時代は自然エネルギーへ
全世界の風力発電は全世界の原発発電を上回ったと言う。太陽光発電も原発発電の6割に迫り、世界のエネルギーが向かう方向はもう明らかです。未だ原発に固執し再生可能エネルギーに消極的な日本でさえ太陽光エネルギーは設備容量で原発30基分に当たると言います。ひとたび事故が起これば取り返しのつかない原発にこれ以上固執する正当な理由などありません。それでも固執する。あまりの無責任と邪な目論みに呆れ果てます。
（ザ・コラム）民の営みと国策 間尺に合わぬのはどっち 上田俊英（2016/06/09朝日新聞）
「歴史の転換点にいるのかもしれない」。最近、そう思うようになった。人類とエネルギーのかかわりについてである。太陽光発電でつくった電気を固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）で売っている国内の設備の容量（最大出力）は、経済産業省資源エネルギー庁によると、昨年末に計３千万キロワットを超えた。その大半は東日本大震災と東京電力福島第一原発事故のあとに発電を始めた。発電量は時間帯や天候に左右されるが、設備容量でみれば原発３０基分だ。電力会社が再生可能エネルギーの受け入れ枠に事実上の上限を設けるなど多くの障壁が取り巻くなか、ここまで増えたのは正直、驚きだ。しかも、役に立っている。朝日新聞の電力９社への取材によると、昨夏の電力需要のピーク時に、太陽光発電は電気の１割ほどをまかなった。九州電力の管内では、その割合は２５％近くに達した。
世界は、もっと動きが急だ。
再生可能エネルギーの国際機関「ＲＥＮ２１」は今月１日、世界の情勢をまとめた「白書」を発表した。それによると、たとえば風力発電の設備容量は昨年、全世界で４億３千万キロワットを超えた。原発の設備容量は、国際原子力機関によると、いま全世界で約３億８６００万キロワットだから、設備容量とはいえ「風車」は原発を上回った。太陽光発電も２億２７００万キロワットで、原発の６割に迫る。・・・「核を使うエネルギーは、人間の間尺に合わない。いったん暴走すると、人の営みを回復不能なまでに痛めつけてしまう」
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12400190.html
何故特別なんだろう
同時代でも他の時代でも、素晴らしい音楽家やグループは存在します。それでもビートルズの存在感は圧倒的で、不思議な感すらあります。楽曲は変化に富み、メンバー四人の感性が見事に調和して生み出された数々の楽曲。愛、人間、平和、人生・・・普遍的なテーマをほとんどの楽曲に載せたメッセージは時空を超えます。
特集ワイド/ビートルズ来日５０年 思い出抱きしめたい（毎日新聞2016年6月8日 東京夕刊）
扉が“あの時”開かれた。ザ・ビートルズ来日から、もうすぐ５０年。かつてのビートルマニアが全国各地でまた、うごめいている。彼らの来日は日本をどう変えたのか。なぜ今でもあの熱狂が残っているのか－－。・・・ビートルズの４人が羽田空港に降り立ったのは１９６６年６月２９日未明。翌３０日から７月２日までの３日間に１１曲３０分程度の公演を５回行ったにすぎない。それでも忘れられない名演奏だったのだろうか。
「彼らが舞台で何か言うたびに『ギャー』って歓声が響いて、すごいな、と。聞こえてくるの全部知っている曲ばかりだしね」。こう振り返るのは、前座を務めたザ・ドリフターズの仲本工事さん（７４）。最初は出演時間４０分を提示され、リーダーのいかりや長介さんを中心に音楽とコントを組み立てた。「ところが１週間後には２０分と言われ、最後は『４０秒で』だって」・・・ビートルズの４人が羽田空港に降り立ったのは１９６６年６月２９日未明。翌３０日から７月２日までの３日間に１１曲３０分程度の公演を５回行ったにすぎない。それでも忘れられない名演奏だったのだろうか。「彼らが舞台で何か言うたびに『ギャー』って歓声が響いて、すごいな、と。聞こえてくるの全部知っている曲ばかりだしね」。こう振り返るのは、前座を務めたザ・ドリフターズの仲本工事さん（７４）。最初は出演時間４０分を提示され、リーダーのいかりや長介さんを中心に音楽とコントを組み立てた。「ところが１週間後には２０分と言われ、最後は『４０秒で』だって」・・・
公演数週間前のサンデー毎日６月１２日号をひもとくと、武道館会長を務める読売新聞社主の正力松太郎氏が取材に「ペートルなんとかちゅうのは、ありゃなんだね」「武道館の精神に反するようなものは困るんだ」と反対論をぶちあげ、他会場での開催案が浮上したと報じられている。同じ誌面には、ＴＢＳ「時事放談」で、政治評論家の細川隆元氏らも「エレキギターだのモンキーダンスだのという騒々しいものは人類進歩の邪魔」「ビートルズごときくだらんものを呼ぶとは何事か」と繰り返し批判したとある。・・・ 来日反対運動などもあってか協賛をためらう企業が出る中、国民的な関心に期待してテレビ放映スポンサーになり、印象づけたのがライオン（東京都墨田区）だった。社史資料室の松村伸彦室長（６１）によると、「放映権は４０００万円で、視聴者４０００万人とすれば１人１円と判断した、という記録が残っています」と話す。実際の視聴率は５６・５％。当時は１％で７０万人とされ、読みは的中した。・・・
もうひとつ、松村さんが鮮明に覚えているのが、来日当日の記者会見だ。「名声も富も得て、次に何を望みますか」と聞かれたジョン・レノンは「平和」と答えた。「それに対して、会場から笑いが起きたんですよ。冗談と受け取ったんだろうけど、ジョンは本気だったと思う。その後に彼がしたことを見れば」。会見録によると、続けてポールが「原爆の禁止」と答え、ジョンが「原爆禁止。そうだね」と発言した。翌日の毎日新聞朝刊は「ボクたちも平和がほしい」という見出しで短く報じた。
http://mainichi.jp/articles/20160608/dde/012/200/016000c
平和的な革命
チェコスロバキア社会主義共和国のビロード革命、グルジアのバラ革命、ウクライナのオレンジ革命、チュニジアのジャスミン革命、そしてアラブ世界で起こったアラブの春。民主化を目指した潮流が世界を覆うかと思われた時もありましたが、その後の各国の状況は道まだ遠しの感があります。共産主義や独裁政権への抵抗はできても複雑な資本主義を民主化するのは道なお険しです。
（コラムニストの眼）アラブの春 夢の挫折と「イスラム国」 ロジャー・コーエン（2016/06/06朝日新聞）
５年ほど前、私は仕事仲間のロバート・ワース氏とともに、カイロのアパートからタハリール広場を眺めていた。エジプトの民衆が、ムバラク独裁政権を倒し、市民権や人としての尊厳、法の支配を求めるために立ち上がる姿を見つめていたのである。この活動にエジプト軍は冷静さを保ち、（イスラム組織の）ムスリム同胞団の動きも抑制的で、ツイッターを駆使する若者たちの勢いが勝った。「独裁者」対「イスラム主義者」というアラブの対立構図が、より包括的な社会へと変容していくかのように見えた。アラブの人口の４分の１を抱えるエジプトで、意味のある市民権が生まれたならば、人々は尊厳を取り戻していったことだろう。しかし、それはかなわなかった。ワース氏が近著で書いているように、かつてのタハリール広場の市民の熱気と、現在の過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）による残忍な神権政治との隔たりは、この「失敗」の大きさを物語っている。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12395372.html
誰でも戦争は反対
戦争が好きだとか人殺しを容認する人など本来いないはずです。それなのにいつの時代もあえて戦争に向かわせる権力者や指導者がいます。悲惨と恐怖しかない戦争を経験し、その残忍さをいやというほど体験した日本の歴史。戦後の日本は戦争だけは絶対にしない、嫌だという国民の思いが積み重なった結果の繁栄と平和の持続です。その日本で何故にと思うのは当然の感情です。
（声）あきらめず駅頭で戦争反対訴え（2016/06/06朝日新聞）無職 林多恵子（神奈川県 ６６）
私はしばしば駅頭に立ち、戦争反対を訴え、安全保障関連法廃止を求める署名を集める。仲間の一人がぽつりとつぶやいた。「こんなことしていて何になるんだろう」この法ができた時、安倍晋三首相は国民に丁寧に説明していくと言った。だが、「通ってしまえばこっちのもの」とばかり、今は知らん顔を決め込んでいる。九州で大地震があっても、鹿児島県の川内原発を止めようとしない政府、原子力規制委員会、電力会社。福島の原発事故を経験した私たちは不安で仕方がないのに。消費増税には反対だが、延期を単純には歓迎できない。金持ち優遇の経済政策は破綻（はたん）しており、延期は選挙目当てとしか思えない。こんなことが続くから仲間は無力感を口にしたのだ。インド独立の父ガンジーの言葉を思う。「あなたがすることのほとんどは無意味だが、それでもしなくてはならない」「世界によって自分が変えられないようにするために」私も無力だと感じることがあるが、駅に立ち続ける。自分が変わらずにいれば、通り過ぎる幾人かに元気をあげられるかもしれない。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12395268.html
首相の器
傲慢、不遜、偏狭、独断、虚言、などなど安倍首相の就任以来の言動に対して浮かぶ言葉は嫌な言葉ばかりですが、まさにその通りというほどの有頂天です。何が彼をそうさせるのか？本当に言ってる事に根拠があるのだろうか。国民の支持はそこまで絶対的なのだろうか。誰か影の権力の指示だろうか。いくつもの疑問が湧いて来ますが、首相の座にある限り国民の生活と命、そして国家の未来を担っているのも事実ですから不安は募ります。
「非を認めぬ首相」も争点だ＝与良正男（毎日新聞2016年6月1日 東京夕刊）
安倍晋三首相は何があっても自らの非を認めようとしない人だと改めて思う。異論を排する姿勢と根っこは同じなのだろう。それが強いリーダーシップを示すことだと首相は考えているのかもしれない。・・・首相は一昨年、１年半の増税延期を表明した際「再び延期することはない。はっきり断言する」と言い切り、今後もアベノミクスを進めて増税できる経済状況を作ると約束した。リーマン・ショックや東日本大震災のような重大事がない限り再延期はしないとも繰り返してきた。そこまで言った手前、どうやって再延期するか。そこで主要７カ国首脳会議（伊勢志摩サミット）を利用して突如持ち出したのが、リーマン・ショック当時と似た経済指標を並べ立てる手法だ。アベノミクスは順調だが、世界経済は危機に直面している。だから増税は延期－－。これには私も驚いた。首相の認識をサミット参加国すべてが共有しなかったのはご承知の通り。これでは強い指導力どころか、首相の保身策である。まず最初に「アベノミクスは思い通りに進んでいない」と素直に認めた方がよほど国民は納得する。
http://mainichi.jp/articles/20160601/dde/012/070/004000c
宇宙の深淵
どこ迄真実に近いのか。広大無辺の宇宙の問題は科学の進歩で計算力や観察力が進んでも、どこか信じられない部分があります。実際過去に発表された予測が外れた例は多々ありますから。太陽系の全体像もまだ未知の部分がある中で、銀河系の本当の姿はどういうものか、ダークマターとは何なのか？推測と仮説の中に真実はあるかも知れない。でも全く的外れかも知れない。などと考えてしまいます。
銀河系の質量は太陽7000億個分、暗黒物質が約9割（2016/06/03ナショナルジオグラフィックス）
の研究成果は5月31日、同国ウィニペグで開催中のカナダ天文学会（Canadian Astronomical Society）で報告された。それによると、銀河系の質量は太陽の7000億倍で、これまで出されてきた説の中では軽い方になるという。同時に、銀河系に含まれるダークマター（暗黒物質）は、従来の算出よりもやや多いとの結果が出た。目に見えず、まだ謎の多いダークマターは、銀河系を取り囲む雲のように存在していると考えられている。・・・ 他の物体に重力を及ぼすということしか分かっていないダークマターは、とりわけ測定が難しい。イーディー氏は、球状星団という老いた星の集団について大学院で研究を始めて以来、この問題に取り組んできた。最終的に、氏は銀河系のダークマターを測定する方法を考案した。銀河の周囲に存在する球状星団89個の、すでに分かっている動きと速度を利用するというものだった。
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/060200199/
若者の未来は国家の未来です。
学問のための援助、経済的に恵まれない学生を援助するのは国の未来に対する投資でもあり、莫大な経済力を持つ先進国としては当然の義務のように思えます。学生に奨学金を貸し付けて、その返済で学生が苦しむなど本末転倒です。もともと経済力がないから援助を受けるのですから、簡単に返済できるはずもありません。奨学金の無償化は即刻実現して欲しいものです。
奨学金を返せない 大学卒業から１２年、生活の重荷に（2016/06/15朝日新聞）
大学卒業から１２年。那覇市の食品会社員比嘉勝子さん（３５）は、１２０万円以上が返済できていない。４人きょうだいの一番上。琉球ガラス職人の父は収入が安定せず、母は夜勤のパートで体を壊した。高校と大学時代に奨学金を計３８０万円借りた。社会人１年目にして、母や下のきょうだい２人を扶養する世帯主となった。手取りの月給１４万円は家賃や食費、妹や弟の学費で消えた。月２万１千円を奨学金の返済に充て、自由なお金は何もなかった。「結婚とか出産とか、人生設計なんて考えられない」・・・ １４年度末時点の未返済者は約３２万８千人で、滞納額は計約９００億円。同年度に返済を求めて起こした訴訟は８４９５件で、１０年前の１４６倍になった。月々の返済額は借りた額に応じて一律に決まるため、年収が低いと負担が重くなる。
http://digital.asahi.com/articles/ASJ6B3QK2J6BUTIL00M.html?iref=comtop_8_01
助言を受ける前に
時代遅れになった危険でコストの高い原発。世界は再生可能エネルギーへの転換を加速させています。福島原発事故の惨状は世界各国に原発からの離脱を決断させる契機となりました。事故の当事国である日本が未だ原発を稼働させ存続を画策している現状は世界の目にどう映っているのでしょう。
ドイツのヘンドリックス連邦環境相、エネルギー転換について日本に助言（じゅん / 2016年6月12日みどりの1kWh）
東京・日比谷の日本記者クラブでの会見で、同環境相は「制御の難しい原子力エネルギーに代わる良い選択肢は、再生可能エネルギーだが、日本は、再生可能エネルギーへの転換で、ドイツより自然条件に恵まれている」などと、エネルギー転換を促す発言をした。・・・原発問題については、福島第一原発の現場を訪れた印象を含めながら、ドイツの脱原発の現状について説明した。・・・原子力エネルギー政策を進めるかどうかは日本の主権に属することですが、私個人の見解では、現在安全面やコスト面で、原子力より、もっと良い選択肢は再生可能エネルギーです。この分野で日本は非常に恵まれた条件にあると思います。現行の電力供給システムの改革は必要ですが、原発の稼働延長が変革の遅れをもたらすことは、私たち自身が経験済みです。
ドイツは福島原発の事故を受けて、2022年までに原発から段階的に撤退することを決定しました。現在稼働している原発は8基だけで、昨年大きな原発を１基停止しましたが、電力は余剰状態で、電力不足にはなっていません。それどころか電力輸出がこれほど多かったことはありません。再生可能エネルギーによる電力は現在既に32.5％に達しています。・・・日本社会は、時代遅れになった経済・産業構造を改革するという重要な課題を抱えている。福島の災害をそのためのチャンスと捉えることができたはずなのに、これまでのところその気配はない。安倍首相は世界を回って日本の原発技術を売り込んでいるが、実際には東芝や日立といった原発メーカーは、価格の安い中国との厳しい競争を強いられている。その結果、ハイテク国日本は、風力、太陽、地熱といった再生可能エネルギーの分野で、世界のトップを走るチャンスを逸している。かつては日本の優れた技術がこの分野の模範とされていた。また、日本はエネルギー転換によって地方経済の活性化をはかることもできるはずである。しかし、日本は「核燃料サイクル」の神話に別れを告げることが難しい。
http://midori1kwh.de/2016/06/12/8291
凍らない凍土壁に原子力規制委がイライラを爆発「壁じゃなくて『すだれ』じゃないか！」 税金３４５億円は何のために（2016/06/12産經新聞）
「本当に壁になるのか？壁じゃなくて、“すだれ”のようなもの」「壁になっているというのをどうやって示すのか？ あるはずの効果はどこにあるのか？」東京電力福島第１原発で汚染水を増やさないための「凍土遮水壁」が運用開始から２カ月たっても、想定通りの効果を示さない。廃炉作業を監視する原子力規制委員会は、６月２日に開かれた会合でイライラを爆発させた。・・・地中の温度は９割以上で氷点下まで下がったが、４カ所で７・５度以上のままだった。さらに、壁ができていれば減るはずの海側の地盤からの地下水のくみ上げ量が、凍結の前後で変わっていないことも判明した。更田氏は「『壁』と呼んでいるけれども、これは最終的に壁になるのか。壁じゃなくて『すだれ』のようなもので、ちょろちょろと水が通るような状態」と指摘した。・・・セメント系の材料を注入し、水を流れにくくする追加工事が東電から提案があったものの、これではもはや「凍土壁」ではなくなってしまい、仮に水が止まっても凍土壁の効果かどうかは分からなくなる。・・・土壁のリスクは、完全凍結の状態で発生する。予想を上回る遮水効果が発現し、建屋周辺の地下水が急激に低下した場合、建屋内の汚染水と水位が逆転して汚染水が環境中に漏れ出す危険がある。
このため、東電は地下水の流れで下流側にあたる海側の凍土壁から段階的に凍結させ、水位の低下を防ぐ計画だったが、仮に海側の壁が「すだれ」の状態のまま上流の山側を完全凍結すれば、水位がどんどん下がっていく可能性がある。・・・安全上のリスクを抱え、膨大な国費をかけながら、なぜ凍土壁を推進しなくてはならなかったのか。仮に失敗した場合、どこが責任を取るのか。今後も目が離せない状況に変わりない。（原子力取材班）
《用語解説》凍土遮水壁 凍土壁は、１～４号機の建屋周辺の土壌を取り囲むように長さ約３０メートルの凍結管を埋め込み、マイナス３０度の冷媒を循環させて地下に総延長約１５００メートルの氷の壁をつくる工法。この巨大な「壁」で建屋に流れ込む地下水をせき止め、汚染水の発生そのものを抑えるのが狙い。
http://www.sankei.com/affairs/news/160612/afr1606120002-n3.html
民主主義？
選挙で勝てばやりたい放題。経済政策で目くらましをやり選挙の争点は曖昧にぼかす。見抜けない国民にも問題はあるけど、あまりにも姑息な手法に情けなくなります。でも結果は情けないどころではなく自由や平和を脅かすような法案を強引に通して行くのだから、怖さがあります。これは民主主義を偽装した独裁政治ではないか。そんな気さえします。
社説/参院選へ 安倍首相の手法 民主政治を問い直す時（2016/06/11毎日新聞）
安倍晋三首相が政権トップに返り咲いて３年半。「安倍首相１強」と呼ばれる状況の下、選挙で勝てば、すべての政策が白紙委任されたとばかりに合意形成の努力を怠り、数の力で押し切る政治の姿を私たちはしばしば見てきた。そうした「１強」体制が今後も続くのかどうか。参院選はこの３年半を有権者がどう評価するかが焦点となる。ひいては民主政治のあり方そのものを問う選挙である。・・・だが忘れてならないのは「経済政策を前面に打ち出して信を問う」のは、これまでも繰り返されてきた首相のパターンだということだ。首相は１３年の前回参院選では政権の経済政策である「三本の矢」の成果を強調し、一昨年末の衆院選では「景気回復、この道しかない」とアピールした。選挙はともに自民党が大勝した。ところが選挙の後はどうだったか。
前回の参院選直後の臨時国会で安倍政権が成立を急いだのは、国の安全保障にかかわる情報だけでなく、政権に都合の悪い情報も秘密にして言論の自由を制限しかねない特定秘密保護法だった。そして昨年、憲法を軽視して安全保障関連法の成立に突き進んだのは記憶に新しい。いずれも直前の選挙ではあまり語られなかったテーマだ。・・・参院選では初めて１８、１９歳が有権者になる。これに伴い、文部科学、総務両省が作成した副教材が全高校生に配布されている。副教材は、民主政治とは話し合いの政治であり、最終的には多数決で合意を形成するのが一般的だ、と記したうえで、こう続けている。「ただし、多数決が有効に生かされるためには、多様な意見が出し尽くされ（略）、少数意見が正しいものであれば、できるだけ吸収するというものでなければなりません。納得することで実効性も高まります」まさにそれが民主政治の基本だろう。無論、野党も「反対だ」と声高に叫んでいるだけでは有権者の支持は得られない。より具体的な議論を戦わせる参院選にしたい。
http://mainichi.jp/articles/20160611/ddm/005/070/012000c
まだ動かすか！
正当な動かす理由がなくこれだけの人が必死に反対しているのにどうしてなんだろう。これだけ強引に稼働を進めて、もし何らかの事故が起こったとき、またしても誰も責任を取らないかと思うと、誰でも怒るでしょう。
玄海再稼働反対9万人署名（2016/06/10共同通信）
脱原発を訴える佐賀県内の市民団体は10日、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働に同意しないよう求める約9万人分の署名を山口祥義知事に提出した。直接受け取った山口知事は、署名が県外からも多く寄せられたことを受け「佐賀だけの問題ではなく、福岡や長崎とも関係する。そういう意識を持って（再稼働の是非を）考えていきたい」と述べた。署名は今年1月から、県内8団体で作る「脱原発佐賀ネットワーク」が全国で集めた。市民団体は「原発を不十分な規制基準で運転すれば、東京電力福島第1原発事故のような惨事が繰り返される」と訴え、県と住民との公開討論の場を設けるよう要望した。
http://this.kiji.is/113834992203939846?c=39546741839462401
除染という環境破壊
除染という環境破壊、科学の限界と研究者の役割（2015/WEB RONZA/朝日)
福島で放射線量を測る今中哲二京大助教が問う「科学的に証明されていない」という言葉
鹿児島に滞在していた11月14日の早朝、大きな揺れを感じ、目を覚ましました。とっさに思い浮かんだのは、再稼働したばかりの川内原発のことでした。幸い、鹿児島市の震度は4。原発に異常は起こりませんでした。
福島第一原発の事故から4年半が過ぎました。まだ10万人を超える人たちが避難生活を送っています。一方で、避難指示が解除され、帰還を進める自治体も出てきています。放射線の影響についても、いったい何を信じ、行動すればいいのか、心を痛めている人たちも少なくありません。今年の夏、被爆から70年を迎えた広島市内であったシンポジウムのことを思い出しました。「8・6 ヒロシマ国際対話集会――反核の夕べ」と題されたシンポは、「核と人類は、共存できない」という思いを共有する人たちの集まりでした。基調講演したのが、広島市生まれの今中哲二さんです。京都大学原子炉実験所助教で、反原発で知られる「熊取6人組」のひとりです。京大原子炉実験所が大阪府の熊取町にあるため、そう呼ばれてきました。ほかの人はみな退職し、いま実験所に残っているのは、今中さんだけです。
シンポジウムで今中さんは開口一番、「みなさんは科学を持ち上げすぎです」と言いました。
「科学で知れることはたかだか限られています。よく、福島で住めるのかと聞かれます。でも、それは何とも言えない。分からないのです。すぐに死ぬならば、危険というけれど、そうではない。『よくわからない』を相手にしたときに判断するのがみなさんは苦手です。わかったように話す人はたくさんいるけれど……。住むかどうかはその人の社会的、個人的判断です。それを科学で切るのは無理です。科学は、危険やリスクがどれぐらい考えられるかということしか示せません」今中さんは、2011年3月の東日本大震災で、福島第一原発が事故を起こした直後から飯舘村に入り、その後も通い続けて、放射線量の測定などを続けています。今中さんの目に、現地はどのように映っているのでしょうか。飯舘村の人口は6000人。今中さんによると、その村に毎日7500人の作業員が除染のために入っているそうです（注：時期によって人数は多少の変動があるとのことですが、村の人口に匹敵するぐらいの人数は入っているそうです）。その状況を、今中さんは「除染という名の環境破壊」と評しました。
除染作業は、畑、田、道路などの土をはいで、袋に入れ、あちこちに積むものです。いま置いてあるのは「仮仮置き場」だそうです。昔のゴミセンターが、その後の「仮置き場」になるそうです。仮置き場の後、原発近くに造られた中間貯蔵施設に運ばれます。中間貯蔵施設には30年保管され、その後は、最終処分場にもっていくことになっています。
「だれも信じていないですよね」
その状況を、今中さんはそう言います。
今中さんが、毎日7500人が除染作業をしているとして飯舘村の除染作業にかかる費用を計算したところ、1人1日当たりの諸経費を5万円とすると、毎日3億7500万円、1年で約1000億円。「飯舘村全体の除染費用だけで3000億円というのは〝ホントの話〟の気がしてきた」と吐露しました。人口6000人の村に3000億円をかけて除染をするのだそうです。
「除染しても放射線量は半分になるぐらいです。村のアンケートでは除染しても、村に戻るというのは2割。しかも、若い人はほとんどいません。3000億円をかけた除染は、何のための、だれのための除染なんでしょうか。一度方向が決まると止められない。日本政府は動き出したらチェック機能がきかない。70年前の戦争と同じじゃないでしょうか」
今中さんはこう言います。「原爆は、人殺しにのための装置。原発は、電気を作るための装置」。広島原爆では、爆心から2キロ以内の平均死亡率は56.5パーセント。1945年末までに約14万人の命が奪われたと言われています。ちなみに長崎は約7万人です。「原爆と原発は開発の目的が違うけれど、それぞれ、広島・長崎、チェルノブイリ、福島というとんでもない災害をもたらしました」チェルノブイリでは、事故から３年たってようやく汚染が明らかになりました。汚染地域の面積は14.5万平方キロ、これは本州の約6割にあたります。移住対象地域は約1万平方キロ、これは福井県と京都府と大阪府を合わせた大きさだそうです。
チェルノブイリ事故から学んだこととして今中さんは2点挙げました。
① 原発で大事故が起きると、周辺の人々が突然に家を追われ、村や町がなくなり地域社会が丸ごと消滅する
② 原子力の専門家として解明できることは、事故被害全体のほんの一側面に過ぎず、解明できないことの方が圧倒的に多い
2011年に起こった福島第一原発事故は、3月12日に1号機が水素爆発を起こし、同14日には3号機が水素爆発。そして、同15日には、4号機の水素爆発と２号機での格納容器の破壊が発表されます。このとき、今中さんは「福島原発事故がついにチェルノブイリになってしまった」と確信したそうです。大変な放射能汚染が起きたことは明らかなのに、情報がほとんど出て来なかったため、自ら飯舘村に足を運び、放射能汚染を調べ始めました。同3月29日に今中さんが測った飯舘村の長泥曲田の放射線量は、30マイクロシーベルト／時間。20マイクロシーベルトを超えれば、高線量区域に指定されます。30マイクロシーベルトという高い線量の中で、飯舘村の人たちは普通に暮らしていました。その様子に、「福島の原子炉とともに、日本の原子力防災システムもメルトダウンしてしまった」と感じたそうです。
汚染地域で暮らすことは、「余計な被爆はしない方がいい」「ある程度の被爆は避けられない」という相反する二つのことにどう折り合いをつけるかということだ、と今中さんは言います。「つまり、それは『どこまでの被爆をガマンするか』となります。どこまでガマンするかは個人的な問題であって、一般的な答えがあるわけではありません。放射能汚染という不始末の責任が東京電力や日本政府にある以上、1ベクレルたりとも汚染はイヤだという権利が私たちにあることは確かですが、少しでも放射能汚染があれば避難すべきだというのも私には合理的な判断とは思えません。『福島後の時代』の私の役割は、放射能汚染と被曝について、みなさんに確かな知識と情報を提供し、一般の人が放射能汚染に向かい合うときのお手伝いをすることだと思っています」 今中さんは「当時の官房長官だった枝野さんが言っていたように事故による福島原発周辺住民の被曝は『すぐには健康に影響ない』でしょう」と言います。ですが、「問題は後々になって現れる晩発的影響。福島の甲状腺がんは明らかに増えています」と話しました。
「結局は、私たちはどこまでの被曝をガマンするのか、ということです。一般的な答えはありません」。原子力施設からの一般公衆の線量限度は年間1ミリシーベルト、放射線作業従事者の線量限度は年間20ミリシーベルト、自然放射線による被曝は年間1ミリシーベルト……。こうしたことを考えると、「年1ミリシーベルトが、ガマンの目安を考えるときの出発点でしょう」というのが今中さんの意見です。
でも、「子どもは感受性が大きく、将来がある。だから、子どもの被曝はできるだけ少なくするべきです」とも。今中さんは自分の家族を例にあげ、「自分だったらというと、孫が東京に暮らしているが、『それは仕方ない』。でも、孫は福島には住ませないという判断をする」と語りました。
世の中には確かなこと、確かかどうかはっきりしないこと、そして、あり得ないことが存在します。確かであることがサイエンスによる推論の基盤になるけれど、はっきりしないこともあり得ないことも含めて、すべてを疑うのがサイエンスの基本だと、今中さんは言います。
「科学的に証明されていない」
今中さんはその言葉に注意するように、と話しました。
「『科学的に証明されていない』という言葉でよく分からない部分はなかったことにする、というのが御用学者と霞が関の役人の常套手段です。学者がこの言葉を使うときは、怪しいと思ってください」と強調しました。
その指摘には、なるほど、と思わざるを得ませんでした。
http://webronza.asahi.com/national/articles/2015111900004.html
（わたしの紙面批評）トランプ現象 民主主義・資本主義の脆弱さ、視野に 鈴木幸一さん（2016/06/18朝日新聞）
「トランプ氏が共和党の大統領候補になったことは、米国ばかりでなく、世界にとっての災禍である」、英エコノミスト誌が、強い言葉でドナルド・トランプ氏の台頭に対し、表明した危惧は、共和党ばかりでなく、世界の指導者にとっても共通のものである。米政府の政策担当者と話すと、その危惧は、時間が経つにつれ、ますます深刻度を増しているようだ。
朝日新聞のトランプ現象に対するキーワードは「分断」である。３月３日の社説では、「トランプ氏は、米国と世界を覆う難題への冷静な取りくみではなく、むしろ、米国内外の社会の分断をあおる言動を重ねてきた」ことで、不満を噴出させる有権者の歓心を買い続けていると指摘する。それは扇動者の常套（じょうとう）手段である。・・・貨幣の力によって、辛うじて守られた資本主義は、金融化、グローバル化の道を歩む。その新自由主義になる過程で、格差はより激しくなってきたともいえる。民主主義的な資本主義の崩壊が、ある限界を超えた段階で、なんら政策を持たない扇動者が跋扈（ばっこ）するのである。そうした時代の病根を明らかにしない限り、ヒトラーを持ち出すまでもなく、トランプ現象を解明することはできない。
もう一つ、民主主義の根幹ともいえる国民投票の基盤が、簡単に扇動者に席巻されるほど、弱いものであるということを視野に入れるべきだろう。改めて、ソクラテスも当時の国民投票で断罪されたという故事を踏まえて、民主主義の脆弱（ぜいじゃく）さを考えさせる記事が欲しかった。まして、メディアそのものがインターネットという技術革新によって大きく変わっている時期だけに、そのような視野が欲しかった。米国大統領選において、こういった報道を要望したい。
すずきこういち インターネットイニシアティブ会長 １９４６年生まれ。日本におけるネット社会の基盤を創った先駆者。東京・上野で毎春、音楽祭を主宰している。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12414570.html
函館で震度６弱 １人けが（2016/06/17朝日新聞）
１６日午後２時２１分ごろ、北海道の内浦湾を震源とする地震があった。北海道函館市川汲町で震度６弱を観測。震源の深さは約１１キロで、地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は５・３。津波は観測されなかった。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12412832.html
高浜原発、運転禁止を継続（2016/06/17共同通信）
関西電力高浜原発3、4号機（福井県高浜町）の運転差し止めを命じた3月9日の大津地裁の仮処分決定に対し、関電が決定の効力を一時的に止めるよう求めた執行停止の申し立てを認めるかどうかについて、同地裁（山本善彦裁判長）は17日、却下する決定をした。仮処分の手続きを規定した民事保全法上、関電は今回の決定に対してさらに争うことはできず、2基は3月の仮処分決定に基づき運転できない状態が続く。
http://this.kiji.is/116359572755562501?c=39546741839462401
太陽光発電のコスト、２５年までに５９％減 国際機関（2016/06/16朝日新聞）
太陽光発電の発電コストが２０２５年までに５９％下げられるとの報告書を国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）が１５日発表した。市場拡大や技術革新などによりコスト削減が続き、１キロワット時あたり５～６セント（約５～６円）にまで下がるという。報告書によると、太陽光の発電コストは１０年から１５年までに５８％下がったが、さらに今後１０年で５９％下げられると予測。市場拡大による競争で新素材や新設計の開発が促され、発電効率が向上するほか、設置作業や維持管理などが最適化されることで大幅なコスト低下が見込めるという。報告書は陸上風力発電でも今後１０年で２６％、洋上風力発電で３５％のコスト削減ができると予測した。認可や環境影響評価手続きの簡素化などの適切な規制や政策が必要としている。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12410935.html
ブラックバイト
いつ頃からかブラック企業とかブラックバイトとかの言葉が飛び交うようになりました。闇社会の話ではないのですから、国が監視の目を強めるだけでもブラックを無くするための効果はあります。実際企業側もアルバイト側も国の政策が要因を作っている側面もありかなりのブラック企業が野放しなのが現状です。貧困、格差、過激な競争。考えてみれば今の政治自体かなりブラックな要素があります。
（ＷＥＢＲＯＮＺＡ）ブラックバイトは社会全体の問題（2016/06/28朝日新聞）
過重労働を始め、理不尽な働き方を学生アルバイトらに強いる「ブラックバイト」。「高校生と大学生に蔓延（まんえん）するブラックバイト」（２１日）で、中京大教授の大内裕和氏はブラックバイトがなぜ広がったかを二つの理由を挙げて説明します。第一は「学費の高騰と親の貧困化」。親の貧困化は子どものアルバイトを余儀なくさせ、「高校生が働かなければ、家族全体の生活が立ち行かなくなる状況」を生みます。第二は「これまで正規雇用が行っていた責任の重い基幹労働を、非正規雇用が担わざるを得ない状況」が出現したこと。その結果、学生はアルバイトを休めず、辞められなくなってしまうというわけです。では、ブラックバイトをなくすにはどうしたらいいのか？労働組合や政府が解決に向けて積極的に動くことに加え、大内氏は高校や大学での労働法教育の普及や奨学金制度の改善、大学などの授業料引き下げの必要性を強調します。これは一部の学生の問題ではなく社会全体の問題だ――その認識を広めることこそが急務でしょう。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12430435.html
（声）自由に政治語るのは当然なのに（2016/06/23朝日新聞）会社員 萩原理（埼玉県 ３６）
さいたま市の市民活動サポートセンターを訪問した。利用のしおりを見ると、市民活動団体登録の要件として「政治上の主義を推進し、支持し、またはこれに反対することを目的とする活動」は、市民活動から除かれるという記述があった。市が市民団体「安保関連法に反対するママの会＠埼玉」を「市民活動団体には当たらない」と判断し、利用者登録を「不適切」とした一件を思い出した。ママの会のメンバーが参院選に向けて、落選運動を活動の目的の一つにすると発言したことが、特定の候補者や政党に反対することを目的とする活動に当たると市が判断した問題だ。私は市のこの判断も、しおりに書かれている内容も異常だと感じている。市民一人ひとりが日常生活の中で、政治や法、社会制度に賛否を表明するのは当たり前のことだ。だが現状では、さいたま市の例に見られるように「政治的」という文言を盾に、思想や信条、集会の自由を侵害している空気が強まっているように感じる。私は、生活の中で自由に政治を語れる世を望む。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12422553.html
人質解放の優先
後藤健二さんが日本政府の無策でみすみす殺されたのは2015年。当時一連の報道を見ていて何と言う国だろうと思った人は多かったはずです。イギリスやスペイン、フランスなどはあらゆる手を使って人質を解放しました。みんなテロと戦っている国です。水面下であろうが裏取引であろうが国家が国民の命を守るべきです。今回のシリアで拘束された安田純平さんは今どうなっているんだろう。後藤さんの件を思いだすと暗鬱な気持ちになります。
（声）シリアで不明の安田さん救って（2016/06/21朝日新聞）主婦 山口陽子（埼玉県 ４３）
内戦下のシリアに入国後、行方不明になっているフリージャーナリスト安田純平さんの写真がネットに出てから、２０日以上たった。救出のための交渉はなされているのだろうか。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に殺害されたとみられる後藤健二さんのことが頭をよぎる。後藤さんのケースでは日本政府は現地対策本部をヨルダンに設置したが、解放交渉の多くをヨルダン政府に頼った。安田さんについても、日本政府内には「できることは限られている」という見方が強いという。外務省には、秘密裏に交渉できる人材はいないのだろうか。日本人ジャーナリストの悲劇が繰り返されるのだけは、何としても避けたいと思う。まもなく参院選だ。政治家は、選挙活動をしながら、安田さんを救出できるのか。まさか見捨てることはないだろうか。今はただ安田さんの安否が気掛かりだ。無事救出されることを祈っている。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12418802.html?ref=pcviewpage
参院選 党首第一声 福島でなぜ原発語らぬ（2016/06/23東京新聞）
安倍氏は二〇一二年の総裁就任後、三回の国政選挙で、東日本大震災と原発事故の被災地である福島県を第一声の地に選んできた。
今回は熊本だったが、午後には福島県に入った。災害からの復興や危機管理を重視する自民党を売り込む選挙戦術なのだろう。
国民の命と暮らしを守るのは政治の崇高な使命だ。復興に取り組む決意を被災地から発する意義は理解する。しかし、安倍氏は福島県郡山市での街頭演説で原発に全く触れず、政権は事故などなかったかのように原発の再稼働や輸出を進める。あまりにも不誠実だ。・・・各党事情はあるにせよ、福島を第一声の地に選ぶ党首は年を追うごとに少なくなっているのが実情だ。大震災・原発事故から五年がたつが、福島ではいまだ九万人以上が避難生活を余儀なくされ、復興や廃炉作業も道半ばだ。
福島を忘れず、原発事故の教訓を政策に生かす。「災後」のかじ取りを担う政治家の責任である。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016062302000150.html
米カリフォルニア州、原発ゼロへ ２５年までに２基閉鎖（2016年6月22日 夕刊）
【ワシントン＝共同】米カリフォルニア州の電力大手ＰＧ＆Ｅは二十一日、運営するディアブロキャニオン原発の二基の原子炉（出力計二百二十四万キロワット）の稼働を二〇二五年までに停止し、閉鎖すると発表した。同州から原発がなくなることになる。同州では一三年に、電力会社サザン・カリフォルニア・エジソンがサンオノフレ原発の廃炉を決め、ディアブロキャニオンが唯一の原発になっていた。ＰＧ＆Ｅは今後八～九年で、電源を太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーへ転換、三一年までに総発電量の５５％を賄う計画を掲げている。米国では天然ガスの価格が下がったことにより原発による発電は採算が悪化している。二基の原子炉は、一九八五年と八六年に営業運転を開始。巨大なサンアンドレアス断層による地震の被害が懸念されている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201606/CK2016062202000276.html
『ひと・とき』 「ＳＥＡＬＤｓ」メンバー・林田光弘さん 機会生かし政治参加を（2016/06/29ヒロシマ平和メディアセンター）
「あなたはあなたの人生の主人公。現実を変えるチャンスは使おう」。ドキュメンタリー映画「わたしの自由について～ＳＥＡＬＤｓ２０１５～」の先行上映会があった広島市内で舞台あいさつし、投票日の迫る参院選をはじめ、政治参加の意義を訴えた。シールズは、安全保障関連法に異議を唱えた大学生らのグループ。映画は、国会前などでスピーチを重ねた半年間の奮闘を追う。「法案は通ってしまったが、希望に満ちた思いでいる」。高校生たち次の世代へ思いが受け継がれている手応えがあるという。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=61069
民主主義、何かを変えるために 哲学者・國分功一郎さん（2016/06/29朝日新聞）
安保法制に対する反対運動は、道路がデモ行進の人で埋め尽くされるなど例のない高まりを見せたが、安倍政権と与党はそうした強い反対を押し切って法案を可決させた。選挙で意思表示をする必要があるし、今回の選挙結果は意思表示をしたとみなされる。今の日本はナチスが台頭したドイツ・ワイマール共和国末期にそっくりだ。世論が右と左に分裂し、街頭にも差別的な言論が横行している。ある種の経済的な危機があり、民主主義的な手続きを経ずにリーダーが決めてしまえばいいという空気がある。・・・「政治不信」という言葉があるが、代議制では有権者が不信の念と共に国会議員を監視するのが本来だ。ウソをついたら二度と国会議員にはなれないという雰囲気を作らないといけない。ある候補を落とすために別の候補に入れるという戦略的投票もありだろう。・・・ 私の友人は、ある公民館での講演の際、「集団的自衛権についての話はしないで欲しい」と頼まれた。大学が政権批判の集会に場所を貸さないとか、現政権の意をくむような動きが目立つ。フランスの哲学者ミシェル・フーコーが指摘しているように、権力は上から作用する抑圧ではなく、下から発生し、やんわりと人間同士の関係を支配する。だからこそ、権力を支え、権力の都合が良いように社会に圧力をかける人々も必ず出てくる。・・・哲学者のジル・ドゥルーズは人がものを考えるのは違和感を抱いたときだと言っている。ところが、人は違和感を抱いても、それをごまかしてしまう。まずは違和感を大切にしたい。世の中に政治と無関係なものを見つける方が難しい。違和感と付き合いながら、政治について家族や友人、誰かと話をし、投票をする。そういう行動をすることで、何かが変わる。（聞き手・赤田康和）
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12433704.html
子ども食堂、３００カ所超す 貧困・孤食、広がる地域の支援（2016/07/02朝日新聞）
家で十分な食事が取れない地域の子どもらに無料か安価で食事を提供する「子ども食堂」＝キーワード＝や同様の取り組みをする場所が、５月末時点で少なくとも全国に３１９カ所あることが朝日新聞社の調査でわかった。今年に入って開設が急増。６月以降の開設も相次いでおり、今後さらに増える見通しだ。・・・調査の結果、都道府県別で最も多かったのは東京で５０。滋賀２９、神奈川、京都、大阪が２２、沖縄１７と続いた。全ての都道府県に最低でも１カ所はあった。２０１３年までに開設したのは２１カ所だったが、この年に子どもの貧困対策法が成立。６人に１人という子どもの貧困率が１４年に公表され、支援の機運が高まった。調理や食材提供、遊び相手など活動が身近で参加しやすいことを背景に、開設数は１４年１３カ所、１５年１００カ所、今年５月末までに１８５カ所と急増した。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12438125.html
海の日に考える 消えざるものはどこへ（2016/07/18東京新聞）
七つの海を合わせると、海の面積は三億六千万平方キロ余。地球の表面の７０％が海に覆われていることになります。深さの平均は三千八百メートルほどだそうです。すると、海水の総量は、約十三億七千万立方キロ。なじみ深いリットルに換算すると、十三垓（がい）七千京（垓は京の一万倍）という想像を絶する数字になってしまいます。だからでしょうか。私たちは、ともすれば海を宇宙と同じような無限の存在とみなしがちです。でも、母なる海はすべてを包み込んでくれるのでしょうか。量子力学の祖、シュレディンガーが水の分子についてこんな説明をしています。－いま仮に、コップ一杯の水の分子にすべて目印をつけることができたとします。次にこのコップの中の水を海に注ぎ、海を十分にかきまわして、この目印のついた分子が七つの海にくまなく一様にゆきわたるようにしたとします。もし、そこで海の中のお好みの場所から水をコップ一杯汲（く）んだとすると、その中には目印をつけた分子が約一〇〇個みつかるはずです。・・・米ジョージア大が昨年、科学誌サイエンスに発表した推計では、海に面した百九十二の国・地域から海洋に流出するプラスチックごみは、年間四百八十万～千二百七十万トン。海洋ごみの約７０％を占めているプラスチックごみは、やがて太陽の熱や紫外線、波の力などで細かく砕けていきます。・・・ 問題は、もちろん、身近なところでも起きています。東京農工大の高田秀重教授らの調査では、東京湾で捕れたカタクチイワシの八割近くの内臓からマイクロプラスチックが検出されています。・・・母なる海が浄化も消化もできずにいるプラスチックごみは、大量消費社会の暗部を象徴的に告発しているように見えます。プラスチックのリサイクル率は１４％と低く、毎年少なくとも八百万トン分が海に流出している－。ダボス会議で知られる世界経済フォーラムが今年初め、こんな報告書を発表しました。その上で、こう警告しています。－このままなら、世界の海に漂うプラスチックは二〇五〇年までに重量換算で魚の総量を超す。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016071802000142.html
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