ゲート前７０人が抗議 大浦湾２カ所で掘削調査（2015/12/26琉球新報）
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設先、名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前では２６日、早朝から約７０人の市民らが訪れ、抗議行動を展開した。午前１１時現在、工事関係車両が基地内に入る様子は確認されておらず、機動隊員との衝突もない。・・・ 県統一連の中村司代表幹事はあいさつの中で翁長雄志知事が国に抗告訴訟を提起したことに触れ、「裁判の結果がどうであろうと、ゲート前で（移設阻止を）決める」と話し、ゲート前での抗議行動に注力することをあらためて確認した。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-195016.html
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＜社説＞１５回顧 沖縄戦７０年 不戦と「戦後」継続を誓う（2015/12/26琉球新報）
ことしは、おびただしい数の住民を巻き込んだ凄惨な地上戦があった沖縄戦から７０年の節目だった。記憶の風化が懸念される中、集団的自衛権の行使容認やそれに伴う安全保障法制の成立など、沖縄が再び戦火に巻き込まれかねないと危ぶむ声が県内で広がった。沖縄戦の教訓を無にするかのような動きにあらがい、多くの県民が不戦の誓いを新たに刻んだ。沖縄の普遍的価値観を表す「命どぅ宝」を礎に、「戦後」をいつまでも継続する決意を強めたい。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-194866.html
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＜社説＞係争委の却下 「法治」が問われている（2015/12/26琉球新報）
この国の行政には自浄能力が完全に欠如しているのではないか。そう疑わざるを得ない。辺野古新基地建設問題で、国地方係争処理委員会が翁長雄志知事からの審査申し出を却下した。前知事の埋め立て承認に瑕疵があるとして翁長知事が承認を取り消したのに対し、その取り消し処分の執行停止を防衛省が申し立て、国土交通相が停止を決定した。・・・もはや司法にしか公正性は期待できないが、基地に関しては統治行為論という名の思考停止を繰り返すのがこの国の司法の常だ。県は国交相の執行停止が違法だとして提訴した。司法がまたも思考停止を繰り返すのなら、この国で「公正」はもはや死語に等しい。この国は法治国家なのか、政権トップの「人治国家」か。司法に問われるのはまさにその点なのである。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-194868.html
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辺野古で県提訴 国は対話の道閉ざすな（2015/12/26京都新聞）
沖縄県は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題をめぐり、翁長雄志知事が名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した効力を国が停止したのは違法だとして那覇地裁に提訴した。先月には、国が埋め立て承認取り消しの撤回を翁長氏に求めて代執行訴訟を起こしている。国と県が互いに訴え合い、同時並行して法廷で争うのは異常な事態というほかない。両者の溝は深まる一方だが、いかなる司法判断も決着をもたらせる問題ではない。対話の道を閉ざしてはならない。翁長氏は「県民の誇りと尊厳を守る意味からやむを得ない」と提訴に踏み切った理由を語った。・・・翁長氏は今月３日に開かれた代執行訴訟の口頭弁論で、一方的に基地を押し付ける政府の対応について「日本に地方自治や民主主義はあるのか」と訴えた。この重い問い掛けに向き合わない限り解決が望めないことを政府は自覚すべきだ。話し合いの道を探る努力を欠いてはならない。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/
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安倍内閣３年 憲法軽視の「一強」政治（2015/12/26東京新聞）
「集団的自衛権の行使」「立憲主義の否定」。憲法がこれほど政治の中心課題だった年は、近年なかったのではないか。安倍内閣、きょうで発足三年。・・・振り返れば、なぜあれほどまでに急ぎ、あれほどまでに強硬に、法律を成立させなければいけなかったのか、疑問が募る。安保法は九月十九日に参院で可決、成立したが、施行はいまだされず、政府は一六年度予算案にも反映していない、としている。国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣する自衛隊への「駆けつけ警護」任務の追加も、来年の参院選以降に先送りされる、という。安保法の早期成立を必要とする切迫した立法事実がどこにあったと言うのだろうか。首相が衆院解散に踏み切り、衆参同日選の可能性も指摘される。選挙で安保法が主要争点となることを避けるため、強行してでも早めに法律を成立させ、国民の反発が冷めるのを待つ狙いがあったとしか考えられない。・・・海外では武力の行使をせず「専守防衛」に徹するという、日本国民の血肉と化した憲法九条の平和主義は日本人だけで三百十万人、内外で膨大な犠牲を出した先の大戦に対する痛切な反省に基づく誓いであり、切実な願いでもある。その解釈を一内閣の判断で強引に変えたのが安倍内閣である。憲法解釈を時の政権が自由に変えることができるなら、憲法は法的安定性を失うばかりか、主権者たる国民の手を離れ、統治の道具に堕してしまう。国民が憲法を通じて権力を律する「立憲主義」は根底から覆るとの批判が湧き上がるのも当然だ。・・・来年は日本国憲法が公布されて七十年の節目の年に当たる。安倍政権はいずれ衆参両院で三分の二以上の多数を得て憲法改正を発議したいと考えているに違いない。おおさか維新の会との蜜月関係もその布石なのだろう。憲法改正か否かを最終的に決めるのは、国民投票をする国民自身ではあるが、政治指導者の役割は無視し得ない。何年か先に振り返り、今年が「憲法崩壊元年」と呼ばれぬことを祈るばかりである。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015122602000140.html
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県、２５日に国を提訴へ（2015/12/25琉球新報）
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設をめぐり、翁長雄志県知事は辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した効力を石井啓一国土交通相が停止したのは違法だとして、２５日午後２時に那覇地裁へ提訴する方針を固めた。同日午後５時から記者会見する。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-194368.html
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＜社説＞１６年度沖縄予算 貧困対策に全力を挙げよ 子ども重視の配分必要（2015/12/25琉球新報）
安倍晋三首相は現行の沖縄振興計画中（１２−２１年度）の沖縄関係予算について３千億円を確保すると明言しており、その基準には達したことになる。しかし、今回の予算案決定は釈然としない。島尻安伊子沖縄担当相は、辺野古新基地建設に反対する翁長雄志知事の姿勢に絡め「全く影響がないというものではない」と述べた。沖縄振興を担う大臣が基地と予算を露骨にリンクさせたのだ。 許されない印象操作本年度を１０億円上回ったという事実に照らせば、翁長知事の政治姿勢は予算に影響しなかった。菅義偉官房長官は「予算を全力で確保するために交渉した結果」と島尻沖縄相の功績を強調した。おかしな話だ。減額をちらつかせた大臣の交渉によって１０億円が上積みされ、それが功績となるのか。「沖縄を厚遇した」という印象操作を意図するような発言でもあり、容認できない。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-194220.html
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社説 高浜再稼働「同意」 知事の判断 拙速すぎる（2015/12/25ヒロシマメディアセンター）
首をかしげざるを得ない。福井県の西川一誠知事が、関西電力高浜原発３、４号機（同県高浜町）の再稼働に同意した。再稼働に司法が曲がりなりにも「待った」をかけている重みをどう考えたのだろう。４月に福井地裁が下した運転差し止めの仮処分のことだ。耐震性などに関する国の新規制基準を「合理性に欠く」と断じた。関電の異議申し立てに対する司法判断が、あす示される。決定が覆らなければ知事同意は意味を成さない。なぜ、せめて２日待てなかったのか。きのうの記者会見で知事は「皆さんの議論や判断が積み重なって今日になった。どちらが先とか後とかというタイミングではない」と述べた。漠然とした答えであり、どれほどの人が納得しよう。 ・・・西川知事が同意に前向きになったのは官邸や経産省側との面会を重ね始めた秋ごろからという。再稼働を願う立地県の中でも原発が集中する福井県がとりわけ関連の雇用や交付金に強く依存するからであろう。ただ安全とてんびんにかけられないはずだ。福島の事故から５年が近づく中、教訓が薄れつつあるのは気掛かりだ。「想定外」は起こる。住民の暮らしや命を守るためにやるべきことをやったか、自治体のトップはそれを確かめるのが先である。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=54910
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高浜原発異議審 再稼働の免罪符でない（2015/12/25東京新聞）
「安全性が確保されていない」として、高浜原発３、４号機（福井県）の運転差し止めを命じた仮処分決定について、福井地裁（林潤裁判長）が関西電力の異議申し立てを認め、取り消した。原発の安全性の基準に対する考え方の違いが正反対の結論を導いたといえよう。司法の判断が分かれた意味は重い。福島第１原発事故を経験した日本が、国民の安全をどのように確保するかがあらためて問われている。再稼働への免罪符を得たわけではない。・・・差し止めを求めた住民側は、取り消しを不当として、名古屋高裁金沢支部に不服を申し立てる。一方、法的な問題はなくなったとして関電はきょうにも３号機の燃料装填（そうてん）を開始し、来年１月下旬から運転を始める構えだ。しかし、再稼働への同意権は福井県の立地自治体にしかなく、過酷事故が発生すれば重大な影響を受ける京都府、滋賀県にはない。福井、京都、滋賀３府県の避難計画にもさまざまな課題が残っており、国民の理解は決して深まっていない。国と関電は再稼働を急ぐべきではない。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/
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大飯・高浜原発 安全は“神話”のままだ（2015/12/25東京新聞）
福井県にある高浜原発、大飯原発の再稼働差し止めを求める司法判断が、覆された。だが待てよ。誰もまだ安全を保証するとは言っていない。大事故が起きた時、責任を取る覚悟も力もないままだ。逆回転が加速し始めたということか。「原発ゼロ」の歯止めが、また一つ外された。・・・裁判所は事業者の取った対策が「新規制基準に適合する」という規制委の判断を「合理的」としただけだ。規制委自身が何度も表明しているように、その判断は「安全」を保証するものではない。今回の福井地裁も「過酷事故の可能性がまったく否定されたものではない」と、はっきり述べているではないか。知事の判断も同じである。安全確保は事業者の責務。事業者の規制は国の責務。県は監視するだけという、及び腰の最終同意である。事業者にも国にも“責任能力”などないことは、福島の現状を見れば、明らかではないか。安全性も責任の所在もあいまいなまま、再稼働へひた走る。その状況が何も変わっていないということを、忘れてはならない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015122502000138.html
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（社説）予算と税制 国民を見くびるのか（2015/12/25朝日新聞）
政府が来年度の一般会計予算案を決めた。総額は９６・７兆円と、また過去最高を更新した。計上予定だった一部を今年度の補正予算に回しながら、なお膨張が止まらない。・・・巨額の財政赤字を抱えて高齢化が進むだけに、必要な予算に絞り込み、負担増に向き合うしかない。にもかかわらず、来年夏に参院選を控えて「負担増は選挙後まで封印」という政府・与党の姿勢が露骨だ。選挙こそが給付と負担のあり方を問う機会なのに、負担の話を隠せば票が集まると言わんばかりではないか。あまりに国民を見くびっている。・・・年明け早々に国会が始まる。納得できる負担なら受け入れるという国民は少なくあるまい。どの政党が税・財政問題に責任を果たそうとするのか。そこに注目しよう。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12132999.html
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（社説）高浜原発訴訟 司法の役割はどこへ（2015/12/25朝日新聞）
まるで福島原発事故以前の司法に逆戻りしたかのようだ。
福井地裁がきのう、関西電力高浜原発３、４号機（福井県）の再稼働を禁じた４月の同地裁の仮処分決定を取り消した。・・・原発はひとたび大事故を起こせば広範囲に長期間、計り知れない被害をもたらす。専門知に判断を委ね、深刻な事故はめったに起きないという前提に立ったかのような今回の決定は、想定外の事故は起こり得るという視点に欠けている。「３・１１」後の原発のあり方を考える上で大切な論点だったはずだ。関電は高浜の２基の再稼働が１日遅れるごとに、約４億円の経済的損失が出ると主張してきた。「司法のストッパー」が外れたことで、再稼働へ向けた手続きが加速する。だが、原発には国民の厳しい視線が注がれていることを忘れてはならない。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12133005.html?ref=pcviewpage
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（声）若い世代 等身大のドイツ、確かめたい（2015/12/25朝日新聞）無職 折田智基（山口県 １９）
米タイム誌が「今年の人」に、ドイツのメルケル首相を選んだ。欧州の債務危機や難民受け入れに対する行動力などが評価されたらしい。今でもドイツや欧州各国を目指し寒さの中、歩き続けている難民もいるはずだ。メルケル首相の政策は客観的に素晴らしいと思う。同時に私は主観的にドイツのことを考えてみたい。難民を受け入れるということはどういうことなのか、ドイツ国民は実際のところ、どう考えているのか。現地に出かけて肌で感じ、この目で確かめたい。高校３年生の時に１０カ月、米国に留学し、文化の違いや、ヒスパニック系の多さに目を疑った。情報技術が発達した今でも、現地で自分自身が経験することは大事なことだ。そう思いながら、ドイツ語のＣＤを傍らで流している。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12133015.html?ref=pcviewpage
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（社説余滴）辺野古は唯一の解ではない 小村田義之（2015/12/25朝日新聞）
「軍事上は、辺野古は唯一の解決策ではないでしょう。そう思いませんか」あえて直球の質問を投げてみた。相手は日本政府の関係者。沖縄の米軍普天間飛行場をめぐる日米交渉に携わったことのある人物だ。・・・
彼は目を落とし、意を決したように言った。
「後輩たちが一生懸命やっているから、本当は言ってはいけないことだけど、軍事上は唯一ではないね」現役の自衛隊幹部にも同じ質問をしてみた。外務省の関係者にも尋ねた。答えは同じだ。「軍事上は唯一とは言えないでしょう」この答えは決して意外なものではない。むしろ常識的かもしれない。抑止力を保つ方策には多くの組み合わせがあり、一つの解しかないということはあり得ない。たとえば、嘉手納統合案。まず沖縄・嘉手納基地の米空軍の戦闘機部隊を青森県の三沢基地などに分散する。そのうえで、普天間の海兵隊を嘉手納に移す。２０１１年に米国で公表された案だが、それ以外にも具体的な代替案が取りざたされてきた。・・・「辺野古が唯一」という主張の背景には、辺野古移設の見直しに伴う政治的な混乱を避ける思惑がある。埋め立てを進めれば、やがて沖縄県民の反対は収まるはずだという期待もあるだろう。
政治的な意味で唯一、ということなのか。
レビン氏は辺野古案について「環境面でも問題があり、実現は不可能だ」とも語っていた。その強行突破を図るのが、安倍政権である。だがそれが軍事上、唯一の選択肢でないとしたら――。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12132993.html
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戦後生まれの戦争責任は 豪の歴史学者、テッサ・モーリス＝スズキさんに聞く（2015/12/25朝日新聞）
戦後生まれの人々にも、戦争に関する責任や謝罪の義務はあるのだろうか。戦後７０年の節目に、こんな問いが浮上している。戦争責任の考察で知られる歴史学者テッサ・モーリス＝スズキさん（オーストラリア国立大学教授）に、来日を機に聞いた。・・・モーリス＝スズキさんは英国出身。１９８０年代にオーストラリアに移住した。直面したのは、英国が１８世紀以降に同地を植民地化した歴史だ。先住民アボリジニーから土地を奪い、虐殺もあった。自分には罪や責任があるかとモーリス＝スズキさんは自問し、「罪はないがインプリケーションはある」との結論に達した。インプリケーションは新たな概念で、「連累」と邦訳した。「直接関与していないにもかかわらず『自分には関係ない』とは言えない。そんな過去との関係を示した概念です」と話す。
連累とは「事後の共犯」的な関係だという。たとえば、収奪行為には関与しなかったが、収奪されたものに由来する恩恵を「現在」得ているケースだ。「私自身も今、奪われた土地の中に住む一人です」。虐殺に関与しなくとも、その歴史を隠蔽（いんぺい）したり風化させたりする動きに関与すれば責任が生じうると見る。「アボリジニーは差別や不平等に直面させられているが、そのことと収奪や虐殺の歴史にはつながりがある。過去の不正義を支えた『差別や排除の構造』が今も生き続けているということです。そこから生まれる『責任』にこそ目を向けていくべきでしょう。不正義を支えた構造は、私たちが積極的に是正に動き出さない限り、社会の中で再生産され続けるからです」
同じことは日本にもあてはまる、とも語った。
「戦時の慰安婦制度の背景には性差別や民族差別がありました。河野談話を否定しようとする人々の言動を見ると、差別が日本社会に生き続けていることが分かります」では、慰安婦制度や南京での虐殺について、戦後生まれの日本国民も「謝罪」をすべきなのだろうか。「歴史事件そのものに対して戦後生まれの個人が謝罪する必要は原則ないと思う。ただし国家は連続性のある存在であり、謝罪すべきです。また国民には、謝罪するよう政府に求める義務があります」だがいま、日本が謝罪や償いを十分にしてきたと思う人は少なくない。今年春の世論調査では５７％に上っていた。「効果的な謝罪を政府がしてきたかどうか、は考えてみるべきでしょう。『何十回もたばこをやめた』と言う人は禁煙できている人なのか……。謝罪は、今の社会に残っている『過去の暴力の構造』との闘いでもあるのです」戦争の「責任」について考えることが未来への建設的な作業につながるような道筋をどう作るか。「連累」は一つの示唆であると思えた。（編集委員・塩倉裕）
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12132968.html
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志位氏、小沢氏に接近 野党共闘へ「リアリストに」（2015/12/24朝日新聞）
「安倍一強政治」の流れを変えようと、野党が共闘に動き始めた。２３日には安全保障関連法廃止を訴える市民団体が来夏の参院選に向け、熊本と石川で野党統一候補の擁立を発表。台風の目は共産党だ。自前候補の取り下げも辞さない「現実路線」に踏み出し、野党連携の歯車が回り出した。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12131860.html
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（ひと）ＥＣＤさん 路上でマイクを握るラッパー（2015/12/24朝日新聞）
「原発いらないやつ、手挙げろ」。１２月はじめ、東京・銀座の目抜き通りに、芯のある声が響いた。行進に参加した人々は、寒空に手のひらを掲げて応じる。デモというより、ライブ感覚。日本語ラップ黎明（れいめい）期の１９８０年代から活動するベテランラッパーは、１０年以上、路上でもマイクを握ってきた。東京都中野区出身。米国のラップグループ「ランＤＭＣ」の来日公演に衝撃を受け、２０代でヒップホップに目覚めた。２００３年、イラク戦争で「敵か味方か」とあおるブッシュ政権に恐怖を覚え、気づけば一人、日比谷公園の反戦集会に向かっていた。「物を言えない空気になる」。仲間たちとトラックに音響機材を積み、路上で声を上げた。「サウンドデモ」と呼ばれるムーブメントを担ってきた一人だ。この日、隣でマイクを握っていたのはＳＥＡＬＤｓ（シールズ）の牛田悦正（うしだよしまさ）さん（２３）。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12131809.html
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（声）「同姓規定」合憲、不寛容知る（2015/12/24朝日新聞）書籍編集者 今井美栄子（東京都 ４８）
私たちは夫婦別姓の事実婚２０年。上の子は私の、下の子は夫の姓です。夫婦同姓を定めた民法の規定を合憲とした最高裁判決で、日本社会の「不寛容」を改めて思い知りました。夫婦別姓が正しいか否かという議論は、どこまで行っても平行線でしょう。しかし、そもそも今回の論点は「夫婦別姓をどう思うか」ではなく、「夫婦別姓を選ぶ人がいてもかまわないか」だったのではないでしょうか。なぜ、個々の自由な考えを否定し、選択を阻害するのでしょう。別姓の家族が身近にいると、同姓の家族に悪影響や不利益がありますか。なぜ別姓で仲よく幸せに暮らしている家族に「かわいそう」「絆が壊れる」などと臆測で意見する必要があるのでしょう。自分が思う家族の姿しか認めないのですか。家族の形はいろいろなのです。夫婦別姓は日本では珍しいかもしれませんが、法で否定しなければならないほど反社会的なことだとは思えません。私たち家族にとって別姓は自然なことで、認められないわけがないと思っていたので、この２０年、あえて声高に叫んではきませんでした。しかし判決を受けて、もっと声をあげていこうと思っています。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12131759.html?ref=pcviewpage
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（声）行動を起こせる人間になりたい（2015/12/24朝日新聞）高校生 佐藤理木（東京都 １７）
私は自分の心の中にある「偽善」と「慈善」の境目が、どこにあるのか分からない。遠い地で飢餓に苦しむ人を見て「彼らを救いたい」と思う心の底に、どこかで「恵まれている私に比べて彼らは可哀想」という尊大な思い込みと独りよがりが潜んでいないか。そう考えてしまう。そんな中、難民の子どもたちを現地で支援されている方のお話をうかがった。「とにかく行動あるのみ。大小が問題ではなく、するかしないかだ」と力強く訴えられた。実際に人生をかけて誰かのために行動されている人の言葉に、強く心を揺さぶられた。苦しむ人々への思いが哀れみだろうと慈しみだろうと、「思い」でとどまっているうちは意味がない。自分の心の内に潜む不純さに躊躇（ちゅうちょ）して何もしないくらいなら、独りよがりな心を持つ自分の弱さを認めたうえで、行動を起こせる人間になりたい。高校生の私に今できることは、具体的な行動を起こせる人になるために、必要なものを身につけることだ。それには、まず世界をしっかりと学ぶことから始めたい。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12131763.html
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（論壇時評）難民から考える 「境界」とその先を見つめて 作家・高橋源一郎（2015/12/24朝日新聞）
安田峰俊は、難民、無国籍者、少数民族、暮らしていた国家が滅びた遺民、等々、「相対的に見て少数者」であり「多数者から利用されたり翻弄（ほんろう）されたり、都合のいい誤解や思い入れを一方的に押し付けられ」、国家と国家のすきまで暮らす人びとを「境界の民」と呼んだ。知られていないことだが、日本には多くのベトナム難民が定住していて、関係者を含めると、在日ベトナム人は数万にのぼる、と考えられている。わたしたちのすぐそばに「難民」はいるのだ。・・・わたしの大学には、韓国や中国からの留学生も多い。彼らに文章を書いてもらう。日本語で。もちろん、日本人学生のそれに比べ、多くは、ずっと稚拙だ。けれども、二つの世界（言語）を生きねばならない彼らの文章には、日本人学生のものにはない、なにかがある。そんな文章を朗読する。すると、日本人学生たちに、緊張が生まれる。「気づき」が生まれる。自分たちが、小さな世界、偏見の中で生きていることに気づくのである。その瞬間が、わたしは好きだ。音楽雑誌「ミュージック・マガジン」で高橋健太郎が、「ＳＥＡＬＤｓ」の「コール」について、政治的にではなく、詳細に音楽的分析をしている。高橋は、政治スローガンに過ぎなかったシュプレヒコールが、この夏、複雑なリズムの洗練の末に、新しい意味を持つに至った、その過程を追いかけた。古い政治のことばだった「コール」が、音楽の世界との「境界」で揺さぶられ、新しい意味を持つようになった。新しいことばは「境界」で生まれるのである。確かにそこは過酷な場所ではあるのだけれど。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12131775.html
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＜社説＞大震災避難者 安定した支援策の構築を（2015/12/24琉球新報）
東日本大震災で沖縄に避難してきた人々にとって、一つ、また一つと支援が徐々に無くなっていく状況はどんなに心細いだろう。県が実施した県内避難者アンケートを読むと、その心細さが生々しく伝わり、胸が詰まる。つらい思いをした人々に、さらなるつらさを与えてはならない。沖縄で生活を続けたいと思う人は避難者の５９％に上る。こうした人々を支えたいというのは県民共通の思いだろう。避難者に今後も支えがあると実感してもらえるような、安定した支援策を構築したい。「放射能汚染が広がり、甲状腺がんも多発する中での帰還強制は人権侵害だ」「政府はまだ線量の高い町村への帰宅を急がせている」・・・避難者のうち家族が１カ所にいるのは４７％にとどまる。相談相手が「誰もいない」も１６％。２８％は心身の健康が「悪いまま」か「悪化した」だ。古里を失い、家族が離れ離れになり、慣れない土地で生活の不安も抱えていれば当然だ。アンケートでは子どもや子育て世代だけでなくお年寄り対象の被災者交流会を求める声もあった。行政にはこうしたきめ細かな支援も求めたい。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-193580.html
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＜中間貯蔵＞交渉主導権 なぜ国に（2015/12/24河北新報）故郷を手放す地権者（上）消えぬ不信感
東京電力福島第１原発事故の除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の用地交渉が難航している。福島県大熊、双葉両町の地権者２３６５人のうち、売買や賃貸に同意したのは２２人にとどまる。復興に不可欠な施設という大義名分と、土地を手放すためらいとの間で揺れる地権者の心情に触れた。（福島総局・横山浩之）・・・
＜納得できない＞
国策で進めた原発の事故で古里を追い出された。その揚げ句、国が土地の買収価格を一方的に決める。納得できない。
樋渡善彦さん（６３）は中間貯蔵施設の予定地になった大熊町夫沢地区に住んでいた。農業高校卒業後、地元の電気工事会社などに勤め、３０歳で内装会社を興した。・・・栃木県栃木市に腰を落ち着け、妻や長男ら４人で暮らす。自慢だった自宅には３年ほど前に足を運んだきりだ。避難の途中、原発が爆発したとのニュースを聞いた瞬間から、「帰還は無理だ」と悟っている。８２歳になる母親は「大熊を見に行きたい」とねだる。「行きはいいけど、帰りはつらくなるだけだ」と言い聞かせる。農業生産法人を設立し、施設園芸に再び取り組む。
＜「悪者扱いか」＞
自宅や畑が中間貯蔵施設になるという話を聞き、インターネットで確かめた。環境省は何も言ってこない。地権者との用地交渉が進まず、建設が遅れている−。そんな報道を見て、頭に血が上った。「連絡も寄こさないくせに、地権者を悪者にするつもりか」。福島環境再生事務所の電話番号を調べ、問いただした。ことし１１月中旬、相談窓口などが書かれた封書が届いた。国は宅地や農地を、原発事故がなかったと想定し、今の取引価格の半額で買い取り、県が残り５割を穴埋めする。買収額算出の標準値は宅地で１平方メートル当たり２８００〜９２５０円。建物は同じものを再建すると想定し補償する。「国は原発事故で土地価格がゼロになったと言うが、原因をつくったのは誰なのか。加害者側が値段を付けるやり方はおかしい」・・・［中間貯蔵施設］福島第１原発周辺の計１６平方キロに建設。最大で２２００万立方メートル（東京ドーム１８杯分）の発生が見込まれる廃棄物を最長３０年間保管する。放射性セシウム濃度に応じ、専用容器での保管や地下埋設を行う。ことし３月に廃棄物の試験輸送が始まった。地権者のうち約１０００人と連絡が取れておらず、その大半は死亡するなどしたとみられる。
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201512/20151224_63007.html
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＜社説＞高専の低周波音 国は早急に調査すべきだ（2015/12/24琉球新報）
米軍機による騒音や低周波の実態をより詳細に調査すべきだ。名護市辺野古の国立沖縄工業高等専門学校の建物内部で観測された米軍ヘリによる低周波音が、環境省の基準値を上回っていた。騒音に詳しい琉球大の渡嘉敷健准教授の調査で明らかになった。同校の近くには米軍キャンプ・シュワブ内の着陸帯が複数ある。最も近い着陸帯と校舎との距離は約３００メートルだ。上空は米軍ヘリコプターが日常的に飛び交う。授業をはじめ学生生活への影響が懸念されよう。・・・辺野古の環境影響評価をめぐっては、オスプレイ配備などの重要な要素が最初の段階で明らかにされないなど、不備や欺瞞（ぎまん）性が次々と指摘されている。高専の周辺地区でのオスプレイの低周波音などの調査は不十分であり、新基地配備に伴う影響ははっきりしていない。民意を無視して進められる新基地建設の現行計画は、環境アセス面でもあまりに不備が多い。騒音被害の実態や将来予測に関する詳細な調査に政府は直ちに取り組み、明らかにすべきだ。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-193180.html
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防衛費初の５兆円 歳出、最大の９６兆７２１８億円 １６年度予算案閣議決定（2015/12/24東京新聞）
政府は二十四日、二〇一六年度予算案を閣議決定した。国の基本的な予算規模を示す一般会計の歳出総額は九十六兆七千二百十八億円で一五年度当初予算と比べて０・４％増え、過去最大を更新した。高齢化で医療や介護など社会保障費の増加に加え、安倍政権が重視する防衛費や外交予算の伸びが目立つ編成となった。「一億総活躍社会の実現」に関連する事業費には総額で二兆四千億円を配分した。政府は来年の通常国会に提出し、三月中の成立を目指す。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015122490140932.html
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米識者らがケネディ大使に抗議 辺野古移設で、７０人(2015/12/23琉球新報）
【ワシントン共同】映画監督オリバー・ストーン氏や言語学者ノーム・チョムスキー氏ら米国の著名人や識者ら７０人は２２日、ケネディ駐日米大使が１７日の東京での記者会見で米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に関し、名護市辺野古への県内移設が最善だとの考えを示したことに抗議する声明を連名で発表した。声明は「普天間は閉鎖されなければならないが、辺野古への移設は解決策にはならない。より人目につかない場所に問題を移すだけだ」と指摘。大使の考えは「（辺野古移設に）激しく反対してきた沖縄の圧倒的多数の人々に対する脅威、侮辱、挑戦だ」と訴えた。
http://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-193290.html
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（新ポリティカにっぽん）野坂さんの死、吉永さんの言葉（2015/12/23朝日新聞）
原節子さん、水木しげるさん、前回の「新ポリティカにっぽん」で、最近亡くなった方々のことを書いた。「戦争」を生き抜き、戦後という時代に足跡を残した２人をしのんで７０年の平和をありがたく思っていたら、１２月９日、野坂昭如さんの訃報（ふほう）が届いた。・・・野坂さんの「火垂るの墓」のアニメ、ぼくら、わずかながら戦争の匂いを知る世代には何度見ても泣けてしまう。神戸の空襲の下で、母は死に、中学生の清太は幼い妹節子と２人、遠い親戚の家で冷たくあしらわれ、防空壕（ごう）で暮らした。夜空の下、２人が寄りそい、飛び交うホタルを眺めて語り合うシーンは目に焼き付いている。節子は栄養失調で痩せ、やがて死んだ。あわれ、清太もまた三宮駅で浮浪児として死んだ。清太のはらまきの中のドロップの缶のなかから節子の骨のかけらが出てきた。実際の野坂さんも神戸で空襲に焼け出されて、小さい妹を世話した。妹はやはり栄養失調で死んで、「火垂るの墓」はその妹へのレクイエムだそうである。「ソ、ソ、ソクラテスかプラトンか」などとコマーシャルソングを歌っていた黒メガネの野坂さん、実は繊細で傷つきやすいなどといわれたりするのは、戦災体験に原点があるようである。
http://digital.asahi.com/articles/ASHDP737KHDPUEHF018.html?iref=comtop_list_pol_f01
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「先の戦争を考えて過ごした１年」 天皇陛下、きょう８２歳（2015/12/23朝日新聞）
天皇陛下は２３日、８２歳の誕生日を迎え、これに先立ち記者会見した。戦後７０年の今年を「様々な面で先の戦争のことを考えて過ごした１年」と振り返り、年々戦争を知らない世代が増えるなかで「先の戦争のことを十分に知り、考えを深めていくことが日本の将来にとって極めて大切なことと思います」と話した。天皇陛下は、会見の半分ほどの時間を使って戦争や平和への思いを語った。民間人の犠牲が大きかったことに触れ、「平和であったならば、社会の様々な分野で有意義な人生を送ったであろう人々が命を失ったわけであり、このことを考えると非常に心が痛みます」と述べ、民間船員の犠牲に言及した際には感極まった様子で言葉を詰まらせた。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12130290.html
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（声）思いやり予算増額に「あれっ？」（2015/12/23朝日新聞）大学生 石橋麻実（東京都 ２１）
軽減税率における線引きが決まり、外食の消費税が１０％になるようだ。「外食は、しなくなるかも……」と思った。その後まもなく、日米両政府が在日米軍駐留経費いわゆる「思いやり予算」の増額に合意という新聞記事を読んだ。あれっ？ おかしい。消費増税で国民の負担が重くなる中、どうして思いやり予算が増えるのだろう。増額が決まった２０１６〜２０年度の思いやり予算の総額は、何と９４６５億円という。米軍の戦闘機などの整備にあたる労働者や事務職員の人件費が増えるため、日本が肩代わりする金額が増えるそうだ。軽減税率導入に必要な財源は約１兆円で、全額確保のめどはたっていないらしい。消費増税に伴う低所得者対策分の４千億円を振り替える方針というが、なお６千億円足りない。思いやり予算を置き換えると１年あたり約２千億円。これだけでも一定の財源になるではないか。増税という大きな負担を国民に強いる前に、思いやり予算も含め、見直せる予算はほかにもあるのではないかと思えてならない。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12130164.html
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高浜再稼働同意 京滋の声は置き去りか（2015/12/23京都新聞）
福井県の西川一誠知事が関西電力高浜原発３、４号機（同県高浜町）の再稼働に同意した。高浜町長や県議会の同意に加え、求めてきた立地地域の経済・雇用対策や原発への国民理解の促進で国の姿勢が確認できたためのようだ。しかし、隣接する滋賀県の三日月大造知事が「再稼働を容認できる環境にはない」と指摘するように、周辺自治体を含め理解が広がっているとはいえない。・・・高浜原発は避難計画の策定が義務付けられる半径３０キロ圏に、福井県以外に京都府と滋賀県が入り、とくに京都の圏内には約１２万５千人と福井より多くの住民がいる点で川内、伊方両原発と大きく事情が異なる。京都府は原発立地道県以外では全国で唯一、事故時に即時避難が必要な５キロ圏にも一部が含まれる。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/
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子ども貧困対策 乏しい「未来への投資」（2015/12/23東京新聞）
低所得のひとり親への手当増額が来年度予算案に盛り込まれることが決まったが、微々たる額だ。政府には子どもの貧困対策に本気で取り組む姿勢が見えない。不十分といわざるをえない。先週末、子どもの貧困対策充実を求めて経済的に苦しい家庭の高校生や大学生、支援者ら約百人が東京都内で集会を開いた。工藤鞠子（まりこ）さん（２０）は「生まれた家庭によって子どもの選択肢や将来の可能性が狭められることがない社会をつくりたい」と訴えた。・・・政府は二〇一六年度予算案で二人目以降の加算額を倍増すると発表。ただし、所得に応じて減額する。ただでさえ少ない加算額を減らすべきではない。対象となる子どものうち倍増になるのは六割程度にとどまる。投入される国の予算額はわずか八十億円強だ。対して「選挙向けのばらまき」と自民党内からも批判が出る低所得の年金受給者に一人三万円を給付する予算は一年限りとはいえ、三千六百億円に上る。・・・日本では六人に一人の子どもが貧困状態にある。ひとり親世帯の貧困率は五割を超え、先進国の中で最悪の水準だ。民間の推計では、子どもの貧困対策をしなければ、現在十五歳の子どもの分だけでも社会が被る経済損失が二兆九千億円に達する。十五歳に限らなければその何十倍にもなるだろう。対策は「未来への投資」でもある。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015122302000163.html
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最少で４万立方メートル 汚染土壌最終処分量 環境省試算（2015/12/22福島民報）
２１日に東京都内で開いた「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」で示した。再利用する土壌の濃度を１キロ当たり８０００ベクレル以下として試算すると、最終処分が必要な汚染土壌は最少で４万立方メートルとなった。１キロ当たり３０００ベクレル以下を再利用すると仮定した場合、処分量は最少で１０万立方メートルとなる。
http://www.minpo.jp/news/detail/2015122227583
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大半の森林、除染せず 環境省方針、生活圏から20メートル外（2015/12/23福島民友）
県土の７割を占める森林の除染をめぐって国は、住宅や農地の近隣２０メートル以内と、キャンプ場など人が日常的に立ち入る森林については除染しているが、それ以外については方針を示していなかった。環境省は、これまでの実証事業の結果から「森林内の放射性物質が雨や風の影響で森林の外に流出する量は少なく、生活圏の空間線量への明確な影響は確認されていない」とした上で、「堆積物の除去を行えば土壌流出を招く」と結論づけ、除染は適当でないと判断した。
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20151222-037319.php
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＜社説＞生活保護と進学 政府が貧困脱出を阻むの愚（2015/12/22琉球新報）
実は生活保護を受けながら大学や専門学校には通えない。そんな時代遅れの原則を政府が持っていることが、今秋の参院内閣委員会で明らかになった。親の貧しさが子の貧しさを招いてしまう「貧困の世代間連鎖」を断ち切るどころの話ではない。貧困から脱出する道に政府が立ちはだかってどうするのか。・・・現在でも進学の方法がないことはない。「世帯分離」という手続きをして、その子だけが保護を外れれば進学できるのだ。進学する子が一緒に住んでいるか１人暮らしかは問わない。だがその分、保護費は減額される。例えば両親と子ども２人の世帯で上の子が進学すれば、両親と下の子の３人だけが生活保護を受ける形となる。国の仕組みが進学断念を迫るのに近い。その結果、保護世帯の進学率は大学１９・２％、専門学校１３・７％、計３３％程度にとどまる。・・・政府は１５年度補正予算で「親の経済的事情が子の将来を左右しないように」と、高校・大学の学費貸与に２５億円を支出する。だがこの額では支援先は限られる。貧困の連鎖を断ち切るなら、むしろ生活保護世帯の子こそ進学させるべきではないか。予算配分の抜本的見直しが必要だ。例えば自衛隊のオスプレイ購入に３６００億円を投じる予定だが、これを取りやめて振り分ければどれほどの子が進学できるか。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-192541.html
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石井竜也さん 平和のオブジェ 広島市中区 天使題材に７点（2015/12/22ヒロシマ平和メディアセンター）
歌手の石井竜也さんが平和を願って制作したオブジェを展示する「ＧＲＯＵＮＤ ＡＮＧＥＬ ｉｎ ＨＩＲＯＳＨＩＭＡ」が、広島市中区の旧日本銀行広島支店で開かれている。２７日まで。無料。 ・・・「広島、日本、そして世界は今こそ、考えることから始めなければならない」と石井さん。千葉市の自営業遠藤光輝さん（６２）は「平和を祈る気持ちが伝わり、圧倒された」と見入っていた。（余村泰樹）
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=54901
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リニア本格着工 環境保全も貫く工事に（2015/12/22東京新聞）
リニア中央新幹線の二〇二七年開業に向け、ＪＲ東海が南アルプスを貫くトンネルの工事に着手した。暮らしや自然への影響を懸念する声は強い。環境保全を後回しにする工事であってはならない。・・・南アルプスには三千メートル級の高峰が連なり、国内最大級の断層帯「中央構造線」が走る。地表から地下にかけて破砕帯と呼ばれる無数の水の通り道もあり、深く掘削することで高圧の地下水が噴き出す危険がある。大量の湧き水や岩盤剥離の多発で難工事となった上越新幹線の大清水トンネルも土かぶりが最大約千三百メートルと深いが、地殻構造が複雑な南アルプスはさらに難易度が高いとされる。大量の水がトンネルに入ることになれば、地表部の渓流が枯れ、生態系に悪影響を与える可能性がある。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015122202000131.html
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