政治の空白 看過できぬ国会コスト（2015/10/25京都新聞）
国会が休眠状態にある。政府が通例は開いてきた秋の臨時国会を召集しないためだ。秋に臨時国会が開かれなければ、２００５年以来、１０年ぶりになるという。このままだと、年明け１月下旬に始まる新年度予算案を審議する通常国会まで４カ月も政治の空白状態が続く。大切な国論の場を長く閉ざすことは議会制民主主義の自殺につながる。国会は国民の負託にこたえるべきだ。安倍晋三首相は、今月７日に第３次改造内閣を発足させた。閣僚１０人を交代させた大幅な改造である。しかし、国会を開かないまま、新しい内閣のめざす方向を明らかにする所信表明演説もしていない。・・・召集要求を突っぱねることは自民党の自己矛盾ともなる。閣僚のスキャンダル追及を恐れるような後ろ向きの発想は国民の政治不信を高めるだけだ。忘れてならないのは、国民が税金で支える「政治のコスト」だ。国会議員の歳費（給与）は期末手当（ボーナス）を含めて年間２２００万円あり、世界的にも高額とされる。さらに、文書通信交通滞在費が月に１００万円支給され、公設秘書の給与も税金で支出している。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/
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楽観的で寛容 − ドイツ統一後25年、変化する若者の意識（あきこ / 2015年10月25日みどりの1kWh）
ベルリンの日刊新聞「ターゲスシュピーゲル」の「楽天的で寛容」という見出しを見て、どこの国のことだろうと思いつつ読み始めた。ドイツの若者たちの意識調査の結果だということで驚いた。・・・全体として目立つのはポジティブで、将来にあまり不安のない若者たちが多いということである。調査対象の61%が「自分たちの将来を何とかうまくやっていける」、52%が将来の社会についても楽観的に見ているという結果だ。自分自身の将来について、2006年の調査では50%、2010年では59%が楽観視していて、肯定的に将来を見る若者の数がここ10年近くで増えている傾向に対して、マヌエラ・シュヴェーズィッヒ連邦家族・老人・女性・青年相は、「素晴らしい傾向だ」と評価している。・・・財政危機、ウクライナの危機、さらには直近の難民危機にもかかわらず、若者たちが自信をもって将来を見ていることについて、この調査を担当したアルバート教授は「若者は自分たちの物質的豊かさを意識している。彼らは、決して世界の出来事から目をそらしてはおらず、むしろ高い関心を持っている。同時に、大人たちの不安も共有している。ヨーロッパで戦争が起きることへの不安は、2010年には44%だったが、今回は62%に上がった。
バルカン半島で戦争が起きていたとき以上の数値だ」と分析している。・・・また政治的関心を持つ若者は増え続け、今回の調査では46%が政治に関心を持っていると答えた。彼らは現在の政治制度は肯定するものの、政党よりは人権や環境保護の活動グループに信頼を置き、政治参加としてはオンラインでの署名を好んでいるが、それでも4人に1人はデモに参加している。また10%が市民運動に参加している。・・・日本では、未来について明るいとは考えていないという回答が45.1%、ドイツでは、明るいと考えている人が52%。ほぼ真逆の数字というのには驚かされる。日本で将来を明るいと考えられない理由が「高齢化による財政悪化｣(72.9%)、「少子高齢化や新興国台頭などによる経済停滞」（60.9%）、「景気低迷継続による高い失業率や就職難の恒常化｣(60.9％)ということのようだ。確かに厚労省の調査が実施されたのは2013年3月下旬であり、安倍政権が打ち出したアベノミクスが成果を出していなかった時期だから、これほどまでに経済的な理由で将来を明るく考えられないということなのだろうか。それなら、アベノミクスの「三本の矢」が放たれて数年を経た今、若者の意識を調査すれば、今回のドイツの調査と同じような数値が得られたのだろうか。明るい将来を描けるかどうか、日本とドイツの正反対の若者の意識を目にして大いに考えさせられた。
http://midori1kwh.de/2015/10/25/7523
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「ヘイト」と「怒り」は同じか？（やま / 2015年10月25日みどりの1kWh）
「ヘイト」を持つ市民と「怒り」を持つ市民との違いについてを社会学者ハインツ・ブーデ教授は次のように述べています。今日、社会の中間層には、不平不満を持つ人が非常にたくさんいます。常に不満を抱えている社会層があるのです。現在、国民の約10％がこの「恨み社会層（Verbitterungsmilieu）」に属していると推測されます。彼らは決して失業者ではありません。彼らの大半は高い教育を受けていて、自分では大らかな世界観を持っているとさえ信じています。しかし、心の奥では「社会は自分の本当の才能と能力を認めてくれない」と悩んでいます。・・・福島原発事故の後、メルケル政権のエネルギー政策を180度転換させたのは、ドイツに住む市民が声を上げたからでした。「チェルノブイリ、そして福島、これだけの大事故が続いてもまだわからないのか。それでも原発は安全で安いエネルギーだと信じ込ませるのか」と、原子力村に対する国民一人ひとりの「怒り」が団結して、国のエネルギー転換を可能にしたわけです。核廃棄物の処理がまだどうなるか分からない原子力発電所は、ドイツでもまだ稼動しています。二酸化炭素を排出する褐炭火力発電もまだ止まっていません。しかし近い未来には100％再生可能な自然エネルギー社会が実現できると、あの時「怒った」市民は信じています。
http://midori1kwh.de/2015/10/25/7507
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介護業の倒産、過去最悪 主に訪問・通所、人手不足深刻（2015/10/25朝日新聞）
老人福祉や介護業者の倒産が相次いでいる。東京商工リサーチによると今年１〜９月で５７件に上り、前年を上回って過去最多となった。景気が良くなって倒産は全体的に減っているのに、介護の分野では人手が集まらず、経営に行き詰まる業者が増えているという。・・・老人福祉や介護業者の倒産は増加傾向で、２０１３、１４年はともに５４件だった。今年は９月までで前年を上回っており、集計を始めた００年以降で最も多い。訪問や通所の介護サービスを手がける業者が多く、有料老人ホームは少ない。規模別では正社員が５人未満の小規模なところが３８件と、全体の約７割を占める。地域別では、大阪府が１０件で全国最多。ほかには愛知県や福岡県、北海道が４件、東京都が３件だった。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12033688.html
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（政治断簡）「私は嫌だ」いえる社会を 編集委員・松下秀雄（2015/10/25朝日新聞）
嫌なことは嫌という。違うと思うことは違うという。自分の思いを自由に表現できることがどれほど大切か、改めて思う。だが私たちは、手にしているはずのこの大切な権利を、どこまで行使できているだろうか。さすがに村八分が怖いという声は聞かなくなった。けれど、余計なことを言ったら仕事に差し支える、世間から指弾されるなどと思って言葉をのみこみ、がまんしている人は結構多いのではないか。安保法制に反対するＳＥＡＬＤｓ（シールズ）の若者たちにも、そんな類いの圧力がかかった。脅しなのか助言のつもりなのか、就職できなくなるぞという書き込みがネット上に現れた。さらに、戦争に行きたくないというのは利己的だという国会議員。その果てに、メンバーとその家族に対する殺害予告だ。それでも彼ら彼女らは声をあげる。なぜか。メンバーの一人、元山仁士郎さん（２３）に尋ねたら、こんな答えが返ってきた。
「いい企業に就職したら安定した生活を送れて人生ハッピーというのは、もうあまりないんじゃないでしょうか。『就職できなくなるから言えない』といっていたら、次は『昇進できなくなるから言えない』となって、ずっと発言できない。どこかで腹をくくって自分を通さないと、なぜ勉強してきたのかわからなくなる」・・・私は、ＳＥＡＬＤｓの若者たちに敬意を抱いている。「戦争法反対」と唱えているからではない。主張の中身はさまざまでいい。自分の頭で考え、言葉にする。「私は嫌だ」といえる、空気に流されにくい社会をつくる。それをめざし、圧力に負けずに取り組んでいるからだ。それこそ、この国の民主主義にとって大切だからだ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12033642.html
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（声）風俗店で働く短大生のあなたへ（2015/10/25朝日新聞）主婦 安島悌子（福島県 ７２）
「子どもと貧困 風俗は嫌だけど お金なくて」（１５日朝刊）を読みました。短大に通う２０歳のあなたは、学費や就職活動のために、やむを得ず風俗店で働いているそうですね。心が痛み、応援したくなってペンを執りました。その仕事をするのは、すごい勇気が必要だったと思います。でも、自分の力で短大を出るというのは、とても立派なことです。あなたが無事に卒業され、自信を持って社会に出られるよう願ってやみません。今の時代は、あなたに限らず貧困に苦しむ若者がたくさんいると聞きます。悲しいことです。
私は２４歳の時に前夫を交通事故で亡くしました。息子を育てるために美容師になりました。でも、私が４２歳の時に息子は交通事故で命を落としました。１８歳でした。東日本大震災では美容室を兼ねる自宅が地震で全壊しました。つらく悲しかったけれど、懸命に生きています。２０歳のあなたへ。何があっても、誰に何を言われようとも、堂々と胸を張り、前を向いて生きていってください。そう直接伝えたい気持ちでいっぱいです。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12033562.html
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ピラミッドの謎、透視で分析＝日本人研究者も協力―エジプト（時事通信 10月25日(日)19時35分配信）
【カイロ時事】エジプト考古省は25日、首都カイロ郊外のダハシュールにある「屈折ピラミッド」などの構造上の謎を解明するため、岩石を透過する宇宙線を使って内部を透視し、分析するプロジェクトを開始すると明らかにした。構造物を傷つけることなく、ピラミッド内部の究明が進むと期待されている。プロジェクトは、名古屋大の森島邦博特任助教（素粒子物理学）らが協力し、宇宙線が大気に衝突した際に生じる「ミュー粒子」による透視技術を利用し、ピラミッドを調査する。この技術は東京電力福島第1原発の原子炉内部の調査や火山の内側のマグマの研究にも活用されている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151025-00000079-jij-sctch
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介護離職ゼロ 政策に踏み込み足りぬ（2015/10/24京都新聞）
家族を介護するために仕事を辞める人は年間１０万人を超す。政府は介護休業の取得を促す目的で、休業中に雇用保険から支払われる給付金（賃金の４０％）を引き上げる検討に入った。特別養護老人ホームの増設などとあわせ、２０２０年代初頭の「介護離職ゼロ」を目指すという。仕事と介護を両立できる環境づくりは喫緊の課題だ。なのに肝心の具体策はこの程度なのか。「ゼロ」と公言するからには、より踏み込んだ総合的な政策を示す必要がある。給付金の引き上げや介護休業の分割取得の仕組みができれば、３・２％と低迷する介護休業取得率が上がる可能性はある。特養の増設に向けては、国有地を安く事業者に貸し出す案が挙がっている。だが、介護現場の最大の課題は高齢者のケアにあたる人手の不足だ。在宅・施設サービスを提供する職員が地域にいなければ、老親をみる息子や娘の負担は減らず、離職はなくならない。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/index.html
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少女暴行２０年 沖縄の現実変わらない（2015/10/24東京新聞）
米兵による少女暴行事件に抗議した一九九五年の県民大会から沖縄は二十年の節目を迎えた。基地が集中し、事件事故でいつ犠牲者が出るかもしれない不安、不平等な地位協定は変わらないままだ。米兵が少女を集団で暴行した事件が積もった怒りに火を付けた。九五年十月二十一日、「県民総決起大会」の会場になった宜野湾市の公園は八万五千人の大群衆で埋め尽くされた。五〇年代の「島ぐるみ闘争」をしのぐ、今日の反基地運動の原点といえる。基地があるために犯罪が起きる。大会では、地位協定改定や在日米軍専用施設の七割超が集中する沖縄の基地の整理縮小が求められたが、事件事故は今も相次ぐ。県警の調べでは、七二年の復帰後から二〇一三年までに、米軍人・軍属、家族の刑法犯は五千八百三十三件。殺人、強盗、放火、暴行の凶悪犯は五百七十件に上る。・・・ 政府は名護市辺野古に新基地建設を強行するが、沖縄の人々にとっては半永久的に「基地の島」であり続けよということに等しい。米軍普天間飛行場に垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが強行配備され、沖縄で訓練を行う計画まで進められている。
危険が変わらないどころか過酷さを増した。それゆえに基地を拒む県民の思いはより強固になっている。翁長雄志知事は九月、国連人権理事会で「沖縄の人権、自己決定権がないがしろにされている」と訴えた。少女事件を機に基地の問題を正面から問う沖縄に、真摯（しんし）にこたえる努力を続けたい。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015102402000175.html
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くらしナビ・ライフスタイル：パソコン使えない若者、増加（毎日新聞 2015年10月16日 東京朝刊）
若い世代でパソコンを使えない人が増え、話題になっている。ＩＴ企業ですら新入社員が使えず困っているケースも。スマートフォン（スマホ）の普及や、親・学校のパソコンへの理解不足、経済的に苦しい家庭が増えていることなどが原因と考えられ、就労のためにも技術習得の必要性が高まっている。・・・内閣府が今年２月に発表した「青少年のインターネット利用環境実態調査」によると、スマホを利用している高校生は８９％に上る一方、ノートパソコンは３０％、デスクトップパソコンは１６％に過ぎない。また、内閣府の別の調査によると、米国の１３〜１７歳のネット利用者のうち、コンピューター活用が９８％と携帯電話の６４％を上回っている。英国でも１２〜１５歳の９２％がパソコンを利用しており、欧米に比べて日本の青少年のパソコン利用率は少ない。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が今年９月に発表した１５歳対象の調査では、欧米では家庭の経済状況と子どもの家庭でのパソコン利用率は差がないところが多いが、日本は経済的に豊かでない家庭では、利用率が下がっている。学校でのパソコン利用率も調査４２カ国のうち、下から２番目。こうした点から、家庭でも学校でもなかなかパソコンを利用できない層がいることが浮き彫りになっている。
http://mainichi.jp/shimen/news/20151016ddm013040003000c.html?fm=mnm
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（プロメテウスの罠）百姓飛行士：２０ 抵抗、フーコー胸に（2015/10/23朝日新聞）
放送局の海外特派員、日本人初の宇宙飛行士、有機栽培のシイタケ農家、「原発難民」……。さまざまな経験を重ねた秋山豊寛（７３）は９月初旬、教授を務める京都造形芸術大の農場にいた。農具小屋のプレハブで、学生数人と机を囲んで本を読む。いずれも安保法制の問題に関心を持つ。秋山の授業を受けていない学生もいる。テキストはフランスの哲学者、ミシェル・フーコーの著作だ。週１回の勉強会の始まりだった。フーコーは、権力が人々の「生」に介入、制御しようという「生権力」の考え方を打ち立てた。「フーコーから、権力とはなにかを学ぼう。安保法制のようなことを認めてしまう仕組みとはなにか、を知らなければいけないんだ」秋山はそんなふうに話した。・・・原発事故が起きれば、住む家を追われる「難民」が生まれる。街のあちこちには防犯カメラがあって、行動がのぞかれている。そして、新たな安保法制……。「生きづらい社会になってきた。なぜこうも生きづらいのか。その意味を学生たちとフーコーを読み解くことから考えていくよ」「これからは長期戦。あわてても仕方がない。今までは法案への抗議だったけど、これからは抵抗だ」
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12029843.html
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低線量でもがん死リスク増 被曝１００ミリシーベルト未満 欧米で３０万人調査（2015/10/23朝日新聞）
欧米の原子力施設で働いた約３０万人を対象にした調査で、１００ミリシーベルト未満の被曝（ひばく）でも、線量に応じて、がんで死亡するリスクも高まるとする分析結果が英医学誌ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル（ＢＭＪ）に発表された。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12029940.html
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（社説）維新の混乱 有権者への背信だ（2015/10/23朝日新聞）
不毛な争いをいつまで続けるつもりなのか。維新の党の分裂劇が泥沼化している。松野頼久代表が率いる党執行部は今月、橋下徹大阪市長らの新党に合流するとみられる国会・地方議員ら計１６５人を除籍した。これに大阪側は「処分は無効」とし、２４日に大阪で開く「臨時党大会」で「解党」を決める方向だ。・・・ 今は党員でもない橋下氏がツイッターなどを通じて執行部攻撃を事実上指揮し、火に油を注いだ。一方的に解党宣言をした橋下氏は「党をつくった者としての責任」を強調するが、公党を自分の個人商店とでも考えているようにしか見えない。「解党し、政党交付金は国民にお返しする」。そう橋下氏は主張する。ただ、大阪の党本部にある党名義の通帳や印鑑をかたくなにガードしているのは橋下氏に近い議員たちだ。「金は要らないとずっと言ってきた」という橋下氏の言葉を額面通り受け取ることは難しい。そもそもいったい誰の金と思っているのか。政党交付金は政治活動のために国民が負担しているお金だ。仲間内で非難、中傷合戦に明け暮れている維新に対しても、公金が支出されると思うとやりきれなくなる。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12029782.html
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（声）「活躍」せずともこれから気楽に（2015/10/23朝日新聞）料理店経営 縄田秀（福岡県 ６６）
第３次安倍改造内閣は「１億総活躍社会の実現」を掲げる。誰もが家庭で職場で地域で、もっと活躍できる社会を目指すという。しかし、私は「１億総活躍」という表現に重苦しさを覚える。私は、もうすぐ６７歳を迎える。料理店を続けること４０年余り。同業者は次々と廃業していった。頑張れば頑張るほど泥沼にはまるような様を見てきた。もう無理をせず、静かに商売を終えようと思っている。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12029774.html?ref=pcviewpage
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安保法集会、会場許可せず 立教大「純粋な学術内容でない」（2015/10/23朝日新聞）
「安全保障関連法に反対する学者の会」が学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」との共催で計画したシンポジウムについて、会場使用の申請を受けた立教大学が「純粋な学術内容ではない」などの理由で不許可にしたことがわかった。シンポは２５日、法政大学で開催される。シンポは「岐路に立つ日本の立憲主義・民主主義・平和主義――大学人の使命と責任を問い直す」。樋口陽一・東京大名誉教授や小林節・慶応大名誉教授が基調報告する。学者の会は６月結成。ＳＥＡＬＤｓとともに安保関連法案反対デモや記者会見などの活動を進め、約１５０大学の研究者約１万４千人、一般市民約３万２千人が賛同署名を寄せている。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12029952.html
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被ばく労災認定 作業員に手厚い救済を（2015/10/23京都新聞）
東電によると、第１原発事故後に作業に当たった人は今年８月末までに約４万５千人で、このうち累積被ばく量が５ミリシーベルト超は約２万１千人、１００ミリシーベルト超は１７４人となっている。将来的には、労災の申請がさらに増えることが見込まれ、きめ細かい対応が欠かせない。・・・第１原発での収束作業ではこれまでに、下請け企業が作業員の線量計に鉛のカバーを装着させ、被ばく線量を低く装うといった不正も発生している。作業員の被ばく線量や健康状態の管理を現場の企業だけに任せず、国が責任を持って行う仕組みの検討が必要ではないか。さらに、原発の再稼働が進む中、政府は来年４月、ほかの原発でも、過酷事故が起きた際の被ばく上限を現行の１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに引き上げるとしている。作業員の被ばく線量を増やし、さらなる危険にさらすことを前提にしてよいのか、疑問だ。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/
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ＴＰＰ関税全容 本当に消費者に朗報か（2015/10/22京都新聞）
大筋合意から半月、ようやく環太平洋連携協定（ＴＰＰ）のうち関税分野の合意の全容を政府が明らかにした。
農林水産物を中心に、これまで言及のなかった幅広い品目で関税が撤廃されることが判明した。政府はコメなどの農業重要５項目を国会決議に沿って「守った」としているが、このうち約３割にあたる１７４品目が無税になる。５項目以外で比較的高い関税がかけられているオレンジなどの果物やホタテガイなどの水産物も例外でなく、輸入品と競合する産地には驚きと動揺が広がっている。協定が発効すれば日本の農林水産物２３２８品目の５１％で関税が即時撤廃され、最終的な撤廃率は８１％に達する。工業品を合わせると９５％になり、日本が過去に結んだ経済連携協定の中で最も高い。消費者向けには、安い輸入品が増えるというメリットが強調されがちだ。ただ、それには疑問がある。野菜やエビ、カツオなどの関税は今も低く、だからこそ即時撤廃しても国内の打撃は少ないと政府は説明している。家計への恩恵がどれほど実感できるのか。・・・多岐にわたる合意内容のうち、今回公表されたのは関税分野だけだ。投資や知的財産などの分野の全容も速やかに開示し、国民の疑問に答えるべきだ。そのために秋の臨時国会の召集が必要なことは言うまでもない。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/
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（プロメテウスの罠）百姓飛行士：１９ 反原発から反安保へ（2015/10/22朝日新聞）
この５月、福島県二本松市。「原発事故被害者団体連絡会」の設立集会が開かれた。福島第一原発事故の損害賠償や責任の明確化を求める１０団体、２万人規模の全国組織が発足した。福島第一原発から約３０キロ西の田村市滝根町から京都へ避難した元ＴＢＳ記者の秋山豊寛（７３）は、講演を頼まれた。有機農業を研究する「あぶくま農業者大学校」の創設メンバーで、滝根町の農家仲間の佐藤正倫（７４）らの姿も会場にあった。「日本人は原爆と原発事故という核の被害を受けた。その経験を広めることは大事なミッション、義務だと思います」と訴えると、拍手がわいた。秋山の様子が変わったのは、そう話した直後だった。「私は事故後、サンマを食べていません。福島にいた時、秋にはいわき市の小名浜港まで行って、バケツいっぱい買ってきた。毎日５匹、１０匹と食べて、しばらくはすごく幸せな気持ちでした」「その自然が放射能に汚染された。今でも福島のことを思うと、つら……いです」・・・宇宙飛行を経験して思った「地球のことを考えた仕事」ができた。それが失われて４年余り。そう思うと泣けてしまった。京都に戻ると、新たな行動に移る。「違憲」の指摘を受けた安保法制に反対する市民運動だ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12027931.html
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翁長知事意見書、辺野古巡り反論 国交相へ発送（2015/10/22朝日新聞）
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、翁長雄志（おながたけし）・沖縄県知事は２１日、同県名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した正当性を訴える石井啓一国土交通相宛ての意見書と弁明書を発送した。２２日に国交省に届く見込みで、石井国交相はその後、防衛省（沖縄防衛局長名）が申し立てた承認取り消しの執行停止を認めるか判断する。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12027953.html
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（社説）被曝労災 救済漏れを出すな（2015/10/22朝日新聞）
東京電力福島第一原発で、２０１１年の事故後に放射線被曝（ひばく）を伴う作業に従事し白血病になった４１歳の男性が、初めて労災と認定された。男性は福島第一で働いた１２年１０月〜１３年１２月に約１６ミリシーベルト、その直前に九州電力玄海原発で約４ミリ被曝しており、白血病の労災認定基準の一つ「年５ミリ以上」を超えていた。福島第一では毎日多くの人々が被曝しながら働いている。作業環境は、通常の原発と全く違う。被曝リスクを厳密に管理した上で、白血病などを発症した人は手厚く救済すべきだ。・・・ 東電によると、事故から今年８月末までに働いた約４万５千人のうち約２万１千人が累積で５ミリを超えている。作業員の被曝限度は年間５０ミリ、５年間で１００ミリなので、今後限度近くまで被曝する人が増えるだろう。あろうことか福島第一では事故後、被曝線量を実際より少なく記録するため、線量計を着けなかったり、鉛のカバーで覆ったりといった不正が横行した。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12027881.html
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（社説）放送大の削除 自由の侵食を憂う（2015/10/22朝日新聞）
学問の自由は憲法で保障された権利である。自由に真理を探り、新たな知見を創造する営みが民主社会の基盤をつくる。その最高の学府であるはずの大学で、自由を縛る自主規制とも言える出来事があった。放送大学が、７月に行った試験問題に不適切な内容があったとして、学内サイトに載せる際に一部を削除した。問題は「日本美術史」で、戦前・戦中に起きた芸術家の弾圧などの歴史についての設問。安倍政権が進めた安保法制と絡めて、「平和と自国民を守るのが目的というが、ほとんどの戦争はそういう口実で起きる」などと記した５行分が消された。・・・ だが、放送法の目的は「放送による表現の自由の確保」である。ましてやここは、「大学」である。政治、社会、科学、芸術の分野を問わず、自由な思索を表現し、批判し、論じることこそが学問の基本である。教授の問い方に異論があったにせよ、削除して「なかったこと」にするのではなく、オープンに議論すればいい。「中立」の名目で考えを排除したり、表現を制限したりすることは、学問の危機につながる。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12027884.html?ref=pcviewpage
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（声）日本が核廃絶の具体策主導して（2015/10/22朝日新聞）神職 加藤徳生（福岡県 ６８）
核兵器の法的禁止に言及する核兵器禁止決議案が国連総会委員会に提出される見通しだ。米国など核保有国は反対するという。日本は被爆国でありながら、一方で米国の「核の傘」に抑止力を頼っているため、この決議案には批判的だという。状況の困難さは認めるが、被爆７０年の今年、日本が核廃絶の原点に立ち返り、「核兵器は無用である」とアピールすべきだと考える。具体的には、日本政府が米国のオバマ大統領に対し、任期中に広島または長崎を訪問するよう促すことだ。世界の核兵器の約９割を米国とロシアが持っている。核大国・米国の大統領であり、ノーベル平和賞受賞者でもあるオバマ氏の訪問で、「核なき世界」という理想が再び、脚光をあびるかもしれない。また、北東アジアでの安全保障を確保するため北朝鮮と中国に、核の放棄を呼びかけてほしい。特に、国際的に孤立する北朝鮮が万一、暴走して核兵器を使用しては大変だ。各国が連携し外交的解決に努めるべきだ。核兵器の悲惨さを世界に訴え続けるとともに、核廃絶に向けた具体的政策でも日本が主導的な役割を果たしてほしい。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12027888.html?ref=pcviewpage
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（耕論）もの申す私たち 山本太郎さん、浜田正晴さん、鈴木拓さん（2015/10/22朝日新聞）
ふと見渡せば、幅をきかせるのはイエスマンばかり。生き延びるには、異論など唱えようもないのか。といって不正まで見過ごせるものか。各界の個性派がモノ申す、この国の空気。
■喪服牛歩、ワル目立ち上等 山本太郎さん（参議院議員）
僕もできるもんなら、周りとじっくり付き合い、良好な人間関係を築いていきたい。そのなかで、少しずつ物事を正していきたい。でも、そんな余裕もないほどの猛スピードで、いまこの国は変わりつつあります。だから批判されても、僕なりのやり方で異論を唱えているんです。・・・自民党政権に戻って、ＴＰＰも武器輸出も労働法制も、経団連が過去に政策提言で望んだものが次々に実現しています。組織票を持ち、献金もしてくれる財界の権力者への政治からのご恩返し。「大人の約束」を守って期待に応えているわけです。
でも、みんなが言うべきことも言わず、長いものに巻かれ、我が身の保身と目先の利益ばかりに汲々（きゅうきゅう）とした結果が、この「今だけ、カネだけ、自分だけ」の世の中なんじゃありませんか。これは長続きしませんよ。・・・この流れをひっくり返すには、市民の側も経団連を見習うべきです。どうやったら自分たちの代弁者を国会に送り込めるか、じっくり考えてほしい。前回の総選挙で足を運ばなかった４割もの人を、僕も何とかこちら側に引っ張り込みたい。政治の選択が結局は生活に直結してくるんだと、実感してほしい。
では、どうするか。原点に戻ろうと思ったんです。自分はいま、なんで政治をやっているのか。大勢の市民が後押ししてくれたからだろ。反対の声が各地であがり、デモの声は国会内にまで響いてきた。これは負けてられへん、期待に応えなあかん、って。ワル目立ち、パフォーマンスとたたかれてもいい。政治の実情を訴え、市民と連帯していく。これが政治家として、たった１人でもやるべきことです。
■組織の闇、外部に訴えよ 浜田正晴さん（内部告発したオリンパス社員）
念願かなって入った会社でした。一念発起して技術畑から営業に転じ、身を粉にして働いてきた。一家４人の暮らしを大切にする、平凡なサラリーマンに過ぎません。こんな私が現役のまま、自らが勤める巨大企業と法廷で闘うことになるなんて、思ってもみませんでした。・・・私の訴えは認められ、１２年６月に最高裁で勝訴が確定しました。この間、爪をかむ私のクセはひどくなり、歯ぎしりで歯もすり減って、寝るときにマウスピースを着け始めました。文字通り、歯を食いしばって耐えてきた。だから、他人にも同じことをやれとは、とても言えません。黙っていたほうが身のためです。正直者がバカをみる世の中ですから。もしも、きちんとモノが言えて、組織が腐りきる前に救いたいと本気で思うのだったら、外部の第三者機関に通報し、通報者も守る体制を国が整えるしかありません。組織は必ず臭い物に蓋（ふた）をする。組織の中の内部通報では何も変わらない。それが私が人生をかけて学んだことです。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12027899.html
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臨時国会要求 憲法の定め軽視するな（2015/10/22東京新聞）
野党五党などが臨時国会を召集するよう要求した。憲法の規定に基づく手続きである。政府・与党は重く受け止め、速やかに召集に応じるべきだ。憲法をこれ以上、軽視することは許されない。・・・政府・与党は進んで臨時国会を召集して、首相と各閣僚が安保法やＴＰＰについて報告し、改造内閣が何を目指すのか、説明を要する状況だ。これまでほとんどの内閣が、野党の要求に応じて臨時国会を召集し、説明する責任を果たしてきた。ところが、安倍内閣は召集要求に応じない意向だという。首相の外交日程や二〇一六年度予算案の編成作業などを理由に挙げるが、野党側の追及を避けたいというのが本音ではないのか。・・・憲法五三条は衆参どちらかで四分の一以上の要求があれば、内閣は臨時国会の召集を決定しなければならないと明記するが、期限は定めておらず、政府は過去二回、要求に応じなかった。しかし、野党の要求は憲法に基づく重いものだ。前例を口実に要求を拒み、憲法の規定を軽視する愚を再び犯してはならない。集団的自衛権の行使を違憲とする歴代内閣の憲法解釈を一内閣の判断で変更した安倍政権である。憲法順守の姿勢に強い疑念が持たれていることを、あらためて肝に銘じるべきであろう。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015102202000144.html
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アラル海からの警鐘（2015/6月ナショナルジオグラフィックス）
かつて世界第4位の広さを誇った内陸湖が干上がり、消滅の危機に瀕している。その環境変化が及ぼす影響は、私たちに何を伝えているのか。カラカルパクスタンは、ウズベキスタン国内にある自治共和国だ。その砂だらけの断崖から眺める風景は、普通の砂漠と何ら変わりはない。だが、よく見れば貝殻の山があり、砂地には打ち捨てられ、さびついた漁船が5、6隻鎮座している。ここはかつて、アラル海に突き出た半島の突端だった。1960年代まで、アラル海は世界で4番目に大きな内陸湖で、面積は約6万7000平方キロもあった。・・・1960年代に灌漑用の運河が1本、また1本と造られていくうちにアラル海の水位は急激に下がり続け、1987年には南北二つに分断された。カザフスタンの小アラル海と、カラカルパクスタンの大アラル海だ。2002年には、大アラル海の水位が下がり、さらに東西に分かれてしまった。そして2014年7月に、その東側は完全に干上がった。
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/magazine/15/052200004/052200005/
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高速増殖炉、夢の跡（じゅん / 2015年10月18日みどりの1kWh）
この夏デュッセルドルフの親戚を訪ねた折に、オランダとの国境に近い「ワンダーランド・カルカー」まで足を伸ばしてみた。ここは本来高速増殖炉になるはずだったところだが、1970年代から80年代にかけて反原発派の激しい抗議運動にあい、多額の投資の後、建設計画は中止された。その跡地に遊園地を含む娯楽施設が建設されたのだ。・・・入り口を入るとまず円筒形の冷却塔が目に入る。高さ58メートルの冷却塔の中には空中メリーゴーランドが作られている。ぐるぐる回りながら徐々に高く上がっていき、冷却塔の上まで登りつめて塔の外に出ると、高所から素晴らしいライン川の景色が見渡せるという趣向で、数ある遊園施設のなかでも人気のトップを占めている。・・・遊園地で楽しく遊ぶ家族連れの平和な光景を眺めているうちに、ひとつ気が付いたことがあった。いったん入場料を払ってこの遊園地内に入ると、多くの物が無料だということである。様々なタイプのメリーゴーランドやジェットコースターなどに乗るのは、もちろん全てフリー、その上、水などの飲料もただ、ソフトアイスやドイツ人の大好きなフライド・ポテトもセルフサービスで貰えるのだ。ソーセージ売り場だけは日本円で2―300円程度のお金を払わなければならないが、多くの物が無料でサービスされるのは賢明な経営方針だと思った。
http://midori1kwh.de/2015/10/18/7430
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もんじゅ「廃炉も検討」 規制委「点検漏れ 改善なく深刻」（2015/10/22東京新聞）
高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）で機器の点検漏れなどが相次いでいる問題で、原子力規制委員会は二十一日、運営する日本原子力研究開発機構（原子力機構）の状況が改善されない場合は、廃炉につながる設置許可取り消しも含めた何らかの措置を講じることを決めた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201510/CK2015102202000127.html
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線量最大毎時１シーベルト 廃炉の難しさ浮き彫り 第一原発３号機カメラ調査（2015/10/21福島民報）
東京電力福島第一原発３号機の原子炉格納容器に計測器付きカメラを投入した調査で、内部の放射線量は最大で毎時約１シーベルトを計測した。全身に１時間浴びると嘔吐（おうと）などの症状が現れる極めて高い数値で、廃炉作業の難しさがあらためて浮き彫りとなった。・・・１号機格納容器内では今年４月、ロボット調査を実施した。最大で毎時約９・７シーベルトを計測。
http://www.minpo.jp/news/detail/2015102126157
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原発作業員のがん死亡リスク増加 低線量被ばくでも（2015/10/22共同通信）
欧米の原子力施設で働く３０万人以上を対象にした疫学調査で、１００ミリシーベルト以下の低線量被ばくでも線量に応じてがんによる死亡リスクが増えたとする分析結果を、国際チームが２１日までに英医学誌ＢＭＪに発表した。国連科学委員会などは被ばく線量が１００ミリシーベルトを超えると発がんリスクが高まるが、１００ミリシーベルト以下では明確なリスク上昇を確認できないとの見解を示している。チームは１００ミリシーベルト以下でも白血病のリスクが上昇するという調査結果を既に発表しているが、今回新たに肺や胃、肝臓など白血病以外のがん全体でリスクの上昇を確認したという。
http://www.47news.jp/CN/201510/CN2015102101001610.html
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「政治とカネ」もう新３閣僚 「違法性ない」と続投の構え（2015/10/20東京新聞）
第三次安倍改造内閣の十人の新閣僚のうち、三人が「政治とカネ」の問題を相次いで指摘された。昨年十月の改造直後も新閣僚の政治資金をめぐる問題が次々と発覚し、小渕優子経済産業相と松島みどり法相が辞任した。・・・問題が指摘されたのは森山裕農相、馳浩文部科学相、島尻安伊子沖縄北方担当相。いずれも初入閣。森山氏は代表を務める自民党支部が、談合に関与し指名停止措置を受けた業者から、献金を受けたことが発覚。馳氏は自ら代表を務める党支部が国の補助金交付の決定通知を受けて一年以内の会社から献金を受けていた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201510/CK2015102002000127.html
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福島事故後の被ばくに労災 白血病発症、厚労省が初認定（2015/10/20共同通信）
厚生労働省は２０日、東京電力福島第１原発事故後の作業で被ばくした後、白血病を発症した４０代男性を労災認定した。第１原発事故をめぐる被ばくによる労災認定は初めて。・・・厚労省によると、男性は２０１２年１０月から１３年１２月まで、第１原発で原子炉建屋カバーの設置工事などに従事。３０代で発症した。放射線被ばくによる白血病の労災認定は、（１）「５ミリシーベルト×業務に従事した年数」以上の放射線に被ばくした事実があり（２）被ばく開始後１年超をたってから発症すること―などが基準。
http://www.47news.jp/CN/201510/CN2015102001001735.html
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＜原発事故＞３号機ベント後大量放出？（2015/10/20河北新報）
２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故で、福島県や周辺地域の地表を汚染した放射性物質がどの号機からいつ放出されたかを推定した結果を、日本原子力研究開発機構の研究グループが１９日までにまとめた。３号機で格納容器ベントを実施した３月１５日夕方以降、これまで指摘されていなかった大量放出があった可能性があるという。・・・東電は事故報告書などで、２号機では１５日早朝に格納容器下部にある圧力抑制室の圧力が急激に低下し、同日中に４千兆ベクレルに上る大量のセシウムが放出されたと評価。一方、３号機は１５日午後４時すぎに格納容器ベントを実施したが、この際の放出量は限定的で、翌１６日午前になって大量放出が起きたとしていた。研究グループの推定では、３月２０日に３号機から放出された放射性物質が岩手、宮城県境付近を、３月２０日夜から２１日朝に２号機から出た放射性物質が茨城県南部を汚染した可能性があるという。
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201510/20151020_63063.html
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発事故４年半 福島の現状 長野で２５日報告会 小出さん講演（2015/10/20信濃毎日新聞）
東京電力福島第１原発事故から４年半がたった福島県の現状報告会が２５日、長野市で開かれる。同県平和フォーラム副代表の半沢周二さん、京都大原子炉実験所（大阪府）を３月に定年退職し、松本市に移住した小出裕章さんを招き、被災者の生活や地域の再建、放射能汚染対策の現状などについて聞く。・・・報告会で半沢さんは、健康不安にさらされる住民の現状、疲弊する避難者、放射能汚染対策の実際を紹介。小出さんは、膨大な汚染水や除染廃棄物を出し続ける事故の現実と子どもへの放射能被害などについて話す。
今も推計１０万５千人余が避難している福島県について、政府は６月、帰還困難地域以外の避難指示を２０１６年度末までに解除する方針を閣議決定。年間被ばく線量「２０ミリシーベルト以下」を目安としたが、一般人の年間被ばく線量の限度は１ミリシーベルトで、実行委は「被災者の健康を最優先した対応ではない」とする。実行委員長の本道多加子さん（７１）は「事故の収束のめども立たないのに、４年半たつと何もなかったかのような雰囲気。現地の情報を共有し、原発問題を考え続けたい」と話している。報告会は午後１時半から、長野市役所隣の市ふれあい福祉センター。資料代５００円。問い合わせは事務局（電話０２６・２３４・２１１６）へ。
http://www.shinmai.co.jp/news/20151020/KT151019FTI090020000.php
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福島原発３号機格納容器にカメラ 初めて投入（2015/10/20共同通信）
東京電力は２０日、福島第１原発３号機の原子炉格納容器に計測器付きカメラを投入し、内部の調査を始めた。３号機格納容器内にカメラを入れたのは初めて。廃炉作業では炉心から溶け落ちた燃料（燃料デブリ）の取り出しが大きな課題となっており、燃料デブリの場所や状態を確認するロボット調査を見据え、容器内の状況や温度、放射線量を確認するのが狙い。
http://www.47news.jp/CN/201510/CN2015102001001341.html
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兵隊・武器無用の社会に 真宗本願寺派備後教区 福山で平和のつどい 僧侶や門信徒８００人参加 「戦争の足音」懸念（2015/10/19ヒロシマ平和メディアセンター）
広島県東部と岡山県西部の浄土真宗本願寺派備後教区（２６１寺）が７日、福山市内で平和のつどいを開いた。ことしは戦後７０年で、つどいが２０回目の節目を迎えたため教区全体で企画、運営した。僧侶や門信徒約８００人が参加。朗読劇や法話などで平和への思いを新たにし、「戦争は仏さまの教えに背き、人間のいのちをふみにじる罪悪」とするアピール文も採択した。・・・講演した元陸上自衛官の泥憲和さん（６１）＝兵庫県姫路市＝は、民間人による紛争地域での支援活動が現地に和平をもたらした事例を紹介し、「軍隊を送り込んで戦争が終わったことはない」と指摘。真宗大谷派の門徒として大切に思う教え「兵戈無用」を強調した。照専寺（福山市）の佐々木至成前住職（７３）は続いて法話に立ち、「兵隊も武器も用いないという仏の願いを、わが願いとして生きていくことが大事」と説いた。 会場では幅広い世代が講演や法話を聞き、それぞれに戦争と平和の意味を考えた。拍手で採択したアピール文は「『戦争する国』に近づいていく動き」「日本が他国の戦争に加わっていく法律や政策」への反対を盛り込み、安全保障関連法への否定的な思いをにじませた。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=52514
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