科学技術が加速度的に進み、地理上、国家間の距離が縮まり世界のグローバル化は必然的に進んでいます。経済や文化的な格差が徐々に埋まって行くのではないか、あらゆる歴史的歪みが融和されていくのではないかと思った人は多いと思います。少なくとも20年前にはそんな期待が多くの人の頭をかすめたはずです。でもその波は予測を裏切り、国家間のみならず各国の内部にまで格差社会は広がりを見せています。多くの科学者や経済学者の予測を超える多国籍企業を筆頭とする大企業の留まるところのない欲望はあっという間にグローバル化の希望を呑み込んでしまいました。世界の富が分散されるどころか一握りの資本家に集まってしまったのです。経済格差が広がれば人種や国籍や教育などあらゆる問題が世界中の国で噴出してきます。争いのない世界、貧困のない世界どころか不安と憎しみが蔓延する世界になりつつあります。
IMAGINE
2016/01/11 凶弾に倒れたジョン・レノンの悲報から35年あまり。あれからそんなに時間が経ったのかと唖然とします。1971年に発表された名曲「イマジン」想像してごらん・・・で始まるジョン・レノンの想念に世界中の人々が共感し、共鳴しつづけているのに世界は逆行するかのような動きを見せています。何故なんだろう。１人１人の命と平和に対する「イマジン」がまだまだ足りないことがすべてなんだと思います。
IMAGINE歌詞
＜YOUTUBEより＞
想像してごらん天国なんてないんだと
その気になれば簡単なことさ
僕らの足下に地獄はなく
頂上にはただ雲があるだけ
想像してごらんすべての人々が
今日のために生きていると
想像してごらん国境なんてないんだと
そんなに難しいことじゃない
殺したり死んだりする理由もなく
宗教さえもない
想像してごらん全ての人々が
平和な暮らしを送っていると
僕を夢想家だと思うかもしれない
だけど僕１人じゃないはずさ
いつの日か君も僕らに加われば
この世界は1つに結ばれるんだ
想像してごらん所有するものなんか何もないと
はたして君にできるかな
欲張りや飢えの必要もなく
人はみな兄弟なのさ
想像してごらん全ての人々が
世界を分ちあってると
僕を夢想家だと思うかも知れない
だけど僕１人じゃないはずさ
いつの日か君も僕らに加われば
この世界は1つに結ばれるんだ
https://www.youtube.com/watch?v=M0d_P-QMdNQ
少しでもやるか、少しぐらいだからやらないか
2016/02/18 少しでもましになればと些細なことにも尽力する人がいるかと思えば、少しぐらいやっても同じだと何もしない人もいる。1日1つのことでも1年365。誰にでもやれるちょっとしたことは案外無数にあって、×365と思えば無駄な感じはしないかも。マナーの悪い人がポイ捨てしたゴミや吸い殻を拾う。環境や人権問題で署名を募る名簿にサインする。難しい本でも1日1ページぐらいなら読める。無駄と思える食事を少し減らす。
日常の中にある無数の項目。１人１人が少しでも人間的な世の中を目指して小さな行為を積み重ねることはとても重大で、もしかしたら世の中を変革する鍵は個人の中にあるのかも知れない。いずれにせよエゴイズムからくる無関心や無知、無情がもたらす理不尽の集積も膨大なもので動物の殺処分の多さと食品廃棄の現実を見るだけでもそれは分かります。少しでもやるか、少しぐらいだからやらないか。１人１人の×365。日常の中にヒューマニズムの鍵はあります。
国際環境NGOグリーンピースからの提言
2016年、原発の電気はもう使いたくない東京電力福島第一原発事故からもうすぐ5年、今年4月、電力自由化がスタートします。もう二度と事故は起こしたくない。原発をなくしたい。そう願ってきた私たち消費者自身の手で、いよいよ「原発のない明日」を始める時代が来ます。2012年7月に導入された固定価格買取制度（FIT）をきっかけに日本でも積極的に導入されるようになった自然エネルギー。太陽光発電設備の2014年の導入量は中国についで世界第2位です。自然エネルギーの発電量も増加しています。大型水力をのぞく自然エネルギーの発電量は2011年から2014年の3年間で291億キロワット時の増加。これは、原発4.7基分の発電量に相当します。一方で2014年の全体の電気使用量は2011年と比較して約450億キロワット時＝原発7基分も減りました。省エネで全体の電気使用量を減らしながら、原発や化石燃料の電気をなくし、自然エネルギー100%で社会を支えることを目指す「エネレボ」。日本で「エネレボ」を加速させるのは、いま、あなたのアクションです。いっしょにエネレボ、起こしませんか。
新年のご挨拶に代えて：東電原発事故から5年、チェルノブイリ事故から30年（2016/0104国際環境NGOグリーンピース）
【佐藤潤一の事務局長ブログ】2016年もどうぞよろしくお願い致します。2016年は、東京電力福島第一原発事故から5年、チェルノブイリ事故から30年の節目の年です。東電原発事故によって被害を受けた方々の人生は、5年前のあの時をもって大きく変化しました。5年が経過する今でも、原発事故の被害は続いています。本来であれば、あの事故の教訓から原発政策の過ちを学び、100％自然エネルギーの社会に向けて政策を大きく転換すべきですが、残念ながら現政権は真逆の政策を実行しようとしています。エネルギー問題が最重要課題の年一方で、気候変動対策の国際的な合意には大きな進展がありました。2015年末、フランス・パリにおいて気候変動に対して地球規模の取り組みを促すための国際的な取り組みである「パリ協定」が合意されました。気候変動の影響を回避するためには、まだまだ不十分な部分もありますが、世界的に化石燃料から脱却しようという共通の意思が形成されたのは、大きな希望と言えます。また昨年末、インドネシアのエネルギー・鉱物資源相が、2050年までは原子力発電所の建設に着手しないと明言し、太陽光発電などの自然エネルギーの開発を重視していく姿勢を示すなど、国際的な脱原発の流れも継続しています。このように、原発や化石燃料に依存せず自然エネルギーに基づく社会の形成への流れが一段と強まりつつあります。また今年は、日本でも家庭で電気が選べるようになる「電力自由化」が開始される年です。
http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/blog/dblog/530/blog/55223/?utm_campaign=Other&utm_source=
Supporter%20Service%20e-mail&utm_medium=email&utm_term=12012016_Junichi_blog
『子ども・ミツバチ保護法』を求める署名に今すぐご参加を！
食べ物の３分の１は、ミツバチの授粉が支えています。しかしいま、ミツバチが急減し食の豊かさが脅かされています。原因は、日本で広範囲に使われているネオニコチノイド系農薬。ミツバチだけでなく、子どもの脳の発達にも悪影響があります。この危険な農薬から私たちの大切なものを守るには、決定的な解決策である「法律」が必要です。 今すぐ『子ども・ミツバチ保護法』を求める署名に参加し、あなたの意志を届けましょう。
http://www.greenpeace.org/japan/ja/Action/NoBees/
知られざる農薬の被害者たち
2015/12/28 に公開
殺虫剤、殺菌剤、除草剤・・・あらゆる農薬のシャワーを浴びせられた被害者たちの証言 。そして、農薬が環境に与える恐るべき影響とは…（グリーンピース・ドイツ制作）
危険な農薬の使用を止めるために、今できること→http://www.greenpeace.org/japan/ja/Ac...
#海をこわすな 辺野古・大浦湾を海洋保護区に
2015/12/08 に公開
何千年を経て作られた、5300種以上の生き物たちが暮らす豊かな海。しかし、5年後には米軍新基地建設のため永遠に失われてしまいます → http://bit.ly/1LTZGY9
辺野古・大浦湾の海をまもりぬく、そう願ってたたかい続ける沖縄の人々に合流した「虹 の戦士の号」。
2週間の滞在記をこちらから → http://bit.ly/1RPRD3r
津波、そして原発事故。あれから5年
2016/03/11 5年前の今日。ただならぬ揺れに不安を感じてテレビをつけたら、東北地方の大地震が報道されていました。津波が発生し画面に釘付けになりました。その後現実とは思えないような映像が流れました。車が木の葉のように水に浮かび黒い水が家屋を飲み込みながら内陸部へと逆上しました。人間に恩恵をもたらしてくれる自然がひとたび表情を変えるとこんなに恐ろしいものなんだとあらためて思い知らされました。自然災害。いついかなる時にどのような規模で起るかもしれない自然災害。人間はできる限りの想像力を働かせて備える事ができるだけです。予知、予防は難しいけれど、あらかじめの対策は講じることができます。災害後の応急対策についてはまだまだできる事があると思います。阪神淡路大震災の時に自衛隊の活躍を目の当たりにしましたが、これだけ頻発する災害時に備えて自衛隊の一部をレスキュー隊として特化し大規模な救援組織として改編すれば災害時にどれだけの力を発揮できるかは想像がつきます。国として早急にやらなければいけないことだと思います。
自然災害の恐ろしさに対しては備えるしかありませんが、原発事故は明らかに人災で備える必要はありません。ただ速やかに止めればいいだけです。福島での未曾有の原発事故は5年経った今も深刻な問題を継続しています。汚染された地下水は増えつづけ、溶け落ちた核燃料がどのような状態にあるのか5年たった今もその確認さえできない現状です。爆発で空気中に大量に放出された放射性物質。巨額を投じて進められる除染作業も限界があり、不安は残ります。土地を奪われ生活圏を破壊された多くの人は今なお苦難の生活を強いられているのが実体です。政府や電力会社に良心があるなら、取り返しのつかない事故を起こした当事者としての反省があるなら、何が何でも原発だけは廃止、廃炉にするという強い意志が生まれるのが人間としての当然の衝動だと思います。それなのにあろうことか何事もなかったかのように原発を推進、再稼働するなどの意向はあまりにも非人間的です。どのような安全基準を設けようが事故が起るリスクがある以上、原発は止めなければいけません。ひとたび事故が起れば計り知れない負の影響があるということが分かっているのですから。
文化的なこと、社会的なことに関して不名誉な評価が多い日本ですが、２０１６年報道自由度ランキングで、日本は前年の６１位から７２位へ順位を下げたのもうれしくないニュースです。
表現の自由 報道の独立への警告だ（2016/04/23京都新聞）
メディアの独立性は深刻な脅威に直面している−。国連の表現の自由に関する特別報告者のデービッド・ケイ氏が、日本の報道の現状に懸念を表明した。放送などメディアへ介入を強める安倍政権に対する国際社会からの重大な警告と受け止めねばならない。同時に国民の知る権利に奉仕すべきメディア側にも責任と自戒を促していることを肝に銘じたい。ケイ氏は今月１２〜１９日に関係省庁やメディア、市民団体などから聞き取り調査を行った。多くの記者が微妙な問題では匿名を条件に聞き取りに応じた、という。・・・ ケイ氏は高市早苗総務相が政治的に公平でない放送を繰り返す放送局に電波停止を命じる可能性に言及したことを懸念し、根拠となる放送法４条の廃止も提言した。放送界では今春、報道番組のキャスター降板が相次いだ。番組への圧力とも取れる政府・与党幹部らの言動が目立つだけに、局側に何らかの忖度（そんたく）が働いたとの疑念を拭えない。法改正を検討すべきだ。時を同じくして、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（ＲＳＦ）による１８０カ国・地域を対象にした２０１６年報道自由度ランキングで、日本は前年の６１位から７２位へ順位を下げた。これも特定秘密保護法などで「自己検閲の状況に陥っている」のが理由だ。１０年には１１位だったから、この間の評価下げは著しい。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20160423_4.html
老朽原発延命 ３・１１前よりも後退か（2016/04/23東京新聞）
これでは“規制緩和委員会”。そんな声も聞こえてきそう。安全より経済優先の時代へと逆戻りしたかのような、関西電力高浜原発の延命適合。熊本地震に不安を抱く、人々の目にはどう映る。誰のため、何のための原子力規制委員会なのだろう。繰り返す。３・１１の反省に立ち、強大な原子力を文字通り「規制」するために、新しい気持ちで組織されたのではなかったか。・・・これでは「規制」ではなく、「推進」にならないか。複数の断層が複雑に連鎖する熊本地震のさなか、高浜原発にも近い三本の活断層の連動に、住民は不安を募らせる。活断層や耐震評価を見直すことこそ必要な時だと熊本地震も告げている。拙速とも言える原発延命の後押しは、人々の不安と不信を増幅するだけだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016042302000168.html
樋口陽一（東京大名誉教授） 改憲、近代国家の否定に 憲法理念の根幹を聞く（毎日新聞2016年4月21日 東京夕刊）
−−近代憲法とは個人一人一人がその生き方を全うできるよう、国家権力を縛るものですね。
◆それが「立憲主義」の理念です。由来はホッブズ、ロック、ルソーが深めた安全、自由、民主の思想にさかのぼります。近代憲法思想の生い立ちはホッブズからでした。１６世紀の宗教戦争という過酷な体験を踏まえ、人々の安全を守るため、約束事を取り結んで個々人の力を預け、人為的に作り出したのが国家権力である、との論理です。
−−国家は人間の意思による枠組みなのですね。
◆しかし、国家はその権力を勝手に使おうとする。そこでロックは国家からの自由を正当化します。ここまでは英国の社会状況の変化に即した流れですが、海を隔てたフランスでは絶対王制が続き、ロックの言う自由を得るためには、国民の側がいったん国家権力を乗っ取らなければならなかった。これがルソーの民主です。こうした理性的、合理主義的な議論に立脚する政治思想こそ、近代憲法の根幹を成しています。欧米と日本の憲法に共通する「人類普遍の原理」です。−国民主権、人権尊重、平和主義を基本理念とする現憲法は前文にその原理を掲げています。
◆近代憲法の流れの中に自己を定義しているのです。ところが、自民党の改憲案「日本国憲法改正草案」は異を唱えます。現憲法は西欧由来の「天賦人権説」に基づき、第二次世界大戦の敗戦により占領軍から「押しつけられた」ものだ、と。そして「日本は日本」とも言うべき、異なる原理を主張しています。しかし、終戦を決断して大日本帝国が受諾したポツダム宣言には「日本の民主主義的傾向の復活強化」という文言があるのです。つまり、明治時代にまでさかのぼる積み重ねがあったので、一方的な「押しつけ」ではない。
−−普遍的原理を否定することの意味とは。
◆近代国家自体の否定につながりかねません。思考的には戦前どころか、明治憲法より前、封建制の江戸時代にまで後退するものです。こうした「自分たちらしさ」の強調には先例があります。第一次大戦の敗戦で「押しつけられた」ワイマール憲法を無視し、ヒトラーに全権委任法を与えたドイツでは、法学者カール・シュミットの「戦後からの脱却」論が援用され、立憲主義は民主的な選挙によって破壊されました。私たちも決して忘れてはならない歴史ですね。
◆ナチス体制をホッブズの政治哲学書『リバイアサン』に描かれた怪物になぞらえる見方がありますが、実はホッブズ以前です。そこでは非合理な血のつながりによる衝動が重視され、主体が個人から民族に代わります。ナチスのパリ占領後、対独従属のヴィシー政権がこれに迎合し、フランス革命以来のスローガン「自由、平等、博愛」を「祖国、家族、労働」の標語に置き換えました。
−−今回の改憲草案にも重なるようなニュアンスが感じられます。
◆欧米で長い曲折の末に確立された近代国家の枠組みを憲法の理念という形で共有するのは、日本など少数の先進国に過ぎません。現政権は「価値観の共有」という表現をよく使いますが、共有している価値観とは現憲法の理念です。これに代わるのはアジア的権威主義、専制主義であり、経済的繁栄のために個人の権利を制限する途上国の「開発独裁」にほかならない。国家に対する国民の協力義務を憲法に盛り込む改憲とは、まさにそういうことなのです。
http://mainichi.jp/articles/20160421/dde/014/040/005000c
報道の自由度が急落 日本６１位→７２位に（2016/04/21東京新聞）
【パリ＝共同】国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（ＲＳＦ、本部パリ）は二十日、二〇一六年の世界各国の報道自由度ランキングを発表、日本は特定秘密保護法などの影響で「自己検閲の状況に陥っている」として、前年の六十一位から七十二位に大幅に順位を下げた。ＲＳＦは「特に（安倍晋三）首相に対する批判などで、メディアの独立性を失っている」と指摘した。ＲＳＦは二〇〇二年から百八十カ国・地域を対象にランキングを作成。日本は一〇年の十一位から毎年順位を下げ、一二年に二十二位、一四年は五十九位だった。日本が順位を下げた背景として、一一年三月の東日本大震災後、外国メディアやフリーランスに対する情報開示が不十分だったとの指摘がある。各国メディアから批判の声が上がった秘密保護法の施行に踏み切ったことも悪影響を与えたという。一〜三位はフィンランド、オランダ、ノルウェー。主要国では英国が三十八位、米国が四十一位、フランスが四十五位、ロシアが百四十八位。東アジアでは台湾が五十一位、韓国が七十位、中国が百七十六位、北朝鮮が百七十九位。最悪の百八十位はエリトリアだった。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201604/CK2016042102000130.html
「報道の自由」日本後退 国際ＮＧＯランク７２位 「多くのメディア、自主規制」（2016/04/21朝日新聞）
国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（本部・パリ）は２０日、２０１６年の「報道の自由度ランキング」を発表した。日本は、対象の１８０カ国・地域のうち、前年より順位が１１下がって７２位だった。特定秘密保護法の施行から１年余りを経て、「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘した。世界的にも報道の自由は損なわれつつあるという。日本は１０年には１１位だったが、年々順位を下げ、１４年５９位、１５年は６１位だった。「国境なき記者団」はかねて、取材の方法しだいで記者も処罰されかねない特定秘密法に疑問を呈してきた。１４年１２月に同法が施行された後、メディアが自主規制に動くのは、「とりわけ（安倍晋三）首相に対してだ」とした。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12319871.html
地震列島日本を痛感させられる大地震。
2016/05/15 小さな地震が頻発し、いつどこで大地震が起ってもおかしくない日本だけれど、東日本大震災から5年経ち大きな地震はしばらく起らないのではと根拠の無い期待のようなものは多くの人が持っていたのではないでしょうか。自然災害に対する備えは限界があるけれど災害が起ってしまった後の対応は国が万全の準備をしておく必要があります。この国においてはいつ地震が起るか分からないのですから。自衛隊を改編してレスキューに特化した大きな組織。そんな組織があればどれだけの人が助かるだろうかなどと想像します。
熊本地震、死者９人に ８６０人負傷、４万人避難（2016/04/15東京新聞）
熊本県益城町で震度７を観測した地震で、熊本県警は１５日、建物の倒壊などによる９人の死亡を確認したと発表した。熊本県によると午前５時現在、県内のけが人は少なくとも８６０人でうち５３人が重傷。県内約５００カ所に一時約４万４４００人が避難した。気象庁によると、１５日午前１０時までに震度１以上の余震を１２３回観測。今後１週間は激しい揺れを伴う余震に警戒するよう呼び掛けた。県警と消防は徹夜で被災者の救出作業を続ける一方、被害状況の確認を急いでいる。国内で震度７を観測したのは２０１１年の東日本大震災以来で九州では初めて。気象庁は「平成２８年熊本地震」と命名した。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016041501000904.html
現代の科学ではまだ未知な部分の多い低線量被曝の影響。被ばくした人たちの不安は計り知れません。国の責任としてその究明には全力を上げて努力しなければならないと思います。心ない政治家の無頓着、そしてあろうことか科学者による安全発言には唖然とします。
グレーゾーン 低線量被曝の影響 第２部 フクシマの作業員 ＜中＞ 未知の現場（2016/04/14ヒロシマ平和メディアセンター）
東京電力福島第１原発では、１日平均６千〜７千人の原発作業員が廃炉に向けて働いている。事故直後、作業員は常に被曝（ひばく）の危険と背中合わせだった。事故から５年を経て、構内の放射線低減対策は進み、大半のエリアは全面マスクなしでも活動できるようになった。しかし、今後の工程では、最難関となる溶融燃料（燃料デブリ）の取り出しなど世界の誰も経験したことのない作業が待ち受けている。廃炉完了までは３０〜４０年かかるとされる。長期にわたる未知の現場は、作業員の「被曝との闘い」でもある。・・・目の前に立つ４号機は原子炉建屋の鉄骨がむき出しとなり、無残な姿をさらしていた。「放射線量が高いがれきには近づくな」と言われたものの、ラド建屋の屋根の上にも散乱しており避けようがない。身に着けていた線量計のアラーム音が鳴り続けた。「一刻も早く作業を終えようと、とにかく必死だった」。４月２日から１日２時間、４日間の作業で累積の被曝線量は計１６ミリシーベルトに達した。「事故前はせいぜい年２ミリシーベルト。そう考えると、原発事故は恐ろしい」と振り返る。 大川さんは、避難所の校舎で約２年を過ごした後、近くの借り上げ住宅に移った。双葉町の家は帰還困難区域にあり、戻る見通しは立たない。避難を強いられた住民として、そして事故後の緊急作業を経験した者として、「原発で働くのはもう嫌だ」と言い切る。
事故から５年。福島第１原発の構内では、放射線の低減対策が進んでいる。汚染された地表をモルタルで舗装する工事は、敷地の約９割に到達。全面マスクや防護服が必要なエリアは１〜４号機周辺だけで、全体の約１割にまで縮小した。ことし２月に第１原発で働いた作業員の平均被曝線量は０・５１ミリシーベルト。大川さんが働いていた１１年４月は４・７６ミリシーベルトで、当時の約９分の１になっている。 ・・・３月末に提出された最新の報告では、２月に第１原発で働いた８１人が月５ミリシーベルトを超えて被曝。一定数の作業員は、なお高い線量の中で働かざるを得ない。一方で、年５０ミリシーベルトかつ５年１００ミリシーベルトという法令上の被曝線量限度に守られ、それ以上は働くことができない。線量限度と作業のせめぎ合いは続いている。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=58387
少しでもの精神
2016/04/05 例えば核兵器の全廃。過去からと今の国際情勢を見ればほとんど不可能に近いことは誰にでも分かります。でも未来において絶対に不可能ではない。それをどうせ無理だからと切り捨てるような発言をする人間がいます。そのような人間はもともと核がもたらすであろう陰惨な状態を想像できないのだろうと思います。自分が生きている間に核戦争が起らなければいいとでも思っているのでしょう。格差のない社会も政治のやり方次第で大いに是正できます。リスクとコストを真面目に考えれば原発のない世界はすぐにでも実現できるでしょう。
でも思考停止したような政治家や財界人がいる以上国民１人１人は少しでもの精神で目的に向かわなくてはなりません。個人がいくら頑張ってもどうせ社会は変わらないなどと言う人も少なからずいますが、その人たちは頑張るどころか社会にある無数の理不尽や矛盾に対して何も思ってないのです。自分さえ良ければいいと考えるのは他者はどうなってもいいと言う事です。大したことはできないけど少しでもの精神。何もしないより少しでも行為行動ができる人が「少しでも」増えることこそが人類の希望そのものではないでしょうか。
今月は意識しておきたい記事抜粋
世界を震撼させた福島原発事故の後、ドイツを始めとする各国の再生可能エネルギーへの転換、加速は目覚ましいものがあります。事故後にも大きな地震が起こりこの先も確実に起こるであろう地震大国の日本が、これだけの事故を起こしてもまだ原発を再稼働させようとしている不気味さ。良識も人道も科学的見地もないこの国のあり方を世界はどう見ているのでしょうか。
再生可能電力、総消費量の100％まであと一歩（こちゃん / 2016年5月29日みどりの1kWh）
ドイツでは、再生可能エネルギーによる発電量が一時的に同国の電力総消費量の100％近くに達する日が増えている。お天気が良く強い風が吹き、しかも学校や会社、お店が休みの休日で、工場も大半稼働していないような日だ。5月15日（日）と16日（月）は聖霊降臨祭の連休だった。例年、その頃は日照時間も長くなっており快晴が続くので、今年はそのどちらかの日に発電量が100％に達するのではないかと予測された。17日の新聞には、「（エネルギーのシンクタンクである）アゴラ・エネルギーヴェンデの発表した値が立証されれば、日曜日の14時ごろに電力消費量の100％が再生可能電力でカバーされたことになる」と連邦議会内の緑の党議員団のコメントが載った。・・・今までに、再生可能エネルギーによる発電量が電力消費量に占める割合が最も多かったのはやはり日曜日だった昨年の8月23日で84％だった。再生可能エネルギーによる発電量が確実に増えていることが分かる。ただし、再生可能電力の急テンポな増加には問題も伴う。そのことは次回お伝えする。
http://midori1kwh.de/2016/05/29/8197
この国に生きてきてはっきりと感じる事の１つに男女の不平等があります。身近な問題で「これが男性だったらどうだろう」とか逆に「これが女性だったらどうだろう」とか言う問題に幾度も直面して来ました。政治の世界、会社とか家庭とかの世界を公平に見れば、男女同権などとはとても言える現状ではありません。
不平等の是正「政治の役割」 仏バローベルカセム教育相（2016/05/30朝日新聞）
男女、貧富、人種、宗教――。社会には様々な格差や分断、衝突がある。それを是正し、多様性を保ちながら共生していくために欠かせないのが教育だ。フランスは相次ぐテロ事件などを受け、格差是正を重視した教育改革に取り組んでいる。教育に求められる役割とは何か。来日したナジャット・バローベルカセム教育相に聞いた。
国際的に指摘される日本国内の格差の代表的なものが、男女の格差だ。女性の政治参加の度合いは先進国でも著しく低いと指摘されている。世界経済フォーラムによる「政治への参加」についての男女平等の順位は昨年、１４５カ国中１０４位。主要７カ国（Ｇ７）で最下位だ。こうしたことが女性の社会参加を阻害している一因とされている。
フランスは２０００年、「候補者男女同数法」（パリテ法）を成立させ、地方選挙や国政選挙などで候補者の男女比を等しくすることを義務づけた。「男女の平等を実現するのに最も重要なのが政治の役割です」・・・フランスは格差や不平等、分断という点でも多くの問題を抱える。「（貧富、民族集団間など）様々なレベルで、固定化した不平等が人々に引き継がれています」。解決の鍵となるのが教育だ、と強調する。・・・ただ、ジレンマもある。貧しい家庭の子が通う学校と豊かな家庭の子が通う学校が完全に違っていれば、授業の議論の中で多様な視点を体験しにくくなる。それを実現するには、授業のプログラムだけではなく、学校制度そのものの改革も必要となり、実現のハードルは高くなる。教育相は、それでも意義を強調する。「重要なのは、仮に他人と意見や視点を一致できなくても、暴力に至ることなく共生できるという確信を持てる経験を積むこと。そういう経験が、社会の多様性を推し進めます。実現は簡単ではないが、私は不可欠な改革だと思います」
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12383418.html
天風録 「ヘリコプターマネー」（2016/05/29ヒロシマ平和メディアセンター）
政界に渦巻く話題は「ヘリコプターマネー」という。定義はあいまいだが、空からお金をばらまくように景気を刺激する策らしい。プレミアム商品券や子育てクーポン…。消費税増税を延期した上で、５兆円を超すお金をちまたにあふれさせる案が浮かび上がった▲「リーマン・ショック前に似た危機だ」。首相はそうあおるが、もし本当なら国民の財布のひもはどこまで緩むだろうか。家電エコポイント制度など、長続きしなかった過去の政策への反省も見えない。国民の不安を、またも置き去りにしたままで▲この国にのしかかる借金の額には、耳をふさぎたくなる。子や孫に先送りしていいはずがない。少々ふらつき始めたアベノミクスというヘリコプターを、安全な場所に早く着陸させてほしいのだが。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=60059
1969年、人類初の月面着陸。アポロ11号による快挙は世界中を驚かせました。当時多くの人は近い将来、それこそ20年もあれば火星着陸や宇宙旅行が可能になるだろうと思ったに違いありません。でも何故か科学技術の加速的な進化にも関わらず太陽系惑星の素顔はまだ未知の部分が多く、身近な月でさえまだ多くの謎を秘めています。火星の真の姿はどのようなものだろうか。火星に人類が着陸するのはいつになるのだろう？そう遠くはないことだけは間違いないでしょうが・・・
火星が31日に地球へ最接近/南南東の夜空に赤く輝く（2016/05/28共同通信）
火星が徐々に地球に近づき31日、地球から7528万キロの距離に最接近する。地球と火星は公転軌道の関係から約2年2カ月ごとに接近するが、距離は毎回変わり、今回は2005年11月以来の近さとなる「中接近」。次回の18年7月は5759万キロまで近づく大接近となる。
http://this.kiji.is/109194547191596538?c=39546741839462401
＜伊勢志摩サミット＞「リーマン級」に批判相次ぐ（2016/05/28毎日新聞）
２７日閉幕した主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）で、安倍晋三首相が「世界経済はリーマン・ショック前に似ている」との景気認識をもとに財政政策などの強化を呼びかけたことに対し、批判的な論調で報じる海外メディアが相次いだ。・・・ 英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は「世界経済が着実に成長する中、安倍氏が説得力のない（リーマン・ショックが起きた）２００８年との比較を持ち出したのは、安倍氏の増税延期計画を意味している」と指摘した。・・・仏ルモンド紙は「安倍氏は『深刻なリスク』の存在を訴え、悲観主義で驚かせた」と報じた。首相が、リーマン・ショックのような事態が起こらない限り消費税増税に踏み切ると繰り返し述べてきたことを説明し、「自国経済への不安を国民に訴える手段にＧ７を利用した」との専門家の分析を紹介した。
http://mainichi.jp/articles/20160529/k00/00m/020/023000c
世界経済のリスク強調 アベノミクス批判回避 増税延期へ（2016/05/27朝日新聞）
安倍晋三首相は消費増税を再び延期する方向にかじを切った。主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）で、世界経済が直面するリスクを強調し、政権の経済政策「アベノミクス」が失敗したとの批判をかわしたい考えだ。７月の参院選を前に増税延期を表明し、選挙での逆風を抑える狙いもある。・・・
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12378601.html
国民の権利を守るためにある法が憲法である。まさに弱者にとっての最後の砦ともいえる素晴らしい憲法です。権力を牛耳る安倍政権がこの最後の砦を弱体化させようとあの手この手を使う姿は醜態です。何故の首相なのか、何故の政治家であるのかを忘れてしまったのでしょう。国民を大切にしてこその政治であり国家であることを思いだせば国民に義務を増やし自由を奪うなど狂信以外のなにものでもありません。
（憲法を考える）自民改憲草案・義務：上 権利に条件、「国家の従業員」か（2016/05/25朝日新聞）
自民党憲法改正草案と現行憲法を比べると格段に増えているものがある。個人に課される「義務」の数だ。現憲法が定める国民の義務は「勤労」「納税」「子女に普通教育を受けさせる」の三つ。伊藤真弁護士はこう解説する。「憲法は国民の権利を守るための法なので、本来、義務を入れる必要は全くない。それでも主権者たる国民が国を維持し、次の世代に引き継いでいくために、主権者の責任として、この三つを義務としているのです」だが草案を見ると、「国民は、○○しなければならない」との条文が新たに置かれたほか、もっと直接的に「住民は、その属する地方自治体の役務の提供を等しく受ける権利を有し、その負担を公平に分担する義務を負う」（草案９２条２）などとする条文も新設された。・・・
工業製品の性能を意味する「スペック」という言葉で、人権を表現する感覚。人権を認めて欲しければ、まず義務を果たせ――。草案に感じる息苦しさの正体は、義務の数の多さではない。いつの間にか、義務を果たすことが、権利を行使することの条件にすり替えられてしまっていることにこそある。・・・ 自民党の改憲草案のもとでは、国民は「国家の経営者」ではなく「国家の従業員」に成り下がってしまうのではないか。そんな疑問を携えて、長野県の人口５千人の村に出かけた。日の丸に一礼しない村長に、会ってみたいと思った。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12374683.html
大人のひきこもり（2016/05/24毎日新聞）
サバイバル術 無理心中事件が頻発 ８０代「親」の年金で暮らす５０代無職の「子」…支援策は？「大人のひきこもり」といわれる人たちが、全国で急増している。これまで「いない」とされてきた「ひきこもる女性」の存在も、地域で顕在化するようになった。最近では、そんな親子が高齢化するに伴って、家庭内で煮詰まった末の悲劇も続いている。・・・“パンドラの箱”を開けると、年老いた親の家に働き盛りの中年世代の子どもが親の年金などの収入を頼りに同居する世帯があちこちに姿を現す―。・・・長年、同居していた中高年の子どもが親元から自立しようとして不動産屋で部屋を探しても、「無職」を理由になかなかアパートを借りられない。真面目な親子ほど、生活保護などの福祉に頼ることに対し「社会には迷惑をかけられないから」といった後ろめたさや抵抗感もある。
ひきこもり相談の問い合わせ先
◆KHJ全国ひきこもり家族会連合会
電話…03―5944―5250 ＦＡＸ…03―5944―5290
◆ひきこもり地域支援センター
各都道府県及び指定都市に設置
◆生活困窮者自立支援相談
http://mainichi.jp/sunday/articles/20160523/org/00m/040/011000d
（声）基本的人権の尊重は普遍的価値（2016/05/24朝日新聞）中学校講師 中野圭介（東京都 ４３）
私は、憲法の全１０３条の中で一番の要は９７条だと考える。「日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬（しれん）に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである」この条文は、基本的人権の保障を人類普遍の価値としているのだ。だが自民党の憲法改正草案では、この９７条を削除。草案１１条で国民の基本的人権に触れているが、「人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果」など「出自」に触れる文言はない。一方で、公益や秩序を重んじ、国民の権利を制約する色合いが強い。これでは、人権保障は権力側の恣意（しい）や都合で後退させられ、形骸化する恐れがある。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12372784.html
右派とリベラルが僅差 オーストリア大統領選（2016年5月23日琉球新報）
【ウィーン共同】オーストリア大統領選の決選投票は２２日、郵送票を除いて開票が終了、内務省が結果を発表した。難民の受け入れ厳格化を訴える右派、自由党のホーファー国民議会（下院）第３議長（４５）が５１・９％を得票、難民らの受け入れに寛容なリベラル政党「緑の党」前党首のファン・デア・ベレン氏（７２）は４８・１％を得た。
http://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-284106.html
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