（声）原発阻んだヒサさんの声がする（2015/12/10朝日新聞）公務員 新井敦子（神奈川県 ５５）
岩見ヒサさんの悲報に接した。岩手県田野畑村の元開拓保健婦。原発建設を阻止した女性だ。２年前の夏、村を訪ねて話を聞いた。最初の夫と息子を病気で失い放心状態だったある日、竹林のとがった切り株を見て「誰かがケガをするかもしれない」と感じなくなった自分に気づき、がくぜんとしたという。そして「自分にも、なすべきことがあるのではないか」と思ったそうだ。ヒサさんは縁あって田野畑村に嫁ぎ、村が原発建設の候補地になったとき、反対運動を起こした。関連の本を買って村議会議員に配り、婦人会を作って学習会を開き、地元紙に投稿した。そのかいあって原発計画は止まった。話を聞いた後、私は浜に足を運んだ。浜は東日本大震災の津波で水没し、防潮堤も崩壊していた。歴史に「もし」はないが、もしここに原発があったら、その原発が事故を起こしていたら、大きな被害につながったかもしれない。憎悪が憎悪を呼ぶ危うい時代に生きる今。天国のヒサさんは、２年前のような穏やかな笑顔で諭されているのではないか。「放心状態になるのではなく、自分のなすべきことを見つけなさい」と。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12109948.html
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（声）野党は一体何をしているのか（2015/12/10朝日新聞）無職 須部和司（神奈川県 ７３）
安倍政権に臨時国会の開催を迫っていた野党だが、来年１月４日に通常国会を召集する方針が示されたことで、矛を収めてしまったのだろうか。憲法に基づく要求だとの主張は重いもののはずだが、簡単に引き下がれるものなのか。野党は、そんなに軽い存在なのか。国の背骨である憲法にかかわる問題を、大した議論もなく終わらせるとは。本気で戦う気などなかったと思わざるを得ない。自民一強で、しかも自民党内も安倍首相一強で異論を唱えられる反対勢力がない状況だ。野党にしっかりしてもらわないと、憲法も議会制民主主義も危ういというのに。首相の海外活動の都合で国会が開けないのなら、野党にとっては国内で国民に存在をアピールする絶好の機会ととらえるべきではないのか。しかし、野党の影はあまりにも薄い。子どもの貧困、沖縄の基地、武器輸出、消費税の軽減税率、法人税減税、財政再建、３万円給付、ブラックバイトなど、もの申すべき課題は多いはずだ。野党の考えが全く分からないばかりか、政府の思うがままの感すらある。野党の奮起を望む。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12109946.html
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（東日本大震災５年へ 問われる科学）４：健康影響 放射線被曝、足りない情報（2015/12/10朝日新聞）
東京電力福島第一原発事故がもたらす健康影響。肝心の被曝（ひばく）との関連はどこまで解明できるのか。原発事故当時、１８歳以下だった約３８万人を対象に福島県が実施する甲状腺検査。これまで計１１５人で甲状腺がんが確定した。県検討委員会は「現時点で放射線の影響とは考えにくい」とする。だが、一人ひとりにどの程度の甲状腺への被曝があったか、実はわからない。密接に関係する放射性ヨウ素の半減期は８日。事故直後に測らなくてはならないが、データが決定的に不足している。・・・
「白内障になる可能性がある初期変化が急激に増えたことが確認できた」
今年６月下旬、福島第一原発の作業員の目を調べた金沢医科大の研究報告書が国立保健医療科学院のホームページに公表された。対象は、政府が「緊急作業」に指定した１１年１２月１５日までに作業に従事して、全身の累積被曝量が５０ミリシーベルトを超えた作業員。同大の研究者らが東電の実施する検診に立ち会い、水晶体を撮影して判定する。・・・
今もって住民に甲状腺被曝の詳細な推定値を示せていない事態は、事故直後の手立てが十分でなかったことを改めて示している。チェルノブイリ事故では、十数万人が甲状腺被曝の実測調査を受けたという報告がある。福島ではチェルノブイリのような深刻な被曝はなかったとされるが、データの質・量とも乏しいのが実情だ。・・・千人余りの簡易検査の後、「不安を与えるおそれがある」として詳細な検査が見送られた。だが、逆に放射線の影響について説明できていない現状では、住民の不安はいつまでたっても消えないのではないか。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12109937.html
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放射性物質濃度が急上昇 第一原発４号機地下ダクト（2015/12/10福島民報）
東京電力は９日、福島第一原発４号機の南側地下を通るダクトにたまった汚染水を調べた結果、放射性セシウム濃度が前回調査（昨年１２月）の約４千倍になるなど、高濃度の放射性物質を検出したと発表した。 東電は、周辺の地下水の放射性物質濃度に変化がないことなどから「外部への流出はない」としているが、原因は分かっていない。 東電によると、今月３日に採取した汚染水を調べた結果、１リットル当たり３９万ベクレルのセシウム１３７を検出した。昨年１２月の調査では、同９４ベクレルだった。ベータ線を出す放射性物質は同５０万ベクレル、トリチウムは同６７００ベクレルを検出した。
http://www.minpo.jp/news/detail/2015121027317
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ワタミ過労自殺 根絶に向けた重い教訓（2015/12/10京都新聞）
「ブラック企業」という言葉が広まるきっかけとなった外食チェーン大手ワタミの過労自殺訴訟で和解が成立した。過酷な労働が若者たちの心と体を傷つけ、自死にまで追い込む実態は看過できるものではない。働き過ぎを許さない、見逃さない企業の風土づくりを強く訴えたといえる。社会全体が重い教訓として受け止めたい。過労自殺したワタミ子会社の女性社員＝当時（２６）＝を失った両親が訴えを起こし、ワタミや創業者の渡辺美樹参院議員らに損害賠償を求めていた。女性は２００８年４月に入社して、居酒屋に配属された。長時間の深夜勤務が重なったうえ、休日も研修などで十分な休養が取れず心身を疲弊させ、入社からわずか約２カ月で自殺した。・・・一方で、働く現場の現実はなお深刻なことを忘れてはならない。厚生労働省の集計によると、１４年度に労災認定された過労死は１２１件で、ここ数年は横ばいを続けている。未遂を含めた過労自殺は９９件と過去最多になっている。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20151210_4.html
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野坂昭如さん死去 ８５歳 焼跡闇市派、「火垂るの墓」（2015/12/10東京新聞）
“焼跡（やけあと）闇市派”の作家で「火垂（ほた）るの墓」「アメリカひじき」などの作品で知られる野坂昭如（のさかあきゆき）さんが九日午後十時半ごろ、心不全のため死去した。八十五歳。親族のみで密葬を行う予定で、後日お別れの会を開く。・・・親交のあった永六輔さんのラジオ番組に毎週、手紙を書いて近況を報告していた。七日の放送では、「（太平洋戦争開戦の）昭和十六年の十二月八日を知る人がごくわずかになった今、またひょいとあの時代に戻ってしまいそうな気がしてならない」とつづったばかりだった。・・・代表作「火垂るの墓」は、一歳四カ月で妹を栄養失調死させた過去がモチーフ。「戦争童話集」「一九四五・夏・神戸」など、戦争の闇を書き続けた。二〇〇〇年ごろから毎月一度、東京都内で「野坂塾」を開き、体験を語り継ぐ催しも始めたのもその表れといえる。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015121090135901.html
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参院選に向け安保法反対の声届け 統一候補擁立へ連携 「市民連合」近く設立（2015/12/10東京新聞）
安全保障関連法に反対する市民団体と野党の意見交換会が九日、国会内で開かれた。市民団体側は、来年夏の参院選の改選一人区などで非自民系統一候補の擁立を促し、支援する枠組みとして「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（仮称）」を、今月二十日をめどに設立すると表明した。・・・意見交換会には民主、共産、維新、社民の各党（生活の党は欠席）と、「立憲デモクラシーの会」「安全保障関連法に反対する学者の会」「安保関連法に反対するママの会」「ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）」「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」の各団体が出席した。 ・・・「戦争法（安全保障関連法）が成立し、追い詰められた状況の裏返しだ。選挙協力を実現するには、世論を盛り上げる必要がある。一票の格差も、大量の死票で国民主権を形骸化する小選挙区制も（民意を正確に反映しておらず）、国会の正統性を損ねている。その回復も、大義のある結集点になる」
＜おおた・みつまさ＞ １９６６年生まれ。広島大大学院生物圏科学研究科博士前期課程修了。翻訳業。憲法の平和主義を守る市民団体「『平和への結集』をめざす市民の風」に２００６年５月の設立から参加。０９年、代表に就任。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201512/CK2015121002000142.html
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翁長県政１年 「自治と基地」重い問い（2015/12/10東京新聞）
翁長雄志沖縄県知事が就任してきょうで一年。米軍基地新設をめぐる安倍政権との攻防は激しさを増している。地方自治体は基地受け入れの是非を自己決定できないのか。翁長氏の問い掛けは重い。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古沿岸部への「県内移設」をめぐる訴訟が先週始まった。埋め立て承認を取り消した翁長知事の処分は違法だとして、国土交通相が知事に代わって取り消し処分を撤回する「代執行」を認めるよう、国が求めたものだ。翁長氏は意見陳述で「沖縄県にのみ負担を強いる今の日米安保体制は正常といえるのか。国民の全てに問い掛けたい」と述べた。・・・安倍政権は選挙で繰り返し示された民意を無視して「県内移設」を強引に進め、反対する名護市の頭越しで辺野古周辺三地区に補助金を直接交付する、という。地域を分断し、憲法に定められた地方自治や民主主義に対する重大な挑戦でもある。看過することは到底できない。普天間飛行場の「移設」問題は、在日米軍基地の負担に加え、地方自治の在り方をも問うている。沖縄県以外に住む私たちにもかかわる重大な問題提起である。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015121002000131.html
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ロシア、潜水艦からミサイル攻撃 シリアのＩＳ標的（2015/12/09朝日新聞）
ロシア海軍の潜水艦「ロストフナドヌー」が８日、シリア沖の地中海海中から巡航ミサイルを発射し、シリア領内の過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）を攻撃した。ロシアのショイグ国防相がプーチン大統領に報告した。ロシアの潜水艦が実戦で水中からの巡航ミサイル攻撃を行ったのは初めてだという。ショイグ氏は、事前にイスラエルと米国に通告した上で、ＩＳが「首都」と称しているシリア北部ラッカにある拠点２カ所を攻撃したと説明した。
http://digital.asahi.com/articles/ASHD921ZZHD9UHBI001.html?iref=comtop_list_int_n04
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海に沈む集落 ベトナム（2015/12/09朝日新聞）
廃虚となった教会のすぐそばまで、波が打ち寄せる。横から小舟が漁にこぎ出ていた。ベトナム北部のハイハウ海岸。教会はかつて集落の中心にあり、周囲には農園もあったが、海に沈んだ。「１５年前と比べ３００メートルは海岸線が迫ってきた」と住民はいう。地球温暖化に伴う海面上昇などの影響で進む海岸浸食。暮らしも脅かされている。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12108244.html
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街角の景況感、前月より悪化 １１月（2015/12/09朝日新聞）
商店主やタクシー運転手らに景気の実感を尋ねる１１月の景気ウォッチャー調査は、現状を示す指数が４６・１と、前月より２・１ポイント低下した。悪化は２カ月ぶり。例年より暖かく、衣服など冬物商品の売れ行きが鈍かった。内閣府が８日発表した。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12108194.html
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（声）中学生の朗読劇が中止とは…（2015/12/09朝日新聞）会社員 園山昌子（福岡県 ４７）
福岡県の町立中学校で、戦争の悲惨さを伝えるため、戦時中の写真をスクリーンに映し、生徒たちが上演する予定だった朗読劇が中止になった。「衝撃が大きい」と町が判断したという。長崎原爆資料館が「黒焦げとなった少年」と題して展示している写真などが含まれていた。広島市に生まれ育った私は中止に悲しみを感じた。広島や長崎なら、同様のことを生徒たちが企画しても誰も中止にはしないのではないだろうか。平和学習が原爆資料館で毎年のように行われてきたからだ。確かに被爆者の写真にはショックを受ける。焼けただれた人間たち。死ぬ間際の紫斑。黒焦げの遺体。しかし、唯一原爆を落とされた国は私たちの日本なのだ。忘れてはならない。目を背けてはいけない。幼い子供たちにも、豊かな日本にも愚かで恐ろしく悲しい過去があったことを伝えるのが平和への道しるべなのだ。生き残った被爆者も今は少なくなった。今日、我々がすべきことは、事実を後世に伝えていくことだ。戦争と原爆の悲惨さを伝えたいという中学生たちを、町としては応援すべきだったと思う。とても残念だ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12108108.html
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（声）介護職員の離職が止まらない（2015/12/09朝日新聞）介護職員 新田早苗（東京都 ３６）
私は高齢者デイサービスに勤務している。高校時代からこの道を志し、社会福祉士という国家資格も得た。この仕事、この職場が大好きだ。長く勤めたいと考えている。しかし、職場では、「介護職員離職」が止まらない。慢性的に人員が不足している。新しく入ってくる人がいても、「やっと辞められる」とばかりに、また離職者が出る。この繰り返しなのである。理由は様々だ。職業病である腰痛。人手不足による疲弊。最近は「キャリアアップが望めない」と言って辞めていく人も、目につくようになった。私の給与は比較的高水準だが、それでも一般企業に就職した友人との差に愕然（がくぜん）としたことがある。誇りを持って働いていても、ふと自分が選んだ道はこれで良かったのだろうかと思うこともある。家族を養わなければならない立場の人ならなおさらだろう。安倍晋三首相の唱える「介護離職ゼロ」は、家族介護のため離職する人をなくそうとすることだ。しかし、介護職員の離職も大きな問題として、現場から訴えていきたい。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12108109.html
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（声）日本が米国５１番目の州なら（2015/12/09朝日新聞）高校非常勤講師 阿久澤眞一（群馬県 ６１）
沖縄県の米軍普天間飛行場の県内移設を進めるため、国が翁長雄志沖縄県知事に対して訴訟を起こした。地方自治を無視する差別的な姿勢に、疑問を感じざるをえない。その背景には、県知事の意向よりも沖縄の基地の維持を求める米国の権益を優先させる日本政府の姿勢がある。「もし日本が米国の５１番目の州だったら」。民意が無視される沖縄の状況に、こんなことを想像してみる。日本人は米国市民として米国政府に基地問題の改善を働きかけられる。沖縄の人が基地集中の不当性や事故の危険性を訴え裁判を起こせば、米国全体の大きな問題として扱われるだろう。また、米軍機が事故を起こしかねない低空飛行訓練などをすることも、制限されるのではないだろうか。米兵が事件・事故を起こせば、原因究明は今より納得のいく形で行われるだろう。そうならないのは、米政府や、在日米軍に対し、日本の主権が及ばないからだ。そうした不平等がある以上、本来、日本政府は米国に沖縄の基地問題の解決を働きかける義務があるはずだ。その努力もせず、沖縄県を差別的に扱うことなど、あってはならない。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12108110.html
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＜社説＞着陸帯容認せず 命と自然守る当然の結論だ（2015/12/09琉球新報）
住民の命と安全、平穏な生活を守る上で当たり前の話だ。貴重な自然を守るという意味でも必然的な結論である。東村高江の米軍ヘリパッド建設問題をめぐり、翁長雄志知事は県議会で「今の状況からは分かりましたとは言えない」と述べ、現時点では容認できないとの考えを示した。知事就任後初めて明確に容認しない意思を示した形だ。翁長氏は昨年の知事選で高江ヘリパッドについて政策には明記しなかったものの、記者会見では「ヘリパッドは、オスプレイの配備撤回を求めている中で、連動して反対する」と述べている。だから容認しないのは当然のあるべき姿だ。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-185412.html
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医療費の抑制 問題多い政治的先送り（2015/12/09京都新聞）
医療サービスの公定価格となる診療報酬の２０１６年度改定で、政府は全体を１％前後引き下げる方向で検討を進めている。
引き下げは、診療報酬のうち医薬品や医療材料などの薬価部分が主体で、日本医師会の反発が強い医療技術料など本体部分には切り込まない。来夏の参院選への配慮とみられ、抑制目標に足りない分の対応も先送りする見通しという。・・・一方、医師らの技術料など診療報酬の４分の３を占める本体部分は微増を認め、全体の引き下げ幅は縮まる。アベノミクスが目指す物価・賃金の上昇に見合う上乗せが必要との理由に加え、参院選に向けて医師会の支援を強固にしたいという与党の思惑が透ける。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/
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伊方町民、再稼働反対53％市民団体のアンケート結果（2015/12/09共同通信）
愛媛県の市民団体「伊方原発50キロ圏内住民有志の会」は9日、四国電力伊方原発3号機（同県伊方町）の再稼働の賛否を問う町民アンケートの結果を公表し、反対が53・2％と、賛成の26・6％の倍となった。同会が8月に明らかにした中間集計の結果では、反対が51％で賛成の27％を大幅に上回っていた。
http://this.kiji.is/47137395666142711?c=39546741839462401
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秘密保護法１年 懸念は消えないままだ（2015/12/09京都新聞）
公務員らの機密漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法が施行されてから１０日で１年になる。今月１日には経過措置を終えて完全施行され、「適性評価」をクリアした職員だけが特定秘密を扱えるようになった。だが同法の運用の実態は依然として不透明で、政権による乱用を防ぐ監視機関も機能しているとは言い難い。何が秘密かも秘密とされ、国民の「知る権利」を大きく制約する法律に懸念は深まる一方だ。・・・かつて戦時中の臨時軍事費が機密扱いされて、膨張を重ねていった歴史を思い起こしたい。秘密指定文書の開示制度も不十分なままだ。民主主義の基盤を崩しかねない危うい法律を、国会は放置するべきではない。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20151209_3.html
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『チェルノブイリの祈り、未来の物語』を読んで（じゅん / 2015年12月6日みどりの1kWh）
今年のノーベル文学賞はベラルーシの女性作家でジャーナリスト、ノンフィクション作家のスベトラーナ・アレクシェービッチに授与される。彼女の作品で、目下手に入れることのできる唯一の日本語訳が『チェルノブイリの祈り、未来の物語』だと知り、早速購入して読んだ。彼女が日本ともドイツとも関わりのある作家であることを私は今回はじめて知った。・・・『チェルノブイリの祈り、未来の物語』は、1986年4月26日に起こったウクライナのチェルノブイリ原発事故から10年近く経ってから、事故で被爆した人たち数百人に3年がかりでインタビューし、彼ら、彼女たちの声をまとめたもので、199７年に発表された。チェルノブイリ原発はウクライナ領内にあるが、放射能の被害は隣接したベラルーシの方がはるかに大きかった。しかし、ベラルーシの住民には事故の危険は知らされず、「チェルノブイリ原発での火事は、すぐおさまった」という当局の発表を信じた人たちは、事故の後も家庭菜園で収穫したものを食べ、子どもたちは砂場で遊ぶといった普段どおりの生活を続けた。
http://midori1kwh.de/2015/12/06/7600
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天風録 「魂の飢餓感」（2015/12/08ヒロシマ平和メディアセンター）
お餅みたいなものが口元にのぞく。妖怪漫画には時折、魂の抜ける場面が出てくる。怖いもの見たさの幼心は満たされたものの、親からは「口を閉めとかんにゃ、こうなるよ」と小言が飛んだ▲ぽかんとしていると魂をどこかに置き忘れそうな時代である。「前向きに」とせっつかれ、来し方を振り返るゆとりさえ、ろくにない。基地問題でも何か、忘れ物をしてはいませんか―。そんな沖縄の問い掛けだろう▲名護市辺野古の埋め立てをめぐる訴訟で、翁長雄志（おなが・たけし）知事の口から飛び出した「魂の飢餓感」である。・・・▲沖縄の言葉で魂のことを「マブイ」と呼ぶ。びっくりしたり、道で転んだりした時にマブイが落ちると信じられてきた。元に戻すには、なくした場所に再び立つのが習いという。辺野古の難題も「原点」をたどり直すのが早道では。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=54354
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ベイルートとパリ − テロに対するベルリンの宗教団体による共同声明（あや / 2015年12月6日みどりの1kWh）
ベイルートとパリで陰惨なテロ事件が起きた後数日して、私は調査の関係でベルリン市庁舎に足を運んだ。この日集まったのは、主にベルリンの宗教界の面々。難民をめぐる問題に関して、宗教界がどのような形で社会に貢献することができるのかをテーマに会議が開かれた。・・・パリ同時多発テロ以降、オランド大統領は「フランスは戦争状態にある」としてシリアでの空爆を強化している。イギリスも、12月3日から空爆を開始。ドイツは、空爆には参加しないものの、フランスからの強い要望を受けて、対ISの軍事作戦に参加することを連邦議会が承認した。
各国の足並みが「テロとの戦い」に向けて次第に揃って行く。しかし、私には空爆が本当に今起こっている問題の解決につながるとはどうにも思えない。辛うじて現地で生活している人たちをさらなる恐怖の底へ突き落とすことにはならないか。そうして、受け入れられる確証もないまま、難民にならざるを得ない人たちを無限に増やしていくことにはならないか。中東研究者の酒井啓子のコラムの言葉を以下に引用したい。「テロとの戦いで国際社会は一致するというならば、その被害者すべてに対して、共鳴と連帯の手を差し伸べるべきではないのか。そうではなくとも、まずシリアやイラクやレバノンで紛争の被害にあっている人たちに対して、被害者だとみなすことが大事ではないのか。もっといえば、自分たちの国の決定によって被害者になる人たちがいることに、目をつぶらないでいる必要があるのではないのか」
http://midori1kwh.de/2015/12/06/7607
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県、今月にも抗告訴訟提起へ 関連議案を提出（2015/12/08琉球新報）
翁長雄志知事による名護市辺野古の埋め立て承認取り消しの効力を国土交通相が停止し、沖縄防衛局が辺野古新基地建設工事を継続しているのは違法だとし県が提起する抗告訴訟で県は８日、県議会事務局に訴訟予算など関連議案を提出した。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-184920.html
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＜社説＞平良とみさん逝く 沖縄愛した魂を継ぎたい（2015/12/08琉球新報）
沖縄を愛してやまない名優が逝った。全国から沖縄の温かい人間性を象徴する「おばあ」として親しまれた女優の平良とみ（本名トミ子）さんが８７歳で亡くなった。沖縄芝居を軸に、テレビ、映画で幅広く活躍し、しまくとぅば継承にも尽くした功績は大きい。「沖縄の宝」と言っていい存在だった。謹んで冥福を祈りたい。・・・母親から首里士族の品格を受け継いだ少女は、真喜志康忠氏らの指導の下で厳しい稽古に打ち込み、母親やおばあを演じる老け役を得意とする名優に成長した。役づくりの努力を欠かさない真摯（しんし）な姿勢は後輩からも尊敬された。達者なヤマトグチとしまくとぅばを駆使し、映画「ナビィの恋」に出演し、２００１年のＮＨＫドラマ「ちゅらさん」では主人公の祖母役を演じた。柔和な笑顔とゆったりとした語り口で人気者となり、沖縄ブームを巻き起こした。・・・「どぅーぬ生まりじまぬ言葉忘（わし）ーねー、国ん忘ん、親（うや）ん忘ん（生まれた土地の言葉を忘れると、国も忘れ、親も忘れる）」。２０１３年９月の琉球新報創刊１２０年記念の座談会では、しまくとぅば継承への危機感を語りつつ、子どもたちにあいさつを覚えさせる重要性を説いていた。その役者魂とともに沖縄の文化、言語への深い愛着が際立つ人だった。とみさん、安らかに。笑顔とぬくもりをありがとう。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-184725.html
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普天間先行返還 選挙目当てではないか（2015/12/08京都新聞）
日米両政府は、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の一部約４ヘクタールを２０１７年度中に先行返還することで合意した。
基地負担軽減に向けた努力を強調し、名護市辺野古沿岸部への移設をめぐる世論の反発をかわすのが狙いとはいえ、全面返還への道筋は見通せない。地元の要望を踏まえた返還であり、それ自体は評価できる。周辺の交通渋滞の緩和などに役立つに違いない。だが市の中心部にある飛行場約約４８１ヘクタールのうち１％にも満たず、「目に見える成果」（菅義偉官房長官）とは言い難い。在日米軍施設の約７４％が集中する沖縄の過重な基地負担が大きく軽減されるわけでもない。５年以内の運用停止、全面返還でこそ「世界一危険な飛行場」を解消できる。地元の評価は歓迎と反発とに分かれた。地域の分断を強めることにつながらないだろうか。安倍政権が日米合意を急いだ背景には、名護市長選や県知事選、衆院選など近年、県内で実施された選挙で辺野古移設反対派に連敗中という事情がある。・・・辺野古移設をめぐって国と県は法廷闘争に入り、泥沼の様相を呈している。県内移設の枠組みのままでは沖縄県民の理解を得るのは容易ではない。国は高圧的な姿勢を改め、いま一度県との対話による解決の道を探るべきである。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/
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開戦７４年に考える 「サビタの記憶」が描くもの（2015/12/08東京新聞）
戦争は突然始まるものではありません。いつの間にか人々に忍び寄り、気付いたときには巻き込まれている。先の大戦もそうでした。きょう十二月八日。北海道を拠点に活躍した作家、原田康子さん（一九二八〜二〇〇九年）の作品に「サビタの記憶」という短編があります。女学生が保養のため温泉で過ごしたひと夏の思い出を、みずみずしい感性で描き出したものです。・・・
◆戦争はろくでもない。
小説は次の一文で終わります。＜その年の十二月に、イギリス、アメリカとの戦争がはじまった＞
長い紹介になりましたが、この時期、日本はすでに満州事変に端を発する十五年戦争に突入していました。原田さん自身は四五（昭和二十）年八月十五日、勤労奉仕先だった北海道津別町の軍需工場で終戦を迎えます。その一カ月前、釧路も空襲を受け、壊滅的な被害を受けました。家が焼けたり、両親や兄弟を亡くした友人が何人もいたといいます。終戦数日前のソ連参戦を知って、北海道はもう終わりだと、絶望していたそうです。原田さんは晩年、北海道新聞のインタビューに「戦争は本当にろくなものではありません。平和な日常しか知らない今の若い人たちは幸せだとは思うけれど、これが当たり前だと思い込んでしまったら、日本は大変なことになるのではと心配です」と答えています。・・・
◆体験を語り継ぐ責任
「たとえ理解されなくても、私は物書きである以上、敗戦体験も語り伝えなければと思うのです」とも語った原田さん。学徒動員で南方に送られた夫、佐々木喜男さんの戦争体験を小説に書きたいと構想していたそうです。原田さんにとって「サビタの記憶」は「挽歌」以上に好きな作品だったといいます。七十四年前、日本が太平洋戦争に突入したきょう、原田さんが「サビタの記憶」に込めたメッセージを読み取りたい。繰り返します。戦争は突然始まるというよりも、足音静かにやってくるのです。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015120802000119.html
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（ＴＨＥ ＨＵＦＦＩＮＧＴＯＮ ＰＯＳＴ）鎌倉にもある子どもの貧困（2015/12/08朝日新聞）
鎌倉といえば「住みたい街ランキング」で上位に入る人気の街だ。比較的、所得が高くて暮らしに困っている方は少ない印象が強いが、実はそうではないのだという。人口約１７万人の鎌倉市に１５００人規模の貧困状態の子どもがいる――。生活困窮者を支援する「インクルージョンネットかながわ」代表理事の鈴木晶子さんは「『鎌倉に子どもの貧困なんてあるんですか？』という話」（１１月３０日）でそう訴える。ひとり親世帯に支給される児童扶養手当の受給者数は、１９９８年と２０１３年を比べると５０％以上増えている。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12106221.html
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（声）「米国に勝てるのか」抱いた不安（2015/12/08朝日新聞）無職 日野資純（静岡県 ８９）
１９４１年１２月８日。旧制中学２年生だった私は、日米開戦を学校の朝礼で知った。その時の強烈な印象がよみがえる。校長が緊張感漂う様子で、天皇の詔書を読み上げた。私は「米国のような大国に勝てるのか」と不安を抱いた。だが、その後の「大戦果あがる」との報道で打ち消され、単純に「勝てるぞ」との思いに変わってしまった。当時の自分の気持ちが、最高に悔しい。学校でもマスコミでも「必勝の信念で戦え。日本は日清・日露戦争でも勝ったから、今度も勝つ」というような非論理的発想が、多くを占めていた。こんな非科学的な思考をなぜ国民が共有したか不思議だが、不安を堂々と口にできる言論の自由が無かったことが致命的だった。そして今。特定の国を仮想敵国に見立てて論じる傾向があるが、「鬼畜米英」の考えに似てはいないか。さらに安倍政権の「１億総活躍」も、戦中派の私には「進め一億火の玉だ」という言葉を連想して、拒否したくなる。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12106227.html
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（声）ひめゆり学徒隊の思いに絶句（2015/12/08朝日新聞）中学生 田村月菜（東京都 １４）
「言葉が出ない」という体験をした。沖縄県糸満市のひめゆり平和祈念資料館でのことだ。祈念資料館には、沖縄戦の最中に大勢が亡くなったひめゆり学徒隊の思いが詰まっている。戦況が悪化していく様子が書かれた資料、学徒の手記、髪の毛で作った針刺しなどが展示されている。衝撃に、時間も忘れた。二つのことを感じた。一つは知らない世界。戦争は未知だったが、その時代の物やエピソードを目にしっかり焼きつけ、知るべき世界なのだと思った。もう一つは伝えていくこと。戦争体験者の中には、あまり話したくないという人もいる。でも、人々の心も壊していく戦争があったという事実を、誰かが伝えなければ時間と共に消えてしまう。戦争とは、言葉が出なくなるほど恐ろしく、人から笑顔を奪うものなのだ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12106226.html?ref=pcviewpage
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（戦後７０年）虐殺、葛藤越え伝える 広島の６４歳、叔父の足跡訪ね現地へ きょう開戦の日（2015/12/08朝日新聞）
７４年前の１２月８日、アジア・太平洋戦争の開戦の日に、旧日本軍のマレー半島上陸作戦に参加し、戦後に現地住民虐殺の罪で処刑された叔父の過去に向き合う人がいる。現地も訪れて重い事実をたどった結果、「加害事実を伝えることが自分の責任」と考えるようになったという。広島県廿日市市の橋本和正さん（６４）。叔父、忠さんは広島を拠点とした旧陸軍歩兵第１１連隊に所属し、１９４１年１２月８日にマレー作戦に参加した。翌４２年に小隊長として、マレーシアのスンガイルイ村で中国系住民３６８人の虐殺を指揮したとされ、復員後にマレーシアに連行されて４８年１月に処刑された。２８歳だった。
橋本さんは幼い頃から、叔父が戦犯になったとは聞いていた。正月に親族が集まり、仏壇に手を合わせていたのも覚えている。だが、詳細は知らなかった。・・・ 自分で確かめたくて、定年退職後の１２年夏、スンガイルイ村を訪れた。石を投げられるのではと身が縮む思いだったが、日本軍に親族が殺されたという元村長は「よく来てくれた」。事件を目撃した長老も丁寧に話をしてくれた。日本軍は住民の男性を林の中で銃剣などで殺害し、女性や子どもは住居に閉じ込め、機関銃で撃って火を放ったという。事件は事実だったと確信した。・・・今年の夏、妻（６３）と次男（３３）を伴って現地を再訪した。虐殺犠牲者の追悼碑の前で、「事件を忘れない」という現地の人たちの思いを改めて感じた。
「加害行為はなかったことにしたいと考えがちだが、私にできることは現地の思いに応え、虐殺の事実から目を背けずに伝えていくことだと思う」。広島市に、現地と友好都市関係を結ぶよう働きかける活動などを考えている。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12106343.html
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（天声人語）「批判の自由」の大切さ（2015/12/07朝日新聞）
国会内外で繰り広げられた攻防から２カ月半たっても、議論し、声を上げる熱気は衰えていない。おととい、憲法と安保法制をめぐって国際基督教大学で開かれたシンポジウムを聞き、そう感じた▼軍事という価値が社会の前面に出てくると「自由は切り下げられ、極端にいえば切り捨てられる」。憲法学者で東大名誉教授の樋口陽一さんが警鐘を鳴らした。９・１１テロ後の米国社会などを見れば明らか、との指摘にうなずく▼軍事に戦前のような特権的な地位を認めない憲法９条の役割の核心は、そこにあったという。自由な社会の「下支え」である。たとえば表現の自由などの条文も、９条がなければ空文となったかも知れない。軍事は「じかに」自由を脅かすから、と▼平和と自由は切り離せない。そのことは、きのう都心であった安保法廃止を求める大きな集会でも語られた。自由とは何か。樋口さんの以前の言葉を思い出す。日本社会の中での「批判の自由」こそ、まさに「自由そのもの」なのだ――▼昨今、現政権に批判的と見られる表現が、「偏っている」と指弾される事例が相次ぐ。権力は制限されなければならないという立憲主義の根幹からすれば、批判への抑圧は自由そのものの否定につながりかねない▼安保政策や憲法をめぐる論争は尽きない。異論が様々に出て、対立し、比較検討されることの意義は大きい。ただ、それは自由で風通しのいい言論空間があってこそだ。報道を担う者の責任の重さを改めて思う。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12105201.html
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パルミラ守った志、継ぐ ＩＳが殺害、学者アサド氏 日本にゆかり、研究者ら悼む（2015/12/07朝日新聞）
内戦下のシリアを代表する世界遺産パルミラ遺跡の保存に８０余年の生涯を捧げ、「ミスター・パルミラ」と呼ばれた歴史学者がいた。前パルミラ博物館長のハレド・アサド氏。今年８月、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に惨殺された。貴重な遺跡は破壊が続く。親交があった日本の研究者らが隣国での学会に集い、その死を悼んだ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12105180.html
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ＮＹタイムズ「銃蔓延、国家の恥」 １面社説、９５年ぶり（2015/12/07朝日新聞）
米カリフォルニア州で１４人が殺害された銃乱射事件を受けて、ニューヨーク・タイムズ紙は５日付の１面に、銃規制の必要性を強く訴える社説を掲載した。銃の蔓延（まんえん）を「国家の恥」だとし、国民と政治家に議論を促す内容で、１面に社説を掲載するのは９５年ぶりだという。「銃の蔓延」と題した社説では、「人間を素早く効率的に殺すように作られた武器を、市民が合法的に購入できるというのは、国家の恥であり非道徳的だ」と主張。銃の所持は国民の権利だという考えが根強い米国だが、「どんな権利も妥当な規制を無制限に免れることはできない」としている。銃規制に及び腰な政治家らにも苦言を呈し、「兵器産業のカネと政治力を、国民を守ることより優先させている政治指導者」にもっと注意と怒りを向けるべきだと訴えている。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12105175.html?ref=pcviewpage
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（声）主権者教育で日本の未来拓こう（2015/12/07朝日新聞）高校教員 沼尾光弘（栃木県 ５０）
高校の教員と生徒に「私たちが拓（ひら）く日本の未来」という冊子が配られた。選挙権年齢の引き下げを前に、総務省と文部科学省が作った。主権者に必要な力を身につける内容で、しっかり教育すれば若者の政治離れを少しは止められるものと評価している。主権者教育の基本は、社会の制度と問題点を理解することだと私は考えている。どのような制度で、どのような問題が起きているか。解決するにはどうしたらよいか。海外の制度はどうなっているか。それらを理解せずに、自分の意見は述べられない。
子どもの頃、政治に関することを親や先生に聞いても、あまり教えてくれなかった。政治の話をするのはタブーのような空気が漂っていた。何もわからないまま大学生になり、初めての選挙を迎えた。何となく一票を投じたことを今も後悔している。国が主権者教育に一歩踏み出した意味は大きい。冊子配布で終わらせず、教える時間の確保と、それを担う教員の研修をしなければならない。日本の未来を拓くために必要な教育なのだから。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12105079.html
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（声）偏見なくすには正しい知識（2015/12/07朝日新聞）主婦 安藤和佳子（神奈川県 ４９）
「同性愛は異常」という考えは、無知と誤解による偏見、差別だ。世界保健機関（ＷＨＯ）は同性愛を「治療の対象ではない」と明言している。疾病でも、異常でも、変態でもない。異性愛者として生まれた人のほうが多いだけだ。最近のインターネット調査では１３人に１人が性的少数者のＬＧＢＴだった。クラスに職場に親族に、人知れず悩む当事者がいると考えるべきだ。不用意な一言が身近な人を傷つける可能性がある。かつて中学校の養護教諭として性的少数者について授業をした時、偏見を持っていた多くの生徒がそれを悔いた。東京の渋谷区、世田谷区は同性パートナーを認める制度を始めたが、このような動きが広がるには、偏見をなくすための正しい知識をもっと学ぶ必要がある。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12105081.html?ref=pcviewpage
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（今こそ河上肇）「貧困と格差」論、まるでピケティ（2015/12/07朝日新聞）
豊かな時代の貧しさについて、解決策を考え抜いた経済学者が１世紀前の日本にいた。９９年前の師走、日本国内が第１次世界大戦下の好景気にわくなか、大阪朝日新聞には夏目漱石「明暗」とともに、「貧乏物語」が連載されていた。筆者は京都帝国大教授、河上肇（かわかみはじめ）。社会問題になり始めていた貧困を経済学者の視点で取り上げ、翌年刊行の書籍はベストセラーとなった。「物語」とあるが小説ではない。「いかに多数の人が貧乏しているか」「何ゆえに多数の人が貧乏しているか」「いかにして貧乏を根治しうべきか」の３章構成で、先進国における格差の広がりを、統計を図示しながら説明した経済書。ん、どこかで見たような。テーマといい、論の進め方といい、まるで今年話題になったトマ・ピケティ『２１世紀の資本』ではないか。 「豊かさの中の貧困に注目した点では、１世紀前のピケティと言ってもいい」と経済学者の田中秀臣・上武大教授は話す。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12105069.html
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核燃サイクル 時代は既に風と光へ（2015/12/07東京新聞）
核燃料サイクルの延命に、政府はなりふり構わない。パリの温暖化対策会議（ＣＯＰ２１）でも再三指摘されているように、時代はすでに再生可能エネルギーの風を受け、光を浴びているのに、だ。これぞ弥縫策（びほうさく）というのだろう。政府は、ほころびが明らかな核燃料サイクル事業への関与を強め、再処理事業の運営主体を、現在の日本原燃（青森県六ケ所村）から、国が監督する新たな認可法人へと移す。原発から出る核のごみからプルトニウムやウランを抽出し、燃料として再利用するのが核燃料サイクル事業である。ところが六ケ所村の再処理施設は長年トラブル続き。二〇一八年まで二十三回目の完成延期を決めたばかりだ。・・・再処理工場ともんじゅ。二本柱が機能せず、事業は行き詰まっている。それでも国は、あきらめない。なぜこうまでして、核燃料サイクルにしがみつこうとするのだろうか。核兵器に転用できるプルトニウムを減らす必要があるという。増殖炉では理論上、燃料のプルトニウムを増やしてしまうではないか。サイクルは今なお、資源小国日本の救世主になるという。世界はすでに、化石燃料から再生可能エネへの大転換を加速させている。核燃料サイクルの莫大（ばくだい）な維持費は今、再生可能エネの普及にこそ、投資すべきなのである。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015120702000133.html
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「原発再稼働 規制委の在り方問う」 市川市民の会 １２日に講演会（2015/12/07東京新聞）
電力各社が原発の再稼働に向けて動くなか、新規制基準に基づいて審査する原子力規制委員会の在り方を問う講演会「原子力規制委は原発再稼働推進委員会」が十二日、市川市文化会館で開かれる。講師は市民団体「再稼働阻止全国ネットワーク」事務局の木村雅英さん（６７）＝東京都八王子市在住。「『世界一きびしい規制基準』（安倍内閣）ってな〜に？」をテーマに、ことし八月の１号機に続いて、２号機も再稼働した九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）について規制委の審査の甘さや非公開の姿勢、安全性の問題点などを話す。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/list/201512/CK2015120702000176.html
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＜社説＞辺野古受注者寄付 ほかに不正ないか点検を（2015/12/07琉球新報）
米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設工事を受注した建設業者が２０１４年１２月の衆院選で、県内選挙区から出馬し比例復活も含めて当選した６人の議員に対して、計９０万円を寄付していた。寄付は衆院の解散６日後から公示日までに行われていた。公職選挙法１９９条では、国もしくは地方公共団体と請負契約した業者の選挙に関する寄付を禁止している。同法に抵触する可能性があり、見過ごすわけにはいかない。寄付をした建設業者は１４年１０月の辺野古新基地建設工事の入札で「中仕切護岸新設工事（１工区）」を約２億９千万円で落札している。・・・政官業学のもたれ合い、癒着の構図ともいえる状況が起きている。こうした中で沖縄の民意に背く形で工事が強行されていることは到底容認できない。工事全体の点検作業が必要だ。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-184116.html
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シリア空爆 テロの拡散を憂慮する（2015/12/07京都新聞）
パリ同時多発テロ以後も米国や英国でテロとみられる事件が起き、世界を不安に陥れている。欧米やロシアが過激派組織「イスラム国」掃討に向けて進めている空爆強化との関連など背後関係は不明だが、軍事行動がエスカレートすれば住民の犠牲が増え、憎悪が憎悪を生む悪循環を世界に拡散しかねない。出口の見えない武力行使の拡大を深く憂慮する。・・・だが、軍事行動でイスラム国を壊滅するのは困難だ。戦闘員は住民に紛れ込み、度重なる空爆にもかかわらず勢力を決定的に弱体化させるまでには至っていない。病院や学校への誤爆や巻き添えになる住民も増えている。フランス軍が報復空爆を拡大したシリア北部のラッカでは、パリ同時多発テロ後の２週間で市民の死者が７０人を超え、３４０人以上の負傷者が出たという。懸念するのは、そうした住民の犠牲が欧米などへの反感や憎しみにつながり、新たなテロを生む温床となっていくことだ。・・・住民への虐殺などを続けるイスラム国に対し、軍事的な対応は避けられないにしても、慎重さを欠けば逆効果にもなる。オランド大統領は「フランスは戦争状態にある」と演説したが、「テロとの戦い」を旗印に米国と英国が始めたイラク戦争がイスラム国の台頭につながったことを忘れてはならない。国際社会はテロの土壌を直視した冷静な結束力が問われている。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/
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子ども応援基金 貧困対策は国の仕事だ（2015/12/07京都新聞）
民間からの募金や寄付を子どもの貧困対策に充てる「子供の未来応援基金」が創設された。政府が打ち出した官民による「子供の未来国民運動」の一環だ。・・・厚生労働省の調査では、子どもの２０１４年の貧困率（国民の一人一人の所得を試算し、真ん中の人の半分に届かない人の割合）は１６・３％と過去最悪となり、１７歳以下の子どもの６人に１人、数にして３００万人あまりが貧困状態にある。特に母子家庭など「ひとり親世帯」の貧困率は５４・６％に達している。先進諸国のなかで日本の子どもの貧困率は高く、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が昨年公表したデータをみると、加盟３４カ国中９番目に悪く、ひとり親世帯では最悪の水準にある。・・・だが、本来、貧困対策は国の仕事だ。民間資金に頼る支援基金に対しては、財政難、あるいは「小さな政府」を理由に国が貧困対策に十分な予算を手当てしていないという批判もある。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20151207_3.html
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＜最終処分場＞汚染稲わら一時保管 いつまで（2015/12/06河北新報）
東京電力福島第１原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設問題で、環境省が宮城県内３候補地の現地調査を２年連続で越年させたことで、一時保管が長期化することに地域住民から困惑の声が出ている。原発事故から５年近くが経過。・・・環境省によると、県内の指定廃棄物の一時保管場所と保管量（６月現在）は図の通りで、計３４００トンに上る。同じく放射性セシウム濃度が１キログラム当たり８０００ベクレル超で未指定の廃棄物も含めると約６０００トンになるという。丈夫な袋に入れビニールハウスやテントで覆い、土のうで囲っている。
http://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20151206_01.html
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