ＧＤＰ連続減 消費回復に賃上げ必要（2015/11/17京都新聞）
景気の足踏み状態がより鮮明になった。内閣府が発表した７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動を除く実質で前期比０・２％減、年率換算は０・８％減で２四半期連続のマイナスだった。マイナス成長が続くのは消費税が８％に増税された直後の２０１４年４〜６月期と７〜９月期以来だ。中国経済の減速などで企業の設備投資が１・３％減と振るわなかった。個人消費は０・５％増で２四半期ぶりのプラスになったが、４〜６月期の０・６％減を取り戻す勢いはなかった。企業の収益が増え、賃上げが消費拡大につながるという好循環を目指す経済政策アベノミクスは、手詰まりとなりつつある。・・・ 円安で原材料の輸入コストが上昇し、食料品や生活必需品の値上がりで家計は財布のひもを締めている。個人消費の回復には賃上げが欠かせない。政府主導で大企業は賃上げの動きがみられたが、中小企業への広がりを含め不十分だ。雇用の質の改善も重要だ。非正社員の割合が初めて４割に達したことがこのほど、厚生労働省の調査で明らかになった。事業所が非正社員を雇用する理由は「賃金の節約」が３８・６％で最多だった。デフレを脱却し、景気回復の足取りを確かなものにするには、非正社員の賃金を底上げするとともに、希望者の正社員化により積極的に取り組む必要がある。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/
BACK
マダコの出荷を一時自粛 いわき市漁協・試験操業（2015/11/17福島民友）
わき市漁協は１６日、同市で試験操業検討委員会を開き、試験操業で漁獲されたマダコの出荷を一時自粛することを決めた。県の緊急時モニタリング検査で、南相馬市小高沖で採取したマダコ１匹から、県漁連が自主的に定めている出荷制限値（１キロ当たり５０ベクレル）を２ベクレル超える１キロ当たり５２ベクレルが検出されたことが報告されたことを受け、決定した。マダコが同基準値を超えたのは初めて。マダコは、２日に南相馬市小高沖の、福島第１原発２０キロ圏内で漁獲された。
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20151117-028675.php
BACK
脱原発を訴え宇都宮中心部でパレード いわむらかずおさんらも参加（2015/11/17下野新聞）
脱原発や再生エネルギー推進を訴える催し「第４回さよなら原発！栃木アクション11・15」が15日、宇都宮市本丸町の宇都宮城址公園を主会場に開かれ、約２３００人（主催者発表）が同市中心部をパレードした。・・・ パレードに先立ち、同公園でプレコンサートや集会を開いた。集会では女優の木内（きうち）みどりさん、絵本作家いわむらかずおさんがアピール。続いて福島県浪江町から下野市へ避難している男性らが、リレートークを行った。
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20151116/2144339
BACK
除染、２次下請け業者社長ら逮捕 青森の違法派遣事件（2015/11/17共同通信）
福島県楢葉町の除染に絡み、下請け業者の幹部ら８人が逮捕された違法派遣事件で、青森県警は１６日、違法に派遣された労働者を受け入れたとして、職業安定法違反の疑いで、除染の２次下請け業者「ジェイテック」（東京都品川区）の社長渡部博容疑者（６２）と、山本幸雄容疑者（６３）を逮捕した。いずれも黙秘している。逮捕容疑は、２人は共謀し、２０１３年１１月から１４年３月にかけ、３次下請け業者「泉友」（青森県大間町）の元社長泉一哉容疑者（４１）＝同法違反容疑で再逮捕＝が違法に集めた労働者１６人を受け入れ、楢葉町の除染に従事させた疑い。
http://www.47news.jp/CN/201511/CN2015111601001529.html
BACK
ＧＤＰマイナス 「この道」はどこへ続く（2015/11/17東京新聞）
七〜九月期の国内総生産（ＧＤＰ）が二期連続でマイナス成長になったことは景気後退入りと判断されてもおかしくない。「この道しかない」としていたアベノミクスをこのまま続けていいのか。企業収益が上がれば投資や賃金が増え、消費が伸びて経済の好循環が起きる−。安倍晋三首相はアベノミクスこそ日本経済再生の切り札として「この道しかない」と繰り返してきた。このフレーズはとみに聞かなくなったが、それはそうだろう。企業は史上空前の最高益を記録しながら設備投資も賃金の伸びも限定的だ。好循環はどこにも起きていない。むしろ賃金が伸びず消費が増えないから投資を控える悪循環に陥っている。・・・要するに低賃金の労働者が増え、その人たちを犠牲に企業や株主ら富裕層が潤う構図である。しかし、上から富が滴り落ちるトリクルダウンは空論にすぎないから、格差拡大が放任され、経済を支えるべき中間層も細る。これでは消費が盛り上がるはずがない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015111702000158.html
BACK
【号外】辺野古埋め立て 政府、代執行訴訟を提起 （2015/11/17琉球新報）
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐり、翁長雄志知事の辺野古埋め立て承認取り消しは違法だとして、政府は１７日午前８時すぎ、代執行訴訟を福岡高裁那覇支部に提起した。米軍基地問題をめぐり県と国が法廷で争うのは１９９５年の代理署名訴訟以来、２０年ぶり２度目となる。また国が地方自治体に対して代執行訴訟を提起するのは９９年の地方自治法改正以来、初めて。辺野古新基地建設の阻止を掲げる翁長県政にとり、法廷闘争突入という新たな局面に入った。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-173131.html
BACK
辺野古ゲート前 「訴えられるのは国だ」 市民ら国の代執行訴訟に憤り（2015/11/17琉球新報）
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設計画で、辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で１７日、早朝から約７０人の市民らが座り込んで建設反対を訴えた。ゲート前のテントで、政府が知事の埋め立て承認取り消しは違法だとして、その処分を撤回する代執行に向けた訴訟を提起したとの報告が伝えられると、市民らは「訴えられるのは国だ」と抗議のシュプレヒコールを上げた。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-173195.html
BACK
（社説）非正社員４割 待遇改善が急務だ（2015/11/16朝日新聞）
パートや派遣などで働く非正社員が昨年、労働者の４割に達した。厚生労働省がそんな実態調査を公表した。特に増えているのが、パートと、定年後の再雇用者を含む嘱託社員などだ。パートは、非正社員の６割を占める。年金の支給開始年齢の引き上げや、年金自体が先細りしている影響もあるだろう。子育てや介護などとの両立を理由に挙げる人も増えている。パートに出るのは家計の助けにするため。そんなイメージからも実態は離れつつあるようだ。生活を支える主な収入が「自分自身の収入」という人が非正社員の４８％に上る。非正社員の「質」も変わってきていると言ってよいのではないか。・・・ 同じ調査で、非正社員を雇う理由のトップは「賃金の節約のため」（３９％）だ。雇う側の本音が表れた数字である。多様な働き方を、企業にとって手軽で安上がりな雇用の手段にとどめてしまってはならない。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12069696.html
BACK
パリ同時テロ 市民狙った許せぬ蛮行（2015/11/16京都新聞）
政府の治安対策に、国民の批判が強まろう。イスラム系移民への偏見をはじめ排他的なナショナリズムが一層高まることも懸念される。折しも中東やアフリカから大量の難民が押し寄せ、欧州社会に不安が広がっている。いま宗教や出自をめぐって社会が分断されれば、それこそテロリストの意図にはまることになる。事件を冷静に分析し、理性的に対処したい。オランド大統領は事件を「戦争行為」だとして「報復」の意思を示したが、かつて報復に前のめりになり、テロの連鎖の起点をつくった９・１１と、アフガニスタン、イラクと続いた戦争から、世界は多くを学んだはずである。実行犯の武器調達ルートやフランス国内外の協力者の洗い出し、資金の遮断など早期に取り組むべきことは多い。日本を含む各国がテロの脅威を認識し直し、立場の違いを超えて協調することからしか始まらない。過激派につけ入る隙を与えぬことが重要だ。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/
BACK
空き家の活用 自治体の踏み込み必要（2015/11/16京都新聞）
全国に約８２０万戸といわれる空き家の解消を目指し、「空家対策特別措置法」が全面施行されて半年近くになる。特措法は倒壊の恐れや衛生面で有害な状態にある空き家の所有者に対し、市町村が修繕や撤去を指導、命令できる。違反には罰則もあり、自治体の武器になるとされた。ただ、命令や指導には綿密な実態調査と、所有者を特定して交渉するといった手間や時間を要する。自治体からは「予算も人手も足りず、なかなか空き家対策まで手が回らない」との声が漏れる。都市部では分譲型マンションの空き家、農村部では農地付き空き家なども深刻化している。政府は実情に応じて法を柔軟に見直すとともに、自治体の人材育成や財政への支援に乗り出すべきだ。撤去は最終手段であり、まず活用を進める環境こそ整えたい。・・・綾部市では移住希望者に空き家を紹介し、補助金を支給する取り組みを全国でも先駆的に進める。昨年度までの７年間で３２０人を超える移住に成功した。
こうした好事例を参考に、各自治体は空き家の活用に向け、大きく踏み込んでもらいたい。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20151116_3.html
BACK
社説 自民党６０年 多様な声に耳を傾けよ（2015/11/16ヒロシマメディアセンター）
自民党は「党の性格」なるものを明文化している。わが党は―で始まり、国民政党や平和主義政党、議会主義政党など六つを並べる。きのう結党６０年を迎えた。これらの言葉の意味があらためて問われている。 ・・・党内の空気も変わったように感じる。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や消費税増税は百家争鳴となりそうなものだが静まりかえる。官邸に対し、物言えぬようなら由々しきことだ。極め付きは９月の総裁選だろう。首相の政権運営に異を唱える野田聖子元総務会長が立候補を模索したが、推薦人集めで外堀を埋められた。多くの国民には奇異に映ったのではないか。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=53702
BACK
福島県議選 自民２減で単独過半数に届かず 民主は３増（2015/11/16東京新聞）
任期満了に伴う福島県議選（定数五八）は十五日投開票され、最大会派の自民党が改選前より二議席減の二十六議席と目標の単独過半数に届かない一方、復興への取り組みや安全保障関連法などをめぐり安倍政権批判を展開した民主党が、三議席増の十五議席となった。投票率は二〇一一年の前回選挙より０・８４ポイント低い４６・６７％で、過去最低。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201511/CK2015111602000123.html
BACK
週のはじめに考える ９・１１からパリ・テロへ（2015/11/16東京新聞）
パリで起きた大規模なテロを知り、十四年前のアメリカの９・１１テロを思い出した人もいるでしょう。世界は何をし、また何をし損なってきたのか。 ９・１１テロのあった日、アラブ・イスラム世界の一大中心都市エジプトのカイロはどうだったか。電話で中産階級の知人に聞くとこうでした。＜街路は喜びにわいている。アメリカに一撃をくれてやったということだ。アメリカはイスラエルを助けパレスチナ人を苦しめている。鬱憤（うっぷん）が晴れたということさ＞・・・アメリカはテロに対しいくつもの行動をとりました。一つはアフガン、イラクの戦争です。ビンラディンを追うアフガン戦争は空爆であっけなく勝利したかのような印象を与えたが、今も終わらず無人機空爆は無辜（むこ）の住民の巻き添え死を招いている。イラク戦争は、サダム・フセインさえいなければ民主化により、自由と経済の活性がテロを締め出すという、いわば無邪気な発想で始まったものの、その泥沼化は目を覆うばかり。最悪の予想すらこえてイスラム国（ＩＳ）誕生につながってしまった。・・・衝突が世界史のうえの論考だとしても、それがテロリストたちに悪用されてはならない。テロと憎悪と復讐（ふくしゅう）の負の連鎖にならぬよう世界は、私たちは、踏みとどまらねばならない。そのためには衝突とはまさに逆方向の相互理解が欠かせない。
◆戦争とテロの犠牲者と
それはきれい事にほかならないともいわれそうですが、米欧また日本の社会がどれほどイスラム世界を理解しているのかというとどうでしょう。二つの戦争による膨大な死者と、パリのテロの無辜の犠牲者とをならべて考えることもまた必要ではないでしょうか。おおげさにいえば、世界史の中で今私たちは試されているのです。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015111602000131.html
BACK
＜社説＞「小さな問題」 発言撤回しお引き取り願う（2015/11/16琉球新報）
ジョエル・エレンライク駐沖縄米総領事、あなたもか。米外交官の口から繰り返し発せられる占領者意識むき出しの発言に、怒りを通り越してあきれるばかりだ。エレンライク氏は共同通信社の単独インタビューの中で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する沖縄の民意について「非常に重要で深刻な問題だが、基地負担を軽減し、日米同盟を強化する在日米軍再編計画の中では小さな問題（ｏｎｅ ｓｍａｌｌ ｐａｒｔ）にすぎない」との見解を示した。沖縄に赴任しながら現地で起きている現実を直視しようとしないのは職務放棄に等しく、外交官としての資質を疑う。発言を撤回し県民に謝罪の上、速やかに沖縄からお引き取り願いたい。共同通信記者が「小さな問題」発言の真意を確認したところ「（地元が反対しているという）問題そのものは小さくない。ただ、日米関係や米国と沖縄の関係を考えれば、部分的なものという趣旨だ」と説明した。言い間違えなどではなく「小さな問題」と確信していることが分かる。名護市長選挙、知事選などで繰り返し確認された辺野古移設反対の民意を受け入れないことは、民主主義の否定である。米国は民主主義国家ではなかったのか。沖縄の未来に関わることが「小さな問題」であるはずはない。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-172032.html
BACK
自民党６０年 「１強」のおごり自制を（2015/11/15京都新聞）
自由民主党はきょう１５日、「政治は国民のもの」と誓った結党から６０年を迎えた。自民党は２度の下野を除き、戦後の長きにわたり政権を担ってきた。この間、多少の浮沈はあっても日本が着実に経済大国の礎を築き、国民生活が安定したのは間違いない。とはいえ安倍政権は昨今、立党宣言を忘れたかのような振る舞いが過ぎないか。今春の党大会は節目の年に当たり、安倍晋三首相が強い意欲を示す憲法改正を前面に打ち出すなど保守色の濃い運動方針を採択し、長期政権を狙う安倍首相の「１強」体制を印象付けた。実際、秋の総裁選で首相が無投票で再選を果たした。気になるのは戦後政治の見直しとも言える重要テーマで党内に異論が聞かれないことだ。安全保障法制をめぐる動きを振り返っても首相の意向に沿うばかりで、押し黙っている党内状況は異様と言わざるを得ない。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/
BACK
仏ＴＧＶが脱線、１０人死亡 試験車両、速度超過か（2015/11/15東京新聞）
【パリ共同】フランス北東部ストラスブール近郊で１４日、高速列車「ＴＧＶ」の試験車両が脱線して運河に転落し、少なくとも１０人が死亡した。フランス公共ラジオが地元当局者の話として伝えた。ロイター通信によると、３２人が負傷し、うち１２人が重傷という。フランス公共ラジオによると、１９８１年の開業以来ＴＧＶの関連事故として最悪となった。速度超過による事故とみられるが、詳しい原因は不明。車両は技術者４９人を乗せ、来年春に営業開始予定の新路線で試験走行をしていた。ドイツメディアによると、脱線した車両は高架橋から下の運河に落下したもよう。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015111401002068.html
BACK
ＴＰＰ「反対」３７％ ６割「自給率低下」（2015/11/15東京新聞）
政府が十月に大筋合意した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で、共同通信社は十四日、全国知事・市区町村長に賛否を問うアンケート結果をまとめた。反対が３６・９％と賛成の２３・０％を大きく上回り、農林水産業の盛んな北海道や東北、九州での反発が目立った。一次産業からの離職や後継者不足に拍車を掛け、自治体「崩壊」や地域経済「衰退」につながりかねないとの懸念のほか、政府が掲げる地方創生に逆行するとの声が出ている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201511/CK2015111502000124.html
BACK
「暴力で報復 間違い」 日本の若者が平和と連帯訴える（2015/11/15東京新聞）
パリ同時テロの犠牲者を悼むかのように、エッフェル塔をあしらったピースマークを描いたプラカードが、東京・新宿で開かれたシールズのデモ会場に掲げられた。テロの悲劇を繰り返さないため、暴力の連鎖を生み出さないため、何ができるのか。集まった若者たちに聞いた。シールズメンバーの大学生、小林俊一郎さん（１９）は参加者の中にピースマークのプラカードを掲げた人を見つけた。マークは、同時テロ後「パリに平和を」とのメッセージとともにインターネット上で拡散しており、「自分たちでも被害に遭ったパリの人たちを悼み、孤立させないようプラカードで気持ちを表現することはできる」と語る。・・・ 二〇一四年夏までパリに留学していたという新宿区の大学院生、鹿野祐嗣さん（２７）は「当時はテロなんて起きる雰囲気じゃなかった」と振り返る。ＩＳが生まれた背景について「そこまで追い込んだのも欧米」と話し、「日本は米国に追従しているだけではだめ。米国の利益のために行動を求められても断るべきだ」と考える。集団的自衛権の行使を容認し、米国との結び付きを強めた日本。「今ここでテロが起こる可能性は上がることはあっても、下がることはないだろう」と話す。 （飯田孝幸、安藤恭子）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201511/CK2015111502000115.html
BACK
「沖縄の苦しみ訴えたい」島ぐるみ会議訪米団が出発（2015/11/15沖縄タイムス）
名護市辺野古の新基地建設に反対する「沖縄建白書を実現し未来を拓（ひら）く島ぐるみ会議」の訪米団は１５日、那覇空港から最初の訪問地のサンフランシスコに向け出発した。空港であった出発式で、団長の呉屋守將金秀グループ会長は「沖縄は不当な差別、苦しみを受け、これ以上は我慢できないと米国で訴えたい」とあいさつした。
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=141635
BACK
反辺野古訴え SEALDs（シールズ）連帯 シュワブゲート前（2015/11/15沖縄タイムス）
安全保障関連法に反対する学生の団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」が１４日、沖縄など全国３カ所で名護市辺野古の新基地建設に反対する緊急行動を展開した。全国のシールズが安保法以外のテーマで街頭行動をするのは初めて。本土での反対世論の広がりを示した。・・・中心メンバーで宜野湾市出身の元山仁士郎さん（国際基督教大４年）は「政府の沖縄いじめをやめさせなければいけない。声を上げ続けてきた人がいたから、自分も気付くことができた」と、参加した約２００人に語り掛けた。この日、東京・新宿では数百人が参加。名古屋市でも行動があった。１３日には神戸市でも同様の行動があった。
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=141582
BACK
沖縄と連帯 東京で新基地ノー シールズ「見ぬふりできない」（2015/11/15琉球新報）
【東京】シールズが新宿駅東口で開いた辺野古新基地建設に反対する緊急集会は、小雨の続く冷えた繁華街の沿道を多くの人が埋め、学生の訴えに共感の声を上げた。登壇したメンバーは「沖縄に負担を押し付けているのは私たち日本の一人一人だ」「行動は社会を変えられる」と真っすぐな言葉で訴えた。安部さくらさん（２１）＝明治学院大３年＝は３月に沖縄を訪れた体験を語り「沖縄に基地を負担させていることに、私は悲しいほど無自覚だった。沖縄への暴力を見て見ぬふりはできない」と訴えた。矢部真太さん（２３）＝大学４年＝は「沖縄の現実を前に、お前はどうするんだと突き付けられている。その問いの答えとして自分は足を運び、声を上げる」と話した。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-172046.html
BACK
立憲主義、沖縄で再生 日弁連がシンポ 「新基地」多角的に議論（2015/11/15琉球新報）
日弁連と沖縄弁護士会、九州弁護士会連合会は１４日、那覇市久茂地のタイムスホールで米軍普天間飛行場名護市辺野古移設に伴う新基地建設問題をテーマにしたシンポジウム「民主主義における自己決定と地方自治」を開いた。・・・ パネルディスカッションで登壇した島袋純琉球大教授は地方分権の流れから、民意に沿って承認を取り消した翁長雄志知事の判断を評価。「新基地が造られると日本の立憲主義が崩れる。立憲主義を沖縄で再生させる時期に来ているのではないか」と強調した。高作正博関西大教授は国が行政不服審査法を用いるなど法律を都合よく解釈していることに、判例を挙げながら「もはや法治国家ではない」と批判。工事を止めるために県が国を提訴できる可能性も示した。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-172038.html
BACK
パリ同時テロ、１２８人が死亡 ＩＳが犯行声明（2015/11/15朝日新聞）
フランスのパリで１３日夜（日本時間１４日早朝）、中心部のコンサートホールや北部のサッカー場などを標的とした同時多発テロが起きた。オランド仏大統領は１４日午前に演説し、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）によるものだと断定した。ＡＦＰ通信によると一連のテロで１２８人が死亡した。またＡＦＰ通信によると、けが人は３００人で、うち８０人が深刻な状態だという。ＩＳは１４日、「ＩＳフランス」名義で「８人の兄弟が自爆ベルトと銃でフランス首都の標的を正確に攻撃した」とする犯行声明を出した。ＩＳが通常出す犯行声明と同じスタイルを使い、アラビア語、フランス語、英語で書かれている。・・・現地メディアによると、コンサートホールやその周辺の飲食店など、サッカー場も含め、パリとその周辺の計６カ所で銃撃と爆発があったという。現地メディアによると、パリ中心部にあるコンサートホール「ルバタクラン」で１３日午後９時すぎ、米国のロックバンドによるライブが開かれていたところ、何者かが中に押し入り、一時、多数の観客らを人質に取って立てこもった。その後、治安部隊が突入。容疑者を射殺した。・・・会場に居合わせた目撃者が現地メディアに語ったところでは、容疑者らは入り口付近から発砲を始め、約１０分間にわたり、銃を乱射したという。また、容疑者らがアラビア語で「神は偉大なり」と叫びながら銃を乱射していたともされる。ＡＦＰ通信は、容疑者の一人が「シリアに介入する必要はなかった」とオランド大統領を名指しで批判していたと伝えた。
http://digital.asahi.com/articles/ASHCG5GFKHCGUHBI02G.html?ref=nmail
BACK
脱原発へ牛とともに闘う 「希望の牧場・ふくしま」代表が草加で講演（2015/11/14東京新聞）
東京電力福島第一原発事故により牧場が汚染されながらも、脱原発の意味を込め牛を飼い続けている「希望の牧場・ふくしま」代表の吉沢正巳さんが二十二日、草加市勤労福祉会館で講演会を開く。主催する市民団体「キビタキとわらしの会」の小見山政男代表は「脱原発の世論をもう一度盛り上げるきっかけになれば」と話している。吉沢さんが農場長を務める牧場は、福島第一原発から十四キロしか離れておらず、事故で全体が放射性物質に汚染された。飼っていた牛は出荷できずに殺処分するか悩んだが、「原発事故の生きた証し」として飼い続けることを決意。現在も約三百頭を飼育しながら、非営利一般社団法人「希望の牧場・ふくしま」を設立し、脱原発を訴える活動をしている。「キビタキとわらしの会」は二〇一一年に草加、三郷、越谷の市民らで結成され、チェルノブイリ原発事故の写真展などを開催してきた。吉沢さんとは以前から連絡は取ってきたが、講師として招くのは初。小見山さんは「九州電力川内原発の再稼働など、原発事故の記憶を風化させようという動きが強まっている。今も原発に怒り、闘う吉沢さんの話を聞き、事故は終わっていないと知ってほしい」と話している。
二十二日午後二時開演。参加費は五百円（十八歳以下無料）。問い合わせは小見山さん＝電０４８（９５７）４２３０＝へ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/list/201511/CK2015111402000198.html
BACK
もんじゅ運営「交代を」 規制委勧告 廃炉に現実味（2015/11/14朝日新聞）
原子力規制委員会は１３日、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）の運営主体を日本原子力研究開発機構から代えるよう、所管する馳浩文部科学相に勧告した。半年をめどに新たな運営主体を示せなければ、もんじゅのあり方を抜本的に見直すよう求めた。新たな運営主体探しは難航が必至。国の核燃料サイクル政策の中核だったもんじゅの廃炉が現実味を帯びてきた。・・・＜もんじゅ＞ ウランとプルトニウムを燃料に、消費した以上のプルトニウムを生み出す高速増殖炉の原型炉で、ナトリウムを冷却に使う。出力は２８万キロワット。試験運転中の１９９５年にナトリウム漏れ事故で停止。その後ほとんど動いていない。建設と維持管理に約１兆円が投じられた。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12066619.html
BACK
天声人語）緊急事態の議論の危うさ（2015/11/14朝日新聞）
ミイラ取りがミイラになる、という言い回しを辞書で引く。人を連れ戻しに行った者が、そのまま戻ってこなくなる、とある。憲法に「緊急事態条項」を加えようという議論を聞く度、この言葉が浮かぶ▼国家存亡の危機には迅速な対処が必要だ。そのため首相に権力を集中させる。国民の権利を制限し、命令に従わせる。憲法秩序の核である三権分立と人権保障の、いわば一時停止である。危機が去れば元に戻すのが当然の流れとされる▼ところが元に戻らない場合がある。全権を握った指導者は往々、いつまでもそれを手放さない。ドイツのヒトラー独裁が典型だ。・・・権力を縛るはずの憲法を、逆に縛りから権力を解放する方向に書き改める。自民草案の根っこにある性格が、緊急事態の議論にも見えている。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12066629.html
BACK
（声）ＢＰＯの自民批判は当然だ（2015/11/14朝日新聞）無職 大畑博之（北海道 ７４）
ＮＨＫの「クローズアップ現代」の過剰演出問題で、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は「重大な放送倫理違反があった」と指摘した。だが、私が注目したいのは、高市早苗総務相がＮＨＫを厳重注意したことや自民党がＮＨＫ幹部を呼んで説明させたことを、ＢＰＯが厳しく批判したことだ。当然の批判だと思う。これに対して菅義偉官房長官は「放送を所管する立場から必要な対応を行った」と述べたが、それはおかしいのではないか。第２次安倍政権では、自民党がテレビ局に選挙報道の「公平中立」を求め、自民党議員の勉強会では「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番」などの発言もあった。放送局の自主的な報道を萎縮させるかのような、威圧的な言動が続いている。政府と自民党は、放送による政権批判で支持率が低下することを防ぎたいのだろう。しかし、批判されたら丁寧に説明し、国民を納得させることこそ政権党の務めだろう。何より報道の自由は、国民のためにあるのだ。自民党内に「もの申す長老議員」は、もういないのか。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12066467.html
BACK
（声）自国を知ってこその国際化（2015/11/14朝日新聞）企画会社経営 横田真紀（東京都 ３９）
「真のグローバル大学は」（１２日朝刊）を読みました。京都大准教授のジェルミー・ラプリーさんが「英語を身につけることも必要だが、日本の文化や歴史がアジアに根ざしていることを自覚することが未来につながる」と寄稿していました。思い出したことがあります。私は若い頃、米国に留学しました。日本の歴史や文化、習慣について聞かれましたが、自信をもって答えられませんでした。日本の学校で、そういう議論をしたことがなかったからです。日本人学生が一番、自国の文化や歴史に関して明確な答えを持っていなかったように思います。グローバルな世界に投げ出された時、何が必要でしょうか。価値観を異にする人とも議論できる力、自国についてきちんと語れる力だと思います。もちろん英語力は必要です。でも、発音や表現がつたなくてもいいじゃないですか。日本人としてきちんと意見が言えること、何を語れるかこそが重要です。小学校から日本の歴史や文化をしっかり学び、理解を深めることのできる授業を期待したいです。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12066470.html?ref=pcviewpage
BACK
（耕論）路上のアンセム 加藤登紀子さん、磯部涼さん（2015/11/14朝日新聞）
反戦をフォークソングに乗せて歌った７０年安保からおよそ半世紀。いま、若者たちは新しいリズムに合わせて、安保法制反対の声をあげる。路上から響く民主主義のアンセム（賛歌）。歌が世を映すなら、そこにどんな世が見えるのか。・・・
■国会前、一人称の「歌」が響く 加藤登紀子さん（歌手）
初めてデモに参加したのは１９６０年、新安保条約が国会で強行採決された後。私は都立高校の２年生でした。６月１５日にも学校帰りに駅で着替えて国会に行くと、条約改定に反対する数十万人が取り囲んでいました。雨の中、群衆と警官隊がもみ合い、けが人が運び出されるなど異様な雰囲気。「もう高校生は帰りなさい」と言われて家に帰ったその夜、東大生の樺（かんば）美智子さんが機動隊と衝突して亡くなったというニュースが流れたんです。・・・そう、「ひとり寝の子守唄」。自分の深いところから生まれた言葉で、立場によって分断された人たちをつなぐ、私なりの歌にようやくたどりついたんです。「私」を歌うことが、個の存在をないがしろにする社会への何よりのプロテストであるとも気づいた。「ひとり寝――」は６９年の日本レコード大賞歌唱賞を受賞。フォークの神様と呼ばれた岡林信康も「私たちの望むものは／私でありつづけることなのだ」と歌いました。我々から私へ、と時代は流れ、学生たちの政治の季節は終わりました。その後「四畳半フォーク」で「私」という小さな世界に閉じこもったと言われるけど、「私」という立ち位置から歌うスタイルは６８年に生まれていたのです。・・・
■６８年がダブる
それから半世紀近く。この社会では、ほとんどの人がいわば、ソルジャー（兵士）です。会社員であれ、教師であれ、警察官であれ。組織に属し、自由を奪われ、声を上げられずにいる。だからこそ、誰もが声にできない心の中のウズウズをすくい取るような歌が生まれてもおかしくはない。２０１５年安保で登場したのがＳＥＡＬＤｓ（シールズ）の学生たちでした。安保法制によって命が危機にさらされるかも、という切迫した思いに突き動かされた女性たちも駆けつけた。国会前という解放区、決壊を思わせる抑えきれない怒り、そして一体感。私にはどこか、あの６８年とダブって見えました。言葉を乗せるリズムは違っても、彼らは、あのころの私と同じように「私」という一人称の語りで訴える。だからこそ、多くの人に響くんだと思います。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12066486.html
BACK
ジュンク堂「民主主義フェア」再開 デモ関連本減らし、池上さん著作追加（2015/11/14朝日新聞）
東京都渋谷区の「ＭＡＲＵＺＥＮ＆ジュンク堂書店渋谷店」が１３日、「偏っている」との批判を受けて一時中止していたブックフェアを再開した。デモ関連の本や安保法制に反対する学者の著作を減らす一方で、ジャーナリストの池上彰さんの著書を新たに加えるなど、内容を一新した。・・・ 哲学者の國分功一郎さんはフェアが中断された背景を、「表現の自由に対する圧力で一番怖いのは、政府の検閲よりも、世間の空気に対する自粛や忖度（そんたく）。今の時代、まさに、そうした圧力が強まっている」と分析。再開については、「このまま中止になるかと思っていたが、よかった。選書は、政治について考えようという主張をまげることなく、どうしたらフェアを再開できるだろうかと、主張の仕方を熟慮した結果だろう。書店にとっては大変な時代だが、読者を信じ、主張の仕方を工夫し続けてほしい」と話した。（藤原学思、市川美亜子）
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12066519.html
BACK
マタハラ被害 防止取り組みが急務だ（2015/11/14京都新聞）
妊娠・出産を理由に職場で不当な扱いを受ける「マタニティーハラスメント（マタハラ）」について、厚生労働省が初めて実態調査を行い、深刻な被害が明らかになった。国が検討している防止策を加速させる必要がある。調査は、全国６５００社の企業で働く女性約２万６千人を対象に実施し、ウェブでも調べた。マタハラを経験した人を雇用形態ごとにみると、正社員が２１・８％で５人に１人の割合、派遣社員は４８・７％で実に２人に１人の高い割合だった。雇用が不安定で立場が弱い派遣社員が、より多く被害に遭っているのは由々しき事態と言わざるを得ない。被害内容では、上司から「迷惑だ」「辞めたら」などと嫌がらせを受けたケースが４７・３％と最も多かったが、解雇２０・５％、雇い止め２１・３％、退職強要や非正規への転換強要１５・９％など、深刻な実態が浮かび上がった。・・・マタハラは違法であり、防止は国、企業の責務であることを明確にして取り組みを進めたい。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20151114_3.html
BACK
パリ多発テロ１４０人死亡 劇場立てこもり、犯人射殺（2015/11/14東京新聞）
【パリ共同】パリ中心部の劇場や郊外の競技場近くなど少なくとも３カ所で、１３日午後１０時（日本時間１４日午前６時）すぎ、ほぼ同時に乱射や爆発が起きた。ロイター通信はパリ市当局者の話として、死者が計約１４０人に上ったと伝えた。フランスのメディアによると、劇場では立てこもりが起きたが、治安部隊が突入、犯人らを射殺した。周到に計画された同時多発テロとみられる。オランド大統領は非常事態を宣言、事態が沈静化するまで国境を閉鎖することも明らかにした。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015111401001150.html
BACK
行政の無駄削減 見掛け倒しでは困る（2015/11/14東京新聞）
秋の「行政事業レビュー」が終わった。過去には「無駄」と指摘されて当初予算案から削減された事業が補正予算案に前倒しで計上された悪質な例もある。行政の無駄削減が、見掛け倒しでは困る。・・・ただ原子力関連予算に限らず、レビューに実際に予算削減効果があるかどうかは疑わしい。事業仕分けとは違い「事業廃止」を求める権限はなく、予算編成にどう反映させるかは各府省や財務省の判断に委ねられるからだ。かつて安倍内閣は、十府省の五十五事業を検証した一三年のレビューを受けて、一四年度予算案編成の過程で約四千八百億円を削減したと、公表していた。しかし、一四年度予算案から削られた予算のうち、少なくとも八事業、三千六百億円が一三年度補正予算に前倒しで「復活」した。極めて悪質である。こんな前例が許されるのなら、レビューには全く意味がない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015111402000141.html
BACK
＜女川原発＞再稼働 町民の是非揺れる（2015/11/14河北新報）
東北電力女川原発の再稼働の是非をめぐり、女川町民の判断が揺れている。雇用や町の財政を支えてきた発電所との共存を容認する声がある一方、東京電力福島第１原発事故を踏まえ「命が最優先」と決別を求める向きがある。九州や四国で再稼働への同意が相次ぐ中、三陸の港町の民意が重みを増している。女川原発は東日本大震災で被災し、今も冷温停止中だが、東北電社員や協力企業従業員ら２０００人以上が働く。・・・２号機について東北電は、１７年４月以降の再稼働を目指す。町の行政区長の一人は「町内の再稼働の賛否は割れている。住民の多くは原発は危険だと認識している」と打ち明ける。７０代女性は町内にあった原発作業員の宿舎に約１０年間勤め、作業員の料理を作っていた。「原発に対する思い入れはあるが、再稼働してほしいとは言えない。命には替えられない。（原発事故が起きた福島の状況は）明日はわが身」と再稼働には慎重な判断を求める。
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201511/20151114_11018.html
BACK
「安保法制では平和にならぬ」 松山で四弁連シンポ（2015年11月14日(土)愛媛新聞）
安全保障関連法制をテーマにした四国弁護士会連合会（矢野真之理事長）のシンポジウムが１３日、愛媛県松山市のホテルであり、弁護士や識者らが講演やパネルディスカッションを通じ、政府による「強行採決」といった成立過程を問題視し、法制は平和につながらないと批判した。 元内閣官房副長官補を務めた柳沢協二氏は講演などで、集団的自衛権の行使は米国の戦争に積極的に参加することにほかならず、日本の平和にとってマイナスと指摘。安保法制による抑止力とは、強い武力で相手をおびえさせるもので、互いがさらに強い武力を持とうとするため平和につながらないと懸念を示した。
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20151114/news20151114170.html
BACK
機動隊、市民１００人排除 午後１時からシールズが集会（2015年11月14日琉球新報）
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する市民らは１４日午前６時半ごろから、米軍キャンプ・シュワブの旧ゲート前に約１００人が座り込んだ。同７時ごろ。県警や警視庁の機動隊約１００人が座り込む市民らを排除し、工事関係とみられる車両数台が基地内に入った。また、排除の際、男性が一時拘束された。けが人はいない。ゲート前では午後１時から、若者たちの団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」が「Ｎｏ ｂａｓｅ 緊急辺野古アピール」と題した緊急集会を開く。・・・屋団長は「我々の後ろには１４０万県民の熱意と激励がある。抗議行動を続ければ必ず米国を動かすことができる」とあいさつした。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-171694.html
BACK
市民延べ２７人拘束 辺野古、陸海で抗議行動（2015年11月14日琉球新報）
辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に伴う新基地建設で、沖縄防衛局は１３日、大浦湾に移動したスパット台船２基に加え、大型クレーン船に搭載した掘削機材で調査の準備を進めた。沖縄防衛局は昨年同様、３カ所同時並行の調査で作業を加速させる構えだ。移設に反対する市民らは抗議船３隻やカヌー１７艇に乗り、臨時制限区域の内外で抗議行動を続けた。海上保安官によって延べ２７人が一時拘束された。・・・また、新基地建設に海上で抗議するカヌー隊「辺野古ぶるー」の４人が１２日、新たなチーム「ヒヤミカチ」を発足させた。「新しい道具を使うことで何かが生まれるかもしれない」と、立ちこぎの「ＳＵＰ（スタンドアップパドルボード）」で大浦湾へこぎ出す。海だけでなく、陸上でも資材搬入阻止の決意を固める４人。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-171475.html
BACK |
