辺野古で潜水、掘削調査継続 座り込み１００人排除（2016/01/19琉球新報）
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設計画で１９日午前、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前では建設に反対する約１００人が工事関係車両の通行を阻止しようと座り込んで抗議した。これに対し機動隊員が市民らの大半を排除して通路を確保し、作業員を乗せたとみられる車８台、発電機などを載せた大型車両４台、ダンプ車２台などが基地内に入った。建設が予定されるシュワブ沖の海上では抗議船３隻、カヌー隊約１０艇で市民らが抗議行動を展開している。沖縄防衛局が臨時制限区域内での潜水調査やボーリング調査を継続している様子も確認された。【琉球新報電子版】
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-206541.html
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政権の憲法姿勢で論争 野党追及、９条以外にも拡大（2016/01/19東京新聞）
他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法の成立から十九日で四カ月となる。安倍政権が憲法九条の解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認し、違憲との批判を受けながら成立させた安保法に対しては、今国会でも、野党が追及を続けている。九条以外の条文に関しても、野党が首相ら安倍政権の立場をただす場面が増えている。 これまでの審議で、野党は安倍政権による安保法の成立について「歴代政府の憲法解釈を百八十度転換した。憲法違反、立憲主義否定の暴挙だ」「集団的自衛権の行使は違憲という法的安定性を無視して、従来の憲法解釈を破壊した」などと批判した。・・・十八日の参院予算委員会では小池晃氏（共産）が母子世帯の子どもの貧困をめぐり、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利（生存権）を定めた憲法二五条の「破壊だ」と指摘。首相は奨学金の充実などに全力を挙げる考えを示した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201601/CK2016011902000122.html
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カツ横流し、取引契機は大震災 製麺業者と産廃業者（2016/01/19東京新聞）
カレーチェーン店「ＣｏＣｏ壱番屋」の冷凍カツが横流しされた事件で、カツを購入した製麺業者「みのりフーズ」（岐阜県羽島市）の実質経営者（７８）が記者団の取材に、横流しした産業廃棄物処理業者との取引について「東京電力福島第１原発事故の風評被害で売れ残った福島県産のじゃこを買ったのがきっかけだった」と語った。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016011901001133.html?ref=rank
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廃棄カツ横流し 信頼の土台が揺らぐ（2016/01/19東京新聞）
“ごみ”が“食べ物”に逆戻り−。こんな手品が、なぜまかり通るのか。安いのはうれしい、でもいつも正しいとは限らない。私たちは、大切な日々の命の糧を、正しく選んでいるのだろうか。「消費者をばかにするにもほどがある」。街角のこの一言が、すべてを語っているようだ。・・・「ＣｏＣｏ壱番屋」の冷凍カツ以外にも、本来廃棄されるべき多くの食材が「商品」として流されていた形跡があるという。食品流通の安全や食の信頼そのものの土台が揺らぐ事件である。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016011902000128.html
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高浜原発差し止め3月提訴、福井（2016/01/19共同通信）
周辺住民らが会見。高浜原発3、4号機（福井県高浜町）の周辺住民らが16日、記者会見し、関西電力に2基の運転差し止めを求め、福井地裁に提訴すると正式に発表した。東京電力福島第1原発事故から5年となる3月11日に提訴する。判決が未確定でも即時に運転を止められる仮執行宣言も併せて求める。
http://this.kiji.is/61031333959630851?c=39546741839462401
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ケルン事件の衝撃 ― 追い詰められるメルケル首相（こちゃん / 2016年1月17日みどりの1kWh）
今年のドイツの新年は大事件で始まった。例年の大晦日の晩のように、ドイツ各地の街では、大勢の市民が 近づく新年を祝うために、あちこちの路上や広場に集まり花火を打ち上げたりシャンパンで乾杯したりしていた。そのころ、ライン河畔の大都市ケルンの中央駅前広場には、およそ1000人のほろ酔い気分の若い男性たちが集まっていた。彼らの多くは中東もしくは北アフリア出身と見られた。彼らは、その広場に居合わせていた、あるいはそこを通ろうとした若いドイツ人女性を取り囲み、盗難を働いたり性的嫌がらせをした。この事件は、これからのドイツの難民政策の転機に繋がることになるかもしれない。・・・このケルンの大晦日事件で明るみに出た問題は、ドイツ国民の一部が、自国にいながら身に危険を感じて恐怖感を抱くようになったことだ。また国民の大半が、昨年1年間で合計110万人にも達した新しい難民を、これ以上受け入れることは無理だと感じ出していることだ。メルケル首相の率いるキリスト教民主同盟（CDU）の姉妹党であるバイエルン州のキリスト教社会同盟（CSU）のゼーホーファー党首は、ドイツが受け入れる難民の数を年間20万人に絞るべきだと主張している。現在もまだ毎日引き続きドイツにやって来る難民の数、1日約2500人で計算すると、3月末にはその数が20万人に達する。ある世論調査では、難民受け入れに「上限を設けることは正しい」とする人が48％で、「正しくない」とする44％を上回った。・・・今年はドイツ国内で四つの州選挙がある。そのうちの三つは3月だ。だから各党の政治家が移民・難民政策の行方次第で得票を取り損なうのではないかと心配し出した。旧東独地域のザクセン・アンハルト州では、新しい右派系の「ドイツのための選択肢（AfD）」が二桁の票を得るかもしれないと言われている。その得票は既存の主要政党から流れていく。人間の命と尊厳を大切にし、生命の危険にさらされている人々に生きる場所を提供するという尊い、ドイツ人が「ヨーロッパの共通の価値観」と強調する価値観を、ドイツはどこまで単独で守り抜けるだろうか。自国民の無事を第一に考えるのは当然だとする声が、あちこちから聞こえて来る。私が強く懸念するのは、難民問題による社会の急激な右翼化である。
http://midori1kwh.de/2016/01/17/7697
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『生きて』 バレリーナ 森下洋子さん（１９４８年〜） ＜１＞ 世界のプリマ（2016/01/19ヒロシマ平和メディアセンター）
平和を思い踊り続ける
松山バレエ団（東京）団長で、プリマバレリーナの森下洋子さん（６７）＝東京都港区。広島市中区出身で、世界へと飛躍したバレエ人生はことし６５年を迎えた。毎日の稽古は今も欠かさない。被爆２世として平和への思いも胸に、舞台に立ち続ける。 ・・・ 小学６年で広島を離れて５０年以上たつが、被爆地の思いを忘れたことはないいつも「お帰りなさい」と声を掛けてくれて励ましてくださる広島の皆さんには、感謝の気持ちでいっぱいです。原爆に遭った祖母からは前向きに明るく生きる大切さを学びました。広島で生まれ、原爆を体験した家族を持つ人間として、平和を祈って踊ることが使命だと考えています。（この連載は東京支社・山本和明が担当します）
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=55661
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イスラエル、なお警戒心 米に援助増要望 イラン制裁解除（2016/01/19朝日新聞）
イランに対する制裁の解除に合わせて、同国と対立するイスラエルが米国に対し、軍事援助の大幅増を要望していることが分かった。一方でロシアは、イランへの武器輸出を加速する。オバマ米大統領はイランとの合意について「世界はより安全になった」と成果を誇ったが、中東の緊張は今後も続きそうだ。制裁解除後の１７日、イスラエルのネタニヤフ首相は「イスラエルがイランへの制裁を呼びかけていなければ、イランはすでに核兵器を保有していただろう」「米国の安全保障協力は、特にイランの脅威に対抗するために重要だ」と改めて警戒心を示した。米国は、イスラエルを中東での外交・安全保障政策の重要なパートナーと位置づけ、毎年３０億ドル（約３５００億円）の無償軍事援助を続けている。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12165832.html
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（世界発２０１６）エボラ熱、見えぬ終息 ＷＨＯ、「宣言」何度も撤回（2016/01/19朝日新聞）
西アフリカで大流行したエボラ出血熱が終息しない。世界保健機関（ＷＨＯ）は１４日、最後の感染国とみられていたリベリアで「終息宣言」を出したが、翌１５日には隣国シエラレオネで新たに感染が見つかった。各国の市民には、ＷＨＯへの不信と深い疲労感が広がる。シエラレオネでの新たな感染が発表された１５日、リベリアの首都モンロビアにあるエボラ出血熱の治療施設では、防護服に身を包んだ医療従事者が、新たな感染者がいつ運び込まれてもいいように勤務を続けた。リベリアでは前日１４日に「終息宣言」が出された。ただ、これは昨年５月と９月に続く３回目だ。前２回は、再び感染者が見つかった。責任者のマイク・タルケ氏（４１）は「完全な封じ込めまで数年かかるかもしれない」と話した。リベリアの医療態勢はエボラで大きな犠牲を出し、立ち直れないままだ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12165796.html
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（声）貧困家庭が希望持てる社会に（2016/01/19朝日新聞）大学生 北澤遼（神奈川県 ２１）
未来が危ない。新聞で「子どもの貧困」を知りました。母子家庭などの「一人親世帯」に顕著に現れ、親の経済状態で進学を諦める子どもがいるそうです。実は、私も物心ついた時から母子家庭で育ってきました。でも不自由なく生活してきました。大学まで進学することが当たり前だとも思っていました。だから、子どもの貧困を知って驚きました。安倍政権は「１億総活躍社会」を掲げています。ただ、年金の少ない人に３万円を配るなど、高齢者優遇に感じます。安倍晋三首相は通常国会を「未来へ挑戦する国会」と位置づけていますが、本気で未来へ挑戦するのならば、もっともっと貧困家庭への政策が必要だと感じます。若い親や子どもが未来に希望を持てる社会になって欲しいと思います。私は子どもの貧困を知り、公務員になって、少しでも是正したいと考えました。いま、公務員試験に向けて勉強しています。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12165784.html
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ヘイト抑止条例 差別なき社会への一歩（2016/01/18京都新聞）
ヘイトスピーチ（憎悪表現）の抑止対策を盛り込んだ全国で初めての条例が、大阪市議会で賛成多数で可決された。国会でもヘイトスピーチ禁止を含む「人種差別撤廃法案」が野党議員から参院に提出されているが、実質的な審議は進んでいない。そのなかで、在日コリアンの多い大阪市が独自の対策に踏み出した。言葉の暴力を許さない毅然（きぜん）とした地域社会のモデルを示したい。国会審議が進まないのは、憲法が保障する「表現の自由」との兼ね合いをめぐって各党に意見の違いがあるからだ。大阪市議会でも昨年５月の条例提案後、同様の対立が続いていたが、吉村洋文市長が原案の一部修正に応じ、自民党系を除く会派が賛成した。・・・「皆殺し」「たたき出せ」といった言葉の暴力は、社会の少数者にとって、日常生活を送れなくなるほどの強い恐怖をもたらすことがある。だが、そうした被害の実態はマイノリティー問題であるがゆえに広く認知されているとは言い難い。条例を機に、差別表現による具体的被害への理解が深まれば、「表現の自由」との折り合いをどこでつけるかの線引きも見えてくるのではないか。差別禁止や差別撤廃教育への日本の取り組みは遅れており、国連の委員会からも再三、勧告を受けている。差別の実態把握を進め、社会全体で対策に取り組む強い意志を示したい。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20160118_3.html
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米大統領「世界はより安全に」 イラン核合意履行で声明（2016/01/18東京新聞）
【ワシントン共同】オバマ米大統領は１７日、ホワイトハウスで声明を読み上げ、イラン核合意履行により「イランが核兵器を手にすることはなくなり、地域、米国、そして世界はより安全になった」とし、米主導の対話外交の成果だと述べた。イランで拘束されていた米国人ら４人の釈放実現を称賛、中東安定へ国際社会と協調することに期待を表明した。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016011801001029.html
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法王、ユダヤ教会堂を訪問 「暴力は宗教と矛盾」（2016/01/18東京新聞）
【ローマ共同】ローマ法王フランシスコは１７日、ローマのシナゴーグ（ユダヤ教会堂）を初訪問した。世界各地でイスラム過激派組織によるテロが起きている現状を念頭に、法王は「暴力はいかなる宗教の価値とも矛盾する」と神の名を利用したテロの正当化を批判し、異なる宗教間の融和を呼び掛けた。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016011801001038.html
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（声）語りつぐ戦争 攻略した街、殺し合いを実感（2016/01/18朝日新聞）無職 塩見利弘（京都府 ９４）
４４年６月、私が属する陸軍第１１６師団は中国湖南省・衡陽の強固な陣地に攻撃を仕掛けた。私は当時２２歳。野砲兵第１２２連隊の小隊長だった。大隊長の戦死も伝えられた４０日余りの激闘は８月８日、日本側の勝利で終わった。私はすぐ陣地を出て、部下数人と衡陽の街に向かった。所々にある養魚池の土手には日本兵の遺体が見られた。地雷で飛ばされたのか、下半身がない遺体もあり、ウジがわいている。市街のあちこちの路上には中国兵の遺体が残され、耐えられない死臭が鼻をつく。これが戦争の実態なのだ。４５年５月２２日、湖南省・和尚橋の山上に布陣した。ふもとで休養中、銃声が聞こえた。あわてて山上に戻ると、分隊長らが砲撃準備を整えていた。双眼鏡をのぞくと前方に中国兵が多数見えた。２発目を撃とうとした時、猛烈な爆発音と爆風につつまれ、数メートル離れた岩陰に、衡陽攻略戦から一緒だった分隊長が倒れていた。抱き起こしたが、胸と腕の傷口から、呼吸をする度に赤い血が流れ、どうすることもできなかった。片方の手首だけ火葬し、信管の空き缶に遺骨を納めて持ち帰った。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12164468.html
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安保法廃止２０万人署名へ 松江で行動実行委設立総会（2016/01/18ヒロシマ平和メディアセンター）
島根県内の個人、団体をつなぐ「安保関連法（戦争法）の廃止を求めるしまね総がかり行動実行委員会」の設立総会が１６日、松江市のホテル宍道湖であった＝写真。県内で展開する署名活動の目標人数を２０万人とするなど、活動方針を決めた。事務局を務める「安保関連法の廃止を求める島根大学人の会」と「フォーラム平和・人権・環境しまね」「なくそう！戦争法 壊すな！憲法９条 県民運動実行委員会」の３団体のほか、県内各地の市民団体や民主、共産、社民各党の地方支部などから約１３０人が参加した。署名の目標人数は、２０１３年の参院選島根県選挙区の自民党候補の得票数を目安に設定した。全国での運動に合わせ、期限を４月末までとした。今夏の参院選の島根県、鳥取県の合区選挙区で安保法廃止を訴える候補を当選させる活動も盛り込んだ。事務局の井上寛司島根大名誉教授は「機が熟せば、野党統一候補擁立にも言及していきたい」とした。署名は個人でも受け付ける。事務局Ｔｅｌ０８５２（２６）５７５４。（松島岳人）
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=55587
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（日曜に想う）９条シャツ、９条せんべい 特別編集委員・山中季広（2016/01/17朝日新聞）
音楽番組のキャスターとしておなじみのピーター・バラカンさん（６４）から先日、意外な話を聞いた。昨秋、東京都心の広尾から六本木へ歩いていたところ、２人の警官に呼び止められたという。「どこかへ抗議に行かれる予定ですか」。え？ 「あなたの服に９条と書いてありますので」Ｎｏ９ ＮＯ ＷＡＲＬＯＶＥ ＆ ＰＥＡＣＥ
シャツの胸にそうプリントされていた。これで僕に質問ですか？ 「抗議活動があれば事前に把握したいので」安保法が強引に可決されて一月もたたない金曜日の昼下がりのことだ。「それにしても」とバラカンさんは余憤を隠さない。「日本に４０年住んでいますが、こんなことは一度もなかった。広尾や六本木は仕事や子どもの学校で親しんだ街。驚きました」ＦＭ局へ収録に向かう途中だった。シャツに憲法という文字はなかった。「９の字が見えたらだれでも警官が呼び止めるのでしょうか。仮に僕がデモに行く途中だったとしても、それはそれでとんでもない話。日本は何だか危ない方向へ行ってませんか」 バラカンさんの話から、数字の９が頭に次々浮かんだ。音楽ならベートーベンの第九。野球なら魔の９回。京都には九条せんべいだってある。特産の九条ネギを使ったお菓子だが、このご時世、もしや何かひどい目に遭っていないか。製造元のひとつ、京都市東山区の三善（みつよし）製菓所を訪ねた。
「いまも焼いてます。ただ『憲法９条ねぎせんべい』式のゴロ合わせの宣伝は控えています。商売には右も左もありませんから」。知恩院に近い店で経営者の男性（６３）は淡々と語った。商品化したのは十数年前。自衛隊のイラク派遣で論戦が続いたころだ。海外で隊員を危険にさらしたくないという思いを込め、いっときは９条２項の条文を包装紙に貼った。いまは違う。「２、３年前から世間の雰囲気がガラッと変わりました。世の中がここまで右傾化すると用心もいります」だれもが感じている通り、日本の雰囲気はこの２、３年で驚くほど変わった。人口が減り、国の借金は増えた。成長戦略は見えず、中国は強大化していく。官邸だけでなく人々も気持ちに余裕がなく、万事ギスギスしてきた。ささいな日本批判が気にさわる。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12163289.html
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阪神大震災２１年 共助の力で減災文化を（2016/01/17京都新聞）
６４３４人が亡くなった阪神大震災の発生から２１年になる。今年、神戸市で行われた成人式は、全ての新成人が震災後生まれとなった。転入者を含め、震災体験のない市民は今では４割を超える。一方、震災の記憶の風化への危機感から、高齢化する被災者の体験や震災後の生活を証言映像として残す取り組みも広がっている。神戸市のＮＰＯ法人「阪神淡路大震災１・１７希望の灯（あか）り」（ＨＡＮＤＳ）や、震災学習を行っている市立地域人材支援センターは２０１３年から取り組みをスタート。高齢者らの見守り活動を続けるＮＰＯ法人「よろず相談室」も昨年から本格的に始め、毎月１人ずつ映像化している。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/
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週のはじめに考える 「阪神」に思い出す防災（2016/01/17東京新聞）
阪神大震災からちょうど二十一年。神戸市など被災地の街並みは復活しました。でも、地震国に生きる私たちには忘れてはいけない教訓があります。震災翌日、神戸市の被災状況を調査する福和伸夫・名古屋大助教授（当時）に同行取材しました。「全部、壊れているのにショックを受けた。それまで見た被災地は駄目なものだけが壊れていた」福和さんはそう言いました。この震災で死者・行方不明者は六千四百三十七人。約二十五万棟の建物が全半壊しました。二階建ての家がペチャンコにつぶれ、屋根が腰ぐらいの高さ。そんな住宅が国道の両側に並んでいました。死者の九割近くは家の中にいました。・・・「命より大事なものはない」。これが震災が残した最大の教訓です。大地震が起きても、大震災にしない。そのために残された時間はそんなに長くはありません。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016011702000148.html
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＜社説＞宜野湾市長選告示 沖縄の未来築く１票を（2016/01/17琉球新報）
２期目を目指す現職の佐喜真淳氏（５１）＝無所属・自民、公明推薦＝と、新人で翁長県政与党の支援を受ける志村恵一郎氏（６３）＝無所属＝による一騎打ちとなる見通しだ。・・・ 志村氏は「辺野古新基地建設阻止」を掲げる翁長県政と歩調を合わせ「辺野古移設は危険性の放置でしかない。名護市に痛みを押し付けてはいけない」と強調する。辺野古移設によらない「無条件の閉鎖撤去」を主張している。選挙戦を通じて佐喜真氏には辺野古の賛否と早期返還への道筋の提示を求めたい。志村氏も無条件閉鎖・撤去に向けた取り組みを具体的に説明してほしい。一方、選挙結果は安倍政権が強行する辺野古への新基地建設に影響を与えるはずだ。しかし、安倍晋三首相は最近になって「安全保障に関わることは国全体で決めることだ。一地域の選挙で決定するものではない」と述べた。選挙前から選挙の意義を失わせるだけでなく、地方自治を否定し、自己決定権を無視する発言だ。本来なら、より豊かな市民生活の在り方が主要争点になるはずだが、宜野湾市民は常に米軍基地を問わざるを得ない環境に置かれてきた。一地域に外国の基地を過重負担させてきた国家に責任がある。「沖縄の方々の気持ちに寄り添う」（安倍氏）という衆院での発言がしらじらしく響く。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-205432.html
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終わらぬ安保論争 今週の国会審議から（2016/01/16東京新聞）
国会は今週、衆参両院の予算委員会で二〇一五年度補正予算案に関する質疑を行った。野党側は他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法を憲法違反だと批判し、廃止するよう求めた。安保関連法は昨年の通常国会で成立し、三月末までに施行されるが、世論の反対は根強い。夏の参院選をにらみ、今国会でも論争は続く。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201601/CK2016011602000146.html
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辺野古阻止 大義で団結 「オール沖縄会議」共同代表・呉屋守将氏に聞く（2016/01/16東京新聞）
米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設に伴う名護市辺野古（へのこ）沖の新基地建設計画をめぐり、反対する市民運動が広がりを見せている。活動は国内にとどまらず、海外でも展開されている。・・・ 「世論を喚起し、国内政治のあり方を変えていく。加えて、米側に働き掛けることも大事だ。島ぐるみ会議は昨年十一月に訪米し、上院議員やその関係者とも面会した。『日本の国内問題だ』と突っぱねられたが、『米国は傍観者ではなく当事者だ。県民を無視した強硬な姿勢を貫くなら、沖縄にある全ての米軍基地を取り囲む反対運動に発展する可能性もある』と訴えた。今後も繰り返し訪米していきたい」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201601/CK2016011602000145.html
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辺野古、初の木曜抗議に３８０人結集 囲いの柵押（2016/01/14琉球新報）
【辺野古問題取材班】名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前で１４日早朝、普天間飛行場の移設に伴う新基地建設に反対する市民らによる初の「木曜大行動」があり、県内各地から約３８０人が集まった。機動隊と市民のもみ合いも発生した。７０代女性が機動隊のバスに頭を打ち、救急車で搬送された。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-203810.html
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共生の時代 移民は異民にあらず＝浜矩子（2016/01/16毎日新聞）
旧約聖書を読んでいたら、次のくだりに出合った。「……お前たちの道と行いを正し、お互いの間に正義を行い、寄留の外国人、孤児、寡婦を虐げず……自ら災いを招いてはならない」（エレミア書７‥５−６）・・・新たな定住先で、共同体としてのまとまりを持つようになった移住者たちを「ディアスポラ」と呼ぶことがある。この言葉を学術的厳密性をもって定義しようとすると、なかなか厄介だ。語源はギリシャ語で、「分散」あるいは「まき散らす」などの語意を持つ。当初は、世界に散らばったユダヤ民族を指す使われ方が主流だった。それが、やがて、異国の地で暮らす各種の人々に当てはめられるようになっていった。・・・ディアスポラという言葉には、とかく、一定の悲しさや哀愁が伴いがちだ。この言葉を「離散の民」というふうに解釈すれば、どうしても、そうなる。駐在員ディアスポラにしても、母国を離れて不慣れな任地で肩を寄せ合っている、というふうにみれば、やはり、そこには一定のもの寂しさがにじみ出る。
だが、半面、ディアスポラは希望と勇気の核ともなり得る。異郷になかなかなじめない移住者たちにとって、ディアスポラの内側は心地よい安住の空間だ。ただ、ディアスポラとしての求心力が強くなり過ぎると、その外側との関係がギクシャクしてくる。さまざまな「寄留の人々」が出現するグローバル時代において、多種多様なディアスポラ群は、いかにして共生の構図を見いだしていくことができるか。彼らは、お互いを虐げてはいけない。それは、紀元前から定められていることだ。この掟（おきて）に従うために、２１世紀のディアスポラたちは、どのように知恵を絞るか。それが問われる。移民を決して「異民」視しない。そのような感受性がどこまで定着するか。いわんや、移民を誰も「違民」扱いすることはない。この感覚がしっかり共有されるようになれば、グローバル時代は、多彩なディアスポラの実り多き共生の時代となり得る。
http://mainichi.jp/articles/20160116/ddm/005/070/013000c
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株安と安倍政権 経済政策に「百年の計」を（2016/01/16朝日新聞）
目先優先のつけ回る
安倍政権の経済政策は、短期的な成果や評価を重視しすぎるきらいがある。人々の目の前の期待に応えようとする一方で、将来世代への視点を著しく欠いているのではないか。来年４月に予定される消費増税で食料品などに導入する軽減税率を巡る政策対応は、その典型と言っていい。・・・アベノミクスを支える日銀の異次元緩和にも「見えない国民負担」が隠されている。いま日銀は高値で国債を大量購入しているが、いずれ景気がよくなれば国債価格は下落（利回りは上昇）する。その局面での金融引き締めは日銀には逆ざやとなって巨額損失が見込まれる。債務超過の恐れもある。穴埋めに使われるのは国民の税金である。足元の経済成長や株高という目先の政策を優先してきたつけが将来に回りかねない危うさがここにも潜んでいる。
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_gnavi
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（声）デフレは諸悪の根源だろうか（2016/01/16朝日新聞）パート 大竹千里（宮城県 ６５）
今年の冬は灯油が安い。昨シーズンと比べると１８リットルあたり４００円から５００円安い。暖房を半年近く使う我が家では、年に２０万円ほどかかっていたのだから、ありがたいことである。わずかな年金で生活している身には、物価の上昇を抑えてくれる原油安、円高は大歓迎だ。しかし、アベノミクスでデフレ脱却を目指す安倍政権にとっては、目標達成の阻害要因として警戒されているようだ。確かに世界的な資源価格の下落は投資家心理を冷やし、株式市場にはマイナス要因になるのかもしれない。また、円高は好調を維持する輸出関連企業の業績の下方修正をもたらすかもしれない。しかし、デフレは本当に諸悪の根源なのか。株価が上昇しても、大企業の賃金が上がっても、その恩恵にあずかれない年金生活者や非正規雇用者にとって、富が滴り落ちるのを待つトリクルダウンなど、幻想にしか思えない。折しも国会では、様々な政策についての論戦が交わされている。野党にはアベノミクスがもたらした功罪、とりわけデフレ脱却が本当に庶民のためになるのか、しっかりとあぶりだしてもらいたい。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12161424.html
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（声）有権者は改憲に慎重な判断を（2016/01/16朝日新聞）会社員 小林達哉（東京都 ５７）
安倍晋三首相が、今夏の参院選の争点として、憲法改正を持ち出した。有権者の一人として、その意味するところを考えてみた。昨年の安保法制の議論を通じて、憲法とは権力者こそが守るべきものだということは、私を含めて多くの国民の知るところとなったように思う。国民に最も大きな災いをもたらすのは権力者の暴走で、先の戦争はその最たるものであった。私の祖父母や父母たちは、二度と戦争の惨禍を起こさないという強い願いとともに日本国憲法を受け入れた。その事実を、戦後７０年の昨年、私は再認識した。今、最高権力者が憲法を変えさせてほしいと正面切って言い始めた。理由付けはいろいろあるにせよ、憲法を守る立場にある人が、窮屈だからルールをゆるめてほしいと言い出したように思える。まずは警戒すべきであろう。これからもいろいろな人が権力者として国家を統治する地位に立つだろう。その中には、暴走しかねない人もいるはずである。その時、国民を権力者の横暴から守るのが憲法である。私の子や孫の世代のためにも、有権者は参院選で、慎重に慎重を重ねた判断をしなければならないと思う。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12161421.html?ref=pcviewpage
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プレハブや土砂搬入、海上で掘削継続 市民ら陸海で抗議行動（2016/01/15琉球新報）
基地建設に反対する市民ら約８０人は１５日午前６時からシュワブの旧ゲート前に座り込んだ。警視庁と県警の機動隊員約１００人は同７時から市民の排除を開始。午前９時半までに、資材を積んだダンプカーやトレーラーなど計２３台が基地内に入った。海上は、スパット台船１基と大型クレーン船１隻でボーリング調査の関連作業が確認された。船３隻とカヌー８艇に乗った市民が作業中止を求めて抗議している。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-204452.html
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戦中戦後の孤児描く ミュージカル「お菓子放浪記」 ２１日・広島（2016/01/15ヒロシマ平和メディアセンター）
戦中戦後の動乱期をひたむきに生きる孤児の姿を描くミュージカル「お菓子放浪記」の広島公演が２１日、広島市中区のＪＭＳアステールプラザである。原作は、ドラマや映画にもなった作家西村滋（９０）の自伝的小説。孤児シゲルは、軍国主義の教官によるせっかんや東京大空襲に遭いながらも、周囲の優しさに支えられ、成長する。刑事がくれた菓子パンや女性教師が歌う「お菓子と娘」…。お菓子が優しさや平和の象徴として物語は進む。脚本・演出はミュージカル「はだしのゲン」を手掛けた木島恭。公演を企画するチーム・クレセント（東京）主宰で、広島で被爆した教師役を演じる片山美穂は「生き証人として戦争や孤児を描く西村作品には力がある」とＰＲする。午後１時開演。３５００円（前売り３千円）。高校生以下半額（未就学児入場不可）。実行委員会Ｔｅｌ０９０（８６０９）６２３３。（余村泰樹）
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=55566
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『ひと・とき』 フリージャーナリスト・中村一成さん＝京都市 差別扇動 規制を訴え（2016/01/15ヒロシマ平和メディアセンター）
「新聞で『憎悪表現』と訳されるヘイトスピーチは、実際は悪質な差別扇動。放置すると過激になり、むき出しの暴力に変質する」。昨年の世界人権デー（１２月１０日）に広島市中区であった講演会で、「在日特権を許さない市民の会（在特会）」に代表される排外主義的な言動の問題点を指摘した。 ・・・在特会の元代表が東京の朝鮮大学校前で行ったヘイトスピーチを法務省が昨年１２月、人権侵害と認定するなど、差別扇動に厳しい目が向けられている。「東京や大阪ではヘイトデモに対抗して声を上げる人々の勢いが増している。社会の劣化にあらがう意思表示だ」（石川昌義）
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=55560
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チェコの水中洞窟、深さ世界一の可能性（2015/09/09ナショナルジオグラフィックス）
特殊装備で水深200m超へ、危険な潜水調査の全貌を聞いたチームを率いるクシシュトフ・スタルナフスキ氏（47歳）は、「閉鎖式リブリーザー」（呼吸で排出した空気から二酸化炭素を取り除き、酸素を補充して再利用する循環式呼吸装置）による潜水の世界記録（283メートル）を持つダイバーで、ヘラニツェ深淵には1999年から潜っている。2014年2月、スタルナフスキ氏は、当時、洞窟の最深部と思われた深さ200メートルの地点に到達し、そこから「スクイーズ・パッセージ」と呼ばれる狭い隙間を通り抜け、さらにその奥に深い縦穴が続くことを発見。ケーブルをめいっぱいまで下ろしてみたところ、水面からの深さは384メートル以上あることがわかった。
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/15/090800249/
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選挙制度改革 多様な民意を削るな（2016/01/15東京新聞）
戦前の帝国議会でも衆議院定数は四六六だったから、それよりも一つ少ない。そもそも日本より人口の少ない英国の下院では六五〇、フランスの下院も五七七、ドイツも五九八の定数がある。日本の議員数が多すぎるわけでは決してない。議員は多様な民意を国会に反映させる役目を負う。定数を減らせば、その機能も減衰しよう。三権分立の原則から国会は行政府を監視する機能も持つが、その能力も低くなる恐れがある。議員立法の活動も、理屈上は低下することになる。選挙によって多様な民意をすくい取りにくくもなる。「身を切る改革」をするならば定数の削減ではなく、約三百二十億円にものぼる政党助成金、二千万円を超す議員歳費、千二百万円の文書通信交通費、立法事務費などに手を付け、大きく削減すべきである。議員一人に約七千万円の国費がかかるとされるが、その計算だと十人削っても約七億円にすぎない。政党助成金を各国比較すれば、ドイツは日本の約半分、フランスは約三分の一、英国は約百十分の一にすぎない。米国にはそもそも政党助成金の制度すらない。多様な国民の声を犠牲にするより、政党や議員へのカネを真っ先に犠牲にすべきだと考える。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016011502000126.html
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米海兵隊オスプレイ、アフガンでの運用率１％ 事故率は41倍（2016/01/15沖縄タイムス）
【平安名純代・米国特約記者】米海兵隊が２０１０〜１２米会計年度にアフガニスタンに配備した航空機１２機種のうち、ヘリ機能を持つ６機種のなかで、垂直離着陸型輸送機ＭＶ２２オスプレイの運用率が１・０２％と極端に低く、ほとんど使われていなかったことが１４日までに分かった。クラスＡ〜Ｄの事故の割合は、全１２機種平均の約４１倍と突出している。
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=149807&f=i
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（時時刻刻）ＩＳの脅威、アジアにも ジャカルタでテロ 中心街で爆発、日系企業に不安（2016/01/15朝日新聞）
東南アジアの大都市ジャカルタ中心部がテロの標的になった。１４日の事件では過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が犯行声明を出した。中東や欧州に続き、国際的な過激組織がアジアにも浸透を始めたかに見える。日系企業が多く進出する地域で、衝撃は大きい。・・・ 人口２億５千万人のインドネシアには、世界で最多の約２億人のイスラム教徒が暮らす。ほとんどは穏健派とされるが、過去には過激派によるテロも起きた。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12159582.html
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（声）大学生の日本語が貧相すぎる（2016/01/15朝日新聞）大学教授 久保田力（静岡県 ５７）
私の専門は教育学で、日本語や文章表現の教員ではない。しかし、学生に「漢字能力検定」や「語彙（ごい）・読解力検定」への積極的な挑戦を勧めている。彼らの母語である日本語が、あまりにも貧相だからだ。この専門外の指導をして気づいた。必ずしも彼らは漢字を知らないわけではなく、言葉を知らない。語彙が貧困なのだ。例えば「一石二鳥」はわかるが、「一挙両得」は知らない。「猫に小判」は知っているが、「豚に真珠」は知らない。「痘痕（あばた）も？」と問えば、「アバター」と返してくる始末だ。この国は「ゆとり教育」と称して授業時間を削減、「教育内容の精選」という名の「学習内容の割引」を断行した。その結果、何が起きるかは誰でも予測できたはずだ。もちろん、受験地獄や詰め込み教育、知育偏重は回避されるべきだったが、それにしても日本語力の貧弱化や希薄化は何としたものか。小学校での英語教育を云々（うんぬん）する以前の問題だ。いったい、この先、私たちの社会はどういう日本語で動いていくのか。一種の恐怖すら覚える。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12159529.html?ref=pcviewpage
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安倍首相は日本をどこへ連れて行くのか 祖父の遺訓と憲法改正（2016/01/14朝日新聞）
日本が敗戦してから、２０１５年で７０年が過ぎました。戦争を知らない世代が増えるなか、この国のかたちを根本から変えつつある安倍晋三首相。安倍氏は、日本をどこに導こうとしているのか――。安倍政治のありようとこれからを考えます。
http://astand.asahi.com/webshinsho/asahi/asahishimbun/product/2016010800001.html
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