核実験「時代に逆行」 被爆地など非難続々 福竜丸の元乗組員「恐ろしい」（2016/01/07朝日新聞）
「初の水爆実験に成功」とした北朝鮮の発表に、怒りや戸惑いの声が広がった。６２年前の米国の水爆実験で被曝（ひばく）したマグロ漁船「第五福竜丸」の元乗組員は「恐ろしい」と口にした。北朝鮮による拉致被害者の家族からは、日朝交渉の停滞を心配する声が出た。「核兵器を持てば国を守れると思っているのだろうが、一度でも被害に遭えば核実験などという馬鹿なことはしないはずだ」・・・ 東京都品川区の会社員、田中善之さん（３９）は「どうして核実験なんてするのか」と話した。小学３年の娘（９）に核の恐ろしさを伝えようと一緒に来た。「武力として核を使用することは決して人を幸せにしない。第五福竜丸を見て、その思いを新たにしました」都内の大学１年の女性（１９）は授業のリポート作成のために訪れた。「広島、長崎、そしてビキニ事件で核の怖さを人々は知っているはずなのに、核に頼る国がいまだにあるのが残念」。長崎県出身で、学校の授業などで被爆者の声も聞いた。「核は昔のことではなく、現在進行形の問題。少しでも友人と考えていきたい」と話した。同館の責任者でもある安田和也学芸員（６３）は「世界が核廃絶を目指す中、実験を行うことは許されることではない。時代に逆行している」と憤る。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12147401.html
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辺野古、工事車両２０台搬入 警視庁機動隊が市民排除開始（2016/01/07琉球新報）
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、沖縄防衛局は７日、ことし初めて米軍キャンプ・シュワブ内に擁壁用コンクリート資材や砕石、重機などを搬入した。５日に沖縄に再配置された警視庁機動隊は７日早朝から県警とともに市民らを排除した。この日、うるま市を中心とした市民ら約１００人がシュワブのゲート前に集まり、雨よけのテントを設置し座り込んだ。午前６時５０分ごろから排除の準備を始めた警視庁機動隊に対しては「東京に帰れ」と訴えた。県警には「県民の立場になって」と訴えた。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-199828.html
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中東情勢の緊張 対立緩和へ手を尽くせ（2016/01/07京都新聞）
中東の緊張が高まっている。ペルシャ湾を挟んで向かい合う域内大国のサウジアラビアとイランが対立を深め、サウジが外交関係を断絶すると宣言、アラブ各国に同調の動きが広がった。中東諸国の分断は、ようやく前進の兆しが見えていたシリア和平や、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の壊滅に向けた包囲網に深刻な打撃を与える。混乱が広がれば、原油の８割をこの地域から輸入する日本を含め、国際的な政治、経済の大きな不安定化要因になりかねない。対立をこれ以上激化させないようサウジ、イラン双方に強く自制を求めたい。米国やロシアなどが仲介外交を本格化させており、国際社会は結束して事態の沈静化に力を尽くさねばならない。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20160107_3.html
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北朝鮮「水爆」実験 国際包囲さらに強く（2016/01/07東京新聞）
北朝鮮は四回目の核実験で、孤立を深めるばかりだ。核で威嚇して交渉を迫る「瀬戸際戦術」は通用しない。包囲網はますます強まるだろう。北朝鮮は「小型化された、初の水爆実験に成功した」と発表した。米国など敵対勢力の核の脅威に対する自衛措置であり、敵視政策がなくならない限り、核開発の中断、放棄はしないと主張した。過去三回は原爆実験だったが、今回がより高度な技術が必要で、破壊力が大きい水爆だったのか、専門家の多くは疑問視している。韓国メディアは当局者の話として、小規模な核融合を起こして爆発力を高める「ブースト型核分裂爆弾」の可能性があると報じた。水爆の前段階に当たるという。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016010702000147.html
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年のはじめに考える 新しい春の風よ吹け（2016/01/06東京新聞）
福島県の人口は十一万人減りました。その原因を忘れられるというのなら、私たちはどうかしています。風化の波をものともしない、新しい風よ吹け。加藤哲監督の「日本零年〜フクシマからの風第二章」（二〇一五年）は、難しい映画です。冒頭の十五分はドキュメンタリー。カメラは福島の“今”を淡々と記録します。「福島除染のために生涯かけて頑張ります 六十六歳」林間の小道にはためく黄色いのぼりは、そう染め抜かれ、村人たちの悲壮な決意を伝えています。・・・３・１１から一年後、監督は原発周辺の農家に寄り添う記録映画を世に問うた。「フクシマからの風〜第一章喪失あるいは蛍」です。そのうちの一人、川内村の養鶏農家の言葉が今も、監督の頭の中を離れません。「（原発事故に）被害者なんていないんだ。（電力の消費者は）全員加害者なんだよね」こんなことも言っています。「チェルノブイリで気がつかないから、フクシマが起きたんだ。フクシマで気づかなければ、いつかまた、どこかで起きる」ところが新しい年を迎えるごとに、フクシマは意識の隅に追いやられ、摩耗していくように思えてなりません。監督は、そんな“もやもや”を主人公の姿を借りて吐き出すために「第二章」の大半をドラマ仕立てにしたようです。
忘却の風にあおられて脱・脱原発への逆回転が加速しています。・・・ 間もなく五年の春が来ます。四月には家庭用の電力小売りが自由化されて、電源を選べる時代が訪れます。本紙などの調査では東京都民の約六割が東電以外への切り替えを検討中。そのうちの三割近くが安さより、「原発のない電力会社」を選ぶと答えています。再生可能エネルギーには、世界中で新しい風が吹いています。私たちも当事者としてこの“もやもや”に向き合い、乗り越え、変わらなければなりません。「第三章」には「希望」という名がつくように。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016010602000148.html
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（声）若い世代へ 民主主義を担うのはあなたたち（2016/01/05朝日新聞）無職 乙幡俊之（東京都 ７３）
一昨年の衆院選で投票率が戦後最低を更新し、昨春の統一地方選でも多くの自治体で戦後最低を記録しました。民主主義の行く末が心配です。是正を若い世代に期待します。今夏の参院選では、１８歳から選挙権が認められます。戸惑いはあるでしょうが、国民として政治に責任を持つことが、民主主義の第一歩です。どうか、低調な投票率を止める原動力になってください。これまで１８歳から選挙権があるという前提で教育がなされてこなかったので、政治に関心を持たない高校生が多いのはやむを得ません。にわか勉強でもいいので、主権者のあり方を学習してください。若い人たちと交流して思うのは、きちんと学べば、しっかりした投票行動ができる人がほとんどだということです。これからの日本の民主主義を担うのは自分たちだという自覚を持って、しっかりと投票して欲しいと願っています。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12144563.html
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（声）若い世代へ 世界の動きは私たち自身の問題（2016/01/05朝日新聞）大学生 西澤優香（神奈川県 ２１）
沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場を、名護市辺野古に移設する問題が深刻化している。しかし、東京の大学に通っている私が、友人と話題にすることはほとんどない。「テロが怖いね」と話題になることは多々あるのに。いつ東京でテロが起きるか分からないという恐怖は身近なことだからかもしれないが、沖縄のことはどうして他人事になってしまうのか。私は、すべての問題は一つにつながっていて、どれもが自分に関係があると思わなければいけないと思う。在日米軍基地問題も、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）のテロも、安保法制も全部つながっていると考えるのだ。湾岸戦争やイラク戦争の時、米軍が日本から出動した。そのイラク戦争が、ＩＳを生んだという指摘もある。米国を敵視するＩＳが、安全保障法制で米国との結びつきを強めようとしている日本をテロの標的にするかもしれない。日本と世界で起きている問題は複雑に絡み合い、すべてを理解するのは難しい。でも、一つ一つが私たち自身の問題なのだと同世代に訴えたい。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12144565.html?ref=pcviewpage
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（ＷＥＢＲＯＮＺＡ）２１世紀のリベラルを問う（2016/01/05朝日新聞）
昨年は安保法制を始め、様々な問題をめぐって「保守」と「リベラル」の対立が際立ち、社会に深い亀裂を生んだ１年でした。ＷＥＢＲＯＮＺＡは今年、批判や攻撃も受けている「リベラル」は２１世紀にどんな意味を持ちうるのかという問いを掲げ、考えます。「リベラル」を問うことは同時に「保守とは何か」を問うことでもあります。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12144561.html?ref=pcviewpage
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＜社説＞通常国会開会 辺野古と安保の強権を問え（2016/01/05琉球新聞）
夏の参院選に向け、山積する重要課題の論戦が展開される第１９０通常国会が召集された。だが、遅きに失した感を拭えない。安倍政権は昨年、９５日も通常国会を延長し、安全保障関連法を強引に成立させた。国民の多数が反対する中、安倍晋三首相は野党が求めた臨時国会召集を拒んだ。国民への説明放棄と憲法軽視の禍根を残した。安保関連法は、日本が直接攻撃されなくても他国を攻撃する集団的自衛権行使を補強する。参院選勝利による改憲を狙う安倍政権は、安保法が参院選で争点化することを避けるため、自衛隊の活動の具体化を先送りする構えだ。・・・沖縄の圧倒的な反対世論、名護市長選、県知事選、衆院選の沖縄４選挙区での新基地容認派候補の全敗という結果を一顧だにせず、安倍政権は本体工事着工に走った。さらに翁長雄志知事の権限を剥奪して埋め立てを推し進める代執行訴訟まで起こした。知事は法廷で「日本に地方自治や民主主義は存在するのか」と訴えた。・・・しかし、辺野古新基地をめぐって沖縄県に牙をむく安倍政権の対応は憲法が定める民主主義、地方自治を破壊しかねない危うさに満ちている。沖縄だけの問題ではないのである。米国追従の外交・安保施策に甘んじつつ、強権性を強める安倍政権の姿勢を今国会で徹底的に議論してもらいたい。消費税再増税時に導入される軽減税率の１兆円に及ぶ財源は決まっていない。首相が「１億総活躍社会」への第一歩と位置付ける補正予算案だが、低年金高齢者への３万円給付へのばらまき批判も付きまとう。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）はその全体像がまだ見えず、国会での審議は尽くされていない。めじろ押しの重要課題をどう追及するのか。野党は知略を尽くすべきだ。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-198377.html
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通常国会開会 国民に向き合う議論が必要（2016/01/05京都新聞）
安倍首相は昨年の安保関連法成立後の記者会見で「今後も国民に誠実に粘り強く説明していく」と述べたが、その言葉とは裏腹に、むしろ国民の目をそらそうとしているのではないかと疑わせるような姿勢が目立つ。安保関連法の成立により日米協力が拡大することを踏まえた「日米物品役務相互提供協定」（ＡＣＳＡ）の改定案の今国会への提出を見送り、自衛隊が海外で武力を使って国連要員らを救出する「駆け付け警護」の任務適用も秋以降に先送りした。参院選に向けて、再び反対世論が高まることを避けているのだとすれば、あまりにも国民軽視と言えないか。そもそも、それほど先送りできるものなら、なぜ安保関連法成立を急いだのか。・・・
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20160105_3.html
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家族と社会 多様性を包み込む政治こそ（2016/01/04京都新聞）
世界経済フォーラムが昨年公表した男女の平等度「ジェンダーギャップ指数」で、日本は１４５カ国中１０１位。この１０年間でむしろ順位を下げている。経済と政治における女性の参画率が、途上国と比べても低いためだ。・・・参画率が上がらない最大の理由は、長時間労働を前提とした男性中心型の労働慣行が変わらないことだ。今なお多くの女性が「仕事か家庭か」の二者択一を迫られ、家庭を優先すれば離職や非正社員化、または「マミー・トラック」と呼ばれる昇進とは縁遠いキャリアコースを選ばざるを得ない。最近の朝型勤務や週休３日制も「多様な働き方」の一つではあるが、総労働時間の短縮にはさほどつながっていない。
見えない壁の存在
かつて高度経済成長を支えた性別役割分業と長時間労働は、今では社会のリスク要因だ。過労死やメンタルヘルスの悪化は男性を中心に深刻さを増している。職場の余裕のなさが、妊娠・出産で時短勤務をする女性への不当な扱い「マタニティーハラスメント」を生んでいる。フルタイムで働きにくいシングルマザーを低賃金に追いやり、その影響は子どもたちの育ちと学びにまで及んでいる。老親の介護と仕事の両立も厳しい。家族や社会のかたちが揺らぐなか、多くの人は自分を犠牲にしながら、懸命に周囲との絆や関係性を保とうとしている。政治がすべきことは「もっと頑張れ」と旗を振ることではなく、負担を分かち合い、誰の生き方も排除しない仕組みをつくることである。だが現実には、規範や伝統を重んじるなどの名目で、既存の型に人をはめ込もうとする同調圧力がないと言えるだろうか。自分たちとは異質なものの存在を指さし、見えない壁で隔てようとする空気はないだろうか。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20160104_3.html
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新基地阻止へ始動 ３００人、辺野古で「初興し」（2016/12/03琉球新報）
【名護】米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設の準備が進む名護市辺野古の松田ヌ浜には１日、初日の出を見ようと県内外から約３００人が訪れた。初日の出を拝んだ稲嶺進市長は「ことしは基地問題にとどめを刺す年にしよう」と意気込みを語った。浜では辺野古への新基地建設に反対する有志らによる「初興（はちうく）し」も行われた。市内外から集まった３５人の地謡と４０人の踊り手が出演し、「かぎやで風」などを披露した。
http://ryukyushimpo.jp/movie/entry-197610.html
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暮らしと経済 持続可能な成熟社会の道を（2016/01/03京都新聞）
日本の食卓にじわり異変が広がっている。天候不順による野菜の高値のほか、バター不足が頻発し、牛肉価格は右肩上がり。「物価の優等生」とされてきた鶏卵まで近年なく高止まりしている。円安による輸入飼料の高騰に加え、生産者の減少が響いている。高齢化と後継者不足、設備維持の負担から廃業が相次いでおり、酪農、肉牛農家とも過去１０年で４割減った。貿易自由化を進める環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への不安も影を落としている。日米をはじめ参加１２カ国の大筋合意では、日本の農林水産品目の半分で輸入関税が即時撤廃、最終的に８割で全廃される。撤廃を免れる主な乳製品、牛肉でも、大幅な税率引き下げなどで流入する海外品との競争は避けられない。・・・
問われる「資本主義」
一昨年の「ピケティブーム」前後から、「資本主義」の在り方を問う著作が相次いでいる。国境を越えた相互依存と競争の一方、格差の拡大やマネーの暴走などへの問題意識の高まりからだろう。産業革命に始まる資本主義は、最大目的の利益追求を一部制約しても恐慌や労働力、資源の枯渇を法制や政策で抑えることで２００年以上続いてきた。自らの持続可能性を損なわないためだ。企業も同じで、若者らに過酷な労働を強いて使い捨てにする「ブラック企業」は社会的批判を浴び、苦境に陥っている。生産人口が減る中、事業者責任を果たし、安心して働ける企業でなければ優秀な人材は集まらず、成長も望めないことを経営者はあらためて認識する必要があろう。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/
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年のはじめに考える 社会の「壁」消える日へ（2016/01/03東京新聞）
ことし、障害のある人たちは歴史的な節目を迎えます。生きづらさが和らぎ、障害のない人たちと同じ地平に立てる社会へ、改革がはじまるからです。最近、サービス産業を中心にして急速に普及している民間資格があります。東京の公益財団法人日本ケアフィット共育機構が認定する「サービス介助士」です。食事や排せつ、入浴といった介護技術ではなく、外出先のさまざまな場面で、障害のある人やお年寄りの手伝いをする。車いすの移動や視覚障害者の手引き…。・・・
「社会モデル」では、機能障害のある人たちを度外視してつくられた社会の仕組みにこそ、原因があると考えます。困難を招いている障壁を取り除く責任は、社会の側にあるというわけです。少数派をないがしろにする多数派の横暴、生産性の低い存在を費用とみなす傲慢（ごうまん）。民主主義や資本主義の欠陥もあぶり出しました。・・・ 無論、自助努力も大事です。けれども、そうした問題を生み出している根本原因は、明らかに社会の側にある。障害者問題の構造も同じでしょう。試されるのは、社会の包摂力だと思うのです。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016010302000130.html
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新年のご挨拶
じゅん / 2016年1月3日みどりの1kWh）
皆さま、新年おめでとうございます。
新しい年、2016年は、去年1年間だけで100万人もの難民を迎えたドイツにとって厳しい年になることが予想されます。ドイツでは毎年大晦日に、首相が新年に向けての挨拶をテレビ・ラジオを通じて行います。2015年の大晦日メルケル首相は、「2015年、ドイツは稀に見るチャレンジを受けました。価値観、伝統、法秩序、言葉を共有する我々の社会に、これだけ多くの人々を統合するには、長い時間と多くの努力、多額の資金を必要とします。しかし、難民の統合に成功すれば、ドイツの将来にとって経済的にも社会的にも大きなチャンスになります」と楽観的な見方を示しました。そしてメルケル首相は挨拶の最後に、彼女のトレードマークのようになった「我々はそれをやり遂げます」という言葉を繰り返し、「なぜならドイツは強固な国だから」と付け加えました。2016年はまた、チェルノブイリ原発事故から30年、福島原発事故から5年にあたるため、原子力について改めて考えるべき年とも言えるでしょう。さまざまな点で世界の注目を集めるドイツについて、ベルリンに暮らす私たち、20代から80代までの7人の女性たちは、今年もエネルギー転換の現状をはじめ、政治や社会の実情、あるいは文化的な出来事についても日本の皆さまの目に届きにくい新しい情報をお伝えしていくつもりでおります。
http://midori1kwh.de/2016/01/03/7686
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オバマ米大統領、銃規制に決意 年頭所感で「犯罪減らす」（2016/01/02東京新聞）
【ワシントン共同】オバマ米大統領は１日、年頭所感を発表し、今年取り組む最重要課題として「銃犯罪の減少」を挙げ、銃規制強化に向けた決意をあらためて示した。４日にリンチ司法長官と対策を協議する。オバマ氏は「２、３カ月前、ホワイトハウスの私のチームに対して銃犯罪を減らす新たな対策を研究するよう指示した」と強調。「われわれの子どもたちのため、米社会をより安全にしよう」と呼び掛けた。また、オバマ政権が目指した包括的な銃規制法の制定が共和党や有力ロビー団体の抵抗で頓挫したことを指摘し「議会はまだ何も対策を講じていない」と批判した。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016010101001462.html
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小沢一郎氏「野合でなにが悪い」 参院選へ野党団結訴え（2016/01/02朝日新聞）
今年は言うまでもなく夏に参院選が予定されている。我々としてはなんとしても野党の連携、大同団結を果たして、参院選で自公の過半数割れを現実のものとすることを目標とする。自公の過半数割れが実現すれば、すなわちそれが安倍内閣の退陣だ。参議院だから直接、政権が与党から野党に代わるということはないが、安倍さんが退陣せざるを得なくなることだけは間違いない。それによって大きな国政の流れが変わるし、自民党自体も、本来のある意味あるべき政治の本質に目覚めるのではないかなと思っている。そういう意味でどうしても野党の再編と言われているが、みんなで手を握って力を合わせ、安倍政権を倒さないとならないと思っている。
http://digital.asahi.com/articles/ASJ11560BJ11UTFK001.html
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（オピニオン）選べない国で 藤田孝典さん、安田菜津紀さん、工藤啓さん（2016/01/01朝日新聞）
さまざまな選択肢を自由に選べる社会に――。１９９０年代以降、日本ではそんな声が高まった。だが現状はむしろ、選ぶことができず、息苦しくなってはいないか。「選択」をキーワードに、この国のあり方を考える。
■老後の貧困、「公正」築き防げ 藤田孝典さん（ＮＰＯ法人「ほっとプラス」代表理事）
ソーシャルワーカーとして、生活困窮者の支援を１０年以上してきました。最近は、普通の生活をしてきたサラリーマンが貧困に転落するケースが増えています。・・・私は「生活保護基準相当で暮らす高齢者およびその恐れがある高齢者」を「下流老人」と名付けました。憲法が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を送ることが難しい人たちです。・・・もはや高齢者に限らず、子供や若者、シングルマザーの貧困も社会として見過ごせる水準にはありません。しかし、国や自治体による社会福祉制度の情報開示は十分ではない。複雑な仕組みにもかかわらず学ぶ機会を用意せず、個々人の「申請主義」に任せて福祉の選択肢をわかりやすく示さないのは、「選択の自由」以前の問題だと思います。
■若い人に届く言葉で政治を 安田菜津紀さん（フォトジャーナリスト）
政治に選択肢がない、選びたくても選べないと言われます。その通りですが、私はそれ以前に、そもそも政治と関わる方法の選択肢がとても少ないように思います。例えば昨年、盛んになった国会前のデモ。確かに政治と関わる選択肢の一つです。デモに参加することによって自分の意思を表明する、という。ただ、安保法制には疑問があるけれど「安倍（首相）はやめろ！」と叫ぶのには抵抗があるという若い人たちもいる。私もその一人です。・・・ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）のような抗議行動も大事だけれど、日常的に対話すること、生の対話を重ねていくことも大事なはずです。日頃のコミュニケーションが健全にとれていないと、投票でも正確な選択はできないですから。発信するだけ、声を上げるだけではだめ。相手に届かなければ、コミュニケーションしたことにはならないですね。・・・メディアで大きく取り上げられて、多くの人に「問題だ」と共有されないと「問題」にならない。でも当事者たちは、自分から声を発するのが難しい立場にあることがほとんどです。政治とは、小さな声を置き去りにしないことが役割ではなかったでしょうか。まずそこから正さないと選択肢が偏ってしまい、選択する機能自体がマヒしてしまう気がします。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12141256.html
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防衛装備庁、中古武器輸出を検討 「無償・低価格」特例法で（2016/01/02東京新聞）
転売リスク 手つかず
＜解説＞ 日本の武器輸出政策が原則禁止から原則容認に変わって一年九カ月、輸出への地ならしが進む。防衛省が設置した武器輸出の課題を検討する外部有識者会合は、中古武器の無償・低価格輸出のほか、政府系銀行から武器購入国への融資など多岐にわたって提言し、防衛装備庁が個々に検討している。外交面でも準備は進む。武器輸出には、情報保護や目的外使用を禁じるなど協定を結ぶ必要がある。政府は十一月にフィリピンと協定締結で大筋合意し、十二月にインドと締結した。オーストラリアへは潜水艦の売り込みを進めている。防衛省幹部は武器輸出の意義を「武器の操作や整備、補修などを通じ、他国の軍人と自衛隊が交流を深めることは、日本とその国との安全保障を強化させるものだ」と説明する。しかし、技術流出や輸出した武器が第三国に転売される危険など、クリアしなければならない問題は多い。武器輸出が本格化すれば、日本人が造った武器によって人々が殺傷されることも現実となる。戦後日本が歩んだ平和国家の道のりは、過去のものとなりかねない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201601/CK2016010102000114.html
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新基地強行「琉球処分以上だ」 半藤一利氏、政府を批判(2015/12/30琉球新報）
【東京】「日本のいちばん長い日」などの著書があり、近現代日本史研究で知られる作家の半藤一利氏（８５）はこのほど、富田詢一琉球新報社長と対談した。半藤氏は、政府による名護市辺野古新基地建設計画の強行について「昔の『琉球処分』以上のことをしている。戦後民主主義は民意が第一だ。辺野古は翁長（雄志）さんが勝った瞬間に保留、考え直すのが当たり前だ」と強く批判した。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-196414.html
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思わずゾクゾクする考古学フォトギャラリー（2015/11/30ナショナルジオグラフィックス）
「何を見つけたのかではなく、何を見出すかです」と言うのは、米国ニューヨークにあるアメリカ自然史博物館で学芸員を務めるデビッド・ハースト・トーマス氏だ。つまり、考古学の発掘で人工の遺物や建造物の跡などを見つけたとしても、それはまだ半面に過ぎない。本当に大事なのは、それらが物語る文明の面影にある。考古学者たちと同じように、冒険心をもって、ナショナル ジオグラフィックのアーカイブを発掘してみよう。
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/15/112600338/
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新年を迎えて 暴力の連鎖、断ち切るために（2016/01/01京都新聞）
新しい年が明けた。今年こそは穏やかな１年であってほしいと願うが、世界を見渡せば、胸ふさぐ風景が広がるばかりだ。
イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）などによるテロが深刻さを増し、暴力の連鎖の中で多くの命が奪われ続けている。昨年は日本人も犠牲になり、テロがもはや対岸の火事ではなくなった現実を思い知らされた。シリアの内戦などを逃れて難民が押し寄せる欧州では、排外主義を唱える極右勢力が台頭し、不穏な空気が広がる。この亀裂と混迷の時代に、私たちはどう向き合っていけばいいのだろうか。
犠牲への不均衡な目
１３０人の死者が出た昨年１１月のパリ同時多発テロの後、一人の女性によって書き込まれたツイッターの日本語訳がネット上で静かな広がりを見せた。「敬愛するパリよ、貴女（あなた）が目にした犯罪を悲しく思います。でもこのようなことは、私たちのアラブ諸国では毎日起こっていることなのです。全世界が貴女の味方になってくれるのを、ただ羨（うらや）ましく思います」書き込んだのは、シリア出身でＵＡＥ（アラブ首長国連邦）在住のアナウンサー、シャハド・バッラードさん。世界の目がパリの悲劇に集中する一方で、シリアなどアラブ世界の犠牲者に及ばない現実へのささやかな抗議だった。・・・
終わりのない「戦争」
この負の連鎖をどうすれば断ち切れるのか。同時テロの後、パリ政治学院のフレデリック・グロ教授は共同通信のインタビューに答えて、対テロ戦争の特色を「拡散する戦争」と指摘した。世界中に脅威が遍在し、誰でも、どこでも、いつでも巻き込まれ得る戦争という意味だ。明確に勝者と敗者に分かれ、この日付で終わったと言うことが不可能な点も従来の戦争とは異なるという。そんなテロを軍事力だけで根絶できるとは思えない。パリ同時テロの実行犯の多くは、中東や北アフリカから渡った移民の２世で、ベルギーやフランスのイスラム教徒の多い貧困地区で育った若者だった。失業や犯罪などさまざまな問題を抱えた環境だったという。若者が過激思想に取り込まれていく貧困や差別の土壌を一歩ずつでも変えていかなければ、テロはなくせない。国際社会に求められているのは、そのための結束力であるはずだ。テロへの対処の仕方は、日本が今後、世界の中でどういう位置を占めていくかにも関わる。平和国家の役割重い昨年の安全保障関連法成立で自衛隊と米軍の一体化が進み、平和国家の在り方が問われている。「テロとの戦い」の後方支援などに加わることになれば、中東での平和国家としての信頼が傷つき、人道支援に努めてきたＮＧＯがテロの標的にされたり、活動を阻害される恐れも出て来よう。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/
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年のはじめに考える 歴史の教訓を胸に（2016/01/01東京新聞）
新しい年は、大きな変化の年になるのかもしれません。歴史の歯車は静かに回り続けます。しかし、私たちが忘れてならないのは歴史の教訓でしょう。忘れまいと言うのは、残念ながら人間は忘れやすいからです。・・・
◆５年を経る原発事故
半世紀ほど前の環境悪化とその回復。観察者の彼はともかく、その時代を生きた者として当時の公害を果たしてどれほど覚えているだろうか。・・・ことしで五年を経ることになる福島第一原発事故。災禍は今も進行形です。もちろん誰も忘れてはいない。しかしどうでしょう。避難者の多くは帰れず大地は元には戻らない。逆に、夜を昼とするように都会は電気を使い、手続きを経たとはいえ原発は順次動きだす。福島から、また原発立地地から遠いほど、ある種の忘却のようなものを感じさせないわけではない。・・・
もうひとつ重要な、忘れてはならないことがあります。戦争です。戦争をしてはならないということです。先の大戦を体験した人は少なくなり、戦争を知らない世代は、妙な言い方ですが、忘れないために記憶をつくらねばならない。聞き知り学ぶということです。昨年、戦争を知る人たちの訃報が相次ぎました。哲学者の鶴見俊輔、漫画家水木しげる、作家野坂昭如の各氏や銀幕の原節子さんら。この中の鶴見さんはベトナム反戦運動でも知られますが、戦争を忘れないよう、仲間の評論家二人と三人でかわりばんこに八月十五日が来るたびに、頭を坊主刈りにしていたそうです。満州事変来の十五年戦争だから十五年は続けようと。坊主頭にしてのこのこ歩くのはちょっと恥じらいがある、生き残った恥じらい、と話しています（「日本人は何を捨ててきたのか」鶴見俊輔・関川夏央）。・・・人類はやっぱり戦争を繰り返すのかと思えば悲観的にもなりましょう。だが戦争やテロを減らすには武力よりも、むしろ教育の普及や格差の是正が有用だという世界認識が広まりつつあります。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016010102000126.html
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新元素発見、日本初の認定 理研に命名権 原子番号１１３番（2016/01/01朝日新聞）
理化学研究所は３１日、グループディレクターで九州大教授の森田浩介氏のチームが人工合成した新元素が、国際純正・応用化学連合（ＩＵＰＡＣ）に原子番号１１３番の元素として認定され、命名権を与えられたと発表した。半年程度かけて新元素の名前と元素記号を決める。日本の研究チームが発見した元素が、周期表に載るのは初めて。・・・周期表に一つ座席を入れられたのが大きな成果。科学の基礎になる新しい座席を占めることができた。名前を付けるのは欧米以外で初めて。（発見によって）原子核構造の理解が深まる。宇宙で元素が創成される謎の解明といった基礎科学の進展が期待される。
http://digital.asahi.com/articles/ASHD06DL8HD0ULBJ00L.html?iref=reca
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（社説余滴）我らの敵はそこにあらず 国末憲人（2016/01/01朝日新聞）
世界に目を向けると、仮想敵に拳を振り上げる人が、いかに多いことか。経済や治安の不調を移民に帰する欧州各国の右翼は言うまでもない。今年注目の米大統領選で、共和党のトップを走るトランプ氏は、メキシコ移民やイスラム教徒を敵になぞらえ糾弾する。日中韓も、互いを敵呼ばわりする言説が花盛りだ。だけど、仮想の敵は、攻撃する側がつくりだした虚像に過ぎない。いわば、鏡に映った自分の姿なのだ。過激派も、右翼も、トランプ氏も、敵と戦っているようで、実際は自らをおとしめている。そんな独り相撲をしなくとも、例えば温暖化、貧困、疾病、核兵器と、人類には戦うべき真の相手がいくらでもいる。敵を見誤ることなかれ。自戒のもとに、２０１６年を踏み出したい。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12141350.html
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（声）今年こそ 民主主義とは何かを考え行動を（2016/01/01朝日新聞）看護師 外山貴久（東京都 ２９）
「民主主義ってなんだ」。安全保障関連法案に反対するデモで、若者たちが叫んでいた言葉が今も胸に響く。そして私の宿題となっている。学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」をはじめ多くの若者が声を上げた。同時に私はデモに参加して違和感も覚えた。参加者の多くは年配の人と若者で、３０、４０代が少ないように感じたのだ。この年代の人は冷戦終結や湾岸戦争、米同時多発テロ、イラク戦争などの争いや憎しみの連鎖を、リアルタイムで見聞きしてきたはずだ。だからこそ、安保法案について行動して欲しいと思ったのだ。私も今年、３０代となる。世論の反対の中で安保法は成立したが、その後も若者たちは抗議行動を展開している。「民主主義って何だ」という問いは、疑問を持ちながらも行動を起こしていない大人たちに向けられているように感じる。今年は安保法の施行や参院選がある。老若男女が民主主義とは何かを考え、集会や選挙で行動を起こすことが求められているのではないか。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12141362.html
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全盲の外間さんケアマネ合格 介護患者、家族に光（2016/01/01琉球新報）
全盲の外間久生（ひさお）さん（６１）がこのほど、介護支援専門員（ケアマネジャー）実務研修受講試験に合格した。合格率１割の難関に２度目の挑戦で合格。２、３月に実務研修を受けて資格取得、登録となる。県内で登録されているケアマネのうち、視覚障がい者は１人。資格を取得すれば視覚障がい者では２人目になる。はり・灸（きゅう）、マッサージの治療院を営む外間さんは「患者さんに介護保険の知識を伝え、介護生活を楽にしてあげたい」と話す。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-196914.html
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＜社説＞２０１５年回顧 民主主義問われた１年 諦めず、声を上げ続けよう（2015/12/31琉球新報）
戦後７０年、戦争体験者が少なくなる中、あらためて不戦を誓った１年が暮れようとしている。沖縄戦の教訓である「軍隊は住民を守らない」。県民はそのことをよく知るからこそ、戦争につながる全てのことを否定してきた。そうした県民、国民の願いと逆行するように、安倍政権は辺野古新基地建設や安全保障関連法成立などで強硬姿勢をあらわにし、民意と強権の対立が鮮明になった。
内外に広がる民意
辺野古新基地建設問題では、県内だけでなく全国メディアの世論調査でも政府に批判的な意見が多数を占める。５月の県民大会に約３万５千人が集まり、大学生でつくるＳＥＡＬＤｓ（シールズ）は全国一斉行動で沖縄との連帯を示した。・・・辺野古で民意を顧みない政権の姿勢は安保法成立でも示された。多くの学者が違憲とし、平和憲法を骨抜きにする悪法にもかかわらず、数の力で押し切った。政権への不信を象徴したのが沖縄の慰霊の日、広島、長崎での各式典だ。安倍晋三首相のあいさつに「帰れ」のやじが飛んだ。平和憲法の危機、戦争の足音が身近に迫ったことに危機感が噴出したといえる。戦争体験者が減り、ひめゆり平和祈念資料館では元学徒による講話が終了した。代わって同館では戦後世代による講話が始まり、県による戦争遺跡保護など新たな動きもある。日本の民主主義、平和憲法が危機にさらされる今こそ、「不戦の誓い」を次代へ継承する活動を加速させないといけない。・・・憲法や民主主義、地方自治の危機が視覚化された１年も、きょうで終わる。危機にあるからこそ分かったことは「諦めず、声を上げ続ける」大事さだ。基地問題などで国の強硬姿勢は続くだろうが、気概と誇りではね返したい。
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