東京湾のセシウム 河口部汚染は高止まり 千葉・花見川で最大８７８ベクレル（2015/11/13東京新聞）
東京電力福島第一原発事故から四年半が過ぎた東京湾海底の放射性セシウム汚染の状況を、本紙は独協医科大の木村真三准教授（放射線衛生学）らと合同で調べた。本紙の東京湾調査は二回目。全般的に沖合の濃度は低かったものの、依然として河口周辺は高い汚染が残っており、関東平野に降ったセシウムが川で運ばれ、たまっている様子が明確に見て取れた。・・・沖合では、昨年九月の調査と同様、採取後に乾燥させた堆積物に含まれるセシウムは、一キログラム当たり数十ベクレル前後が中心で、一ケタの地点もあり、魚への影響は、なさそうなレベルだった。国の測定値も、ほぼ同様の傾向を示した。ただ、濃度は昨年より下がってはいない。セシウムは福島第一原発由来で、本来なら自然界では数値はゼロに近い。沖合と対照的だったのが河口部の汚染。昨年は一〇〇〇ベクレルを超える汚染が確認された花見川（千葉市）の河口部では、最大値は小さくなったものの、二八八〜八七八ベクレルと全般的に高く、汚染が拡散した印象もある。花見川は、今年一月の本紙調査で最大九四二ベクレルの汚染が確認された印旛沼（千葉県）とつながっている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201511/CK2015111302000138.html
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困窮家庭に「フードバンク」 年の瀬切迫 子ども救え（2015/11/12東京新聞）
経済的に困窮するひとり親家庭の子どもやホームレスらに、余った食料を届ける「フードバンク」活動を続けるＮＰＯ法人などが、情報交換や活動普及のため全国組織を発足させる。・・・生活保護を受ける世帯数は高い水準が続き、生活困窮者への民間支援は全国に広がるが、地域に密着するフードバンクの団体間には、情報共有の仕組みがなかった。内閣府も後押しし、全国での活動底上げとともに、団体のない地域での受け皿づくりも目指す。・・・＜フードバンク＞ 外装がふぞろいであることなどを理由に、企業が市場に流通させないレトルト食品などを無料で提供してもらい、ＮＰＯ法人などが困窮家庭や障害者、虐待被害者の施設などに無償で届ける。食材の無駄を防ぎ、家計が苦しく十分な食事ができない人の生活を下支えする。日本では、２００８年のリーマン・ショックに伴う不景気で生活保護受給者らが増えて以降、取り組む団体が増えた。欧米では多くの国が、食料の提供企業を税制面で優遇するなど後押ししている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201511/CK2015111202000256.html
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（社説）ミャンマー 民主化の新たな一章（2015/11/13朝日新聞）
ミャンマーの総選挙で野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）が勝利した。与党・連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）の党首でもあるテインセイン大統領は平穏な政権移譲を約束した。軍事政権下で自由を求めて闘った人たちにとって歴史的な勝利であり、アジアの民主主義にとっても重要な節目である。・・・外国籍の息子を持つスーチー氏は、軍政の制定した憲法の規定で大統領になれない。このためスーチー氏は「大統領の上にたって国政を運営する」というが、権力の二重構造は民主的に機能するか、行政経験のない党員が官僚を使いこなせるかといった疑問は残る。ＮＬＤには、政府・党運営の透明性と、旧体制に属した人も含む外部の人材を積極登用する柔軟性を期待したい。開放的な経済政策も継続して欲しい。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12064516.html
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（声）非正社員４割は放置できない（2015/11/13朝日新聞）無職 三橋勇（千葉県 ７２）
厚生労働省が発表した就業形態の実態調査によると、パートや派遣などの非正社員が全労働者の４割に達した。企業の徹底した人件費縮減が不安定な労働者を増大させてきたといえるだろう。上場企業の９月中間決算の経常利益は過去最高になりそうだという。アベノミクス効果で雇用は増加したと安倍晋三首相は言うが、増えたのは非正規雇用なのだ。非正社員の中には、様々な事情で自らその形態を選んだ人もいるだろうが、多くは生活の安定する正規雇用を望んでいるはずだ。しかし、先に施行された改正労働者派遣法でも雇用安定への道が具体的に示されたとはいえない。総務省の調査では、昨年の非正規雇用労働者１９６２万人のうち、生活費や教育費のかさむ３５歳から５４歳までの人が全体の４割近い約７７０万人もいる。厚労省は、今夏のボーナスの１人あたり平均額が２年ぶりに減ったのは、非正社員の増加によるものと認めている。消費増税など国民の負担感が強まる中で、非正規問題を解決しなければ子どもの貧困など、格差の拡大は防げない。「１億総活躍社会」などは絵空事になると大いに懸念する。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12064521.html
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（声）若い世代 広島の被害と加害、伝えねば（2015/11/13朝日新聞）中学生 土村萌夏（広島県 １４）
平和学習で広島県竹原市の大久野島に行き、戦時中に極秘で作られた毒ガスについて学びました。原爆被害は知っていましたが、同じ広島で毒ガスを作り中国大陸で使ったとされる加害の歴史は知りませんでした。現地の案内役の方から、当時島は地図から消され、何を作っているか知らされないまま働く人もいたと聞きました。私たちと同じ中学生くらいの人も働いたそうです。多くの工員らがガスを吸い、後遺症に苦しんだこと、戦後、旧日本軍が中国に遺棄した毒ガス兵器で夢を奪われた少女の話も聞きショックでした。自分たちが作った兵器で多くの人を苦しめたと後悔する元工員の方もおられるようです。私たちはこれを後世に伝えていかなければと思います。被害者も加害者も傷つける戦争を繰り返さないようにするために。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12064524.html?ref=pcviewpage
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（寂聴 残された日々：６）高橋源一郎とＳＥＡＬＤｓ 前途に光、心洗われる対話（2015/11/13朝日新聞）
世の中が混沌（こんとん）として、日本はこの先、どうなっていくのかと不安が頭一杯になり、９３年も生きてきて、こんな不確かな国の状態を見つめながら生涯を閉じるのかと思うと情けなくて、まだ死ねないと烈々と闘志が湧いてくる。・・・一人になると、どっと疲れがふき出てきて、ばたっと、ベッドに倒れこんでしまう。「やせがまん張らないで下さい」と、６５歳も年少の秘書に冷然と言われてしゅんとする。それでもこんな世の中、何とかならないかといらいらする。
体の動かない分、終日、本ばかり読んでいるが、繰り返し読んで飽きないのが、ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）の若い人たちと高橋源一郎さんの対話でなり立った本である。「高橋源一郎×ＳＥＡＬＤｓ 民主主義ってなんだ？」「ＳＥＡＬＤｓ 民主主義ってこれだ！」という本に教えられることが多い。若者が全く政治に関心ゼロといわれ、１０代、２０代の男子が女の子に興味もなくなり、草食系など情けない名で呼ばれる世の中に絶望しかけていた私にとって、突然降って湧いたようなＳＥＡＬＤｓの出現は驚異的だった。これらの本で識（し）ったメンバーの身の上話だけでも小説が十くらいできそうに面白い。
そこへ高橋源一郎さんが現れて、彼らの話をよく聴き、適切な指導や注意を与えるのだから安心できる。私は今の世の混乱を見ながら、かつて若者たちの神さまみたいに彼らの憧れで思想の中心になっていた小田実（まこと）さんを思いだしていた。小田さんの最期まで気を許しあった仲だった私にとっても、小田さんは頼もしい柱だった。まだ独身だった小田さんには若い人たちを思想的にも惹（ひ）きつけると同時に、セクシーな魅力も持っていて、若い進歩的な女性たちは夢中になって小田さんに憧れ情熱をかきたてていた。ベ平連の運動が一まずおさまった後で、もしかして政治に引っぱられるのではないかとはらはらしていたが、そういうこともなく愛妻家でやさしい父親となった後に、病に倒れて惜しい命を散らしてしまった。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12064531.html
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輸入食品の検査率、わずか8.8％の衝撃 残留農薬等の危険な食品輸入増は必至（2015/11/10緑のgoo）
厚生労働省が2014年度の輸入食品監視統計を発表した。そこで明らかになったことは、輸入食品の検査率がなんと8.8％と10％を大きく下回り、02年度以来最低の検査率になったことである。08年度の12.7％から6年間で3.9％も検査率が低下したのである。その低下率は30.7％にも及ぶ。・・・政府が行っている輸入食品検査である行政検査率の推移を見てみると、これも08年度の3.1％から14年度2.6％と落ち込んでいる。驚くべきことに、数値は公表されている輸入食品監視統計で、1975年以来39年間で過去最低の検査率なのである。要するに、国の輸入食品検査体制が、輸入食品の輸入件数の急増に追いついていないのである。行政検査件数は03年度の約7万件から14年度の5万7446件まで落ち込んでいる。
このような状況のなかで、日本は関税撤廃率95％にも及ぶTPPの批准をしようとしている。現在の輸入食品数量（重量ベース）の内、TPP加盟11カ国からの輸入数量は、実に61.8％にも上る。現在の輸入食品の6割がTPP11カ国からの輸入なのである。その輸入品の関税が95％撤廃されるのであるから、輸入が急増することは明らかである。現在でさえ輸入食品の件数が急増しているなかで、TPP批准により輸入食品件数のさらなる急増は不可避である。・・・ 政府はTPPで食の安全は守られたというが、輸入食品の水際の検査体制が破綻寸前のなかで、残留農薬や残留抗生物質、残留合成ホルモン剤が混入した輸入食品が大手を振って無検査で輸入され、国民の食卓に上がっていく危険性が高まっている。
（文＝小倉正行／フリーライター）
http://www.goo.ne.jp/green/news/business/30184.html
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Vol.14 福島原発事故の被害はいま(最終回)（2015/11/12緑のgoo）
帰るに帰れない住民の苦境
伊達市小国地区の特定避難勧奨地点は、2012年12月に解除されましたが、このときは説明会すら開かれませんでした。ある避難者は、「解除をニュースで知った」「たった1回の測定で解除された。帰るに帰れない私たちの置かれている状況を無視し、こんなに軽々しく解除をきめたのかと思うと涙も出ない」と憤りました。
「100ミリシーベルト以下安全論」のウソ
避難指示解除における説明会で、政府は、「100ミリシーベルト以下の被ばくで、健康に影響があるという研究がない」と繰り返しています。しかし、これは誤りです。近年、多くの有力な研究論文が低線量被ばくにおける健康リスクの増大を示しています。たとえば、2015年6月21日ランセット「血液学」誌に掲載された「放射線モニタリングを受けた作業者における電離放射線と白血病およびリンパ腫の死亡リスク：国際コホート研究」では、フランス・イギリス・アメリカにおける原子力産業作業者308,297人の作業者を対象に追跡調査し、低線量被ばくと白血病との関連性について有力な証拠を提供しています。また、15ヶ国60万人の原子力労働者を対象とした調査で、年平均2ミリシーベルトの被ばくをした原子力労働者にガンによる死亡率が高いことが判明しています。もし政府がこれらの研究結果を採用しないというのであれば、政府はその根拠を示すべきでしょう。
子どもの甲状腺がんは100人以上
5月18日に発表された福島県県民健康調査で、甲状腺がん悪性と診断された子どもは、悪性疑いも含め126人になりました（うち確定が103人）。この中には、１巡目の検査で、問題なしとされた子どもたち15人が含まれています。政府は、チェルノブイリ原発事故と比較して福島原発事故による被ばく量は少なかったことなどを根拠に、「事故との因果関係は考えにくい」としていますが、政府が引用するUNSCEAR（原子放射線の影響に関する国連科学委員会）報告書のデータをみても、「チェルノブイリ原発事故と比較して福島原発事故による被ばく量は少なかった」とはいえません。さらに甲状腺がん以外の健康リスクには、政府は把握すらしようとしていません。福島原発事故は収束していません。廃炉作業は長く、多くの危険を伴う厳しいものです。たくさんの作業員が被ばくしながら、こうした作業に従事している状況です。一方で、政府は作業員の被ばく限度を、100ミリシーベルトから250ミリシーベルトに引き上げました。こうした被ばくを軽視する政府の政策は、科学的な根拠に基づくものではなく、「放射性被ばくによる健康影響がたとえ生じても、因果関係の立証は困難で、立証できたとしても時間がかかる」ことを見越した、その場しのぎのものです。
http://www.goo.ne.jp/green/business/green_earth/vol14.html
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ＢＰＯ委員長、首相らの批判に反論 政治介入に「ＮＯ」（2015/11/13朝日新聞）
放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）放送倫理検証委員会の川端和治（よしはる）委員長は１２日、朝日新聞のインタビューに応じ、「放送法を根拠にした放送への政治介入は認められない」と改めて主張した。・・・「倫理規範」と解釈する理由について、法が成立した経緯をあげる。「戦前の日本の言論統制に対する反省から、政治権力が直接規制を加えることがあれば、表現の自由を保障する日本の憲法のもとでは問題があるという意識は皆持っていた」。１９５０年に放送法が国会に上程された際の趣旨説明をあげ、「『放送番組に対する検閲、監督等は一切行わない』と述べていた」と説明する。・・・自民党の事情聴取について安倍首相が「（ＮＨＫの）予算を国会で承認する国会議員が事実を議論するのは当然」と反論したことには、「私がコメントする問題ではない」としつつも、「番組の内容によって予算変えるんですかね」と皮肉った。さらに、政府・自民党が介入する場合の問題点を「放送の現場の意欲をそぎ、萎縮させてしまう」と改めて主張した。・・・ＢＰＯは、法律家、ルポライター、漫画家など専門性を持った委員が集まる。川端委員長は弁護士で企業コンプライアンスなどに詳しく、０７年の放送倫理検証委員会発足以来委員長を務めてきた。「委員に共通するのは、日本の表現の自由を守ろうという思い。辛口の評論家としての意見を述べて、放送倫理を向上させる。総務省の代行をしているわけではない。政治権力からの事実上の圧力で放送局が萎縮して、国民が本当に知りたい情報が伝わらなくならないように、と考えている」と語った。
・・・ＢＰＯが政府・自民党を批判したことについて、上智大の音好宏教授（メディア論）は「放送の自主自律を守るＢＰＯとしては当然のこと」と話す。ＢＰＯと政府・自民党は放送法をどう位置づけるかで意見が対立しているが、「放送法の４条にある『報道は事実をまげないですること』などの放送番組基準は倫理規範だというのが定説」と説明する。もし放送の内容を制約する定めだとすると、表現の自由を保障する憲法２１条に違反することになるからだ。・・・ 〈放送法〉 テレビ・ラジオ放送の事業者や番組などについて定めた法律で、１９５０年にできた。第１条で「不偏不党」「自律」「表現の自由」「健全な民主主義の発達に資する」という基本原則をうたう。第４条では「放送事業者は、国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない」として、「公安及び善良な風俗を害しないこと」「政治的に公平であること」「報道は事実をまげないですること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」の４点を定めている。
http://digital.asahi.com/articles/ASHCD5J3KHCDUTIL02P.html?ref=nmail
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ヒバクシャ：’１５秋／２ 安保法撤回、求め続ける 原水禁議長・川野浩一さん（毎日新聞 2015年11月12日 東京朝刊）
川野浩一さん（７５）晩秋の９日昼、長崎市の平和祈念像前に市民が集まった。長崎に原爆が落とされた８月９日にちなみ、毎月９日に核廃絶を訴えて座り込みをする。その輪の中に、原水爆禁止日本国民会議議長の川野浩一さん（７５）の姿が見られた。「（安全保障関連法の）反対運動は持続させていきましょう。もっと声を上げていかないといけません」。マイクを握り、訴えた川野さんの表情は厳しい。安保関連法が成立して２カ月もたたないうちに、世間の話題や関心が政府の経済対策などに移り、焦りに似た思いが募っていた。・・・身は「被爆者の中では若い方」だから、今後もデモや集会で安保関連法の撤回を求めていくつもりだ。市内では関連法に反対する若者による団体が発足し、現在も定期的に抗議デモを続けている。「ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキ」。シュプレヒコールを上げる姿を「頼もしい」と感じる。「幸い、憲法は変えられていない。あきらめてはいけない」。自分に言い聞かせるように、二度、三度と声に出した。＜文・大平明日香、写真・津村豊和＞＝つづく
http://mainichi.jp/shimen/news/20151112ddm041040035000c.html?fm=mnm
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（社説）ＢＰＯと政権 放送の「自律」を守れ（2015/11/12朝日新聞）
一方、安倍首相は自民党の調査会について「ＮＨＫ予算を国会で承認する。事実確認は当然」と答弁し、擁護した。だが、この会合では民放のテレビ朝日からも聴取をした。筋の通らない理屈である。見過ごせないのは、ＢＰＯについて「放送局がお金を出し合って、謝礼等を出してつくっている組織」「法定の機関ではない」と、存在意義を軽んじるような姿勢を示したことだ。公権力の介入を避け、放送の自律を担保する仕組みとしてＢＰＯが存在し、機能している。政権政党が表現の自由の領域に立ち入ることで民主主義がいかに脅かされるか、安倍政権は理解していないようだ。放送局が倫理違反をしないよう努めるのは当然だ。だが、過ちは起きる。その際はＢＰＯが厳しく検証し、自ら襟を正す。そんな放送界の自律機能をむしろ強化すべきだ。政権は無用な口出しを慎まねばならない。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12062548.html
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知事、是正指示を拒否 辺野古取り消し、国は提訴へ（2015/11/12朝日新聞）
沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は１１日、県庁で記者会見し、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設先とされる同県名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを撤回するよう是正を求めた石井啓一国土交通相の指示を拒否すると表明した。・・・翁長氏はこの日、石井国交相宛てに「承認取り消しは適法である」として指示に従わないことを伝える文書を送付。会見では「一連の政府の対応は、地方自治の本旨に照らしても極めて不当であり、今日の事態に至ったことは誠に残念」と批判した。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12062693.html
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皇軍双六や愛国かるた…おもちゃ、戦時の色濃く 東近江で企画展（2015/11/12京都新聞）
昔のおもちゃを収集している「日本独楽（こま）博物館」（名古屋市）との共催で、同館が所蔵する太平洋戦争前後のおもちゃなど６３種類、計５１６点を展示している。開戦が近づくにつれ、子どもたちの遊びは戦争ごっこが定番になり、おもちゃも戦意高揚の一翼を担った。めんこには東郷平八郎や乃木希典ら著名な軍人が描かれ、「愛国いろはかるた」や「愛国百人一首」などには「ゐせいのいい分列式 そろふ足並み」「ちょきんもぼくらのごほうこう」といった勇ましい標語が並ぶ。雑誌の付録の定番だったすごろくは、爆撃機や軍艦を描いた「陸海軍乗物すごろく」（１９３３年）や、大陸への侵攻をモチーフにした「皇軍進撃體双六（すごろく）」（３８年）など８枚を展示。４０年の「皇軍万歳双六」には「国債を買ひませう」「傷兵に感謝」「スパイに注意」といったマス目があり、国民を巻き込んだ総力戦に突入していく様子を映し出している。・・・ 大凧会館の鳥居勝久副館長は「おもちゃは時代を反映する。日本国民が子どもから戦争一色に染まっていたことを知って、今の平和を再認識してもらえれば」と話す。
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20151112000067
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事業レビュー 核燃運搬船「打ち切りも」 原発関連に厳しい評価（2015/11/12東京新聞）
国の予算の無駄を洗い出す「行政事業レビュー」の一環で、有識者が公開で点検する「秋のレビュー」が十一日に始まった。輸送実績が六年間ないのに、多額の維持費を払っている使用済み核燃料運搬船「開栄丸」について、「契約打ち切りや見直しを含め、最も合理的な方法に改めて早急に実施すべきだ」と求めるなど、原発関連事業で厳しい結論が相次いだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201511/CK2015111202000139.html
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ブラックバイト 調査踏まえた指導を（2015/11/12東京新聞）
「ブラックバイト」が社会問題となっていることを受け厚生労働省が行った初の実態調査で、六割が労働条件でトラブルになった経験があることが分かった。学生バイトの不当な扱いは許されない。働いた時間通りの賃金が出ない。アルバイトなのにテスト期間も休めず、単位を落とした。ノルマのため商品を自腹購入させられた。学生らに過酷な労働や不当な扱いを強いるブラックバイトが広がっている。・・・学生側には、アルバイト開始前に労働条件を書面で確認することを求めたい。書面を受け取っていない学生の方がトラブルを経験する割合が高いという。そして、おかしいと思ったら労働組合などに相談しよう。若者を使いつぶすブラックバイトの被害を食い止めたい。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015111202000152.html
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閉会中審査終了 安保法質疑ほとんどなし 国民の疑問応えず（2015/11/12東京新聞）
衆院と参院の予算委員会の閉会中審査が十、十一日の二日間で終了した。他国を武力で守る集団的自衛権行使容認を柱とする安全保障関連法が九月に成立して以降、初の国会論戦だったが、安保法の質疑はほとんどなかった。・・・憲法九条違反の問題、国民や自衛隊員のリスク、安全保障上の必要性など、多くの問題点が積み残されている。今回の閉会中審査は今年最後の国会審議になる可能性もあるが、国民の疑問に応えることにはならなかった。 （金杉貴雄）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201511/CK2015111202000135.html
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放送への「圧力」 ＢＰＯの指摘は重要だ（2015/11/12京都新聞）
ＮＨＫの報道番組「クローズアップ現代」でやらせがあったとされる問題で、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会が自民党によるＮＨＫ幹部の事情聴取や総務省による厳重注意を「圧力」と批判した。これに対し、政府や自民から反論が相次いでいる。安倍晋三首相は１０日の衆院予算委員会で、自民による事情聴取について「国会議員は予算を承認する責任がある。事実を曲げているかどうか議論するのは至極当然だ」と述べた。谷垣禎一幹事長は今後も同様の問題があれば放送局幹部を党に呼び、説明を聴く可能性に言及した。菅義偉官房長官も総務省を批判した検証委を「放送法に規定する順守事項を単なる倫理規範と誤解している」とし、正当性を強調した。だが、放送法が放送の表現の自由を保護しているとの解釈は研究者の定説である。放送は政府の免許事業だが、放送法第１条で表現の自由の確保と民主主義の発達に資することを目的にうたう。さらに第３条で、放送番組は法律に定める権限がなければ何人からも干渉されないとして、編成の自由を保障している。検証委の異例ともいえる批判は権力の介入が放送を萎縮させかねないからだ。政府・自民は表現の自由への圧力と受け止められるような干渉は慎むべきだろう。・・・放送法が掲げる放送の不偏不党や自律の保障、表現の自由の確保は、国家が放送に干渉した戦前の反省に基づく。その原則を守るために権力の側が抑制的でなければならないのは当然だ。一方、放送の側も信頼される番組作りに向けて自らを厳しく律しつつ、干渉の口実を与えないようにしたい。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20151112_3.html
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「ヒュドフィール社」は水を愛する（やま / 2015年11月8日みどりの1kWh）
普通、1kgのコーヒーができるまでに、栽培と製造になんと2万1000リットルの水が生産地で必要だという記事を読み、驚きました。「ヒュドフィール社」が販売するコーヒー豆は、パナマにある雨の多い高原地帯で育ち、水道水は一切不要です。ハンブルグ生まれのスタートアップ起業「ヒュドフィール社」が、南ドイツ新聞の経済面で紹介されました。創立者のヴァニヤ・ヴェスコットさんは29才。10年前、救援団体「ヴィヴァ・コン・アクヴァ（Viva con Aqua、水と共に生きる）」が主催する講演会の会計を友達に頼まれました。「ヴィヴァ・コン・アクヴァ」は世界中の誰もが清潔で安全な水が飲めるために支援活動を行っているNGOです。軽く請け負った仕事がきっかけで、ヴェスコットさんは団体のメンバーとなり、その後5年間、支援活動に加わりました。その時生まれたのが「ヒュドフィール社」のビジネスアイデアでした。支援活動のため、ヴェスコットさんはルアンダやニカラグア、エチオピアを旅しました。これらの国々では水道のインフラ設備が十分にありません。その一方、多量な水の無駄使いが目立ちました。「何か我々にでも、できることはないだろうか」とヴェスコットさんと仲間たちは考えたのです。それがエコ企業の発想でした。
現在、社はコーヒーのほか、歯ブラシやTシャツ、コンドームなどをネットで販売しています。特徴は、出来るだけ高い節水率で生産され、環境汚染とならないビオ製品です。・・・現在「ヒュドフィール社」の経営状態は良好で「仮に今仕事をやめても生活には困らないほど」とヴェスコットさんは語ります。「そして、ご親戚は？」というジャーナリストの質問に対して「はじめは理解されませんでした。竹製の歯ブラシで事業を起こしたいと話したとき、祖父に変な顔をされました。でも、今では私自身の道を進めたということを良いと思ってくれています」。ゴミになるプラスチック製の歯ブラシの消費量はドイツだけで年間約1億9000万本に上ると聞きました。「ヒュドフィール社」の利益が上がるのは、ゴミ問題に気づく消費者が増えているからでしょうか。
http://midori1kwh.de/2015/11/08/7549
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天風録 「語ると思いと聞く思い」（2015/11/11ヒロシマ平和メディアセンター）
聞くも涙、語るも涙、という。思い出す人はもちろん、受けとめる側も心を寄せて、感極まる。とりわけ悲惨な戦争体験や残された者が重ねた苦労がそうだ。互いにつらくとも共有したい話がある▲この少女も耳を傾け、涙を流し、身を震わせたらしい。「少年の主張」全国大会で最優秀賞になった広島市の中学２年藤井志穂さん。本紙ジュニアライターの一員として被爆体験を聞き取る中で、考えたことを訴えた▲「語る思いと聞く思い」と題した約５分の発表。取材した被爆者とのやりとりを、まるで一人芝居のように再現した。ある人は８月６日を語るうちに柔和な顔を不意に一変させ、引きつったような笑みで恐ろしい光景をまくしたてた、と▲傷に触れた―。少女は自らを責め、一時は取材が嫌になる。だが別の被爆者の「苦しんでも話す」との信念を知り思い直した。「私は聞きます。全力で」。結びの言葉に拍手が広がったのも、固い決意への共感だろう・・・
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=53515
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民喜文学 再び脚光 生誕１１０年／被爆７０年 記憶遺産化の動き追い風 企画展や全集刊行 広島（2015/11/05ヒロシマ平和メディアセンター）
小説「夏の花」で知られる広島市出身の被爆作家、原民喜（１９０５〜５１年）が１５日で、生誕１１０年となる。それを記念した企画展が、中区の同市立中央図書館で開かれている。ことしは、民喜の被爆時の手帳を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産へ登録しようとする動きをはじめ、文芸誌での特集、全詩集刊行などが相次ぎ、被爆７０年に民喜文学が再び脚光を浴びている。（石井雄一） ・・・全集未掲載の「より美しくより和やかに」と題した手記は、広島鉄道局機関誌「ひろしま」（５０年８月号）に寄せた。同年４月、日本ペンクラブ広島の会が開いた「世界平和と文化大講演会」のために帰郷し、被爆５年後の広島を歩いた印象をつづっている。 ・・・「夏の花」の舞台を巡るフィールドワークを続け、民喜の思いを後生に伝えているのが、おいの原時彦さん（８１）だ。「被爆から７０年がたち、今後は慰めの時代。小説『鎮魂歌』を読み直してほしい」と語る。それに呼応するように、８月の広島交響楽団の平和コンサートで、作家平野啓一郎さんが朗読したのは、民喜の「鎮魂歌」だった。時彦さんは、民喜の文学が読み継がれることの大切さを強調する。記憶遺産の国内候補から漏れた際も、「原爆文学のまさに原点。より多くの人に読まれるよう発信を続けたい」と力を込めた。
◇
広島市立中央図書館は７日午後２時から、中区の市映像文化ライブラリーで、講演会「原民喜の愛と死―妻・貞恵と“奇跡の少女”祖田祐子」を開く。ノンフィクション作家の梯（かけはし）久美子さんが、民喜の心の支えになった２人の女性との関わりを通じて、民喜の人柄や作家像をひもとく。先着１５０人。要申し込み。同館Ｔｅｌ０８２（２２２）５５４２。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=53268
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就活連続見直し 学生を振り回さないで（2015/11/11京都新聞）
まさに「猫の目」のようにとは、このことだ。大学生の就職活動に関して、経団連が企業の面接解禁を来年は６月に前倒しする方針に改めた。２年続けての見直しとは、あまりに軽々しいのではないか。今年、８月の面接開始に変わったばかり。確かに解禁破りなど混乱が見られ、学生や企業などから不満の声が多く聞かれた。とは言え、実態をきちんと調査、検証したとは言えないうちに、大企業を会員とする経団連の一存で先走るのはいかがなものか。くるくると変わり、学生は振り回されどおしだ。ますます落ち着いて勉学できる環境どころではなくなる。・・・欧米の学生たちは卒業後、長期旅行に出るなどさまざまな体験を経て、仕事を決めるそうだ。日本の学生たちは、就職の成否で人生が決まると思い込んでいないか。多様な働き方について、もっと考えてみる必要がある。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20151111_3.html
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（ひと）サミナ・ベーグさん 登頂を通して女性の勇気と強さを訴えるパキスタン人登山家（2015/11/11朝日新聞）
パキスタン女性で初めて、世界最高峰のエベレスト（８８４８メートル）の頂に立ち、誇らしげに国旗を掲げた。今年９月から母国の外務省の依頼を受けて世界各国を講演で飛び回り、「自分のエベレストを見つけてほしい」と女性に向けたメッセージを広げている。・・・「パキスタンの女性を代表し、様々な困難を乗り越えて勇気と強さを示せたことがうれしい」今秋に初来日し、北アルプスの奥穂高岳に登った。年長の同行者を常に気遣った。１５０センチのヒロインの人柄に、日本のファンも増えた。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12060734.html
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（声）イラク戦争検証せずに叙勲とは（2015/11/11朝日新聞）無職 高村広昭（神奈川県 ７３）
旭日大綬章を受けた外国人として、米国のドナルド・ラムズフェルド氏とリチャード・アーミテージ氏の名前が３日の新聞に載っていた。２人は、２００３年にイラク戦争を始めたブッシュ政権の中枢にいた人物である。イラク戦争は「大量破壊兵器を保有している」として米国主導で始まったが、後にこの情報は虚偽だったことが判明、大量破壊兵器は見つからなかった。英国のブレア元首相は「我々が受け取った情報が間違っていたという事実を謝罪する」と米テレビのインタビューで述べている。イラク戦争当時、ラムズフェルド氏は国防長官で、誤った情報で始めた戦争の責任者である。アーミテージ氏は当時国務副長官の要職にあり、イラク復興支援で自衛隊のイラク派遣を促した。「大義なき戦争」と呼ばれるイラク戦争で多くの民間人が亡くなり、結果的に過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）を生みだした。日本政府はイラク戦争で米国を支持したが、その本格的な検証に手を付けていない。どのような根拠で２人に勲章を与えたのか。政府は国民に対し、検証結果とともに明らかにすべきだ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12060587.html
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戦争とは、マンガが問う 戦後７０年、雑誌や展覧会次々（2015/11/11朝日新聞）
敗戦から７０年の今年、戦後の「戦争マンガ」を読み直そうとする動きが生まれている。作品を集めた雑誌や単行本が相次いで出版され、展覧会も開かれた。日常から戦争のリアルさが遠ざかるなか、「次の戦争」への不安が漂う。そんな時勢をとらえた編集者らの思いがにじむ。・・・特集増刊は、昨夏の「ゴジラ生誕６０周年」を手始めにテーマを変えながら出し、「戦後７０周年」は５冊目。当初は話題性に加え、スポンサーとのタイアップを見込んで企画した。だが、安倍晋三首相に近い自民党の若手議員らが６月に開いた勉強会で、「マスコミをこらしめるためには広告料収入がなくなるのが一番」「沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん」といった発言があったことが転機になった、と堀靖樹編集長は言う。「いまは出版不況で苦しいから、兵糧を断つみたいな言い方には腹が立った」。その後、憲法や沖縄戦を扱った作品を載せることに決め、内容の緊張感を高めていったという。・・・「多くの日本人にとって戦争はすでに『歴史』で、風化している」と語るのは「マンガと『戦争』」の著書があるマンガコラムニストの夏目房之介さんだ。漫画家も読者も大半が戦争体験に基づく肌感覚を失ったいま、「想像力を頼りに戦争のリアルさを取り戻したいという欲求が高まっている。その手段として、娯楽と見なされるがゆえに表現の許容範囲が広い『たかがマンガ』が向いているのではないか」とみている。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12060575.html
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報道の自由は「尊重すべきだ」 民放全国大会で会長（2015/11/11朝日新聞）
第６３回民間放送全国大会（日本民間放送連盟主催）が１０日、大阪市北区で開かれた。井上弘・民放連会長（ＴＢＳテレビ会長）はあいさつで放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）について、「公権力から独立し、放送界が自主的に設置した第三者機関という現在の形しかありえない」と述べた。また、一部の政治家から６月に報道を威圧しようとする言動があったことに触れ、「放送事業者は放送法と自ら定めた放送基準に基づき、自主的な判断をして放送を行っている。あらためて、取材・報道の自由は尊重されなければならないことを確認しておきたい」と話した。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12060761.html
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原発事業など無駄点検 河野行革相で初、秋のレビュー開始（2015/11/11東京新聞）
国の予算の無駄を洗い出す「行政事業レビュー」の一環として、有識者が各省庁の事業を点検する「秋のレビュー」が十一日午前、東京・霞が関で始まった。十三日までの三日間、計五十五事業について税金の無駄遣いや、事業の遅れをチェックする。先の内閣改造で河野太郎行政改革担当相が就任して初めてのレビューで、原発関連事業や二〇二〇年東京五輪・パラリンピック関連事業などの検証に重点を置く。河野氏は冒頭「皆さんが納める税金の使われ方がこれでいいのかどうか。（国民は）そんな議論をしっかり見てほしい」と述べた。・・・具体的には、各府省が毎年春以降、所管する事業の無駄を自主点検。計約千事業については外部有識者が点検する。これらの結果は、来年度予算の概算要求に反映される。この点検が妥当かどうか、概算要求にきちんと反映されたかを、秋に再検討する。ここでも一部は外部有識者が公開の場で点検することになっており、これが今回の「秋のレビュー」と呼ばれる作業。民主党政権で行われた事業仕分けと異なり、政治家は評価に加わらない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201511/CK2015111102000257.html
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「"食品の安全"根拠示して」 小山副センター長、消費者考え訴え（2015/11/10福島民友）
山良太うつくしまふくしま未来支援センター副センター長は８日のシンポジウムで「消費者は福島の食品に安全の根拠を示してほしいと考えている。テレビＣＭなどのイメージ戦略ではなく、なぜコメの基準値超えがゼロになったかなどを伝えるべきだ」と訴えた。
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20151110-026799.php
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伊方原発で再稼働控え大規模訓練 周辺県含め１万５千人参加（2015/11/08共同通信）
政府は８日、再稼働を控える四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）での過酷事故を想定した原子力総合防災訓練を始めた。２日間の日程で、住民約１万３千人のほか内閣府や関係省庁、愛媛県、対岸の大分、山口両県など約１００の関係機関が加わり計約１万５千人が参加。住民避難などの備えに問題がないか検証する。
http://www.47news.jp/CN/201511/CN2015110801001074.html
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民泊ビジネス 実態見すえたルールに（2015/11/10京都新聞）
急増する外国人宿泊者に対応するため、マンションや一般民家を宿泊施設に使える「民泊」が京都でも増えている。滞在先でホスト家族と交流し、地域の文化に肌で触れることは、日本の文化を知ってもらうためにも意義深い。しかし、住民がいる賃貸マンションをホテル代わりにする違法業者が出現し、騒音などで住民とトラブルを起こす例も出ている。旅行者に安心して宿泊してもらうには、営業形態の確認や火災、災害、衛生面への備えが欠かせない。京都府警生活経済課などが、中国人観光客向けに京都市右京区のマンションで宿泊施設を無許可で営んだとして、旅館業法違反の疑いで旅行会社顧問など２人から任意で事情聴取した。容疑が固まれば書類送検するという。２人は京都市から旅館業の許可を得ず、右京区の４４室あるマンションの３６室をホテルに転用し、中国人観光客約３００人を有料で宿泊させた疑いが持たれている。家宅捜索時、ホテル部分は満室で中国人６４人が泊まっていた。・・・国は昨年５月、５年後の東京五輪を見越してマンションへの民泊に関して規制緩和する方針を打ち出した。国家戦略特区を用い、６泊７日以上の滞在や部屋の広さ、設備などの要件を満たせば、マンションの一室などに観光客を泊めることを可能にする。訪日外国人旅行者年間３千万人をめざす政府は民泊の規制緩和をさらに進める計画で、大阪府が民泊条例を可決したほか、東京都大田区が来年１月の実施をめざす。良好な滞在環境を保つことは、旅行者への最大のサービスとなる点を忘れてはならない。民泊施設を増やせばいいという拡大路線に一考の余地はないのか。マンションの転用と町家利用を同じ旅館業法でひとくくりすることにも疑問がある。利用の実態を点検しながら国や自治体のルール整備を急ぐ必要がある
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20151110_4.html
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スーチー氏野党圧勝の勢い ミャンマー、閣僚の落選相次ぐ（2015年11月10日東京新聞）
【ヤンゴン共同】ミャンマー総選挙は１０日までの開票で、アウン・サン・スー・チー氏率いる野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）が圧勝の勢いだ。軍系の与党、連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）は惨敗の見込みで、地元メディアによると現職閣僚の落選も相次いでいる。最大都市ヤンゴンのＮＬＤ本部前では９日夜、幹線道路を埋め尽くした千人規模の支持者が歌い、踊り、喜びを爆発させた。公式発表によると、ＮＬＤはこれまでに下院５４議席中、４９議席を獲得。改選前の上下両院計４４議席を既に上回った。ＮＬＤは１０日、これまでに上下両院３４０議席中２９１議席を獲得したとする独自集計を発表した。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015111001001114.html
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放送法と政治 公権力の介入を許すな（2015年11月10日東京新聞）
ＮＨＫの報道番組をめぐる問題で、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）が総務省と自民党の介入を批判した。「圧力そのもの」と述べたのだ。公権力の干渉を許しては「表現の自由」が損なわれる。問題となったのは、ＮＨＫの報道番組「クローズアップ現代」が出家詐欺を取り上げた中で、やらせがあったとされる点だ。これについては、ＢＰＯの放送倫理検証委員会が「重大な放送倫理違反があった」「検証が不十分である」などと意見書で述べた。ＮＨＫが真摯（しんし）に受け止め、再発防止に努めねばならないのは当然として、注目すべきは、この意見書が公権力の介入について、鋭い指摘をしていることだ。総務相がこの問題で文書による「厳重注意」をしている。大臣名では二〇〇七年以来の出来事だった。また、自民党の情報通信戦略調査会がＮＨＫの幹部を呼び、説明させるという出来事もあった。このときは、テレビ朝日の幹部も呼び付けられた。ニュース番組に出演した元官僚のコメントが問題視されたのだ。意見書は「行政指導で政府が介入することは、放送法が保障する自律を侵害する」「政権党による圧力そのものだから、厳しく非難されるべきである」と記した。放送法の第一条二項では「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保する」と定められている。
この原則を守るよう求められるのは、公権力の側であるはずだ。ＢＰＯも同じ見解だ。権力は放送を自在に操りたがる欲望を潜在的に持っているため、法で放送の「自律」を保障しているのだ。「不偏不党」の言葉も放送局の義務ではなくて、公権力に向けられている。権力の干渉を防ぐためだ。歴史を見れば、強権が「真実」さえ、ねじ曲げることがあるのは自明の理であろう。放送の自由は、そのような保障の上に成り立っている。その一方で電波法により、放送免許や監督の権限を政府に握られている。それゆえ放送局は政治の圧力を受けやすい体質があるわけだ。公権力がやらせ疑惑などに乗じて、その権限をちらつかせれば、「表現の自由」に対する威嚇と同義である。ＢＰＯの判断に賛同する。ジャーナリズムの本質は、権力監視だ。強権政治におもねる風潮がある中で、放送人もまた萎縮や自粛があってはならないし、権力への毅然（きぜん）たる姿勢が求められる。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015111002000141.html
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地中海で大量の沈没船が見つかる、ギリシャ沖（2015/11/09ナショナルジオグラフィックス）
紀元前からローマ時代後期まで2週間でなんと22隻。最近、ギリシャのフルニ島の周辺海域で多数の沈没船が発見され、東地中海における交易ルートと航海技術の発展について新たな知見がもたらされている。この海域ではさらなる調査が計画されており、今後も多くの発見が続く見込みだ。ギリシャと米国の考古学者からなる研究チームが調査を行ったのはこの9月。エーゲ海東部のフルニ島周辺で2週間をかけ、地元の漁師や海綿取りの人々から得た情報のおかげで、約45平方キロメートルの海域で22隻の沈没船を確認できた。狭い海域でこれだけの数の沈没船が発見されたことと同時に、船の沈没時期が広い範囲にわたっている点も驚異的だ。 最も古い沈没船はアルカイック期（紀元前700〜紀元前480年）のもので、最も新しい沈没船は中世後期（16世紀）のものだった。古典期（紀元前480〜紀元前323年）やヘレニズム期（紀元前323〜31年）の沈没船もあったが、多く（22隻中12隻）はローマ時代後期（300〜600年）に使われたものだった。（参考記事：「南仏で発見 古代ローマの沈没船」）・・・学者たちは9月に沈没船から引き上げた遺物の分析に取り掛かったばかりだが、特に目立つのはローマ時代後期の船の多さだ。研究チームは、この時期の船の突出した多さは、4世紀のコンスタンチノープルと東ローマ帝国の興隆と関係があるのではないかと考えている。彼らは、今回の調査によって、古代の海洋交易網をめぐるさまざまな疑問や、東地中海の政治構造の変化との関係が解明されることを期待している。（参考記事：「沈没船が明らかにする奴隷貿易の変遷」）
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/15/110600314/
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夢を見る国見ない国（2015/11/04東京新聞）
戦後七十年を経た。ドイツと周辺国は、戦火を繰り返さないことを誓い、欧州連合（ＥＵ）という運命共同体をつくり上げた。脱原発は実現性への疑問も指摘されるが、東京電力福島第一原発事故の深刻さを見れば、人の手に負えないリスクを除去しようとするのは、まっとうな理屈だ。メルケル首相が表明した難民受け入れ方針は異論を巻き起こし、難民が通過する周辺国にも混乱を広げる。しかし、その「人道最優先」という大義には、障害を乗り越えても実現させるべきだとの説得力がある。「夢」みたいな理念を目指し、猪突（ちょとつ）猛進する。周囲の迷惑を考えず、デリカシーにも欠ける。でも、夢を掲げ、実現しようとする政治には希望がある。夢を描かぬ政治は何も変えない。理不尽な現実と既得権益が固定化する。周辺国とのいざこざも、米軍基地も原発もなくならない。
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