原発１基再稼働で最大２５億円 立地自治体に新交付金、経産省（2015/10/31東京新聞）
経済産業省は３１日までに、原発が再稼働した際の立地自治体に対する支援策として、最大で２５億円の交付金を支払う新制度を導入した。すでに官報に掲載し、運用を始めた。立地自治体への交付金を手厚くすることで、原発再稼働に対する地元の同意判断を促す狙いがあるとみられる。１０月１６日付の官報などによると、国は原発がある道県と立地市町村に、原発１基の再稼働につき年間最大５億円の交付金を５年間支払う。地元の原発が再稼働した自治体は、原発が停止したままの自治体より多くの交付金を得られる仕組み。財源は電力利用者が納める「電源開発促進税」が充てられる。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015103101001493.html
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物価目標先送り 「緩和」頼みは限界だ（2015/10/31東京新聞）
日銀が現状の金融政策を維持したまま物価目標の達成時期を先送りしたことは異次元緩和の限界を自ら認めた格好だ。金融政策頼みでデフレ脱却は実現できない。国民生活の底上げこそが鍵である。「二年で２％の物価上昇目標」だったのが、今回の見直しで達成までに二倍の四年となった。目標達成のためには「何でもやる」と言ってきたのに、現状の金融政策をそのまま続けるのでは、日銀のコミットメント（約束）は大きく揺らぐのではないか。・・・失業率や有効求人倍率など雇用指標は表面上改善しているが、消費支出や所得の指標は悪化した。これは雇用の質が落ちているためだ。非正規労働者が四割を占めるなど雇用の二極化が進み、中間層が消失する経済は間違っている。賃金上昇や安定した雇用環境など国民生活の底上げが必要だ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015103102000165.html
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＜汚染牧草＞処理めど立たず「希望の牧場」に（2015/10/30河北新報）
宮城県白石市は２９日、東京電力福島第１原発事故の放射性物質を含む牧草を福島県で被ばくした牛を飼う「希望の牧場・ふくしま」（浪江町、南相馬市）に運ぶ事業を始めた。市側は大量の汚染牧草を保管する畜産農家の負担を取り除き、牧場側も常に不足する飼料を確保できる利点がある。・・・希望の牧場で飼育されている牛は３００頭以上。食用出荷はできないため、募金や書籍販売の収益で餌代などを賄っている。一般市民に原発事故のありさまを伝えるとともに、大学の研究者も調査に訪れる。代表の吉沢正巳さん（６１）は「国の方針とは合わないかもしれないが、合理的な処理方法だ」と指摘。「被ばくしたからと言って命を粗末に扱い、見捨ててはいけない。原発事故の生きた証しとして、寿命まで世話したい」と話し、他にも協力を呼び掛ける。
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201510/20151030_13018.html
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製造就業、１０００万人割れ 海外の工場戻らず ５４年ぶり低水準（2015/10/31朝日新聞）
製造業で働いている人が２年９カ月ぶりに１千万人を割り込んだ。総務省が３０日発表した９月の製造業の就業者は、１９６１年６月以来、５４年ぶりの低い水準となった。海外移転した生産拠点は円安でも戻りが鈍く、長期的な就業者、働く場の減少に歯止めがかからない。一方で、増え続ける介護など医療・福祉の職場は、賃金など課題も多い。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12043969.html
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訪中メルケル氏、人権状況に関心 弁護士らと面会（2015/10/31朝日新聞）
中国を訪れているドイツのメルケル首相は３０日、李克強（リーコーチアン）首相の案内で安徽省に入り、学校や農家などを視察した。８回目の訪中で親密ぶりを印象づけて経済協力を深める一方、著名弁護士らと会って中国の人権状況への強い関心も示した。・・・一方、独政府によると、メルケル氏は２９日夜、北京の人権派弁護士などとも面会した。相手の名前や内容は明らかにしていないが、メルケル氏は過去の訪中でも、著名弁護士らとの面会を求めてきた。習氏が訪問した英国の首脳らが人権問題への言及に慎重だった姿勢と違いを見せた。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12043944.html
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（声）辺野古、地方自治が破壊される（2015/10/31朝日新聞）無職 竹野昇（静岡県 ６８）
沖縄県で「辺野古新基地」の建設を推し進める政府のやり方は異常である。民主主義国家、法治国家と相いれない手法で、沖縄の民意を無視している。強権で米軍のための軍事基地を造ることを、認めることはできない。国土交通相は、沖縄県の翁長雄志知事による埋め立て承認取り消しに対して、承認取り消しの効力停止を決定した。これは国の機関である沖縄防衛局の訴えを同じ国の組織が認める構図であり、行政不服審査法の趣旨に反する疑いがある。これを受けて政府は２９日、辺野古の沿岸部で埋め立ての本体工事に着手した。沖縄の自己決定権や誇りを、国家権力が強権で踏みつぶすものだ。さらに、辺野古周辺の３地区に振興費を直接支出するのも、名護市民を金で分断する卑怯（ひきょう）な手法だ。こんなことがまかり通れば、地方自治が破壊され、私たちの税金の使われ方も検証できない。これで果たして民主主義国家と言えるだろうか。本土に住む私たちも、国と沖縄県の対立としてのみ捉えるのではなく、自分たちの国の在り方、民主主義の問題として真剣に考えるべきだ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12043842.html
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海側遮水壁完成 着実に汚染水の低減を（2015/10/30京都新聞）
東京電力福島第１原発で、汚染された地下水が海に染み出るのを防ぐ「海側遮水壁」が完成した。汚染水対策の重要施設だが、これで完全に地下水の流出が止まるわけではない。引き続き着実に対策を進めてほしい。廃炉を目指す作業が続く第１原発では、１〜３号機の原子炉で事故によって溶融した核燃料の冷却のため注入した水が、放射性物質を含む汚染水となってたまっている。さらに、原子炉建屋には毎日約３００トンもの地下水が流れ込んで新たな汚染水となっており、敷地内のタンクへの貯蔵量は約７０万トンを超えて増える一方だ。地下水の流入を防ぐ必要がある。・・・汚染水対策は道半ばだが、東電はこれまでに、トラブルを隠して地元の不信を招き、実施を遅らせてきた経緯を忘れてはならない。地元はもちろん国民の理解と信頼なしには、困難な問題を解決することはできない。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20151030_3.html
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安保法と国会 「誠実な説明」はどこへ（2015/10/30京都新聞）
安全保障関連法の公布からきょうで１カ月になる。国民の強い反対の声に、安倍晋三首相は「国民に誠実に粘り強く説明していく」と法成立後に語ったが、そうした姿勢は今のところほとんど見られない。周辺国の理解の取り付けや米軍との連携強化など、安保法の地固めは進めても、肝心の主権者への説明責任は忘れてしまったかのようだ。聞こえてくるのは「１億総活躍」「国内総生産６００兆円」といった経済政策のスローガンばかりである。・・・自衛隊が武器を使って紛争地の国連要員らを救出する「駆け付け警護」も安保法で可能になることから、政府は早ければ来秋にも南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）にこの任務を適用する方針だ。かつて停戦監視が主だった頃と異なり、多様な地域紛争に関わる現在のＰＫＯは任務が複雑化している。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20151030_4.html
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辺野古着工 民主主義に背く強行だ（2015/10/30東京新聞）
沖縄県名護市辺野古で米軍基地の新設工事が始まった。海兵隊拠点の国外・県外移設を求める県民の民意を顧みない安倍政権の暴走だ。安全保障のみならず日本の民主主義の在り方をも問うている。・・・国土面積の１％にも満たない沖縄県には今も在日米軍専用施設の約７４％が集中する。事故や騒音、米兵による犯罪に加え、米軍の戦争に加担しているという心理的圧迫など、基地集中による重い負担を、県民は強いられている。・・・基地を同じ県内に移しても負担軽減にはならない、なぜ沖縄だけが過重な負担を強いられるのか、日米安全保障条約体制が日本の平和に必要なら、日本国民が等しく基地負担を負うべきではないか。それが沖縄県民の訴えであり、私たちも共感する。しかし、安倍政権は選挙で示された県民の民意をも顧みず、「抑止力」を掲げて、県内移設に向けた手続きや工事をやみくもに進める。法令の乱用であり、民主主義への逆行にほかならない。ドイツの宰相ビスマルクの言葉とされるものに「政治とは可能性の芸術である」がある。辺野古は、本当に「唯一の解決策」なのか。安倍政権は国外・県外移設など、ほかの可能性を追求する努力をどこまでしたのか。県内移設に反対する県民を押しのけて工事を強行するだけなら、もはや政治の名には値しない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015103002000140.html
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（時時刻刻）曲折１９年、着工押し切る ２０１３年、オバマ氏に辺野古移設迫られた首相（2015/10/30朝日新聞）
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画を進めるため、政府は２９日、名護市辺野古沿岸部で埋め立ての本体工事に着手した。１９９６年に日米両政府が普天間返還で合意してから１９年。移設に反対する沖縄県や名護市の声を置き去りにしたまま、普天間移設は大きな節目を迎えた。・・・「移設は米国との約束だから、突き進む」。官邸幹部はいま、県の反対にかかわらず移設を進めると強調する。その約束とは、２年余り前の第２次安倍政権の発足当初にさかのぼる。
１３年２月、安倍首相はオバマ大統領とホワイトハウスで初めて会談した。このとき、大統領は首相に「（沖縄県に）埋め立て申請の提出をしてほしい」と、移設に向けた手続きを進めるよう直接迫ったという。・・・「沖縄の人々の気持ちに寄り添うと言いながら、そのような意思はみじんも感じられない」２９日午後、翁長雄志知事は冷静な口調ながら、国の対応を厳しく批判した。県幹部は「状況は想定内。闘う土俵が定まり、腰を据えた」と解説。当初の戦略通り、「あらゆる手段」（翁長氏）で対抗し、県側の主張の正当性を訴えていく方針だ。・・・
■名護市民、反応は 民主主義死んだ日／造るなら権利要求する
迷走してきた辺野古移設計画に揺れ続けた地元・名護市。「節目の日」に住民の受け止めは様々だ。「民意は顧みられず、法も頼りにならない。きょうは日本の民主主義が死んだ日です」。２００６年に亡くなった元名護市長、岸本建男（たてお）氏の妻能子（たかこ）さん（６７）は２９日、こう語った。夫は使用期限を設けるなど複数の条件を付けたうえで１９９９年、辺野古への受け入れを表明した。だが、能子さんは「条件はすべて反故（ほご）にされた。規模も巨大で当初案とはまったく別物」と指摘し、今は計画反対の立場だ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12042003.html
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軽んじられる沖縄の声 那覇総局長・松川敦志（2015/10/30朝日新聞）
普天間問題が大きな節目を迎えた。１９９６年に日米両政府が普天間飛行場の返還に合意して以降の首相は１０人。移設予定地の本体工事に着手したリーダーとして、安倍晋三氏はその名を刻んだ。しかし、こうも言える。かつてこれほど沖縄の声を無視し、計画を強引に進めた政権もなかった、と。出来レースにも映る政府内のやり取りで、知事による埋め立て承認取り消しの効力を骨抜きにした。さらには、代執行手続きで知事の権限自体を奪い取ろうともしている。異議申し立てに一切耳を貸さないその姿勢は、安全保障法制をめぐる論議にも通底する現政権の体質ではないか。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12042006.html
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反核世論 世界で醸成 福竜丸被曝 故西脇氏の新資料 乗組員調査 実態を発表（2015/10/29ヒロシマ平和メディアセンター）
核兵器廃絶へ活動し、１９９５年にノーベル平和賞を受けた科学者の国際組織「パグウォッシュ会議」設立のきっかけをつくった一人が、被爆国の物理学者、西脇安（やすし）氏だった。ビキニ被災を受けた国民的な原水爆禁止運動にも支えられて欧米で核被害の科学的実態を発表し、反核を呼び掛けた足跡に、新資料の研究を通じて光が当たりつつある。（水川恭輔）５４年３月１日、中部太平洋マーシャル諸島であった米国の水爆実験「ブラボー」で、第五福竜丸が被曝（ひばく）。１６日に新聞報道で知った西脇氏は、帰港した静岡県焼津市へ大阪から夜行列車で急ぎ、翌１７日に船体や乗組員などに付いた放射性物質を採取し、調べた。 ・・・西脇氏は５９年、核実験禁止を訴えた米国の科学者ポーリング氏の招きで渡米し、原爆の放射線被害などを約４０回講演。東工大教授を経て６８年にオーストリアにある国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に移った。７７年に退職後はウィーン大で教え、原発の事故リスクも研究した。晩年は大阪市で過ごし、遺族によると、２０１１年３月に起きた福島第１原発事故では「備えを言い続けたのに」といらだつ様子をみせたという。その月、９４歳で亡くなった。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=52918
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安保法反対、続く熱気 若者ら参院選に照準（2015/10/29京都新聞）
安全保障関連法の成立から１カ月以上たったが、京滋の市民も加わり反対運動が続く。反対の機運をどう維持するか模索する中、来夏の参院選に照準を定め、野党共闘の呼び掛けを強めている。賛成した与党議員への「落選運動」にも乗り出す構えだ。東京・渋谷で今月１８日、学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の大規模集会が開かれ、参加者らが「半年前にはなかった政治の姿だ」と気勢を上げた。民主党の福山哲郎幹事長代理（参院京都選挙区）ら野党５党の幹部も参加、手を握り合う場面もあった。・・・とはいえ、参院選は１年近く先で、反対の盛り上がりは続かないとの見方もある。藤川さんは「米国を優先したＴＰＰ交渉も安保法への国民の不満も根っこは同じ」といい、ほかのテーマでも勉強会を開き、運動の機運を維持しようとしている。
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20151029000069
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辺野古移設 強行策では解決しない（2015/10/29京都新聞）
沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、政府のなりふり構わぬ強行策が目に余る。翁長雄志知事が辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した処分を否定するため、国による「代執行」の手続きに乗り出した。政府内の決定で知事の処分の効力も停止させ、きょうにも本体工事に着手する構えだ。いずれも異例で強引なやり方であり、県側は猛反発している。安倍晋三首相は何度も「地元の理解」を口にしてきたが、それを投げ捨てるのに等しい行動である。政府は全面対決の道を選んだと言わざるを得ない。代執行は都道府県の事務が法に反する場合、高等裁判所が認めれば国が知事に代わり行える例外的措置だ。政府は早速、翁長氏に処分の是正を勧告する文書を出し、続く是正指示にも従わなければ代執行の訴訟を起こすとしている。・・・翁長氏は「結論ありき」と批判を強め、徹底抗戦する構えだ。県は近く処分効力停止への不服審査を申し出る。２０年前、当時の大田昌秀知事が米軍用地の強制使用に関する代理署名を拒み、訴訟に勝った国が署名を代行した経緯が重なる。国の強権的な振る舞いが、今日まで沖縄の人々に不信感を植え付けてきたことを政府は忘れてはならない。加えて政府が辺野古周辺地区の振興事業に対して補助金を直接交付する方針を伝えたことも県側を怒らせている。移設に反対する県や市の頭ごしの懐柔策は、「アメとムチ」によるあからさまな県民の分断工作だ。公正な行政運営を逸脱し、地方自治をないがしろにする行為は許されない。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/
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核と人類 パグウォッシュ会議を前に 抑止より脅威を語ろう（2015/10/29東京新聞）
被爆者の平均年齢は八十歳を超えたが、核廃絶の歩みは進まない。世界にはいま約一万六千発の核兵器が配備され、米国とロシアが９０％以上を保有する。五月、国連本部での核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議は最終文書を採択できず、決裂して閉幕した。オバマ米大統領は二〇〇九年、「核兵器のない世界の実現」を訴え、翌年には米ロ両国が配備する戦略核兵器を約３０％削減する条約に調印した。しかし、ウクライナ問題をめぐる対立などで、軍縮交渉は行き詰まった。プーチン大統領は戦術核の有効性を示唆する発言さえしている。中国も配備数を明らかにしないままだ。・・・日本は安全保障を米国の「核の傘」に頼っているため、核兵器の法的禁止には距離を置いている。だが、唯一の被爆国である以上、政府は核の抑止力より脅威をもっと語るべきではないか。非人道性をめぐる国際的な議論に、積極的に関与する努力が求められる。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015102902000146.html
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文系軽視の波紋／国立大の抗議を支持する（2015/10/29河北新報）
大学の根幹に関わる問題であることを踏まえれば、当然の反応であり、むしろ遅すぎるぐらいではなかったか。人文社会科学や教員養成系学部の廃止や組織見直しを求めた６月の文部科学相通知について、当事者である全国の国立大１７校の人文系学部長でつくる会議が２６日、「強く抗議する」と批判する声明を発表し、文科省に提出した。東北からは弘前、岩手、福島、山形の４大学の学部長が名を連ねている。おそらく初めてという異例の共同での抗議声明は「事態を重く受け止めた結果」だという。予算や人事権を握る文科省に対する抗議は、あるいは覚悟が必要だったかもしれないが、「人文社会科学の軽視は、わが国における人的基盤を根底から揺るがしかねない」とする主張はもっともだ。
http://www.kahoku.co.jp/editorial/20151029_01.html
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（声）辺野古３地区への公金は邪道（2015/10/29朝日新聞）主婦 山田一子（神奈川県 ５０）
安倍政権は、米軍普天間飛行場の移設先とする沖縄県名護市辺野古周辺の３地区の区長に対して、今年度中に振興費を直接支出することを伝えた。札束で頬をたたくような邪道の極みで、驚き、あきれる。地元に辺野古移設への賛否両論があるのは確かだが、だからこそ国が交渉すべき相手は、選挙で民意を得た沖縄県知事と名護市長のはずだ。首長は選挙という正統な手続きで選ばれて行政を行い、その妥当性について常に議会のチェックを受け、次回選挙で住民の審判を受けるのだから。ところが、辺野古周辺３地区は自治体ではなく、区長も選挙という公的な手続きで選ばれた代表ではない。選挙で住民の信認を受ける立場にない代表に、国が税金を直接支出するというのは不適切ではないか。自治体ではない団体が、国の税金を適切に管理、執行できるか、国は責任を持てるのか。安倍政権は、辺野古移設に反対の沖縄県知事や名護市長を相手にせず、交渉がしやすい地元区長と直接取引したいのだろうが、民主主義は手続きが大事だ。正統な手続きで民意を得た知事、市長と粘り強く交渉することこそが政治の王道ということを忘れてはならない。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12040078.html
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『言』 安保法制と地方政治 住民目線で異を唱えたい（2015/10/29ヒロシマ平和メディアセンター）
前松阪市長・山中光茂さん。安全保障関連法は憲法違反だとして廃止などを求める集団訴訟の準備が各地で進んでいる。原告団で中心を担う一人が、三重県松阪市で９月末まで市長を務めた山中光茂さん（３９）だ。苦学して医師となってアフリカに赴いた後、３３歳の若さで市長に就任した経歴を持つ。在任中から集団的自衛権行使への異論を唱え続け、国を相手取る訴訟も起こしている。議会とのさまざまな対立から任期途中で辞職したばかり。新たな訴訟の準備に専念する現在の思いを聞いた。（聞き手は論説委員・東海右佐衛門直柄、写真・福井宏史）
―市長という公職の身で訴訟に踏み切ったのは。
昨年７月の集団的自衛権行使容認の閣議決定後から提訴を考えてきました。メディアを通じてその動きを知ったある政府高官には「たかが松阪市長のくせに」と言われました。国の安全保障の問題に地方が首を突っ込むな、ということでしょう。でも私からすれば「たかが一内閣、たかが一首相のくせに」。憲法を解釈で曲げ、従来許されないとしてきた集団的自衛権を認めたことこそおかしい。
―市長時代には「横やり」はなかったですか。
集団的自衛権について議論しよう、と三重県市長会に提案した時には「議論することは、国政の批判になる」として反対されました。国から圧力があったのかどうかは分かりません。ただ国民の中で異論があるのに、議論すらしようとしないのはおかしいと考えます。市民一人一人の幸せを国が害するかもしれない行動を取ったときに、一番身近で守るべきは首長だと思うのですが。・・・
―今後、安保法の違憲性を集団訴訟で問うわけですが、「具体的な損害がない」と門前払いされるとの予想もあります。
その可能性はあります。自衛隊員らを原告団に入れるべきだと指摘する法律家もいました。でも私は別の考えです。安保法制に抗議の声が広がったのは、普通の市民が「平和に生きる権利が奪われる」と危機感を抱いたから。この平和的生存権の侵害が重要です。１２月末には一斉に訴訟が起きるでしょう。市民や弁護士、学者、俳優など千人以上が原告の予定です。
―ご自身の役割は。
訴訟の準備に力を注ぎたいと思います。多くの国民に参加してもらえるよう、法の論理性をしっかり構築したい。そしていずれは医療実務を学び直し、将来はまたアフリカへ行って途上国の支援に関わる予定です。 ・・・
―今の政治に思うことは。
多くの政治家は「現場」を見ていないのではないでしょうか。現場の幸せよりも自分の価値観を推し進めることが正しいと思い込んでいます。そして自分以外の他の価値観への寛容性を欠いているように思います。地方の政治家の側にも課題があります。国の政策に、内心おかしいと思いながら、多くは保身ばかりで異議を唱えません。中央と地方に上下関係などない。住民の幸せのために議論し、時には国と戦う。そんな関係こそ求められると思うのです。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=52867
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天風録 「原発とゴミ箱」（2015/10/29ヒロシマ平和メディアセンター）
近所のコンビニからも消えていた。人気商品ではない。ごみ箱である。家庭ごみなどを持ち込む人に困り果てたらしい。だが店先で食べた弁当殻を散らかす客が現れ、やはり店の周りは汚される…。店主から嘆きを聞いた▲とんでもないごみを捨てる輩（やから）を、きのうの本紙で知る。原発事故後の福島で除染作業に使ったマスクや手袋である。放射性物質が付着しているかもしれないのに線量を測るのは面倒だからと、立ち寄るコンビニでポイ▲除染作業のマニュアルまでごみ箱に。あまりの無造作、無神経さに驚く。迷惑千万なのは店員や地域の住民だろう。片付ける際、放射性物質に触れる恐れもある。店の方も測定機器を用意しなくてはならないのか▲たがが緩み、何ともモラルが低下した実態である。事故現場の周辺で国直轄の除染が本格化した３年前から、ずっとらしい。苦情を言っても減らない。健康への影響は出ていないというが、捨て置くわけにはいくまい▲ごみは決められた場所に。子どもでも分かる常識だろう。原発の今後と重ねたくなる。核のごみがたまっているのに処分場は決まらない。それでも再稼働は進む。「国が責任を持つ」なら、ごみ箱から。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=52795
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辺野古あすにも本体工事 沖縄防衛局が県に着工届を提出（2015/10/29東京新聞）
沖縄県は対抗策として、第三者機関「国地方係争処理委員会」に効力停止の不服審査を近く申し出る。町田優（まちだまさる）知事公室長は「あらゆる手法を使って工事をさせない。基地を造らせない。法的手段を駆使してやるだけだ」と記者団に述べた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201510/CK2015102802000252.html
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辺野古「移設」 強権ぶりが目に余る（2015/10/29東京新聞）
沖縄県民に対して何と冷たい仕打ちだろう。安倍内閣が名護市辺野古に米軍基地を新設するための手続きをまた一歩進めた。政権の方針に盾つくものは容赦しないという強権ぶりが目に余る。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の県内「移設」に反対する翁長雄志知事が辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消したことに対し、石井啓一国土交通相がきのう、処分の一時執行停止を決めた。国交相はきょう知事に対し、取り消し処分を是正するよう勧告する文書を郵送し、知事が応じない場合、知事に代わって国が埋め立てを承認する「代執行」手続きに入る、という。安倍内閣の対応は、もはや異常と言うしかない。・・・沖縄基地負担軽減担当相でもある菅義偉官房長官は二十六日、辺野古の新基地予定地に隣接し、条件付きで建設に賛成する地元三区長と会談し、地域振興の補助金を名護市を通さず直接交付する新たな枠組みをつくる考えを伝えた。名護市の稲嶺進市長が新基地建設に反対する中、建設賛成の住民もいることをアピールする狙いがあるのだろうが、地方自治に対するあからさまな介入であり、地元分断策以外の何ものでもない。国土面積の１％にも満たない狭隘（きょうあい）な県土に、在日米軍専用施設の約７４％が集中し、沖縄県民は、日本や周辺地域の安全保障のために騒音や事件、事故など米軍基地に伴う過重な負担を強いられている。安倍内閣はなぜ、この本質的な問題に向き合おうとせず、選挙で示された抜本的な負担軽減を求める民意をも無視し続けるのか。強権的なやり方で移設を強行しても、県民と政府との溝を深め、日米安全保障条約体制の円滑な運営に支障をきたすだけである。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015102802000149.html
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独居・高齢男性の孤食、２．７倍うつ誘発 千葉大など、３万７０００人調査（2015/10/29朝日新聞）
一人暮らしの高齢男性で食事をひとりでとる「孤食」が多い人は、誰かと一緒に食事をすることが多い人に比べて約２．７倍うつ症状が出やすい、という研究結果を千葉大や東京大などのグループが２７日発表した。約３万７千人を対象に３年間追跡した全国調査の成果。家族や友人と食事をすることが予防につながる可能性がある。対象は、要介護認定を受けていない６５歳以上で、２０１０年にうつ症状がなかった全国２４市町の住民３万７１９３人。うつ症状の有無は、うつ病発見のための簡易テストで調べた。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12038259.html
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（社説）辺野古移設 分断誘う施策は慎め（2015/10/29朝日新聞）
米軍普天間飛行場の辺野古移設に向けた埋め立ての本体工事に着手するための手続きを、政府が矢継ぎ早に進めている。基地建設を急ぐあまり、行政としての公正さ、公平さを見失ってはならない。安倍政権は沖縄県民の分断を誘うような施策は、厳に慎むべきである。政府は、名護市の久志（くし）、辺野古、豊原の「久辺（くべ）３区」と呼ばれる３地区の区長を首相官邸に招き、振興費を直接支出することを伝えた。今年度分は３地区で総額３千万円程度で、防災備蓄倉庫の整備などに使うという。・・・そもそも、公金の配分が政治的意見の相違で差別されることがあってはならない。政府が自らの意向に沿う地域だけに、自治体を通さずに公金を支出できる。そんなやり方が通用するなら、民主主義と地方自治は形骸化しかねない。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12038219.html
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（声）大学は「政治」を排除しないで（2015/10/29朝日新聞）大学生 木内慧（東京都 ２２）
学者や学生が立教大学で安保法制をめぐる集会を開こうとしたところ、大学が認めなかった。私は、在籍する大学で時事問題を扱った講演会などをしばしば企画している。施設を借りようとすると職員から「政治的な活動ではないのか」と問われる。その度、強い違和感を覚える。扱うテーマは、ある街の再開発問題や安保法制など様々。「政治的なものか」と聞かれれば政治的だ。だが、「政治的ではない」と強弁しなければ利用は難しい。そもそも、社会で起きている事象を扱うときに「政治」を排除できるだろうか。ゴミの出し方から大学設置の許認可、国家の安全保障まで、決定のプロセスは政治抜きに語れない。政治の問題も含めて市民が意見を戦わせ、互いの主張の「偏り」を見比べ、自らの立ち位置を定めていくのが、民主主義社会の基礎だろう。大学の規制の背景には、かつての過激な学生運動もあるようだ。だが、過去の呪縛にとらわれて大学を「無菌状態」に置くことで、学びの機会が失われてはならない。主権者教育の一端を担う大学が、政治という営みを排除することは許されないと感じる。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12038222.html
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帰還意思、高まらず 福島の２町 希望世帯は１割強（2015/10/29朝日新聞）
東京電力福島第一原発事故で避難指示が出ている福島県富岡町と大熊町で、ふるさとに戻りたいと考える世帯の割合は、１年前とほぼ変わらず１割強にとどまることがわかった。政府は今年、帰還を促すため避難指示解除や賠償の期限を定めたが、住民の帰還意思は高まっていない。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12038354.html
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いじめ再調査３万件増 １４年度小中高、１８万件把握 地域格差は最大３０倍（2015/10/29朝日新聞）
文部科学省は２７日、２０１４年度のいじめについての調査結果を発表した。小中高校などで把握されたのは１８万８０５７件。今回は岩手のいじめ自殺問題を受け、締め切った後に、文科省が再調査を求めていた。その結果、約３万件増え、前年度を約２千件上回った。小学校は１２万２７２１件で過去最多だった。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12038287.html
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社説：辺野古移設 力ずくでは解決しない（毎日新聞 2015年10月28日）
安倍政権は、沖縄県・米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画で、翁長雄志（おなが・たけし）知事による埋め立て承認取り消し処分を否定するため、代執行などの手続きに入ることを決めた。翁長氏による承認取り消し処分を一時的に無効にする執行停止も決めた。沖縄との対決一辺倒の政府の姿勢に強い疑問を感じる。・・・いずれにしても政府は、知事の取り消し処分を違法と断じ、代執行という強制的な手段に訴えることにした。沖縄との接点を探り、歩み寄ろうというつもりはないのだろう。それどころか政府は、地元に対し露骨な分断工作に出ている。政府は、条件付きで辺野古移設を容認する辺野古周辺の３地区の区長を首相官邸に招き、地域振興費用を直接支出することを伝えた。移設に反対する県や市の頭越しである。区長という行政権を持たない相手に、要望に応じ十分に精査されないカネを出すというのだ。なりふり構わないやり方にあきれる。辺野古移設問題は、反対の強い民意と国の政策との乖離（かいり）をどう埋めるかという高度な政治問題だ。異例の手法を次々と繰り出し、力ずくで進めるだけでは解決しない。
http://mainichi.jp/opinion/news/20151028k0000m070160000c.html
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さあこれからだ：／１１６ ラグビーＷ杯、コーチの存在意義＝鎌田實（毎日新聞 2015年10月28日 東京朝刊）
ラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）は日本中が盛り上がった。いや、日本代表チームの健闘に、世界中が驚いたといってもいい。約５カ月前、時の人エディー・ジョーンズ・ヘッドコーチ（ＨＣ）に会う機会を得た。介護専門職の月刊誌「おはよう２１」の対談である。合宿を抜け出してくれたエディーさんは、戦う男の鋭い目が印象的だった。・・・ 日本人は忍耐強い。しかし、従順すぎる、言われたことをそのままやる、自己主張が足りない傾向がある。それを克服するには、一瞬の判断力を体得していくしかない。
http://mainichi.jp/shimen/news/20151028ddm013070021000c.html
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時代の風：指導力発揮するドイツ＝京都大教授・中西寛（毎日新聞 2015年10月25日 東京朝刊）
ヨーロッパに向かう難民の姿が日本でもしばしば報じられている。今年に入って５０万人以上の難民が中東、北アフリカから海路でヨーロッパに到着した。内戦が続くシリアからの難民が急増した部分が大きいが、アフガニスタンなどからも来ている。・・・今年、ヨーロッパに到着する難民数は１００万人ほどになると見込まれている。もちろん大きな規模だが、２８カ国からなり、約５億人の人口を有するヨーロッパ連合（ＥＵ）にとっては受け入れられないほどの規模ではない。また、ヨーロッパは１９９０年代にバルカン地域紛争で数十万人の難民を受け入れた経験がある。しかもヨーロッパまで逃れられる難民は一定の資産や能力を備えた階層であり、彼らを受け入れる事は将来的にはＥＵにとって有為な人材となる可能性も大きい。・・・拒否されたことが転機となった。この年に東ドイツ出身のメルケル氏がドイツ首相となったのは戦後ヨーロッパの画期を意味していた。メルケル政権は国内で大連合を確立し、外交でも手腕を発揮している。ヨーロッパの中心に位置するドイツの難しいかじ取りをこなしている点では、１９世紀のビスマルク首相を思わせるものがある。しかし関係国を取りまとめ続けることの負担は大きく、国内でメルケル外交への不満も高まっている。ドイツの動向がヨーロッパの将来を左右する状況が続くだろう。
http://mainichi.jp/shimen/news/20151025ddm002070048000c.html
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核と人類 パグウォッシュ会議を前に 世界を動かした死の灰（2015/10/26東京新聞）
秋の修学旅行シーズン、真っ盛りだ。東京・夢の島にある「第五福竜丸展示館」にも、小中高校生たちの姿が目立つ。第五福竜丸は一九五四年、太平洋で操業中に、米国がビキニ環礁で行った水爆実験で被ばくした。大量の放射性降下物（死の灰）を浴び、乗組員の一人が帰国後、死亡した。展示館には、ガラス瓶に入った「死の灰」がある。瓶のラベルが茶色く変色しているのとは対照的に、食塩のような純白の小さな粒だ。サンゴが水爆で破壊され、その熱に焼かれてできた。放射線はもう測定できないほどだという。これがきっかけで、原水爆禁止運動が国民的な広がりを持った。翌年八月六日、広島で開かれた「第一回原水爆禁止世界大会」には三千万を超える署名が集まった。展示館にはその署名簿の一部も展示されている。 影響は海外にも広がった。哲学者バートランド・ラッセルと物理学者アルバート・アインシュタインは「核兵器の廃絶と戦争の廃絶」を訴えたラッセル・アインシュタイン宣言を発表した。宣言を出す理由として、水爆実験で日本の漁船員が被ばくしたことに触れている。宣言には、湯川秀樹博士も署名した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015102602000135.html
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３８％が被ばく１ミリＳｖ以上 福島原発事故時、自衛隊員ら（2015/10/26共同通信）
内閣府は２６日、東京電力福島第１原発事故直後に住民避難の支援に当たった自衛隊員や警察官、消防隊員計約３千人のうち３８％の被ばく線量が、一般の年間被ばく限度である１ミリシーベルト以上だったとの調査結果を明らかにした。・・・調査は１１年３月１２〜３１日に第１原発半径２０キロ圏で住民の避難誘導や救出などに当たった２９６７人が対象。１ミリシーベルト未満が６２％、１ミリシーベルト以上が３８％。
http://www.47news.jp/CN/201510/CN2015102601001325.html
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「言論空間、狭まっている」 安保法シンポ、会場変え開催（2015/10/26朝日新聞）
「安全保障関連法に反対する学者の会」主催のシンポジウムが２５日、東京都内で開かれ、定員を超える約１３００人が参加した。会場は、当初想定していた立教大が使用を許可しなかったため、急きょ法政大で開催された。「岐路に立つ日本の立憲主義・民主主義・平和主義」をテーマに、安保法制の国会審議や法制への抗議行動を振り返りつつ、学者や学生が今後どう行動していくかを協議した。学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」が共催し、樋口陽一・東大名誉教授や長谷部恭男・早稲田大教授らとともに、東京や関西、東北、沖縄で抗議行動をした学生も登壇した。樋口氏は「人々の運命を左右するような時に『危ない道だよ』と示すのは専門家の義務。若い人の『なめんなよ』の精神が、日本社会の知性を救うでしょう」と訴えた。・・・立教大が会場の使用を認めなかった点に懸念を示す声も相次いだ。慶応大名誉教授の小林節氏は「今、こういうことが方々で起きている。我々の言論空間がどんどん狭まっている」と発言。安保法制に反対する学者らの集会をめぐり、他大学でも会場使用に難色を示す例があると指摘した。（市川美亜子、後藤遼太）
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12035134.html
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