（時時刻刻）頭越し補助、波立つ辺野古（2016/01/14朝日新聞）
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設計画をめぐり、安倍政権は今年度、辺野古などの地域に補助金を直接交付することを決めた。移設反対を貫く地元首長の頭越しに理解を取り付けるのが狙いだ。ただ、受け取りを決めた住民らの声は一様でなく、「国策優先」と言える異例の振興策は住民の間に分断の影を落としている。
■市長「アメとムチで市民二分」 漁業者には補償金「次は自分」
「アメとムチで市民を二分する。昨年もそうだったし、今年も逃れられそうにない」１３日、名護市役所。今年最初の定例記者会見に臨んだ稲嶺進市長はこう語った。稲嶺氏は翁長雄志（おながたけし）知事と足並みをそろえ、辺野古移設に反対している。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12157710.html
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（ザ・コラム）数字の威力 実相を見抜く眼力、必要 駒野剛（2016/01/14朝日新聞）
数字は時として文字に勝るメッセージ力を持つ。だが、甘めに見通し、自分に都合よくシナリオを立てると、現実からとんだしっぺ返しを受けることもある。安倍晋三首相はアベノミクス「新３本の矢」で、２０２０年ごろに名目ＧＤＰ（国内総生産）を６００兆円、２０年代半ばに出生率を１・８にするメッセージを出した。１億総活躍への首相の志は頼もしい限りだが、我々も実相を見抜く眼力が必要だ。６００兆円の達成は３％成長が前提だし、現在１・４の出生率の引き上げには、子育て支援のお金が必要だろう。実際の成長率は一進一退を続けており、過去２０年の実質成長率の平均は０・８％。名目も３％台は過去２０年達成していない。一方、国民１人当たりの国債残高は累次の財政出動などの結果、１９９５年度の１８０万円から、２０１５年度は６４１万円と大幅に増え、１６年度予算案でも６６４万円と、さらに拡大する見通しだ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12157590.html
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（声）返さなくてもいい奨学金制度に（2016/01/14朝日新聞）大学生 青野秀哉（山梨県 ２０）
日本学生支援機構の奨学金を受けて大学に通っている。もし奨学金がなければ、大学に通うことなど到底できなかっただろう。しかし、大学を卒業すれば返還しなければならない。私は、かなりの額の借金を背負うことになる。奨学金制度に心から感謝してはいる。しかし、日本学生支援機構への奨学金返還が難しいことが要因となった自己破産や、国や自治体の奨学金制度を悪用した疑いのある事件など、奨学金を取り巻く問題は多々ある。奨学金では生活できず、ブラックバイトでお金を稼がざるを得ない学生もいる。これから社会に出る学生にとって、アルバイトが社会経験の場として大切なことは確かだが、学業に支障をきたしては元も子もない。私のように週に３、４回のアルバイトをしている学生がいる一方で、親の仕送りだけで生活している学生もいる。教育環境については、親の経済状況で格差があってはならないはずだ。日本学生支援機構の奨学金は仕組みを改め、経済状況や成績に一定の条件を設けたうえ、全額もしくは一部の返済をしなくてもよい給付型の制度を創設してほしい。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12157595.html?ref=pcviewpage
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廃棄業者がカツ横流し、５千枚店頭に ココイチ製、異物混入の疑い（2016/01/14朝日新聞）
カレーチェーン「ＣｏＣｏ（ココ）壱番屋」を展開する壱番屋は１３日、異物混入の疑いがあるトッピング用の冷凍ビーフカツが廃棄を頼んだ産業廃棄物処理業者によって横流しされ、約５千枚が愛知県のスーパー２店で販売された、と発表した。混じった可能性があるプラスチック片を口に入れてもただちに健康被害が出ることはないが、廃棄を頼んだ際に冷凍状態から一度とけており、傷んでいる可能性があるという。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12157724.html
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再犯なくす支援 制度として定着が課題（2016/01/14京都新聞）
万引などの軽い犯罪を重ねる知的障害者や高齢者を逮捕段階から福祉の視点で支える動きが広がっている。京都地検は一昨年８月から取り組みを本格化させ、社会福祉士（ソーシャルワーカー）による福祉支援を受けた当事者に再犯はほぼ確認されなかった。本来は支援の対象者なのに、仕組みを知らないために福祉や医療につながれずに孤立を深め、再び罪を犯して刑務所などの矯正施設に戻る高齢者や障害者は多いといわれる。犯罪白書によると、２０１４年に刑務所に入った高齢者のうち再犯者は７割を超え、１２年の法務省の調査では受刑中の知的障害者の入所回数は平均３・８回にのぼる。刑務所を出た後の出所者に福祉的支援を行うのを「出口支援」と呼ぶのに対し、逮捕や裁判段階で社会福祉士の意見を聞く機会を持つことを「入り口支援」という。 適正な処遇を受けることは本人の人権でもある。一方で、刑務所収容者の高齢化が進み、入所中の医療費負担を含めた税コストが増大している。収容者を抑制する意味でも、被疑者の福祉支援の意義は大きいといえる。こうした試行的取り組みを定着させ、制度として確立するかが課題だ。そのためにも、支援の具体的な成果を国レベルで検証することが欠かせない。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20160114_3.html
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米一般教書演説 排外主義、克服できるか（2016/01/14京都新聞）
オバマ米大統領が政権最後の一般教書演説を行った。テロとの戦いや非核化、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の早期発効など幅広い分野で施政方針を示したが、任期終了までの１年でどれだけ成果を残せるだろうか。オバマ氏はテロについて、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が米国や世界の脅威になっていると指摘し、壊滅への決意を表明した。米国はイラク、シリアで地元部隊支援や幹部掃討を進めるが、シリアの和平交渉は緒に就いたばかり。シリアのアサド政権を支援するイランと、反体制派を支えるサウジアラビアの断交も大きな痛手だ。ＩＳの台頭につながった中東の混乱を収束させる実効策は不透明だ。さらにオバマ氏は、共和党の大統領候補指名争いで目立つ排外主義的な主張を念頭に、「政治家がイスラム教徒を侮辱しても米国は安全にならない」と批判した。カリフォルニア州の銃乱射事件で米国内に広がったテロへの不安や排外主義を克服し、社会の融和を図れるかが問われる。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20160114_4.html
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安保法「廃止」意見書相次ぐ 成立後も根強い反対（2016/01/14東京新聞）
歴代政権が禁じてきた集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法が成立した昨年九月十九日以降、法律の廃止や国民への丁寧な説明を求める地方議会の意見書が少なくとも五十八件可決され、国会に提出されたことが衆参両院事務局などへの取材で分かった。安倍晋三首相は「国民に誠実に粘り強く説明していく」としてきたが、いまだ根強い反対があることが浮き彫りになった。住民に身近な地方議会が意見書でその不安の声を反映した形だ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201601/CK2016011402000125.html
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＜社説＞安倍首相発言 この国は民主主義国なのか（2016/01/14琉球新報）
この国は民主主義の国なのか。あぜんとする発言が飛び出した。安倍晋三首相が衆院予算委員会で、宜野湾市長選や今夏の参院選、県議選が辺野古新基地建設に影響するか問われたのに対し、「安全保障に関わることは国全体で決めることだ。一地域の選挙で決定するものではない」と述べた。政府が決めるから地方は黙って従え、という意味にほかならない。地方自治を完全に否定する発言だ。選挙で示す民意に従わないと明言したわけだから、民主主義を適用しないと断言したことにもなる。首相は戦後７０年談話で「民主主義、人権といった基本的価値を堅持し、その価値を共有する国々と手を携え」ると述べた。民主主義の無視を公言しておいて、どんな手を他国に差し出すのだろう。今夏の参院選から選挙権の年齢が１８歳以上に引き下げられる。若者に投票の意義を説くべきところを、投票が無意味だと示したのである。投票に行かない若者の多くは「どうせ投票しても何も変わらない」と語るが、そうした諦めと無力感を、政府トップ自ら植え付けてどうするのか。・・・首相は今回、安全保障を沖縄の民意無視の理由にしたが、佐賀では同じ基地絡みなのに民意を受け撤回した。この露骨な二重基準が差別でなくて何であろう。首相は衆院代表質問で「沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら」と述べていた。民意を無視して、どう「寄り添う」つもりだろうか。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-203590.html
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ドイツ難民犯罪 試される人道と理性（2016/01/13東京新聞）
ドイツ西部ケルンで女性らが暴行された事件の容疑者に、難民申請者二十二人がいたことが明らかになった。言語道断で捜査や処罰は必要だが、難民差別につながらぬよう冷静さを保ちたい。・・・メルケル首相は昨年九月、人道上の配慮から、シリアなどからの難民を積極的に受け入れる方針を表明。難民申請のため昨年、ドイツに入国した人数は百九万人に上った。各都市は分担して難民を受け入れ、宿泊施設を確保し、ボランティアらも加わって面倒をみている。・・・ 事件があったケルンでは、反イスラム団体など約千七百人がデモをして移民排斥を訴え、旧東独地域ライプチヒでは、約二千人が難民に寛容なメルケル政権に抗議した、と報じられている。しかし、事件に乗じて、難民や移民への憎悪をあおることがあってはならない。大半の難民は受け入れてくれたドイツに感謝し、異国での生活に慣れようと努力している。トルコ人など移民の子や孫の世代は、ドイツ語を学び、独社会に溶け込んでいる。ドイツの難民保護や、人種差別への戒めは、ナチスのユダヤ人迫害への反省から基本法（憲法）に盛り込まれた、国づくりの基本理念だ。事件後も独政府は、難民受け入れ政策を堅持し、外国人差別への抗議デモに参加する市民も多い。・・・殺到している難民に、今後も混乱や動揺はあるだろう。ドイツが戦後、養ってきた人道主義と理性でこそ、試練を乗り越えることができるはずだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016011302000128.html
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株安の進行 海外要因だけなのか（2016/01/13東京新聞）
株安が止まらない。年明けから六営業日連続の株価下落は戦後初だ。中国経済の減速、中東などの地政学的リスク、原油の値崩れといった海外要因が語られる。日本の経済政策には問題はないのか。・・・そもそも二〇〇八年のリーマン・ショック後から始まった米国、日本、欧州の強力な金融緩和によるマネー膨張が世界的な株高を生んだ。しかし、その「宴（うたげ）」は終わりを迎えたのである。・・・そこで日本経済である。安倍晋三首相は「デフレではないがデフレ脱却というところまでは来ていない」と曖昧だ。アベノミクスの行き詰まりは認めたくないが、参院選を控え景気対策に含みを残したい。そんなところなのだろう。・・・しかし「株価は経済の先行きを映す鏡」といわれる。海外要因とばかりはいえないはずだ。大手企業の多くは過去最高益を見込むにもかかわらず、代表的なトヨタ自動車の労組は今春闘のベア要求を昨年の半分の三千円に引き下げる。要求の根拠となるのは物価上昇率と業績だが、アベノミクスでは物価が上がらず景気も期待できないということだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016011302000129.html
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飢餓は、政治的な暴力（2016/01/10みどりの1kWh）
牛肉の大量生産が環境汚染及び温室効果ガス排出の原因となっていますが、市場経済システムにおいては更に貧困や飢餓の原因につながるというマルティン・カパロス氏の話に興味を持ちました。マルティン・カパロス氏はアルゼンチン出身の作家で、数年にわたり、世界10カ国を旅して、10億人の人々が、なぜ飢餓に苦しんでいるのかを分析し『飢餓（El Hambre）』にまとめました。今回、ドイツ語の翻訳が出版されたのにあたって、ドイツの公共ラジオ局（ドイチュランドフンク、DLF）は同氏にインタビューしました。
経済・政治システムにより飢餓は生じるのでしょうか？
牛肉1kgを生産するのに10kgの穀物が必要です。10kgの穀物を収穫した人には、売るに当たり、二通りの取引が考えられます。1kgずつ10人の消費者に売るか、10kgを畜産企業に売るかです。企業は10kgの穀物から、一人の“金持ち”のために1kgの牛肉を生産し、高額な利益を得ます。このように需要と供給が一致して、自由経済の原則に基づき、多くの農産物の取引が成立しています。世界中の農産物の取引はシカゴにある取引所で行われています。大手の企業は市場での取引が絶えないように農産物の生産量を上げていきます。食べ物は地元の需要には回らず、市場で価格を高騰させるための商品として取引されます。
世界人口の増加と食べ物の不足が飢餓の原因ではないのでしょうか？
現在、世界人口70億人の人たちが十分に食べられるだけの食糧が生産されています。実際、その量は需要量を上回っているでしょう。しかし、この食糧の大半は世界人口の3分の１以下に当たる20億人が消費しています。その一方、およそ10億人の人々が飢餓に苦しんでいると推測されています。食べ物は十分にありますが、平等に分配されていないのが現状です。・・・
「飢餓で苦しむ人々は、資本主義社会で不要となった人たち」という意味は？
調査をしていて驚いたことは、世界の人口の約5分の1の人たちが、今まで暮らしていた社会とのつながりを失っていることです。ここ数年間で、技術の進歩や社会情勢の変化により多くの人々は職や住まいを失い都市へと移らなければならない状況に追い込まれています。貧困層が多く住む大都市のスラムには職、住まい、健康管理そして食べ物が十分にありません。ここにいる人たちはまったく不要となった労働力です。資本経済社会すら彼らをどう搾取していいのかわからない、これはまったく資源の浪費といえます。もし企業の経営者が、このように労働力の20％を無駄に休ませていれば、直ぐに首になるでしょう。・・・
飢餓を理由として政治的暴力は弁護できるでしょうか？
飢餓は政治的暴力です。2〜3年前に潘基文国連事務総長が発表した統計によると、毎年飢餓が原因で死亡する子どもの人数は300万人、毎日8000人の子どもたちが先進国ではなんでもない病気で亡くなっているのです。食べるものがないので免疫力がないからです。こんな不平等なことはありません。私たちにできることは何でしょう。まず初めにこの問題をはっきりと認識することです。他人の問題ではなく、私たちの問題だと自覚することです。食べるものがない人が存在しているということは、ある人がその人に暴力を加えているということに相当します。もし私たちが真剣に考え、本気で行動していけば、この問題はいつかは解決できるでしょう。この本のテーマのひとつとしてサミュエル・ベケットの言葉がありますが。
Ever tried. Ever failed. No matter. Try again. Fail again. Fail better.（サミュエル・ベケット、1906）
挑んでみた。失敗した。構わない。また挑め。また失敗しろ。今度はもっと上手く失敗しろ。
私たちは成果主義の社会から脱却しなければいけないと思います。私たちは今、複雑な社会の転換期にいます。新しいパラダイムが生まれているとはまだ気づいていません。世界がいつかは平等な社会に転換していくとは思っていても、多くの人ははっきりと意識していないようです。私は本を書くことにより、社会転換の必要性を知らせたいと思っています。どんなに小さな行動でも、いつかは役に立つと信じているからです。
ドイツ語版の『飢餓』の表紙にはこのような文章が書かれています。
Wie zum Teufel ko¨nnen wir weiterleben, obwohl wir wissen, dass diese Dinge geschehen?
このような事が生じていることを知りながら、これからいったいどのように生きていけばよいのだろう？
http://midori1kwh.de/2016/01/10/7635
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＜社説＞北朝鮮と安保環境 辺野古との関連あり得ぬ（2016/01/12琉球新報）
北朝鮮の核実験をもって「辺野古新基地必要」キャンペーンを政府や一部メディアが展開するのではないか。元外務省主任分析官の佐藤優氏がそう警鐘を鳴らした。期せずして軍事評論家の前田哲男氏も「安全保障環境が悪化しており、辺野古移設を急ぐ必要がある」と政府が強調する恐れを指摘した。確かに、こと辺野古新基地に関しては利用できるものは何でも利用する政府だ。前述のような主張をしかねない。だが冷静に見ておきたい。佐藤・前田両氏の言う通り、辺野古は米海兵隊の基地であり、海兵隊が核兵器に対応することはあり得ない。だから「北朝鮮に対抗して辺野古」というのはすこぶる珍妙な理屈なのである。惑わされる必要はない。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-202254.html
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首相と改憲 何を変えたいのか示せ（2016/01/12京都新聞）
安倍晋三首相がＮＨＫ番組で今夏の参院選に向け、おおさか維新の会など憲法改正に賛同する勢力と連携し、改憲の国会発議に必要な定数の「３分の２」の議席確保を目指す意向を表明した。年頭の記者会見でも参院選での争点化に言及していたが、議席目標を打ち出し、さらに踏み込んで改憲に意欲を示した形だ。だが、憲法をどう変えるかについて首相は「これから議論がさらに深まっていくだろう」と述べるにとどめた。具体的な改憲の中身が不透明なままでは、国民は戸惑うばかりだ。・・・将来的な９条改正を視野に入れつつも、首相は大規模災害や他国による武力攻撃の際の首相権限強化などを柱とする「緊急事態条項」の創設を念頭に置いているとみられる。自民党が優先的な改憲項目と位置付け、他党の賛同が得やすいとみているためだが、首相自身は方針を明確に示していない。そもそも、緊急事態条項では、国民の権利制限という重大な影響が生じる懸念がある。参院選で争点とするのであれば、詳しい内容を速やかに明らかにし、国会での議論を通じて国民に改憲の是非を判断してもらうべきだ。ましてや衆参同日選に踏み切ることも検討するのなら、曖昧なままにしておくことは許されない。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/
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（声）核実験を政府は利用するな（2016/01/12朝日新聞）無職 渡邉聖宗（福岡県 ５１）
北朝鮮が核実験を実施したという。水爆実験に成功したとの主張が本当かどうかは別にして、暴挙だ。国連の安全保障理事会や日本の国会が、非難の決議に向けすぐ動いたのは当然だ。国際社会による制裁強化も避けられない。北朝鮮は国際的な孤立を深め苦しむだろう。もっとも、苦しむのは国民で指導部の生活は影響ないのかもしれない。日本にとっては拉致問題の解決が遠のくおそれがある。心配なのはこれが安全保障関連法制の必要性の根拠に利用されることだ。例えば、こんな流れを懸念する。平和国家を目指すべき日本が、恐怖におびえて防衛力を強化する。国民は恐怖にかられ、政府の暴走を食い止められない。憲法が改正され、自衛隊が強化され普通の「軍隊」に変わる。そこにアメリカの要請が加わり、海外での武力行使に歯止めがかからない……といった事態だ。映画「スター・ウォーズ」では登場人物が恐怖や憎しみを心に宿し、暴力的な「力」の暗黒面に魅入られていく。そうした事態が杞憂（きゆう）に終わることを祈る。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12154632.html
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（声）「戦死」の本質、国会で論議を（2016/01/12朝日新聞）無職 大和田敏男（東京都 ８９）
天皇の涙が届く海の底。朝日川柳に昨年末に掲載された一句だ。天皇、皇后両陛下は体調が心配される中で、慰霊の旅を続けられている。昨年４月に訪問されたパラオで深々と頭を下げられる両陛下の姿に、古里や家族を思いながら死んでいった多くの兵士のことを思い、感無量だった。叔父は、今月下旬に両陛下が訪問されるフィリピンで戦死した。しかし、詳細は全く分からない。残された新妻は老い、寂しく死んでいった。いとこも南の海に小型艦とともに沈んだままだ。伯父、伯母は頼りの長男の死に、悲しみの消えぬまま他界した。戦争を知らぬ閣僚たちが戦犯を祀（まつ）る靖国神社に参拝して「ご英霊に感謝」と言うのを聞くたびに不快感が募る。赤紙一枚で召集された兵士に、捕虜になるくらいなら自決せよと命じ、消耗品のごとく特攻を強いた軍首脳部の多くは、安全なところにいて生き延びた。３月に施行される安全保障法制の下、実際に命の危険にさらされるのは前線の自衛隊員たちだ。通常国会でその本質について、しっかり論議されることを望まずにはいられない。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12154634.html?ref=pcviewpage
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（声）介護で泣く人をなくしてほしい（2016/01/12朝日新聞）高校生 末常果南（神奈川県 １７）
学校の授業の一環として老人ホームを訪問した。この時の体験が、介護を考えるきっかけになった。核家族化の進行や女性の社会進出の活発化などで、家で介護をすることが困難になっているという。介護疲れによる心中や、老老介護の果ての孤独死といった社会問題も起きている。私自身は、祖父を４年前に亡くした。末期の食道がんで、回復の見込みはないと医者に言われた。最期を待つしかない患者を、病院は長くは置いてくれない。しかし、家に連れて帰ったところで、二人暮らしの祖母には何の医療知識もない。介護を任せるのは酷だ。そんな葛藤の中で祖母は泣いていた。超高齢社会の日本において、介護は特に大きな問題だ。今の高齢者は戦後、ひたむきに働き、世界と渡り合える国をつくってきた。勤勉な日本人像を作り上げてきた功労者でもある。そうした人々に冷たい社会であってほしくはない。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12154635.html?ref=pcviewpage
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（ＷＥＢＲＯＮＺＡ）武器輸出の実態を直視しよう（2016/01/12朝日新聞）
安倍政権は２０１４年、武器の輸出を原則禁じてきた武器輸出三原則を撤廃し、新たに「防衛装備移転三原則」を作りました。経団連も１５年、武器などの防衛装備品の輸出を「国家戦略として推進すべき」だと提言、「軍学共同」も進んでいます。「軍需産業にてこ入れしようとする政財界と大学」（１２月２９日）の中で、上智大学教授の島薗進氏は「われわれは、いかなる理由であれ、戦争を目的とする学問研究と教育には従わない」との文言を含む、１９８７年に定められた名古屋大学平和憲章を紹介。「こうした規範を崩壊させようとする動きは、２０１５年に急速に進展し、今や一線を越えるかどうかという段階に至っている」と警鐘を鳴らしています。「『業績になるなら何でも是認する科学・学術』へと向かうのであれば道を踏み外している」のではないか――。それが島薗氏の主張です。軍事・民生の両面で活用できることを「デュアルユース」といいます。こうした両義的な言葉に惑わされず、「軍学共同」の実態を直視する必要があると私は考えます。（編集長 松本一弥）
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12154630.html?ref=pcviewpage
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成人の日 民主主義の主役になる（2016/01/11京都新聞）
きょうは「成人の日」。京都府で２万６１７７人、滋賀県では１万４６１５人、全国では約１２１万人が大人の仲間入りをする。
２０歳になれば、飲酒や喫煙、競馬などのギャンブルも許されるが、その分、責任も重くなる。とりわけ新成人にとって大きな変化は、民主主義社会を形作っていく主権の行使者になることだろう。そのことをぜひ自覚してほしい。国民一人一人が自分たちの判断で正しいものとそうでないものを見分け、選挙などを通じて物事の決定に参加していく。そうした民主主義は、明日を担う若い人が加わってこそ生きたものになる。・・・昨年、国内では戦後の平和主義の流れが大きく転換され、自衛隊の海外での武力行使に道を開いた。一方、世界の各地では、内戦やテロが頻発し、おびただしい数の難民が行き場を失っている。平和や安全の守り方も、今後の大きなテーマとならざるをえない。・・・明治期の自由民権運動家で、憲法私案「日本国国憲案」の起草者として知られる植木枝盛は「民権田舎歌」を作った。その一節を紹介しよう。
＜自由の権利は誰も持つ／権利張れよや国の人／自由は天の賜じゃ／取らぬは吾儕（われら）の恥ぞかし／お前見んかえ籠の鳥／羽があっても飛ぶことならぬ／おまえ見んかえ網の魚／鰭（ひれ）があっても游（およ）がれぬ／おまえ観（み）んかえ繋（つな）いだ馬を／蹄（ひづめ）があっても走られん／人に才あり力もあれど／自由の権利がない時は／無用の長物益がない＞
民主主義の主役になろう。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/
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首相、改憲勢力３分の２目指す 夏の参院選、民主代表「阻止」（2016/11/11東京新聞）
安倍晋三首相は１０日放送のＮＨＫ番組で、夏の参院選では自民、公明両党のほか、おおさか維新の会など憲法改正に賛同する勢力で改憲の国会発議に必要な定数３分の２の議席確保を目指す考えを明言した。「改憲を考えている、未来に向かって責任感の強い人たちと３分の２を構成していきたい」と述べた。民主党の岡田克也代表は憲法９条の改正につながるとして「絶対阻止しなければならない」と訴えた。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016011001001144.html
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＜社説＞非正規公務員 官製「働く貧困」を改善せよ（2016/01/11琉球新報）
公共サービスを提供する「官」の側が働く貧困層（ワーキングプア）を生みだしている。県内４１市町村の公務員で非正規職員の割合（非正規公務員率）が全国平均を超える自治体が３５市町村に上ることが分かった。住民の生活福祉の向上を担う地方自治体が、低賃金で不安定な非正規公務員によって運営されている事態は看過できない。自治体は責任を持って雇用環境の改善に取り組むべきだ。
地方自治総合研究所の上林陽治研究員の分析によると、全職員のうち非正規公務員の割合が５割を超えたのは全国で４３市町村。このうち県内は宜野座村、与那原町、読谷村、恩納村の４町村あった。最も高いのは宜野座村の６３・８％で、全国で４番目の高さだ。沖縄は公務員の非正規化が全国的に見ても進んでおり、特に女性が多い職場で非正規化が顕著だ。・・・しかも正規・非正規という身分の差で処遇は全く違う。非正規の公務員は年収の平均が２００万円を超えていないと指摘される。国税庁の調査によると、２０１４年度の日本人の平均給与は４１５万円。平均の半分以下が相対的貧困の尺度となるので、非正規公務員は貧困線以下で働くワーキングプアに該当してしまう。いつでも雇い止めされるという不安定さで、退職金も出ない。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-201820.html
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「お前は人権の臭いがする」 国と同化、自己肯定の差別（2016/01/11朝日新聞）
寄稿 作家・中村文則さん
僕の大学入学は一九九六年。既にバブルは崩壊していた。それまで、僕達（たち）の世代は社会・文化などが発する「夢を持って生きよう」とのメッセージに囲まれ育ってきたように思う。「普通に」就職するのでなく、ちょっと変わった道に進むのが格好いい。そんな空気がずっとあった。でも社会に経済的余裕がなくなると、今度は「正社員になれ／公務員はいい」の風潮に囲まれるようになる。勤労の尊さの再発見ではない。単に「そうでないと路頭に迷う」危機感からだった。・・・その大学時代、奇妙な傾向を感じた「一言」があった。友人が第二次大戦の日本を美化する発言をし、僕が、当時の軍と財閥の癒着、その利権がアメリカの利権とぶつかった結果の戦争であり、戦争の裏には必ず利権がある、みたいに言い、議論になった。その最後、彼が僕を心底嫌そうに見ながら「お前は人権の臭いがする」と言ったのだった。
「人権の臭いがする」。言葉として奇妙だが、それより、人権が大事なのは当然と思っていた僕は驚くことになる。問うと彼は「俺は国がやることに反対したりしない。だから国が俺を守るのはわかるけど、国がやることに反対している奴（やつ）らの人権をなぜ国が守らなければならない？」と言ったのだ。当時の僕は、こんな人もいるのだな、と思った程度だった。その言葉の恐ろしさをはっきり自覚したのはもっと後のことになる。・・・派遣のバイトもしたが、そこでは社員が「できない」バイトを見つけいじめていた。では正社員達はみな幸福だったのか？ 同じコンビニで働く正社員の男性が、客として家電量販店におり、そこの店員を相手に怒鳴り散らしているのを見たことがあった。コンビニで客から怒鳴られた後、彼は別の店で怒鳴っていたのである。不景気であるほど客は王に近づき、働く者は奴隷に近づいていく。・・・
僕が小説家になって約一年半後の〇四年、「イラク人質事件」が起きる。三人の日本人がイラクで誘拐され、犯行グループが自衛隊の撤退を要求。あの時、世論は彼らの救出をまず考えると思った。なぜなら、それが従来の日本人の姿だったから。自衛隊が撤退するかどうかは難しい問題だが、まずは彼らの命の有無を心配し、その家族達に同情し、何とか救出する手段はないものか憂うだろうと思った。だがバッシングの嵐だった。「国の邪魔をするな」。国が持つ自国民保護の原則も考えず、およそ先進国では考えられない無残な状態を目の当たりにし、僕は先に書いた二人のことを思い出したのだった。不景気などで自信をなくした人々が「日本人である」アイデンティティに目覚める。それはいいのだが「日本人としての誇り」を持ちたいがため、過去の汚点、第二次大戦での日本の愚かなふるまいをなかったことにしようとする。「日本は間違っていた」と言われてきたのに「日本は正しかった」と言われたら気持ちがいいだろう。その気持ちよさに人は弱いのである。そして格差を広げる政策で自身の生活が苦しめられているのに、その人々がなぜか「強い政府」を肯定しようとする場合がある。これは日本だけでなく歴史・世界的に見られる大きな現象で、フロイトは、経済的に「弱い立場」の人々が、その原因をつくった政府を攻撃するのではなく、「強い政府」と自己同一化を図ることで自己の自信を回復しようとする心理が働く流れを指摘している。
経済的に大丈夫でも「自信を持ち、強くなりたい」時、人は自己を肯定するため誰かを差別し、さらに「強い政府」を求めやすい。当然現在の右傾化の流れはそれだけでないが、多くの理由の一つにこれもあるということだ。今の日本の状態は、あまりにも歴史学的な典型の一つにある。いつの間にか息苦しい国になっていた。イラク人質事件は、日本の根底でずっと動いていたものが表に出た瞬間だった。政府側から「自己責任」という凄（すご）い言葉が流れたのもあの頃。政策で格差がさらに広がっていく中、落ちた人々を切り捨てられる便利な言葉としてもその後機能していくことになる。時代はブレーキを失っていく。
昨年急に目立つようになったのはメディアでの「両論併記」というものだ。政府のやることに厳しい目を向けるのがマスコミとして当然なのに、「多様な意見を紹介しろ」という「善的」な理由で「政府への批判」が巧妙に弱められる仕組み。否定意見に肯定意見を加えれば、政府への批判は「印象として」プラマイゼロとなり、批判がムーブメントを起こすほどの過熱に結びつかなくなる。実に上手（うま）い戦略である。それに甘んじているマスコミの態度は驚愕（きょうがく）に値する。
たとえば悪い政治家が何かやろうとし、その部下が「でも先生、そんなことしたらマスコミが黙ってないですよ」と言い、その政治家が「うーん。そうだよな……」と言うような、ほのぼのとした古き良き場面はいずれもうなくなるかもしれない。
ネットも今の流れを後押ししていた。人は自分の顔が隠れる時、躊躇（ちゅうちょ）なく内面の攻撃性を解放する。だが、自分の正体を隠し人を攻撃する癖をつけるのは、その本人にとってよくない。攻撃される相手が可哀想とかいう善悪の問題というより、これは正体を隠す側のプライドの問題だ。僕の人格は酷（ひど）く褒められたものじゃないが、せめてそんな格好悪いことだけはしないようにしている。今すぐやめた方が、無理なら徐々にやめた方が本人にとっていい。人間の攻撃性は違う良いエネルギーに転化することもできるから、他のことにその力を注いだ方がきっと楽しい。この格差や息苦しさ、ブレーキのなさの果てに何があるだろうか。僕は憲法改正と戦争と思っている。こう書けば、自分の考えを述べねばならないから少し書く。
僕は九条は守らなければならないと考える。日本人による憲法研究会の草案が土台として使われているのは言うまでもなく、現憲法は単純な押し付け憲法でない。そもそもどんな憲法も他国の憲法に影響されたりして作られる。自衛隊は、国際社会における軍隊が持つ意味での戦力ではない。違憲ではない。こじつけ感があるが、現実の中で平和の理想を守るのは容易でなく、自衛隊は存在しなければならない。平和論は困難だ。だが現実に翻弄（ほんろう）されながらも、何とかギリギリのところで踏み止（とど）まってきたのがこれまでの日本の姿でなかったか。それもこの流れの中、昨年の安保関連法でとうとう一線を越えた。
九条を失えば、僕達日本人はいよいよ決定的なアイデンティティを失う。あの悲惨を経験した直後、世界も平和を希求したあの空気の中で生まれたあの文言は大変貴重なものだ。全てを忘れ、裏で様々な利権が絡み合う戦争という醜さに、距離を取ることなく突っ込む「普通の国」。現代の悪は善の殻を被る。その奥の正体を見極めなければならない。日本はあの戦争の加害者であるが、原爆・空襲などの民間人大量虐殺の被害者でもある。そんな特殊な経験をした日本人のオリジナリティを失っていいのだろうか。これは遠い未来をも含む人類史全体の問題だ。僕達は今、世界史の中で、一つの国が格差などの果てに平和の理想を着々と放棄し、いずれ有無を言わせない形で戦争に巻き込まれ暴発する過程を目の当たりにしている。政府への批判は弱いが他国との対立だけは喜々として煽（あお）る危険なメディア、格差を生む今の経済、この巨大な流れの中で、僕達は個々として本来の自分を保つことができるだろうか。大きな出来事が起きた時、その表面だけを見て感情的になるのではなく、あらゆる方向からその事柄を見つめ、裏には何があり、誰が得をするかまで見極める必要がある。歴史の流れは全て自然発生的に動くのではなく、意図的に誘導されることが多々ある。いずれにしろ、今年は決定的な一年になるだろう。
最後に一つ。現与党が危機感から良くなるためにも、今最も必要なのは確かな中道左派政党だと考える。民主党内の保守派は現与党の改憲保守派を利すること以外何をしたいのかわからないので、党から出て参院選に臨めばいかがだろうか。その方がわかりやすい。
◇
１９７７年生まれ。２００５年、「土の中の子供」で芥川賞。近著に「教団Ｘ」「あなたが消えた夜に」。「掏摸（スリ）」をはじめ、作品は各国で翻訳されている
http://digital.asahi.com/articles/ASHD23R1JHD2UPQJ003.html?iref=comtop_6_02
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＜社説＞新成人へ 沖縄の未来開く主権者に（2016/01/10琉球新報）
県内で新成人となる人の大半が５年前の２０１１年３月１１日当日か前後に中学校を卒業した。死者１万５８９４人に上る東日本大震災が起きた日である。高校生活など多感な少年期に被災地の苦難に思いをはせ、命の尊さを考える機会が多くあった世代だ。沖縄の普遍的価値観を示す「命どぅ宝」の言葉をかみしめ、自分と他者の命と尊厳を大切にする若者が増えれば、平和な社会が保たれる。・・・今、辺野古新基地の是非をめぐり、沖縄は紛れもなく歴史的に重大な岐路に立っている。・・・ 政治的無関心と決別しよう。政治に関心を持ち、沖縄が置かれている状況や政治について同級生や友人、家族と大いに議論を交わし、１票を投じる権利を着実に行使してもらいたい。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-201414.html
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（日曜に想う）今年、分かれ道に立つ日米 特別編集委員・星浩（2016/01/10朝日新聞）
昨年１１月上旬、来日中の米連邦議会のスタッフ７人と日米関係などについて意見交換する機会があった。ひと通り話した後、私から「米大統領選の共和党候補指名争いでは、不動産王のトランプ氏が優位に立っているが、彼は勝てるのか」と水を向けたら、一瞬、気まずい雰囲気になった。「米国民には、ワシントンで進められている政治への不信感が強い。トランプ氏は、その心理をうまくかき立てている。私たちも批判の対象だ」という説明が続いた。それでも「トランプ人気はいずれしぼむ。週単位では難しいが、月単位では確実に支持率が下がるだろう」という発言には、全員がうなずいていた。「最終的には、民主党のクリントン前国務長官と共和党のルビオ上院議員の争いになるだろう」という予測が７人中４人だった。・・・ 「安倍内閣の支持率が高い理由は簡単。国民の痛みを伴う政策を進めていないからだ。８％から１０％への消費増税も延期したし、社会保障の負担増も避けている。それによって、ツケは後の世代に先送りだ。メディアはそこを伝えなくてはいけないのに、役割を果たしていない」・・・ 政治家が対立点を明確に示し、メディアがきちんと伝え、有権者が熟慮して票を投じる。民主主義の大切な回路を築き上げるという意味でも、分かれ道になる２０１６年である。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12152466.html
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（考論 長谷部×杉田）「止める力」持つ参院選（2016/01/10朝日新聞）
杉田敦・法政大教授 新年早々、国会が開かれ、７月の参院選に向けた論戦がスタートしました。改憲勢力が、憲法改正の発議に必要な３分の２以上の議席を獲得するかどうか。大変重要な選挙になります。長谷部恭男・早稲田大教授 参院選だけだと政権選択選挙にはなりませんが、「止める選挙」にはなり得ます。憲法改正だけではない。昨年成立した安保法制に基づき自衛隊を派兵する場合は、国会の承認が必要です。承認には衆院の優越はありませんから、参院の多数で止められます。 杉田 ただ一方で、「選挙がすべてじゃない」ということも、改めて強く言っておかなければならない。選挙で権力を得た側は、争点化されなかった問題についても白紙委任されたかのように振る舞う。そんなことは許さないというのが昨夏、安保法制に反対した人たちの声でした。それを「やっぱり選挙だ」に完全に切り替えてしまうと、「選挙がすべて」の側に有利な土俵しか残りません。長谷部 現在の選挙制度では、各党派の得票率と獲得議席数との間に大きな格差が生まれます。自分の真心だけに従って投票したり棄権したりすると、とんでもない選挙結果をもたらす。「止める」ためには真心を脇に置いた戦略的な投票行動が必要です。その構えが有権者には求められていると思います。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12152493.html
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（社説）「偏り」攻撃 批判封じは間違いだ（2016/01/10朝日新聞）
「偏っている」この言葉が、現政権と異なる考えや批判的な意見を強く牽制（けんせい）する道具になっている。公共施設や学校で、「平和」や「民主主義」といった戦後の日本社会で共有されてきたはずの価値観の表明まで、「政治的に偏っていると受け取られかねない」と抑制された例もある。こうした風潮がはびこるのは非常に危険だ。問題点を示し、議論するのではなく、「偏っている」と指弾して相手を黙らせようとするのは、一種の抑圧だ。多様な議論と向き合うのが厄介だからと、反対意見が出そうな表現を公共空間から遠ざけてしまうのも、誤りに手を貸す行為である。「偏り」を指摘する圧力は、テレビ報道に対して特に高くなっている。・・・公平なテレビ報道とは何だろう。狭い意味では、特定政党への支持や反対のための放送ではないということだ。ただし権力監視は報道機関の使命である。政権批判を野党への支持だと決めつけるのは適切ではない。広くとらえれば、作り手と考え方の違う人も納得できる番組を目指すことだろう。ある事柄を様々な視点から見つめ、作り手の視線も相対化する努力を続けることで、少しずつ実現に近づく。注意深さと粘り強さが必要な道筋だ。それを「偏っている」の一言で壊そうとする乱暴さを許してはならない。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12152385.html
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（声）文学部への進学は意味がある（2016/01/10朝日新聞）高校教員 若松志保（秋田県 ２７）
高校生から進路について相談を受ける際、戸惑うことがある。「文学部は進学しても意味があるんですか」というものだ。国文学科出身の私には悲しい。生徒の言葉をかみ砕いてみた。高校生が言う「意味がある」とは、「就職に有利なのか」「将来、役立つのか」ということだろう。大学の実学重視傾向が話題になるが、国文学科出身の私が確実に言えることがある。確かに文学部では、人の病気を治す方法を学ぶわけでも、建物を建てる技術を学ぶわけでもない。でも私は本の言葉によって救われたことが何度もあるし、文学によって人々が幸せになる家庭を想像したこともある。だから、文学部への進学について問われれば「意味がある」と力強く答えることにしている。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12152389.html?ref=pcviewpage
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（声）大量処分、新たな意欲が湧く（2016/01/10朝日新聞）無職 平松文明（長崎県 ６６）
室内を整理していたら、押し入れから次々に物があふれ出てきた。アルバムや専門書、文庫本、雑誌、ノート類……１０年以上開いてもいない物が、ただでさえ狭い家をますます狭くしていた。勤めた高校の卒業アルバム。現役時代、ほぼ毎年購入したので３０冊以上。それぞれに思い入れがあるので、処分するのに忍びなかったが、思い切った。家族の写真は取捨選択し、１冊ずつに分けてまとめた。自分の写真は大半を処分し、大切なものだけパソコンに保存。大量処分したことで、私の気持ちもだいぶ軽くなり、新たなことにチャレンジしようという気持ちが湧いてきた。まずはウォーキングとドイツ語だ。１日１万歩を続けることと、研究している生物の学会誌が読めるまで努力を重ねたい。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12152391.html?ref=pcviewpage
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＜社説＞ジュゴン調査 有効な保全策へつなげたい（2016/01/09琉球新報）
絶滅が危惧されるジュゴンの保全に向けた十分な調査が必要だ。県環境部は２０１６年度から２年計画で国の天然記念物ジュゴンの実態調査を始める方針だ。沖縄本島の東海岸など周辺４海域で継続的に調査し、生息海域や頭数などを把握したいとしている。有効な保全策づくりにつなげたい。県による同様の調査は初めてだ。新年度の実施に向けて現在庁内で予算化を検討している。意義ある事業であり、ぜひ実現してもらいたい。ジュゴンは国際自然保護連合の絶滅危惧種にも指定される。保全が必要なことは論を待たず、さらに名護市辺野古の新基地建設事業で、生息環境がますます厳しくなることが強く懸念されている。・・・日本自然保護協会が１４年夏に辺野古の建設予定地でジュゴンが海草を食べた跡などを調査した際には、２カ月足らずの期間で計１１０本以上の食跡が確認されている。防衛局は新基地建設に向けた埋め立て申請書などで「ジュゴンが辺野古地先の海草藻場を使用することは限定的」と結論付けているが、とても納得できない。同協会はジュゴンが建設予定地を餌場として頻繁に使っていることは明らかだとし、本格調査を求めたが、安倍政権はこれを無視して海上作業を強行した。同協会は「科学調査が実施されなければ、生態に関する科学的な知見と真実が永遠に失われる」と指摘している。現状を放置すれば少数の個体群そのものが消えてしまう可能性が否定できないのではないか。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-200943.html
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教科書の選定 水面下で何をしている（2016/01/09東京新聞）
ひょっとすると、ぐずぐずに腐ってはいないか。公立小中学校を舞台とした教科書の売り込み合戦である。水面下で金品が飛び交うありようは、汚職を連想させてならない。うみは出し切らねば。三省堂と同様の不祥事が、東京書籍や数研出版でも発覚した。教科書業界全体に広がりそうだ。文部科学省に検定申請中の中学校教科書を教員らに見せたり、意見を聞いた謝礼として現金や図書カードを提供したりしていた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016010902000148.html
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（声）福島の震災関連自殺を防ごう（2016/01/09朝日新聞）医師 平山紘一（北海道 ７２）
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に関連した福島県内の自殺者が減らない。昨年１月から１１月末までの自殺者数は１９人で、一昨年の１５人を上回った。岩手、宮城両県の関連自殺者は減っており、憂慮すべき事態である。自殺の主な動機は健康、経済、生活、家庭問題という。被災者への社会の手厚い活動があれば防ぐことができただろう。避難者を受け入れている行政など関連機関は、最悪の事態を防ぐために世帯ごとの訪問が必須だ。被災者が抱える問題に対する聞き取りの網目を細かくし、より多くの情報を逃さずに探し出すことが重要だ。次に、関係機関によるコンサルタントとカウンセリングのシステムが十分に機能しているかが重要だ。それによって問題点がより明確になり、何が必要か、いかにして救済できるかを知ることができるはずだ。東日本大震災と福島第一原発事故からまもなく５年になる。被災者の自殺を防ぎ、再び生きがいを感じられるような対策を急がなければならない。行政など関係機関と市町村議会が一体となって、救済に尽力していただきたい。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12150650.html?ref=pcviewpage
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＜社説＞米の銃規制強化策 これでは命を守れない（2016/01/08琉球新報）
オバマ米大統領が大統領権限に基づく銃規制強化策を発表した。インターネットや展示会を通じた銃売買で、購入者の身元調査を義務付けることなどが内容である。ホワイトハウスは強化策の柱を「罪を犯す人物が銃を購入できない仕組み」と説明する。だが、これで銃に絡む事件の犠牲者を減らすことにつながるだろうか。規制強化策は既に売買された膨大な数の銃への対策が抜け落ちている。市民が所有する全ての銃を買い上げて回収するなどの手だてを講じなければ、今後とも銃による悲劇が繰り返される可能性がある。
銃の売買を認めることを前提とした規制では、市民の命を守ることはできない。市民が合法的に銃を購入できる仕組みを廃止し、個人が銃を所持することを非合法化しなければ、大きな効果は望みようもない。・・・米国では年間約３万人が銃によって死亡している。昨年だけでも４件の乱射事件が発生し、３５人の尊い命が犠牲になった。個人の安全を守ると信じられてきた銃が、個人の命を奪う現実から目をそらしてはならない。いつ銃の被害者になるかもしれない状況を放置していいはずがない。オバマ氏の銃規制強化策を、米国が銃社会と決別する転換点にしてほしい。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-200264.html
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国会代表質問 首相は正面から議論を（2016/01/08京都新聞）
国会は衆参両院で代表質問が行われ、本格論戦がスタートした。夏の参院選をにらんで与野党は対決姿勢をアピールしたが、挑発的なやりとりの一方で、議論がかみ合う場面は少なく、消化不良に終わった感が否めない。とりわけ問題なのは、政府に国民の疑問に正面から答えようとする姿勢が見えないことだ。安全保障関連法に対する多くの国民の疑問や不信は解消されておらず、大筋合意した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）と国内対策に関する説明も不十分だ。デフレ脱却と財政再建をどう両立させるのか、消費税の軽減税率導入の財源をどう確保するかも明確でない。にもかかわらず、衆参で計２日間行われた代表質問では、安倍晋三首相が野党の追及をはぐらかしたり、具体策を示さなかったりする場面が目立った。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/
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安倍首相答弁 憲法軽視の反省見えぬ（2016/01/08東京新聞）
衆参両院での各党代表質問が終わった。野党側は安全保障関連法の成立強行や臨時国会見送りなど、憲法を軽視する安倍晋三首相の政治姿勢をただしたが、首相の答弁には反省が見えなかった。・・・安倍政権は昨年九月、多くの憲法学者らが憲法違反と指摘する安保関連法の成立を強行。十月の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）大筋合意と内閣改造の後、野党が憲法五三条に基づいて臨時国会を開くよう要求しても拒否し続けた。・・・憲法改正は一九五五年の自民党結党以来の党是である。すでに与党で三分の二以上の議席を有する衆院に加え、参院でも「改憲派」で三分の二以上の議席を確保して憲法改正を発議できる政治的環境を整えたいのだろう。しかし、自分たちが変えたいと考える現行憲法は軽視する一方、新しい憲法をつくろうというのでは、あまりにもご都合主義だ。憲法は、国民が権力を律するためにある。その原則を忘れ、憲法を蔑（ないがし）ろにする政治家に、改正を発議する資格はそもそもない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016010802000126.html
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浜岡原発2号機でぼや（2016/01/07共同通信）
放射性物質漏れなし。7日午前11時ごろ、中部電力浜岡原発2号機（静岡県御前崎市）のタービン建屋3階で排気ファン周辺から出火しているのを作業員が見つけた。既に火は収まっているという。中部電によると、けが人はなく、外部への放射性物質の漏えいはない。2号機は現在、廃炉作業中。
http://this.kiji.is/57687007199035400?c=39546741839462401
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古舘さん「純粋な中立などありえない」 報ステ降板会見（2015/12/24朝日新聞）
テレビ朝日系のニュース番組「報道ステーション」の古舘伊知郎キャスター（６１）が、来年３月の契約終了に合わせて降板する。２４日、同局で会見を開き、「（番組開始から）１２年を一つの区切りとしてやめさせていただきたい。身体の続く限り現役で、しゃべり手としてやっていきたい」と語った。番組では今年３月、コメンテーターで元経済産業省官僚の古賀茂明さんが生放送中に官邸などを批判し、問題になった。降板との関係について古舘さんは「全くありません」と否定した。ニュースキャスターの役割を問われると、「基本的に反権力、反暴力であり、言論、表現の自由を守る側面もある。あまりにも偏ってはいけないとはいえ、まったき純粋な中立公正などありえない」と語り、「ニュースキャスターが意見を言ってはいけないということはないと思っている。偏っていると言われれば、偏っているんです、私」とした。また、バラエティーと報道番組の言葉遣いの違いなどに触れ、「自由にやっていいと言われた割には、ものすごく不自由な１２年でした」と振り返り、今後について「唯一やりたいのは、しゃべり倒したい。１２年間うっぷんがたまっているので」と冗談を交えながら話した。視聴者から寄せられる意見には毎日目を通しているといい、「誹謗（ひぼう）中傷、批判、非難。つらいときがいっぱいありましたが、へこんだ分だけ免疫も強くしていただき、育てられました」とした。
http://digital.asahi.com/articles/ASHDS5KC7HDSUCVL01H.html
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