「世界を救うのは困難」 − 非常事態宣言下のパリで開催されるCOP21（あきこ / 2015年11月29日みどりの1kWh）
11月30日から12月11日まで、195ヶ国が参加して、2020年以降の温暖化対策の「新しい枠組み」を決めるためのCOP21(国連気候変動枠組み条約締約国会議)がパリで開かれる。この重要な会議を前にして、いくつかの気になるニュースをまとめた。・・・同氏は「いくつかの国（例えばブータン、コスタリカ、エチオピア、モロッコ）は非常に野心的であるのに対して、全く野心を示さない国々がある（オーストラリア、カナダ、日本、ロシア）」と書いている。これはどういうことなのかと思い、いろいろ調べてみた。日本政府が提出した目標案は「2013年比で2030年までに26%削減」となっている。CAN-Japanはこの数値について「2013年は近年で最も温室効果ガス排出量が高く、この年を基準にすることで低い目標を不誠実にかさ上げしたもの。世界第5位の大排出国であり、一人あたり温室効果ガス排出が世界平均より高い日本にとって、この目標案は公平なものとはいえない」と厳しく評価している。
http://midori1kwh.de/2015/11/29/7590
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「脱貧困」習氏が号令 格差是正で基盤固め 中国（2015/11/30朝日新聞）
中国の習近平（シーチンピン）国家主席は２７、２８の両日、「脱貧困」に向けた重要会議を開き、地方のトップらに実現を誓う書面に署名させた。格差を是正し、社会全体が豊かになる「共同富裕」を目指す取り組みだ。政府や軍の幹部が次々に摘発された「反腐敗」に匹敵するキャンペーンになる可能性もある。・・・ 習氏は今月７日、シンガポール国立大学で行った演説で「トウ氏は『まず一部の人々を豊かにさせ、その後、豊かになった者がほかの人々を引き上げて共同富裕を目指す』と言った。我々はその第１段階を実現した」と述べた。中国が「先富論」の段階を抜けて「共同富裕」を目指す局面に入ったとの認識だ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12093281.html
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デモ、靴に託して 厳戒態勢のパリ（2015/11/30朝日新聞）
同時多発テロから約２週間が経ったパリで３０日、国連気候変動枠組み条約の第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）が開幕する。非常事態宣言による厳戒態勢でデモや集会が禁止される中、テロ現場近くのレピュブリック（共和国）広場には２９日、約２万２千足の靴が並べられた。当初予定されていた温暖化対策の重要性などを訴えるデモ行進の代わりに、参加予定者らが持ち寄った。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12093347.html
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温暖化対策パリ会議 日本が取り残される（2015/11/30東京新聞）
温暖化対策パリ会議（ＣＯＰ２１）では初日から首脳会合を開催し、新たなルール作りに意欲を見せる。脱化石燃料の時代へと、世界は一気に加速する。地球史的な会議になる。一九九七年暮れの京都会議（ＣＯＰ３）は、先進国に温暖化対策の法律的な義務を課し、数値目標を割り当てたという点で、当時としては画期的だった。・・・ ガス排出量世界一の中国、二位の米国、三位のインド、それに産油国のサウジアラビアなども含め、これまでに約百八十の国と地域が目標案を公表済みである。世界の排出量の九割以上を占める国と地域が、新たな対策ルールへの参加を決めたことになる。・・・ところが日本は、原発の停止を口実に、ＣＯ２の大量排出源である石炭火力発電所の新増設にまい進し、その技術を途上国へ輸出しようと躍起になっている。一方、再生可能エネルギーの普及には、電力の安定供給に支障を来すと電力会社に請われるままに、ブレーキをかけつつあるようだ。逆行というしかない。・・・昨年度の日本の温室効果ガス排出量は、原発がすべて停止していたにもかかわらず、五年ぶりに前年度を下回った。原発ゼロをきっかけに省エネと再生エネの普及が進み、発電由来のＣＯ２が減ったのが主な理由という。これこそ日本がパリで強調すべき、方向性ではないか。パリ合意の採択は再生可能エネ時代の到来を、あらためて世界に告げることになる。
このままでは日本は独り、世界の流れに取り残されていく。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015113002000151.html
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週のはじめに考える 安保法を問う 治に居て乱を求めず（2015/11/29東京新聞）
安全保障関連法の運用で、自衛隊と米軍の一体化に前のめりの安倍晋三首相。戦後ただ二人、再登板首相の大先輩に学ぶべき自衛隊創設の哲学とは。今にして思えば、今年の春先にはとっくに固まっていたのでしょう。今月の日米首脳会談で安倍首相が「検討」を公言した、南シナ海への自衛隊派遣の筋書きです。・・・ほどなく日米防衛協力指針（ガイドライン）の再改定で、自衛隊派遣の筋書きを確定させた日本政府は、具体化に向けて内々に検討を進めます。夏の安保国会を経て秋となり、自衛隊の活動範囲拡大の根拠となる安保法が成立。そして米軍艦による「航行の自由」作戦と、米国の出方を待ち受けたように突いて出た首相発言でした。しかし、国会でも国民にまともな説明がない筋書きを、根拠法の施行前から自衛隊の最高指揮官が先走って対米公約する。これほど前のめりになる必要がどこにあったのかと、甚だ疑問です。・・・安保法は突き詰めれば、日米同盟の強化で備える「平和の守り」ですが、問題は運用です。自衛隊の南シナ海派遣が果たして平和への備えになるか。むしろ不測の事態を招きかねず、言うなれば、治に居てわざわざ「乱を求める」ことにならないでしょうか。・・・「憲法改正のごとき重大事は一内閣や一政党の問題ではないのであり、相当の年月をかけて検討審議を重ねた上、国民の総意を体しあくまで民主的な手続きを踏んでこれに当たらねばならない」何かと前のめりな安倍首相の安保法運用を見定めるに当たって、私たちが常に立ち返るべき原点もここにあります。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015112902000170.html
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機動隊、市民ら強制排除 海上作業は確認されず（2015/11/30琉球新報）
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設に向けた作業が進む名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前では、３０日も早朝から市民ら約１２０人が座り込み、基地建設反対を訴えた。機動隊が午前７時ごろから、スクラムを組んで座り込む市民を約３５分掛けて強制的に移動させた。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-180176.html
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＜原発避難双葉撮る＞「古里とは」問い続ける（2015/11/27河北新報）
東京電力福島第１原発事故で大半が帰還困難区域に指定され、全住民が避難している福島県双葉町を撮り続けている町民がいる。次代を担う若者、英国から来た外国語指導助手、９０歳の女性。ファインダーから何を見詰めているのか。・・・原発事故は茨城大２年のときだった。高校まで双葉町で過ごし「原発があるのが当たり前。一つの会社としか思っていなかった」。無力感に襲われ「現実を知るとつらい。考えない方がいい」と１年を過ごした。２０１２年春、英国に留学。現地で誘われ「フクシマ」がテーマの演劇に加わった。英国人に「今、どうなっているのか」と聞かれ、言葉に詰まった。１２月に帰国。すぐにカメラを買い、双葉町に入った。
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201511/20151127_65001.html
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「１億総活躍」策 実現への道が見通せぬ（2015/11/28京都新聞）
「１億総活躍社会」を目指す政府の緊急対策がまとまった。「希望出生率１・８」「介護離職ゼロ」「名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円」の「新三本の矢」の目標達成に向けた政策が並び、子育てや介護への支援を強め、働き手を増やすことを柱にしている。
ただ、聞き心地のよいスローガンが並ぶものの、保育や介護の担い手や財源の確保に向けた有効策を示しておらず、実現への道は見通しにくい。これでは来夏の参院選対策とみられても仕方あるまい。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/
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辺野古ゲート前、機動隊排除で男性がろっ骨にひび（2015/11/28琉球新報）
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に伴う新基地建設で２８日、米軍キャンプ・シュワブの旧ゲートに座り込んでいた儀間真徳さん（６３）＝うるま市＝が機動隊の排除時に胸を押されたことで痛みを訴え、救急車で搬送された。儀間さんは検査を受け、左胸のろっ骨一本にひびが入り２週間の治療が必要と診断された。大浦湾ではスパット台船３基による海底掘削調査が確認された。同日午前７時ごろ、旧ゲート前に座り込む市民ら約７０人を約１２０人の機動隊が次々に排除し、機動隊車両と鉄柵で囲い込んだ。その間、工事関係車両約１５台が基地内に進入した。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-179318.html
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安保法を問う 条約なき盟約の危うさ（2015/11/28東京新聞）
オーストラリアは日本にとって重要な友好国である。しかし、日米のような安全保障条約を結ばないまま、防衛協力を強化して「準同盟国」と位置付ける手法には、危うさを感じざるを得ない。・・・日米間の防衛協力は、その是非は別にして、国権の最高機関である国会が承認した安保条約を根拠とするが、日豪にはそれがない。安保関連法により、自衛隊は豪軍を含む外国軍を守るために集団的自衛権を行使できるようになったが、安保条約を結ぶに至っていない国を守るための自衛権発動が妥当なのだろうか。二国間の防衛協力の根幹をなす安保条約を結ばず、国会での論議を回避する一方、国会の承認を必要としない外交約束を根拠に自衛隊と他国軍との軍事協力を既成事実化してしまう。そうした政府の手法自体の是非が問われている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015112802000146.html
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（時時刻刻）自民、強気の集金行脚 企業・団体献金「できればこの額を」（2015/11/28朝日新聞）
資金面で自民党「１強」を支える企業・団体献金。支持率が安定する安倍晋三首相のもと、自民党は強気で企業を回り、献金を集めようとする。政権への影響力を高めたい経団連も呼応し、企業・団体ごとに寄付額を割り振る「奉加帳」も復活した。自民と財界の蜜月が再び深まりつつある。・・・こうした自民と大手企業を仲介するのは経団連だ。昨年６月に榊原定征会長が就任して以来、安倍政権との蜜月ぶりが際立つ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12090258.html
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（声）英国の学生に見た政治への関心（2015/11/28朝日新聞）大学生 大石真由（東京都 ２１）
英国の大学の学生会館でお酒を片手に選挙速報を見ながら一喜一憂し、友人と議論した。５月にあった総選挙。私は留学中だった。英国人の友人は自分のフェイスブックで、支持政党の政策に対する持論を展開し、選挙当日に「投票していない人はお早めに！」と呼びかけていた。寮でも、政治への意見を気軽に述べ合った。７月に帰国し、日本では昨年末の総選挙の投票率が戦後最低だったと知った。安全保障関連法案に反対するデモに参加する学生を見て「日本も変わってきた」と感じたが、政治に意見できる学生はほんの一部ではないかとも思う。現に私自身も帰国後、友人と政治の話をしたことはない。英国ほどオープンに話せる雰囲気ではなく、気が引ける。「政治の話はタブー」という暗黙のルールも聞いたことがある。その背景には、同調をよしとする日本の文化があるのかもしれない。政治の話を気楽にできなければ、いつまでも政治を遠い存在に感じるのではないか。英国人の学生を見て、自国の政治に対する知識も意見もない自分が恥ずかしくなった。彼らを見習い、まずは家族に自分の考えを話してみよう。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12090176.html
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（声）政治に興味持てる機会ほしい（2015/11/28朝日新聞）高校生 石出菜々子（千葉県 １８）
選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられたのに伴い、文部科学省は高校生の政治活動を一部認める通知を出した。しかし、校内の活動は原則禁止だという。「高校 自由に政治語れる場に」（５日）にあったように、私も政治活動とは具体的に何を指すかがわからない。学校で政治に関わる話をしてはいけないというのなら、それは憲法が保障する言論の自由に反するのではないか。私も来年の６月から投票権を得る。それなのに、学校で友達と政治について話すことは一切ない。みんなが政治に興味を持てていないからだ。私たちは、いつ、どこで政治に関心を持てるような機会を得られるのか。やはり学校は大切な場だと思う。個人的な意見を押し付けられるのでは困るが、先生にはもっと政治の話をしてもらいたい。私たちは、政治をもっと身近にする必要がある。そうでなければ社会に関心を持てるはずもない。近隣の台湾や香港などでは学生運動が盛んになっていると聞く。私たちも政治に関心を抱かなければならないと、焦りを感じる。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12090177.html
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辺野古 市民ら１００人、座り込み抗議（2015/11/26琉球新報）
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設が計画される名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では２６日も市民ら約１００人が集まり、抗議行動を展開している。午前７時ごろに県警と警視庁の機動隊が座り込む市民らを強制的に移動させた。機動隊がゲートの両側で市民らを囲いこんでいる間に、工事関連とみられる大型車両６台が基地内に入った。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-178250.html
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犯罪被害者 現実に向き合い支援を（2015/11/25京都新聞）
１８年前、神戸市で起きた連続児童殺傷事件で命を奪われた土師淳君の兄は、精神的ショックで学校に通えない日が続いた−。
父親の土師守さんが先日、京都市内の講演で打ち明けたことで、気付かされた。犯罪は被害者のきょうだいの心にも深い傷を負わす。これまであまり目が向けられなかったことだ。きょうから「犯罪被害者週間」（１２月１日まで）。２００４年１２月に犯罪被害者等基本法が成立し、来年春には第３次基本計画が決まる予定だ。政府、司法、自治体、民間団体の連携による「切れ目のない支援」がうたわれ、確かに支援制度の整備は進んでいると言えよう。それでも、時を経ても苦しみを抱える被害者・遺族は少なくない。被害者が置かれた厳しい現実に向き合った制度や支援になっているだろうか。被害者の声に、あらためて耳を傾けたい。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20151125_3.html
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一票の不平等 民意を反映する制度に（2015/11/26東京新聞）
最大格差が二・一三倍の衆院選をめぐる最高裁の判断は「違憲状態」だった。立法府の裁量権を重くみて、「違憲」と踏み切れなかった。限りなく一票が平等な選挙制度を早く構築せねばならない。ある法案について、仮に国民の意見の５１％が反対で、４９％が賛成だとしよう。ところが、国会議員の構成が反対派４９％で、賛成派５１％ならば、この法案は可決されてしまう。民意を反映した選挙制度でないと、こんな矛盾が起きる。日本国憲法の前文は「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」の文言で始まる。「正当な選挙」こそ、民主主義の根幹といえる。一票の重みに違いがあっては、国会での多数決の結果が国民の多数決と一致しなくなる。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015112602000164.html
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収束はいつのこと？ − 今も毎日7000人が作業に従事（あきこ / 2015年11月22日みどりの1kWh）
2020年のオリンピックを東京に招致するため、安倍首相は2013年9月、「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています」（首相官邸ホームページより）と世界に明言した。福島第一原子力発電所は現在、実際どのような状況にあるのだろうか。
11月5日付のドイツの週刊紙「ツァイト」の1ページにわたる記事に目を奪われた。上半分は4枚の写真、下半分が記事という構成で、タイトルは直訳すれば「輝かなくなるまで」となっている。「放射線が出なくなるまで」という意味である。サブタイトルは、「福島の事故現場はずっと前に整備されていたはず。いまだに毎日7000人が作業。しかし安全なことは何もない」となっている。この記事が明らかにしていることは、福島第一原子力発電所の事故から4年８ヶ月経った今も、「アンダーコントロール」からは程遠い状況にあることだ。・・・竜田氏の言葉や、彼が描いた漫画を出発点に、リル記者は福島第一の作業員の状況に注目する。以下、記事からのいくつかの引用である。（インデント）
日本版マフィアであるヤクザ50人が、ホームレスや債務者を安価な労働力として福島に送りこんでいる。東電と政府は、それについては承知していないと明言した。政府は事故現場のコントロールがより速く進展することを目指しているため、現場で継続的に働く人員の数は昨年、4000人から7000人に上昇した。被ばく量の制限による交代を計算すると、2014年だけで延べ2万2000千人の労働者が現場にいたことになるだろう。7ヶ月のうちに、39回の事故が起き、そのうち8つは重大な事故であった。・・・安倍首相が世界に向けて「福島はアンダーコントロール」と宣言したのが2013年9月。リル記者の記事を読むと、2020年のオリンピック開催（しかも、9月27日付の産経ニュースによると、野球・ソフトボールの1次リーグを福島で開催となっている）が危ぶまれる。あと5年、原発事故現場では、ますます作業員が必要になるのではないか、そうなると下請け会社を通じて求人された未経験の作業員が増える、下請けシステムの縦割りの弊害によって事故が増える、東京でもオリンピック開催の準備工事が増える、労働力はますます不足…… これ以上の妄想はやめよう。
http://midori1kwh.de/2015/11/22/7563
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海側壁が地下水の圧力で傾く 東電「遮水性能に問題ない」（2015/11/26福島民友）
東京電力は２５日、福島第１原発の港湾内に壁を造り、汚染地下水が海に流出するのを防ぐ「海側遮水壁」が、陸側からの地下水の圧力でわずかに傾いたと発表した。東電は「傾きが発生するのは想定していた。海側壁の遮水性能に問題ない」としているが、傾きが大きくなり海側壁に隙間ができるなど万一の事態を防ぐため、海側壁の上部をつなぐ形で鋼材を設置し、補強を進めている。
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20151126-030961.php
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野生キノコ出荷解除へ指針 林野庁、初の具体的手順（2015/11/26共同通信）
東京電力福島第１原発事故で出荷が制限されている野生キノコをめぐり、３年間で計６０検体以上の安全性を確認するなど、制限解除に向けた具体的な手順を盛り込んだ初の指針を林野庁がまとめたことが２４日、分かった。これまでは国による解除への具体的な手順は示されていなかった。キノコ類は土壌に含まれる放射性物質を取り込みやすいとされ、原発事故後、国の基準値超えが続出。野生キノコは１０県の１００を超える自治体で出荷制限がかかっている。
http://www.47news.jp/CN/201511/CN2015112401002174.html
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（世界発２０１５）老いるタイ 少子高齢化、日本上回るペース（2015/11/26朝日新聞）
日本を上回るペースで少子高齢化が進むタイで、お年寄りの暮らしが厳しさを増している。高齢化対策は待ったなしだが、政府の対応が追いついていない。アジア各国に共通する「老いる社会」という課題に向けて、日本も協力を始めた。・・・国連統計（２０１５年）によると、アジアの高齢化率（６５歳以上人口の比率）は日本が２５％を超えて群を抜くが、韓国（１３・１％）、シンガポール（１１・７％）、タイ（１０・５％）、中国（９・６％）が急速に追い上げている。専門家は、タイも２０年余りで現在の日本の水準に達すると見ている。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12086339.html
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テロの背景、どう教える フランスの学校、政教分離重視（2015/11/26朝日新聞）
パリ同時多発テロを子どもたちにどう教えるかが、フランスで重要なテーマになっている。政教分離の原則を教育現場でも重視する伝統がある一方、イスラム過激派という背景を避けては十分な理解に至らない現実もある。教師や保護者らは頭を悩ませている。フランスの国民教育省は事件後、教員に一斉メールで「生徒の話に耳を傾け、説明を尽くして安心させるように」と指示を出した。・・・背景には「ライシテ」という政教分離の原則がある。特に公立学校では宗教の影響力が厳しく排除されてきた。イスラム教徒の女子生徒が髪を覆うスカーフを着用することも禁じられ、宗教の話題はタブー視されがちだ。パリ近郊ブレティニシュールオルジュの中学校のオード・バルブ教諭（２９）も戸惑う。第５学年（１２歳）のクラスで事件に触れると、イスラム教徒の生徒が「テロとイスラム教は関係ありません」と訴えた。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12086371.html
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難民２万５千人、カナダ受け入れ 来年２月までに（2015/11/26朝日新聞）
カナダ政府は２４日、来年２月までにシリア難民を計２万５千人受け入れると発表した。カナダは昨年１月以降、約３千人のシリア難民を受け入れてきた。今年９月にトルコの海岸に遺体が漂着した男の子の親族がカナダに住み、男の子の一家を呼び寄せようとしていたことなども影響して、「拡大すべきだ」という意見が上がっていた。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12086372.html
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（声）悼まれぬ犠牲者たちにも思いを（2015/11/26朝日新聞）会社員 村田理恵（東京都 ５６）
フランス国旗トリコロール。フランス国家の象徴が、東京タワーなど他国のランドマーク的な建物にライトアップされ、テロの犠牲者に哀悼の意が表明されている。テロ以降、幾度となく目にする光景である。犠牲となった人々は肉親・知人のみならず、他国の見知らぬ人々からも悼まれているのだ。一方で「なぜフランス国旗のみが」という思いがよぎる。目を中東に転じれば、フランスを含む有志連合がシリアを空爆し、イスラエルはガザ地区を攻撃する。アフガニスタンでは米軍がＮＧＯ「国境なき医師団」の病院に爆弾を落とした。子供を含む多くの罪なき人々が犠牲になっている。しかしシリア、パレスチナ、アフガニスタンの国旗を用いて、日本で死者が追悼されたことはあっただろうか。死してなお、平等に扱われることのない人々の存在を感じるたびに心が痛む。トリコロールで「隣人の痛みを分かち合う」と意思表明するなら、我が国では悼まれることなく消えていった人々の存在も想像してほしい。それが、際限ない報復の連鎖を断つための一助になるのではないだろうか。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12086273.html
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（論壇時評）パリ同時多発テロ 誰のために、祈るのか 作家・高橋源一郎（2015/11/26朝日新聞）
・・・凄惨（せいさん）なテロの後、おびただしいことばが、まずネットの上に現れた。怒り、哀（かな）しみ、当惑、混乱、懐疑。死者たちを悼む声、「イスラム国」への憤りの声、自分たちの無力さを嘆く声、あるいは、こんな世界にしてしまった真の原因を探ろうという小さな声。たとえば、中東研究者の酒井啓子。その思いは、「パリとシリアとイラクとベイルートの死者を悼む」というコラムのタイトルに直截（ちょくせつ）に現れている。「ベイルートもパリも、『イスラーム国』との戦いの延長で、テロによる報復にあった。だが、その二つは受け取られ方の点で、大きく違う。ひとつは、ベイルートでの事件が、欧米メディアのなかでかき消されていること……ふたつ目は、フランスが『イスラーム国』との戦いに深く関与していることが覆い隠されていることだ」「（先進諸国が）『テロとの戦い』と主張してやっていることは、ただ攻撃と破壊だけである。攻撃のあとにどういう未来を、平和を約束するのかへの言及は、ない。反対に、同じ被害者である難民を拒否し、『テロ』予備軍とみなす。『テロとの戦いで国際社会は一致する』というならば、その被害者すべてに対して、共鳴と連帯の手を差し伸べるべきではないのか」ほぼ同じ頃、ひとりのインド人のモデルの女性が詩を、やはりＦＢに投稿して、大きな反響を呼んだ。メディアや世論の「大きな声」ではなく、親密な、個人の声がいま緊急に求められている。そこに、世界を混沌から救う論理があるかもしれないから。
「パリのために祈りたいなら祈りなさい
でも 祈りを捧げられることのない
もはや守るべき家すら持たない
世界の人びとにも
多くの祈りを
馴染みの高層ビルやカフェだけでなく
あらゆる面で 日常の何かが
崩れ去ろうとしている
この世界に祈りを」
Ｐｒａｙ， ａｎｄ ｔｈｉｎｋ．
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12086263.html
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非正社員４割 実効ある待遇改善策を（2015/11/24京都新聞）
アベノミクスで雇用が増えたとはいえ、正社員の数は減っている。政府は、意に染まぬ形で就業している人々の実態をより詳しく把握し、待遇改善に本腰を入れるべきだ。とりわけ問題なのは、ひとり親や単身者が増える中、これらの人に非正社員が多いことだ。自らの収入だけが頼りなのに賃金が低く、貧困を生む原因になっている。その深刻さは今回の調査結果からもうかがえる。正社員では１カ月の賃金が２０万〜３０万円未満の人が約３割と最も多く、次いで３０万〜４０万円未満が多いが、非正規では２０万円未満が圧倒的で、派遣や契約社員では５割、パートでは９割を超える。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20151124_3.html
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大江氏、辺野古移設「解決にならぬ」 政府の強行批判（2015/11/24琉球新報）
戦後７０年企画「大江健三郎講演会〜沖縄から平和、民主主義を問う〜」（琉球新報社主催、岩波書店共催）が２３日午後、那覇市泉崎の琉球新報ホールで開催された。モニター画面で聴講した人も含め７４０人がノーベル賞作家の沖縄への思いに聞き入った。学生との対話も催され、学生から政府の新基地建設強行について問われた大江氏は「狭い沖縄に核兵器の基地があるということが本質的問題。移設しても根本的には何の解決にもならない」と答えると大きな拍手が起きた。・・・沖縄の意見を無視し行われている基地政策をめぐり「沖縄にとって何が一番大切か」という学生からの問いには「あなたたちが大事だ。はっきりと主張する新世代がいることが希望だ。具体的にどうするか、考え続けることだ。頑張ってください」とエールを送った。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-176863.html
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（東日本大震災５年へ）復興まだら、格差拡大 都市部活況・過疎進む沿岸（2015/11/24朝日新聞）
東日本大震災から４年８カ月がたち、復興需要で活況を呈する地域と、復興が進まない地域の二極化が進む。被災者が仙台市に流入し、他は一層過疎が進む。企業の利益が増えたのは一時的な建設業を中心とした「復興バブル」に過ぎず、水産加工業など地場産業は立ち直れていない。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12083207.html
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被災の猫、おかえりなさい 東日本大震災から４年半 大阪の施設から、家族の願いかなう（2015/11/24朝日新聞）
東日本大震災で被災し大阪府内の保護施設に預けられてきた２匹の猫が１５日、飼い主家族が待つ、ふるさとの宮城県気仙沼市へ帰った。離れていた４年４カ月。一緒に暮らせる日を、家族は願ってきた。帰郷したのはメスのマルとオスのソウ。「ソウ！ マル！」。仙台空港で出迎えた飼い主の鈴木さん家族が声をかけると、キャリーケースの２匹は「ニャオ〜」と鳴いてこたえた。・・・２０１１年３月１１日。激しい揺れに襲われた後、一家は飼っていた猫３匹と犬１匹を車に乗せ、高台に逃げた。目の前で２階建ての家は津波にのまれた。家族は親類に世話になったが、猫たちとは暮らせない。その年の７月、大阪府能勢町にある動物愛護団体「公益財団法人日本アニマルトラスト」に４匹を託した。・・・日本アニマルトラストは約２千坪の敷地で約６００匹の犬や猫を世話する、日本最大規模の動物愛護団体。震災後、被災地から犬と猫計２１３匹を預かった。３分の１が飼い主のもとに戻ったが、ここ１年以上、帰れたペットはいなかった。新しい飼い主に引き取られたり、すでに死んでしまったりして、帰りを待つのは３４匹。その飼い主の大半は、東京電力福島第一原発の警戒区域付近に住んでいた。「ペットと暮らす生活を取り戻すのがいかに困難か」と日本アニマルトラストの今村充考（みちたか）さん（４０）。「寿命の短い犬や猫にとって４年、５年は長い。この子たちを飼い主に帰すゴールに向かって、引き続きお世話させてもらいます」
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12083175.html
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１３０人が辺野古ゲート前集結、新基地建設に抗議 広島から４８人参加（2015/11/23琉球新報）
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に反対する市民らは２３日午前、キャンプ・シュワブのゲート前で、約１３０人が集結し基地建設阻止への抗議の声を上げている。座り込みテントには広島女性九条の会の４８人ら県外からも多くが駆け付け、「連帯の思いを全国に広げよう」と呼び掛けた。 一方、シュワブ沖の大浦湾海上では、スパット台船や掘削機材が取り付けられたクレーン船には午前１１時現在、作業員の姿は確認されていない。２２日に投入された大型コンクリートブロックを積載したクレーン船でも具体的な作業をしている様子はない。市民らは抗議船３隻、カヌー１７艇で繰り出し、海上作業を警戒している。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-176550.html
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Ｗ選後の国政 野党は連携に知恵絞れ（2015/11/23東京新聞）
野党がバラバラで選挙を戦えば、安倍晋三首相率いる与党を利するだけだ。来年夏の参院選。安倍政権に異を唱える民意を結集するための受け皿づくりに、野党は連携して知恵を絞るべきである。・・・しかし、首相や菅義偉官房長官は橋下氏の政策や憲法改正の主張などを評価している。首相を軸に考えれば、おおさか維新は「完全野党」と言えない状況である。来年の参院選に向けた野党連携を考える場合「首相に近い野党」は除いて考える方が妥当だろう。・・・ 民主党内の保守系や支持基盤の連合などに共産党との連携に慎重論があるというが躊躇（ちゅうちょ）することはない。自民党はかつて政権復帰のため、五五年体制下で激しく対立した旧社会党とも連立を組んだ。この貪欲さは見習ってもよい。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015112302000165.html
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ボルネオ島の貴重なカルストに迫る中国企業（2015/11/17ナショナルジオグラフィックス）
太古の人類の遺跡と稀有な自然は守れるか。浸食された石灰岩の尖塔を熱帯雨林が取り囲むこの土地は、科学調査はおろか動き回ることすら困難。「これまで考古学的調査はほとんど行われてきませんでした。（調査は）まだ始まったばかりなのです」とリコー氏は言う。粘り強い調査の末、リコー氏らは、3万5000年前の骨と木炭を見つけた。ボルネオ島で人類の存在を示す証拠としては最古のものだ。「これほど古い遺物が見つかったことはエキサイティングです。なぜならボルネオ島は、人類の進化や拡散のストーリーから長い間取り残されていたからです」・・・しかしリコー氏は、最新の科学的発見もユネスコの関心も、手遅れになりかねないと懸念している。プランテーションの急速な拡大と違法な森林伐採の影響でこの地に圧力がかかっているうえに、石灰岩（セメントの主原料）を掘削しようという動きまである。さらに森林火災が、野生生物とその生息地の消失を加速させている。森林火災は土地を切り開くために意図的に引き起こされている可能性が高いという。・・・セメントか遺産か現在、中国企業の安徽海螺水泥股彬有限公司がこのカルストから石灰岩を採取する許可を得ている。同社はボルネオ島南部にすでに採石場を持っており、このカルストで年末までに作業が開始されない場合、その許可は期限切れになる予定だ。
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/15/b/111200051/
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鉱山地滑り、９４人死亡 ミャンマー（2015/11/23朝日新聞）
ミャンマー北部カチン州パカンのヒスイ鉱山で２１日、採掘作業後に積み上げられた土砂の山の地滑りが起きた。地元警察によると、２２日までに９４人が死亡した。他にも土砂に埋もれたままの人が１０〜２０人いるとみられ、地元当局が捜索に当たっている。・・・パカンは世界有数のヒスイの産地で、今年１月と３月にも同様の地滑りで死者が出た。ヒスイはおもに中国に輸出され、ミャンマーの重要な外貨獲得資源になっている。周辺では近年、政府軍と少数民族カチンの武装組織の間で戦闘が続いている。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12082083.html
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（社説）テロと日本 人道支援でこそ連帯を（2015/11/23朝日新聞）
過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の脅威にいかに向き合うか。世界が直面する喫緊の、そして最大の難問である。・・・ 大事なのは、日本外交が何を強みとし、国際社会の中でどんな役割を担うべきなのか、テロの時代に対応する日本外交のあり方を問い直すことである。その答えは、戦後日本の歩みから見えてくるのではないか。これまで日本は海外での武力行使に歯止めをかけてきた。その結果、中東などで根づく平和国家ブランドこそ、日本外交の貴重な資産である。・・・ 歴史的に複雑な関係にあるアラブ諸国やイスラエル、イランのいずれとも対話ができることも、日本外交の大きな資産だ。それを生かして、難民問題やテロ対策の国際会議の開催などで汗をかくことも意義がある。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12082020.html
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（声）テロ生む憎悪の背景学び直そう（2015/11/23朝日新聞）主婦 鈴木悦子（茨城県 ６８）
パリで凄惨（せいさん）なテロ事件が起きた。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）は、自分たちの犯行だと誇示している。米国やフランスなどは、ＩＳ拠点への空爆を繰り返している。この殺戮（さつりく）の連鎖を断ち切りたいと思う。しかし、一体どこから手をつけ、どのような手立てを講じたらよいのか。ただ立ち尽くすばかりだ。テロ集団の標的は、もはや日本も例外ではない。集団的自衛権の行使が可能になった安全保障関連法を持ち続けることは、テロ集団を刺激し、危険が増すのではないかと危惧する。日本では、世界から注目される伊勢志摩サミットや東京五輪・パラリンピックが控えている。テロ集団の格好の標的になるかもしれない。今こそ、日本人一人ひとりが自分の問題として受け止める必要がある。それにしても、ＩＳはなぜこうも深い憎悪を抱くのか。私たちは背景を探り、憎悪を生んだ歴史を学び直す必要があると思う。その過去に日本はどう関わり、どう対処してきたのか。未来の世代のために、平和につながる確かな答えを出していかなければならないと痛感している。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12082013.html
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反差別デモで難民歓迎の声 東京・新宿（2015/11/23朝日新聞）
「差別はいらない」「一緒に歩こう」。在日コリアンやＬＧＢＴ（性的少数者）、障害者らあらゆる差別に反対するデモ「東京大行進」が２２日にあり、約２５００人（主催者発表）が東京・新宿の繁華街を練り歩いた。パリ同時多発テロ事件を受けて難民に対する排外的な感情が国内外で懸念されるなか、「難民歓迎」を訴える声もあった。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12082116.html
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［1］安倍政権は立憲主義を破壊しようとしている（2015/11/16WEBRONZA）
(WEBRONZA×朝日カルチャーセンター連携講座）今回は早稲田大学の長谷部恭男教授による「憲法と安全保障」です。
・・・ まずは民主主義という観点から見てみます。衆院憲法審査会で一緒に発言された小林節さんが、安倍内閣のやってることや態度は、これはもう独裁政治だということをおっしゃっていました。独裁と言っても、独裁政治の典型というのは、隣の大きな国が独裁政治の典型ですが、日本はそれとはやっぱり違うわけです。日本は、表現の自由も保障されているし、少数派の、思想信条の自由も保障されている。まあ、選挙だってちゃんとした自由な選挙を曲がりなりにもやっているわけで、制度として見れば、今の日本が独裁政治だということはなかなか言えないと思うんです。ただ、小林先生がおっしゃっているのは、安倍政権の態度、物腰ですね。要するに、自分たちを支持する人間に対してだけ顔を向けて、そこに向けて話をしようとする。反対に、自分たちに何か疑問を向けたり、批判をしたりするという人に対しては、とにかくまともに相手にしようとしない。結論だけ断言してそれでおしまい。そうした態度のことを、たぶん小林先生は「独裁」とおっしゃっているのではないか。そういう意味で申しますと、確かに独裁的なところはあるのではないかというふうに私も思います。・・・
それからもう1つは、立憲主義という問題です。立憲主義という言葉もいろいろな意味合いで使われる言葉ですが、ただ最低限この意味だけは入っているはずだという、そういう最低限の意味合いがあります。それは、憲法によって政治権力を縛る、政治権力を拘束するということ。これが少なくとも立憲主義である以上最低限必ず入っているはずの意味合いです。ところが、安倍政権は、今政権の座にある自分たちの判断で、自分たちを縛っているはずの憲法の意味を、自分たちで変えてしまおうというわけですから、これは今申し上げました最低限の意味合いでの立憲主義を破壊しようという人々である、ということは明らかなような気がいたします。
http://webronza.asahi.com/politics/articles/2015100700004.html
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辺野古で発見の土器、文化財に 今週にも県教委認定 工事日程影響か（2015/11/22琉球新報）
米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、埋め立て予定地の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部で発見された土器や石器とみられる物を、県教育委員会は早ければ今週にも、文化財保護法に基づき文化財と認定する。２４日以降に県教委の担当者が名護市へ赴き、実物を見て詳しく調べる。今後の展開次第で、新基地建設工事の進捗（しんちょく）に影響を及ぼす可能性が高い。土器や石器とみられる物が発見された地域では２月に文化財「碇石（いかりいし）」も発見されている。文化財と認定されれば、発見現場一帯の遺跡認定に向けて、市教委は県と調整に入る。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-176053.html
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反新基地、米最大労組が協力 「平和への闘い広める」 島ぐるみ訪米団要（2015/11/22琉球新報）
【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】訪米中の沖縄「建白書」を実現し未来を拓（ひら）く島ぐるみ会議の呉屋守将共同代表（金秀グループ会長）らは２０日、ワシントンにある米国最大の労働組合「米労働総同盟産別会議（ＡＦＬ−ＣＩＯ）」を訪ね、米軍普天間飛行場の県外・国外移設に向けた協力を求めた。ＡＦＬ−ＣＩＯのキャッシー・ファインゴールド国際部長は「平和への闘いを広めていきたい」と述べ、協力を表明した。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-176045.html
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フードバンク 食の安全網を広げたい（2015/11/22京都新聞）
生活の苦しいひとり親家庭の子どもやホームレスらに余った食料を届ける。そんな「フードバンク」活動を続けるＮＰＯ法人などが「全国フードバンク推進協議会」を発足させた。地域に密着するフードバンクは、運営資金やボランティアら人員の確保、提供元の企業の開拓といった共通の課題を抱えるが、これまで団体間に情報共有の仕組みがなかった。・・・「子どもの貧困」が深刻な社会問題となる中では、とりわけ貴重な活動だ。厚生労働省によると、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす１８歳未満の子どもの割合を示す「子どもの貧困率」は、１２年に１６・３％と過去最悪を更新、６人に１人が満足に食事が取れていない。ひとり親世帯になると５４・６％、２人に１人だ。国立社会保障・人口問題研究所による１２年の調査でも、１４・８％の世帯が過去１年間に経済的な理由で家族の食料を買えない経験があったと回答し、ひとり親世帯では３２％にのぼった。・・・国内で食べられるのに捨てられる「食品ロス」は年間５００万〜８００万トンにのぼる。そうした食材の無駄を防ぐ上でも価値ある活動だ。社会全体で後押ししたい。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/
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