チャドでテロ、１５人死亡 湖の島、１３０人負傷（2015/12/06琉球新報）
【ヨハネスブルク共同】ロイター通信などによると、アフリカ中部のチャドにあるチャド湖の島で５日、女４人による自爆テロがあり、少なくとも１５人が死亡し、１３０人が負傷した。犯行声明は出ていないが、治安当局は隣国ナイジェリアのイスラム過激派ボコ・ハラムの犯行とみている。
http://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-183753.html
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農地集約へ税改革／これで「不安に寄り添う」か（2015/12/06河北新報）
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を受けて繰り出す、これも「攻めの農業」に向けた一手なのだろう。政府が来年度税制改正で固めた農地税制改革案である。中でも目を引くのは、全農地を都道府県の農地中間管理機構（農地バンク）に貸し付ければ、最大５年間、固定資産税を半減するという案だ。減税という「アメ」でもって農地を貸し出させ、規模拡大を進める農家や法人、企業に集約することを狙う。・・・だが、減税の条件は全ての農地をよそに預けることである。優遇策と言いながら、これは離農奨励策ではないか。そう見えても不思議はない。
http://www.kahoku.co.jp/editorial/20151205_01.html
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核のごみ処分 信頼なければ進展せず（2015/12/05京都新聞）
予想された通りの結果かもしれない。原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地選定をめぐり、京都府など１３府県が候補地に選ばれても一切受け入れないとし、８道県も受け入れに否定的な姿勢を示した。共同通信が全都道府県を対象に行ったアンケートで明らかになった。原発を稼働すれば、必ず核のごみが残る。強い放射線を出して人体に害を及ぼす厄介ものだ。今のところ、最終処分は地下数百メートルに埋設施設を建設し、放射能が低減するまで数万年もの長期にわたって、外部に漏れないよう隔離する「地層処分」方式しかない。・・・整合性のない政策を強引に進める国に対し、自治体側が疑問を持つのは当然だ。究極の迷惑施設と言われる核のごみの最終処分場選定は、信頼がなければ進まない。脱原発で総量を抑制するなどの方針を示さなければ息の長い議論はできない。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/
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週のはじめに考える 成果主義の嵐のあとに（2015/12/05東京新聞）
狭き門の正社員と増え続ける非正規社員。この国はすでに二つの階層に分断されてしまったのではないか−。そんな不安さえよぎるのです。・・・
弱い者がさらに弱く
二十年の景気低迷が続く中、弱者対策は後手後手に回ってきました。民主党政権の「コンクリートから人へ」は素晴らしかったが、実現する力がなかった。今求められているのは競争よりも、傷ついた多くの働く人たちを癒やすこと。働く人たちの分断を食い止め、修復することであるはずです。このままでは強い者はさらに強く、弱い者はさらに弱くなってしまう。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015120602000140.html
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（戦後７０年 エピローグ：１）縮む世界、開く心の距離（2015/12/06朝日新聞）
多様な文化の共生を掲げてきた欧州で、外からは見えにくい分裂が広がる。何が起きているのか。 旧オランダ領の南米・スリナムなどからの移民が多いオランダ・アムステルダム南東地区。元区長のマルセル・ラローズ（６４）は、地域にかかわるなかで一つのことに気がついた。様々な民族や文化集団が同じ地域に住んでいるようにみえるが、「身近」にいるだけでは多様性があるとは言えないのではないか、ということだった。自身も約４０年前にオランダに来た。移民の文化を尊重する国と感じた。自国の文化伝統への同化を移民に強いるフランスなどとは違っていた。でも「尊重」は無関心に転じやすい。住民同士の間に横たわる「心の距離」を感じた。
地元の高校の子どもたちに、スマートフォンの通信アプリなどで普段やりとりする相手を聞いた。多くが、離れた場所に住む「同じエスニック（民族）集団の人」と答えた。クラスで机を並べているから、当たり前にやりとりが生まれていたわけではなかった。スマホのおかげで、移民やその家族が、インターネットで他の地域にいる「母国」の友人や親族とつながりやすくなった。それ自体は悪いことではないが、ラローズは「技術の発展で世界の距離が縮まったが、異なる文化や民族の人と直面して生きていく必要がなくなった」とみる。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12103999.html
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（社説）シリア空爆 武力でテロは絶てぬ（2015/12/06朝日新聞）
テロが頻発する時代、各国がとるべき協調行動は何か。それは、自らの国内外を見つめる重層的で地道な取り組みである。単に、国外に敵を定めて武力行使をすれば済む話ではない。中東の過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に対し、英国がシリアでの空爆を始めた。ドイツも偵察機や艦船を派遣し、米国主導の有志連合への後方支援を担う方針を決めた。パリでのテロ事件後、フランスのオランド大統領は「戦争状態だ」と演説し、自ら空爆を強化している。英独も「戦争」に追随することで結束ぶりを示す狙いがあるとみられる。しかし、こぞって空爆の強化に走ることがテロに立ち向かう団結の証しのように考えるのは誤りである。むしろ、武力行使は極力抑制的であるべきだ。国家並みの軍事力を備え、住民らの虐殺や弾圧を続けるＩＳに、一定の軍事的な対応はやむを得まい。だが一方で、空爆が過剰に広がり、各国の勝手な思惑で標的を選ぶ状態が続けば、戦乱を拡大するだけだ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12103899.html
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東京・日比谷で反原発集会（2015/12/05共同通信）
市民団体「安全ではない」原発に反対する市民団体の集会が5日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で開かれ、小林節慶応大名誉教授（憲法学）らが「原発は安全ではない」などと訴えた。脱原発に積極的に取り組む城南信用金庫（東京都品川区）の吉原毅相談役が「原発は全く採算に合わない。国民の力で変えていかないといけない」とステージから呼び掛けると、拍手がわいた。小林氏も「原発が完全というのはおかしい」と声を張り上げた。菅直人元首相ら野党の国会議員も参加した。
http://this.kiji.is/45836475132903432?c=39546741839462401
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反原発1200人がデモ、福井（2015/12/05共同通信）
「もんじゅを廃炉に」高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）のナトリウム漏れ事故から8日で20年になるのを前に、全国の反原発市民団体が5日、廃炉を訴えて福井市内で集会を開いた。集会後は約1200人（主催者発表）が「もんじゅを廃炉に」「核燃料サイクルをやめろ」とシュプレヒコールを上げて中心部をデモ行進した。
http://this.kiji.is/45814881424965633?c=39546741839462401
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山城議長ら計３人の身柄拘束 辺野古ゲート前（2015/12/05琉球新報）
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設をめぐり、５日午前、建設に抗議し米軍キャンプ・シュワブのゲート前に座り込む市民らのべ約２００人と、それを排除する機動隊との衝突時に、抗議行動のまとめ役でもある県統一連の瀬長和男事務局長と男性が公務執行妨害の疑いで警察に身柄を拘束された。また、沖縄平和運動センターの山城博治議長が同基地の境界線を越えて抗議したとして、身柄を拘束された。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-183415.html
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＜社説＞秘密法の適性評価 プライバシー侵害制度だ（2015/12/05琉球新報）
制度設計に無理があったと思わざるを得ない。特定秘密保護法に基づき、機密を扱う公務員らの身辺を調べる「適性評価」を防衛、外務両省の職員ら計２５人が拒否していた。１０日で施行１年となる同法の適性評価で、拒否したケースが判明したのは初めてだ。だが拒否については、さもありなんと感じる。個々の理由は不明だが、適性評価に対しては、当初からプライバシーの侵害が強く懸念されていたからだ。適性評価とは情報漏えいの防止を目的に、公務員らが特定秘密を扱える人物かどうかを判断するための身辺調査だ。行政機関の契約先である防衛産業などの民間企業の従業員も対象となる。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-183249.html
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（社説）辺野古とカネ 移設の陰の不透明さ（2015/12/05朝日新聞）
沖縄・米軍普天間飛行場の辺野古移設工事を受注した建設業者が、昨年の衆院選の前、当選した６人に計９０万円を寄付していたことが分かった。国と契約を結ぶ業者からの国政選挙に関する寄付は、公職選挙法で禁じられた違法行為だ。受注業者は、首長選でも候補者側への寄付を重ねていた。辺野古移設という巨大な公共事業をめぐり、選挙支援と引き換えに政治家の利権に期待する建設業者――。そんな癒着が疑われても仕方がない構図だ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12101993.html
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（耕論）安保情報の壁に挑む 田巻一彦さん、ダナ・プリーストさん（2015/12/05朝日新聞）
行政が握る情報のなかでとりわけ高い壁に遮られているのが防衛や安全保障の分野だ。特定秘密保護法や安全保障関連法の成立を受け、秘密の度合いがさらに高まらないか。情報公開で先行する米国の実情を探り、日本の課題を考える。・・・新しい安保法制下では、日本が盾となって守りに専念する一方で、米国が矛として攻撃するというこれまでの役割分担が怪しくなります。
新しい法律ができたからといって、すぐに変わるとは思いませんが、他国への攻撃が法理上は可能になり、それに応じた装備が整えられれば、事態は違ってきます。 例えば、爆撃機の爆弾投下装置が付けられれば専守防衛は一変します。防衛省に対する情報公開請求などで、装備部品の発注状況などから実態を明らかにできないかと考えています。根をつめての骨の折れる作業ですが、コツコツやるしかありません。一発でヒットが出ることはなかなかありませんから。・・・私たちは情報収集だけでなく、シンクタンクとして平和に向けた提言をしています。ピースデポなどが０９年に自治体首長に呼びかけた「北東アジア非核兵器地帯」への支持についての署名は５００人以上に広がり、１３年には国連の委員会が事務総長に適切な行動を検討するよう勧告しました。北朝鮮を交渉のテーブルに引っ張り出すために有効だと考えています。
安保の実態はわかりづらいのは確かですが、市民一人ひとりに出来ることはあります。米軍基地のある街で、うるさいと思ったり、怖いと感じたりしたら電話することです。自治体には窓口がありますし、米軍には日本語のできる渉外担当者がいるはずです。愛される良き隣人をめざす米軍は、日本の官僚のようには都合の悪い情報を握りつぶすことはないと思います。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12101960.html
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血液製剤不正 人の命を軽視するな（2015/12/05東京新聞）
人の命を軽視する重大な裏切り行為だ。血液製剤やワクチンの有力メーカーが国の承認を得ていない方法で製品をつくり、組織ぐるみで隠蔽（いんぺい）していた。長年、不正を見逃してきた国の責任も重い。厚生労働省は三日、熊本市の一般財団法人「化学及（および）血清療法研究所」（化血研）へ立ち入り検査に入った。行政処分する方針だ。・・・国民の命や健康に直結する医薬品の世界では、厳しい法令順守が求められる。失墜した信頼は大きい。再発防止策を国民に示してほしい。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015120502000186.html
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玄海再稼働中止、県や九電に要請（2015/12/04佐賀新聞）
反原発の市民団体が３日、玄海原発（東松浦郡玄海町）再稼働中止を求める要請書を、佐賀県の山口祥義知事と九電の瓜生道明社長宛てに提出した。１２月２日は、玄海原発３号機で日本初のプルサーマルの商業運転が始まった日で、玄海町の岸本英雄町長にも同様の要請書を出した。玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会とプルサーマルと佐賀県の１００年を考える会の２団体が提出した。要請では、使用済みのプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料は処分方法も決まっておらず、地元が核のごみ捨て場になる危険性があると指摘。福島第１原発事故に触れ、住民の命と安心できる生活環境を根こそぎ奪う原発の再稼働を止めるよう求めている。
http://www.saga-s.co.jp/column/genkai_pluthermal/20201/256287
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辺野古受注業者が寄付 沖縄６議員に９０万円 １４年衆院選（2015/12/04朝日新聞）
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設工事を受注した業者が、２０１４年の衆院選前、当選した６人に計９０万円を寄付していたことが分かった。国と契約を結ぶ業者からの国政選挙に関する寄付は、公職選挙法で禁止（特定寄付の禁止）されている。・・・寄付したのは同県沖縄市の中堅建設会社。１４年１０月２９日の入札で辺野古移設に関連する護岸新設工事を落札し、約２億９千万円で沖縄防衛局と契約した。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12100286.html
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シリア、空爆変質 間に合わぬ無線警報 立ち尽くす少女（2015/12/04朝日新聞）
シリアでは空爆が激化している。特にアサド政権を支えるロシアが軍事介入した９月末以降、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）ではない反体制派の勢力圏で顕著だ。トルコに一時避難した住民らが、記者に証言した。
「警告なしで空爆を受けたのは、初めてだった」。シリア北部イドリブ県カンソフラ出身の無職モハマド・サヤディさん（２２）は、１０月６日の空爆を振り返った。・・・ＩＳが首都と称するシリア北部ラッカも、空爆が激しさを増す。空爆で犠牲になるのは、ＩＳに町から出るのを禁じられ、「人間の盾」にさせられた市民だ。ラッカ出身で現在カイロ在住の元教師の女性（４８）が得た情報によると、ＩＳ戦闘員は住民に紛れ身を隠している。このため、ＩＳが拠点とする建物の近くに住む市民が多く犠牲になっている。またロシア軍の空爆は市民を区別せず無差別に行われているようだという。空爆激化と経済悪化で、住民は疲れ果てている。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12100285.html
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翁長知事陳述 民主主義への問い重い（2015/12/04朝日新聞）
沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設計画をめぐり、翁長雄志知事が名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した処分は違法として、国が撤回を求めた代執行訴訟の第１回口頭弁論が、福岡高裁那覇支部で開かれた。前知事の埋め立て承認に法律的な欠陥「瑕疵（かし）」があったかが主な争点だが、翁長氏は「日本に地方自治や民主主義はあるのか。沖縄にのみ負担を強いる安保体制は正常か。国民に問いたい」と意見陳述した。問題の核心はここにある。目をそらしてはならない点だ。翁長氏は、過重な基地負担と犠牲を強いられてきた歴史に触れ、太平洋戦争で県民の４人に１人が命を落とし、戦後は「銃剣とブルドーザー」による強制的な土地収用で米軍基地が建設されたことや、国土面積の０・６％しかない沖縄に在日米軍専用施設の約７４％が集中する現実を説明した。加えて、知事選などを通じ移設反対の民意が示されたのに計画が強行されているとして、現状を「米軍施政権下と何ら変わりない」と批判した。この痛切な言葉を国側はどう聞いただろうか。・・・「県民は自由、平等、人権、自己決定権をないがしろにされてきた。政府がこれを理解しなければ課題の解決は大変困難だ」。翁長氏が意見陳述で述べた言葉を、国は重く受け止めるべきだ。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/
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辺野古 シュワブ砂浜に鉄板搬入 男性が機動隊ともみ合いけが（2015/12/04琉球新報）
一方、新基地建設に反対する市民ら約１００人が、４日早朝からキャンプ・シュワブのゲート前に座り込んだ。県警や警視庁の機動隊が午前７時ごろ、座り込む市民らを一人ずつ抱えて排除し、ゲート両脇に設置した鉄柵の中へ囲い込み、一時拘束した。その間、工事関係車両二十数台が基地内に入った。機動隊とのもみ合いで、男性（６１）＝大宜味村＝が手首や指から出血するけがをした。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-182796.html
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筆洗（2015/12/04東京新聞）
アニメならば「トムとジェリー」、歌手なら「サイモン＆ガーファンクル」、科学ならＤＮＡの二重らせん構造を発見した「クリックとワトソン」と世に名コンビは数々いるが、いま政治の世界で注目されるのは、「コービンとサンダース」だろう▼コービン氏（６６）は英労働党の党首。左派の異端児ながら党首選で予想外の圧勝劇を演じ「影の首相」になった。筋金入りの反戦主義者らしく英軍のシリア空爆に反対し、所属議員はともかく、一般党員からは圧倒的に支持された▼一方のサンダース氏（７４）は、米大統領選に出馬した上院議員。「民主社会主義者」を名乗る米政界の異端児で、民主党の指名争いで本命クリントン氏を相手に、これまた予想外の躍進をみせている▼二人はともに、一部の富裕層が富を独占する不平等に異を唱え、税制改革や公立大学の無償化などによる格差是正を掲げる。理想を愚直なまでに訴える姿が、既成の政党政治に強い不満を持つ若者らの共感を呼んでいるのだ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2015120402000134.html
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（時時刻刻）空爆「まるで無差別」 ロシア介入後に急増「シリアを逃れるしか」（2015/12/04朝日新聞）
シリアへの武力介入に慎重だった英軍が空爆に踏みきり、有志連合による過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に対する軍事介入は加速した。一方でアサド政権を支えるロシアによる空爆はＩＳにとどまらない。民間人の犠牲も多く出ており、空爆下の市民は恐怖におびえる。・・・ロシア介入前は、戦闘機が１機で数発攻撃したり、ヘリコプターが殺傷力の高い「たる爆弾」を投下したりするもので、頻度も月に数回程度だった。アイシャさんは、「そもそもイドリブ県にはほとんどＩＳはいない」とした上で、「空爆地点を調べると、ロシア軍によると思われる空爆の多くは、ＩＳではなく、自由シリア軍やヌスラ戦線の拠点を狙っている」という。また「民間人を巻き込んだケースも目立つ。軍事施設と民間施設を区別しているかは疑問だ」と指摘した。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12100250.html
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批判広告「偏った見方」 民主・岡田氏（2015/12/04朝日新聞）
民主党の岡田克也代表は３日の記者会見で、ＴＢＳのキャスターが安全保障関連法への反対意見をテレビ番組で述べたことに、市民団体が批判の広告を出したことについて「キャスターが自分の意見を言ってはいけない、というのは偏った見方だ」と述べ、懸念を示した。岡田氏は放送法が求める公平性は「一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体で判断すべきだ」と指摘。最近のテレビ番組全般について「自重しているのか、政府にはっきりモノを言う人が減った」と述べた。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12100195.html
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自民への企業献金、読み解くと 首位の自動車業界、２割占める 経団連歴代会長の母体、上位に（2015/12/04朝日新聞）
２０１４年に自民党へ献金した上位１００企業・団体（計１６億９７００万円分）を調べたところ、１位の日本自動車工業会など自動車業界からの献金が全体の２割を占めたことがわかった。また、企業別のトップ５社は、経団連会長の出身会社が並び、献金を促してきた歴代会長らの「メンツ」も読み取れた。自民党の政治資金団体「国民政治協会」の１４年政治資金収支報告書によると、企業・団体献金は約２２億１千万円（前年比１３％増）。このうちトップ１００企業・団体の献金が７７％を占めた。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12100295.html
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（社説余滴）「核権力」に立ち向かう 加戸靖史（2015/12/04朝日新聞）
「朝日新聞の社説はなぜ『核の傘』を認めているのか」。広島で原爆報道を担当していた頃、反核運動に取り組む人に何度か聞かれた。東京電力福島第一原発事故後には「なぜ社説で『原発即ゼロ』を主張しないのか」と問われたこともあった。・・・ただ、核兵器も原発も、それを支えるのは巨大な権力だ。「いずれ脱却を」との主張は結局、権力側の現状維持を肯定しているのでは、との歯がゆさは否めない。もっと強く、人権優先の思想を打ち出すべきではないか――。先月下旬、広島で開かれた世界核被害者フォーラムを取材し、そう思った。・・・主催したＮＧＯ事務局長の森滝春子さん（７６）は「私たちは、人間として当たり前の要求を権力に突き付けていくしかない。あきらめるわけにはいかない」と私に言った。そう、あきらめてはいけない。被害の実態を見据え、人間がこれ以上、核に脅かされることを防ぐ。そういう主張を、もっと研ぎ澄ましたい。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12100147.html
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（声）若い世代 辺野古で感じた移設強行の疑問（2015/12/04朝日新聞）中学生 田邉将季（東京都 １５）
沖縄県に３泊４日で修学旅行に行った。私たちの班は米軍基地について知るため、県庁基地対策課や辺野古へ行った。辺野古では、米軍飛行場の移設反対派の人たちがテントをたてて反対活動をしている。テレビで見たときは完全にひとごとだと思っていたが、実際にそのテントや反対派の人たちを見て考えが変わった。辺野古移設に反対する人たちが本気だったからだ。私たちが行った時には集会をやっており、そこで反対派の人たちの意見を多く聞いた。１年以上座り込み活動をしていると聞き、驚いた。知事や県民が反対しているのに、移設を強行して本当にいいのか。そこに住んでいないので反対や賛成を言える立場ではないと思うが、強行移設はいけないことではないかと思った。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12100155.html
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「民泊」まだ違法 保健所「見逃せないけど対応は限界」（2015/12/03朝日新聞）
Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）などの「民泊」仲介サイトを使い、マンションの空き部屋をホテルのように貸し出す人が都市部で急増している。無許可でお金を取りながら繰り返し人を泊める行為は、懲役や罰金の対象にもなる旅館業法違反。なぜ取り締まりがないの？・・・Ａｉｒｂｎｂは「法律に従うよう利用者に求めている」と強調するが、実際には多くの物件が旅館業法に違反している可能性が高い。無料だったり一度でやめたりする場合などをのぞき、厳密には違反になるからだ。本来は、各自治体の保健所が、営業許可のない宿泊施設に人を泊めないよう指導し、悪質な場合には警察が捜査する。だが、サイト上では多くの物件が宿泊者を募っているのに、検挙される例は少ない。・・・ＩＴ分野の規制に詳しい森亮二弁護士は「法律が現実に追いつかないことはよくあるが、そこで規制緩和も取り締まりもしない状態が続くのは最悪だ」と批判する。結論の見えない状態は、しばらく続きそうだ。（藤田知也）
http://digital.asahi.com/articles/ASHCS7K1JHCSULFA03F.html?ref=nmail
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マイナンバー 国の配慮不足は明らか（2015/12/03京都新聞）
国内に住むすべての人に１２桁の番号を割り当てるマイナンバー制度が、運用開始を目前に、つまずきを見せている。政府の制度設計や国民への周知活動が不十分なまま見切り発車したことが現場の混乱を招いたといえる。個人番号の通知カード郵送を行う日本郵便は、４５都道府県で全世帯の１１・５％に当たる計６５３万通が先月末までに配達できず、配達完了は１２月にずれ込むと発表した。簡易書留のため転居や不在の場合は再配達が必要で、制度の運用が始まる来年１月１日までに通知カードを受け取れない世帯は相当数に達すると見られる。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/
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兵器技術移転 なし崩しにせず監視を（2015/12/03京都新聞）
世界の防衛装備市場への参入を目指す政府の動きが本格化している。オーストラリアの次期潜水艦の共同開発・生産国を選ぶ手続きで、日本政府は同国に最終的な建造計画を提出した。８〜１２隻の建造と維持管理を合わせて５００億豪ドル（約４兆４千億円）に上る大型案件で、受注すれば「防衛装備移転三原則」に基づく本格的な兵器技術移転の戦後初のケースとなる。だが国民の理解は得られているだろうか。経済を優先するあまり、平和憲法の理念をなし崩しにして輸出や技術移転を進めることがあってはならない。十分な政府の説明と国内の議論が必要だ。・・・旧三原則も多くの例外措置で骨抜きにされてきたとはいえ、戦後日本が平和国家として世界に掲げた規範の一つだった。新三原則で輸出条件が緩和されたうえ、それすらも形骸化しつつある現状は見過ごせない。国民の知らぬ間に、自国の技術や部品が国際紛争を助長するようなことがあってはならない。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20151203_3.html
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政治資金 不適切収支が目に余る（2015/12/03東京新聞）
なぜ、そんなカネを受け取り、こんなところに使うのか。政治資金の不適切さが目に余る。政治にはカネが必要だとしても、集め方や使い方を誤れば、政治不信に直結することを忘れるべきでない。総務省が先月二十七日、二〇一四年分の政治資金収支報告書（総務相届け出分）を公表した。各都道府県選挙管理委員会届け出分も順次公表される。まず驚くべきは各政党の政党交付金（助成金）に対する依存度の高さである。・・・そもそも、運営費を税金で賄う「国営政党」に、真に国民のための政治ができるのか甚だ疑問だ。政党交付金を受け取っていない共産党のように、税金に頼らない党運営を目指すべきではないのか。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015120302000141.html
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（＠フランス）パリ郊外、「憎しみ」の２０年（2015/12/03朝日新聞）
パリ同時多発テロ事件を取材するため、持ち場の中東を離れてフランスに２週間あまり出張した。容疑者たちが凶行に至った背景を探ろうと、彼らの生まれ育った町を歩く間、不思議な既視感を何度も覚えた。学生時代に見たある映画と、目の前の光景が驚くほど重なり合ったからだ。フランスで１９９５年に公開された「憎しみ」（原題：Ｌａ Ｈａｉｎｅ）。当時２０代だったパリ出身のマチュー・カソビッツ監督が世に問うた問題作だ。パリ郊外に住む移民の家に育った若者たちが、警察、そして社会への憎悪を募らせていく様を描いた。
ストーリーはシンプルだ。取り調べ中に警官に暴行され、重傷を負ったアラブ系の少年が死亡する。友達だったユダヤ系の主人公ビンスは、アラブ系のサイード、アフリカ系のユベールとともに、偶然手に入れた銃を持って警察に対する復讐（ふくしゅう）を誓う――。・・・映画「憎しみ」は、「反警察的だ」との批判を浴びながら、カンヌ国際映画祭で監督賞を受賞。仏国内の極右政治家からののしられる一方、世界中で絶賛された。「郊外」を指す「バンリュー」という言葉は、フランスの現代社会をとらえるキーワードにもなった。
しかし、公開から２０年がたった今年、フランスではイスラム過激派に傾倒した自国民が起こす「ホームグロウン（国内育ち）・テロ」が立て続けに起きた。「これは、ばらばらになっていく社会についての物語だ」という映画の最後のセリフは再び重い意味を持ち始めた。フランスの過激派に詳しいイラン人研究者ファルハド・ホスロハバル氏の分析を引用した記事によると、フランスのイスラム過激派の多くは、宗教的な知識や意識を持たずに育った若者だという。フランスの受刑者の６割を、人口の約８％とされるイスラム教徒が占めるという推計もある（フランスには宗教別の公式な統計がない）。事実だとすれば、個人や家庭の事情だけでは説明のつかない、絶望的な社会の問題がそこにはある。見えてくるのは、将来に希望を見いだせない移民系の若者の姿だ。・・・今回の事件の実行犯の多くがフランス出身だった。
だがオランド大統領は「テロはシリアで計画され、ベルギーで組織され、フランスで実行された」と断言した。事件の「国際問題」としての側面をことさら強調しているように、私には映る。１１月２７日の追悼式で「彼らを倒す」と語ったオランド氏は、欧米各国との連携を深め、シリアやイラクの過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の拠点に対して空爆を強化している。対照的だったのが、コンサートホールの襲撃事件で妻を亡くした映画ジャーナリスト、アントワーヌ・レリスさんの言葉だ。テロリストに対してこう書いた。「君たちに憎しみという贈り物はあげない。君たちの望み通りに怒りで応じることは、君たちと同じ無知に屈することになる」
映画「憎しみ」が２０年前に発した問いに対する答えとして、しっくりくるのはどちらだろうか。
http://digital.asahi.com/articles/ASHCZ6J3YHCZUHBI02J.html?iref=comtop_fbox_d1_02
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＜社説＞知事の意見陳述 基地めぐる虚構暴いた 司法は理非曲直見据えよ（2015/12/03琉球新報）
間違いなく沖縄の歴史に刻まれる一幕だ。しかもその言葉の一つ一つが、積年の沖縄の思いを見事に言い当てるものだった。
辺野古新基地建設に向けた前知事の埋め立て承認を取り消した処分をめぐり、国が翁長雄志知事を訴えた代執行訴訟の第１回口頭弁論に知事が出廷した。知事は取り消しの適法性を主張する一方、沖縄の近現代史を踏まえて新基地建設の非道を正面から訴えた。その勇気と信念に敬意を表したい。
知事が陳述書で述べた通り、自国民の人権、平等、民主主義を守れない国が世界と普遍的価値を共有できるのか。この訴訟で問われるのはまさにそのことだ。・・・「憲法の理念が生かされず、基地の重圧に苦しむ県民の過去現在を検証し、基本的人権の保障や地方自治の本旨に照らし、若者が夢と希望を抱けるよう、沖縄の未来の可能性を切り開く判断を願う」今回の翁長知事の言葉と見まがうこの発言は、１９９６年７月、大田昌秀沖縄県知事（当時）が最高裁大法廷で述べたものだ。・・・これら「基地経済」「財政的恩恵」「抑止力」という思い込みが「神話」にすぎないのは、県内では周知の事実だ。だが全国ではいまだに広く信じられている。知事は代執行訴訟という国民注視の場で訴えることにより、それらの虚構性を全国に発信したのである。今回の訴訟で沖縄県が、基地の沖縄集中は軍事合理性の面でも合理性を欠くと主張するのに対し、国は「翁長氏は県知事にすぎない」と主張する。「安全保障上の判断は知事には無理だ」というわけである。一方で行政不服審査では防衛局は「私人」「一事業者」だと主張している。支離滅裂だ。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-181961.html
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辺野古 袋詰めの砕石を砂浜に 県、新たな工事か確認へ（2015/12/03琉球新報）
米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設計画をめぐり、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では３日、早朝から計画に反対する市民約２５０人が座り込んだ。小雨が降る中、抗議の声を上げたが、午前７時すぎに県警や警視庁の機動隊員らによって排除された。その間にクレーン車や重機を積んだトラックが複数台、基地内に入った。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-182230.html
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＜社説＞秘密法完全施行 やはり法を廃止すべきだ（2015/12/02琉球新報）
指摘されてきた欠陥は何一つ解決しないまま、特定秘密保護法が１日に完全施行となった。いくら「悪法も法」とはいえ、これほど欠陥だらけの法がそのまま施行されてよいはずがない。一刻も早く法そのものを廃止すべきだ。・・・だがその不透明性は、この法律の数多い欠陥の枝葉の一つにすぎない。より本質的な問題は、何が秘密なのかその具体的基準が国民に明かされない点だ。市民がそれと知らずに「特定秘密」に接近し、処罰されることもあり得る。・・・民主主義にも国民主権にも真っ向から反する法と言わざるを得ない。「全ての情報に接近できる独立した監視機関」設置を求める国際原則（ツワネ原則）からも逸脱する、およそ国際標準に達しない法なのだ。やはり廃止するしかない。集団的自衛権行使を可能にした安全保障関連法と合わせ、法の廃止の是非を争点に国会を解散すべきだ。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-181328.html
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東京）差別考える「マイノリティ映画祭」 大学生が企画（2015/12/03朝日新聞）
日本大学芸術学部（練馬区）の学生たちが「ニッポン・マイノリティ映画祭」を企画した。差別や抑圧のため「見えない」ものとされてきた少数者（マイノリティー）を映画で「見える」存在にしようという試みだ。・・・今夏、多くの学生が安保法案反対デモに参加したことも意識した。中学時代からデモに出ていたという３年の尾形友利亜（ゆりあ）さん（２１）は「ようやく学生が政治に関心を持つようになった。今後は差別の問題にも関心が向けられるのでは」と言う。
http://digital.asahi.com/articles/ASHCR0Q9LHCQUTIL012.html?iref=comtop_list_are_nt01
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大量生産のファッションの代償とは？ 映画「ザ・トゥルー・コスト」（2015/11/27朝日新聞デジタル）
文 上間常正
ファストファッションと呼ばれるような服が、どのように作られているのか？ 経済的に貧しい国での、低賃金の長時間労働、劣悪な労働環境、そして環境汚染……。２０１３年４月にはバングラデシュで縫製工場の入った８階建てのビルが倒壊して、１１００人以上の死者、約３０００人がけがをした事故もあった。そうしたことはかなり知っていたつもりだけれど、現実感を伴ったものではなかった。
東京・渋谷のアップリンクで公開中のドキュメンタリー映画「ザ・トゥルー・コスト」（真の代償）は、ファストファッションの服作りの現場が思っていたよりはるかに過酷で代償も大きいことを示している。また、十分に知らないでいたことへの反省という“代償”をも迫る内容だった。映画では、縫製工場とそこで働く女性たちの生活や思い、工場からの汚染水や農薬による深刻な健康被害、川や海などの汚染による漁業被害の実情を、それとは対照的なファッションショーの華やかな舞台や先進国の服の売り場のにぎわいなどの光景を織り交ぜながら淡々とリポートしていく。・・・代償は、服作りに直接かかわらない人たちにも及ぶ。インドの皮革工場から出た汚染水は、周辺地域の人たちの健康に大きな影響を与えているようだ。皮膚にダメージを負った女性の顔は、まるで破れた大きな顔面マスクを被ったように見えて心が痛む。服作りにはさまざまな有害化合物が必要で、大量に作ればそれだけ大量の有害物質が排出される。服が大量に作られ消費されれば、大量のごみにもなる。燃やせば温室効果ガスも出る。製作過程も含めてファッション・アパレル産業が排出する炭酸ガスの量は、石油産業に次いで第２位なのだという。
この映画では、こうした問題に危機感を持って活動している人たちの発言も紹介している。環境問題にこだわるファッションデザイナー、ステラ・マッカートニーは「巨大で強欲な（ブランド）企業が大きな利益を上げているのに、何百万という（この分野）の労働者たちになぜ適切な支援ができないのでしょうか」と語っている。大量生産・消費がもたらす弊害が限界に差し掛かっているのは、ファストファッションに限らず、多くの高級ブランドでも状況はさほど変わりはない。そして、ファッション産業だけだというわけでもない。しかし本来は長期耐久品だった服を消耗品にしてしまった現代のファッションは、これから率先して大量生産のあり方を変えていく義務があるのではないかと思う。そのためには服を着る側が、作る側で起きていることについて、知らなかったりそのふりをしたりではいけない。誰かが、または何かが大きな犠牲になっているような服を着る「自由」などはないはずだし、そんな服を着てファッション本来の楽しみなどは味わえないのだから。
http://www.asahi.com/and_w/fashion/SDI2015112636801.html?iref=comtop_rnavi_chumo_n
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辺野古 ゲート前に５００人 市民ら知事支援で絆確認（2015/12/02琉球新報）
【辺野古問題取材班】翁長雄志知事による名護市辺野古の埋め立て承認取り消しをめぐり、国が県を提訴した代執行訴訟第１回口頭弁論がある２日午前、米軍キャンプ・シュワブのゲート前には建設に反対する市民ら約５００人が座り込んだ。雨の中、市民らは「現場から知事を支えていこう」などと気勢を上げた。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-181629.html
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オッサン政治の壁 怒る女性議員 参政権７０年、都内でシンポ（2015/12/02東京新聞）
終戦後に衆院議員選挙法が改正され、女性が参政権を得てから今月１７日で７０年を迎える。だが、いまだに国会や地方議会の女性議員の割合は、国際的に最低レベルの１割程度。男性中心の政治がもたらす問題を語り合うイベントが１日夜、東京都内の２カ所であり、女性議員たちが独善的で上から目線の「オッサン政治」の実態を報告した。・・・終戦後に衆院議員選挙法が改正され、女性が参政権を得てから今月１７日で７０年を迎える。だが、いまだに国会や地方議会の女性議員の割合は、国際的に最低レベルの１割程度。男性中心の政治がもたらす問題を語り合うイベントが１日夜、東京都内の２カ所であり、女性議員たちが独善的で上から目線の「オッサン政治」の実態を報告した。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015120290135644.html
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障害者の虐待 通報には誠実な姿勢で（2015/12/02東京新聞）
障害者施設での虐待を通報したら、施設側から損害賠償を求められる事態が相次いでいる。良識に対する“報復措置”とすれば許されない。謙虚に省みる姿勢を欠く施設は社会的信用を失うだけだ。誰であれ虐待されたと疑われる障害者を見つけたら、自治体に通報せねばならない。障害者虐待防止法で定められた義務である。高齢者や子どもの虐待を防ぐ法律とほぼ同じ仕組みになっている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015120202000146.html
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教職員定数 機械的な削減は乱暴だ（2015/12/02京都新聞）
財務省は全国の公立小中学校の教職員定数について、２０２４年度までの９年間に原則約３万７千人の削減を求めることにした。少子化による児童・生徒数の減少を考慮した数字で、１６年度の予算編成に反映させ、歳出抑制を図りたい考えだ。だが機械的に削減しては、複雑化する教育の課題に応えるのは難しい。文部科学省は強く反発しており、現場の実情を踏まえた冷静な議論を求めたい。・・・実際、不登校の小中学生は１４年度で約１２万３千人と２年連続で増え、いじめも小学校で１３年度に過去最多の約１１万９千件が把握されている。そんな現状を思えば「加配定数が削減されれば、学校現場が崩壊する」と文科省が警戒するのも無理はない。各地の自治体で行われている少人数学級や特別支援教育なども、加配定数を頼りにしているケースが多い。・・・日本の国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育機関への公的支出の割合は、ＯＥＣＤ諸国の中でも最低レベルにある。これ以上、現場を疲弊させるようでは「教育立国」を言う資格がない。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20151202_3.html
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ストレス検査 心の健康を守る職場に（2015/12/01京都新聞）
働く人の心の健康を守るために「ストレスチェック」を企業などに義務づける制度が１日施行された。長時間労働での過労やパワハラが原因の精神疾患で労災認定されるケースが増加し、痛ましい過労死や過労自殺は後を絶たない。制度を機に、企業はメンタルヘルス対策に本腰を入れる必要がある。・・・労働政策研究・研修機構が１２年に実施した調査によると、メンタルヘルスで休職した人のうち約４割が退職している。職場に戻れなかった人はもちろん、人材を失った企業にとっても影響は大きいだろう。改正法は職場環境の改善に向け、企業が全体の傾向を分析することも努力義務としている。ストレスチェックを入り口に、企業と社員がそれぞれに、働かせ方、働き方を見直す機会にしたい。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20151201_5.html
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沖縄の戦後「同質ではない」 歴史学者４人、菅氏発言に抗議声明（2015/12/01琉球新報）
沖縄と日本の戦後史を研究してきた鹿野政直、戸邉秀明、冨山一郎、森宣雄の４氏が１１月２４日付で戦後沖縄・歴史認識アピール「沖縄と日本の戦後史をめぐる菅義偉官房長官の発言に抗議し、公正な歴史認識をともにつくることを呼び掛ける声明」を発表し、菅氏に発言の撤回を求めた。抗議の対象となったのは、９月の沖縄県と政府の集中協議が決裂した後の発言。翁長雄志知事の「戦後の強制接収が普天間問題の原点」という主張に対し、菅氏は「賛同できない。日本全国、悲惨な中で皆さんが大変ご苦労されて今日の豊かで平和で自由な国を築き上げてきた」と述べた。声明は「主観的な思い込みを頼りに自己流に解釈した無責任なもの」と批判。「日本と沖縄の戦後史は同列に扱える性質のものではない」と指摘。その上で、集中協議の場での菅氏の「私は戦後生まれなので分からない」という発言についても、「自分が継承する政府の行為を『戦後生まれ』といった個人的理由で否認する、驚くほどの無責任さが露呈している」と弾劾した。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-180840.html
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酪農家自殺、東電と和解（2015/12/01共同通信）
原発事故、数千万円支払い。東京電力福島第1原発事故で将来を悲観して自殺した福島県相馬市の酪農家菅野重清さん=当時(54)=の妻バネッサ・アボルドさん(37)ら遺族が、東電に約1億2800万円の損害賠償を求めた訴訟は1日、東京地裁(中吉徹郎裁判長)で和解が成立した。弁護団によると、東電が遺族に和解金を支払うとの内容。詳しい額は開示しないことになっているが、数千万円とみられる。遺族は和解文書に謝罪の文言を求めたが、東電が拒否し、盛り込まれなかった。弁護団は和解後「自殺と事故の因果関係を認めたと評価できる内容で、金額も一定の水準に達した」と話した。
http://this.kiji.is/44283056596469236?c=39546741839462401
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核ごみ、21道府県が事実上拒否（2015/11/29共同通信）
最終処分地選定の難しさ浮き彫り
原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分地選定をめぐり、13府県が候補地に選ばれても一切受け入れる考えがないことが28日、共同通信の調査で分かった。8道県も受け入れに否定的で、全体の半数近い21道府県が事実上拒否の姿勢を示した。「検討する段階にない」など方針を明確にしなかったのが24都府県、「情報収集から始め、受け入れの可否を慎重に検討する」が2県、受け入れに前向きな自治体はなかった。政府は今後、候補地として適性が高い地域(科学的有望地)を示す方針だが、選定の難しさがあらためて浮き彫りになった形だ。
http://this.kiji.is/43426238939332608?c=39546741839462401
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