成人までの２年「福祉の空白」親失踪の兄妹、施設頼れず（2015/10/11朝日新聞）
昨年１０月、大阪府内のアパートの一室。弁護士の男性（３６）がドアを開けると、室内は薄暗かった。電気はつかず、カーテンのない窓から街灯の光が差し込み、ごみに埋もれた部屋を照らす。床には、携帯電話を充電するための乾電池が５０個以上転がっていた。住んでいたのは高校３年で１８歳の少年と、無職で１７歳の妹。一緒に暮らしていた父親は３週間ほど前に失踪した。家財道具は炊飯器と洗濯機と毛布１枚で、所持金は１１０円。ハムスターだけがえさを与えられ元気だった。弁護士は「このままでは死ぬ」と感じた。・・・弁護士は親から引き離し２人を独立させようと家を探したが、２０歳未満のため親権者の同意がないと契約もままならない。生活保護の受給も渋られた。「みんなが少しずつ泣いてこの子らを助けませんか」と説得して回った。事情をくんだ大家が部屋を貸してくれ、生活保護を受けて布団も買った。「布団なんて３年ぶりやな」。少年は言った。・・・高校３年になるころ、父が伯父ともめ、３人で引っ越した。食事はたまにしか出なくなった。少年は賄い付きのアルバイトを選んだが、バイト代は取り上げられた。妹は高校を辞め、彼氏の家に逃げた。ある時から、父が帰らなくなった。業者から家賃の催促が繰り返しきた。
「もうダメだわ」。父が家を出て約３週間。施設に残っている友人に連絡した。その初めてのＳＯＳが施設を支援する弁護士に届き、妹と共に保護された。・・・支援策は限定的。兄妹が暮らした児童養護施設は、児童福祉法に定められた児童福祉施設の一つ。原則、家族の元で生活できない１８歳未満の児童が暮らす。厚生労働省の調査では全国約６００施設に約２万８千人（２０１４年１０月１日現在）が入所する。
http://digital.asahi.com/articles/ASH9L5GDWH9LPTFC013.html?ref=nmail
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貧困家庭の就学援助、２７市町村が縮小 「財政厳しい」（2015/10/11朝日新聞）
経済的に苦しい家庭の小中学生に、学用品の購入費や給食費、修学旅行費などを補助する「就学援助」の対象が今年度は、２７市町村で縮小された。文部科学省が６日発表した調査結果で明らかになった。１７市町だった昨年９月より多く、補助を打ち切られた子どもが増えた可能性がある。就学援助は、生活保護世帯と、それに準じて生活が困窮している「準要保護」の子どもが対象。約１５１万５千人とされ、小中学生全体の１５・４２％を占める（２０１３年度）。
生活保護世帯には国が補助。準要保護については、市区町村が平均で年７万円相当を補助する。対象者は、生活保護を受ける所得基準（４人家族で年収約２３０万円）を使うなどして市区町村が決める。「生活保護の所得基準の１・３倍」が一例だ。文科省によると、全国の６割に当たる１０６７市区町村が生活保護の基準をもとにしている。 ところが、政府が１３〜１５年に３段階で生活保護の総額を抑えるため、所得基準を下げ、対象者を減らした。連動して準要保護の対象も狭まり、補助が受けられない子どもが出ないように、多くの自治体は基準を見直した。
一方、大阪市（１３年度の準要保護の就学援助対象者数約４万２千人）、福岡市（同約２万７千人）、川崎市（同約７６００人）など２７市町村（同計約１２万人）は今年度、影響が出るかもしれない子がいるのにこうした対応を取らなかった。
http://digital.asahi.com/articles/ASHB56SN1HB5UTIL04C.html
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トルコ首都で爆発３０人死亡（2015/10/10京都新聞）
政府当局者「テロ攻撃」
【カイロ共同】トルコの首都アンカラ中心部の鉄道駅周辺で１０日午前、大きな爆発が２回あり、トルコのアナトリア通信は内務省の情報として、３０人が死亡、１２６人が負傷したと伝えた。民放ＮＴＶは自爆テロの可能性があると報道。ロイター通信によると、政府当局者はテロ攻撃だと述べた。
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20151010000094
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児童虐待最多 福祉司の増員が急務だ（2015/10/10京都新聞）
全国の児童相談所（児相）が２０１４年度中に対応した児童虐待の件数が、前年度より２割増えて過去最多の８万８９３１件（速報値）となった。集計を始めてから２４年連続の増加で、８万件突破は初めてだ。京都府は２０４９件、滋賀県は１００４件といずれも前年より増えた。厚生労働省は、１３年の通知で、虐待通告があった子どものきょうだいも心理的虐待を受けた恐れがあるとして対応するようにしたことや、子どもの前で配偶者らに暴力をふるう「面前ＤＶ」に関する警察からの通告が増えたことが要因とみる。だが数字は氷山の一角とみるべきだ。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/
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ＴＰＰ大筋合意、農家は失望 重要５品目国会決議守られず（2015/10/10佐賀新聞）
安倍首相は野党時代に「強い交渉力で国益、日本の美しい原風景を守る」と言ったが、どこが守られたのか、われわれには理解できない。日米の２国間協議で、全てを譲ってしまった。国会決議もほとんど守られておらず、アメリカとの合意に全てを掛けたという印象しかない。・・・安倍首相は守られたと言ったが、誰が見ても守られていないのは明らか。国には失望した。美しい日本の原風景とは水田農業があることだ。そういう意味では、安倍首相が言ったことはうそだったと言わざるを得ない。
http://www.saga-s.co.jp/column/economy/22901/238185
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都心の川に残る汚染 東証近くセシウム４５２ベクレル検出（2015/10/10東京新聞）
東京電力福島第一原発事故による放射能汚染問題で、本紙は東京の都心を流れる日本橋川、神田川、隅田川の堆積物調査を実施した。初めて調査した日本橋川では、一キログラム当たり四〇〇ベクレル超の放射性セシウムが残る地点も確認された。昨年に続いて調査した隅田川も地点により上下はあるものの、汚染は残っていた。 ・・・高精度のゲルマニウム半導体検出器で四〜十二時間かけて測定した。調査は十回目となる。その結果、東京ドーム（東京都文京区）近くで神田川から分岐し、皇居の北側、金融街を抜ける日本橋川では、堆積物も非常に多く、下流にいくほど濃度が高くなる傾向が見られた。今回の調査で最も高かったのが、東京証券取引所近くにかかる鎧（よろい）橋（中央区）の四五二ベクレルで、周辺の橋ではいずれも三〇〇ベクレル超の汚染が確認された。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201510/CK2015100902000125.html
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児童虐待最多 出生率向上を言う前に（2015/10/10東京新聞）
全国の児童相談所が二〇一四年度に対応した児童虐待の件数が過去最悪の八万九千件に上った。前年度比２０％増。痛ましい児童虐待は後を絶たない。子どもの命を救う体制の強化が急がれる。厚生労働省によると、児童虐待件数の統計を取り始めた一九九〇年度以降、過去最多を更新し続けている。ここ五年間で倍増した。背景には、経済的な格差が広がり、貧困の家庭に育つ子どもが増えていることが指摘される。また、都市部の件数が増えており、家庭が地域で孤立化していることも一因とみられ、心配だ。・・・安倍晋三首相は、出生率を一・八に上げるという目標を掲げた。しかし、今、この社会に生き、生命の危機にさらされている子どもを救うことが先ではないか。安心して子どもを産み育てられる環境が整えられれば、自然に出生率も上がってくるはずだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015101002000165.html
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チュニジア民主化、平和賞 「国民対話」組織に ノーベル賞（2015/10/10朝日新聞）
ノルウェーのノーベル委員会は９日、２０１５年のノーベル平和賞を、北アフリカ・チュニジアで宗教に基づく政治を目指すイスラム勢力と政教分離を重んじる世俗勢力の歩み寄りを促し、民主化を進めた「チュニジア国民対話カルテット」に授与すると発表した。・・・ノーベル委員会のフィーベ委員長は授賞理由について、「ジャスミン革命後の民主化への道が崩壊の危機にひんし、国家が内戦の危機にあるとき、それに代わる平和的な政治プロセスを確立した」と説明した。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12009228.html
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難民振り分け、ＥＵで始まる スウェーデンへ（2015/10/10朝日新聞）
欧州連合（ＥＵ）が中東やアフリカから来た難民を加盟国に振り分ける計画が９日に始まり、第１号のエリトリア出身の難民１９人がイタリアからスウェーデンに向かった。ＥＵ各国が導入の賛否をめぐり激しく対立した難民計１６万人の受け入れが、本格稼働する。対象となったのは男性１４人、女性５人の若者。同日午前、ローマの空港から飛行機に乗り込み、定住先のスウェーデンに向けて出発した。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12009133.html
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平和へ核廃絶の決意新た 「被爆団体」「９条」ノーベル賞ならず（2015/10/10朝日新聞）
９日に発表されたノーベル平和賞。注目されていた被爆者団体や憲法９条の改正に反対する「九条の会」は選ばれず、４１年ぶりとなる日本からの受賞とはならなかった。・・・一方、「憲法９条にノーベル平和賞を」実行委員会のメンバーは相模原市南区でネット中継を見守り、結果が発表されると拍手で祝福した。共同代表の鷹巣直美さん（３８）は「誰が受賞するかではなく、憲法９条を広めていくことが願いだった。『（９条は）ノーベル賞級で、すごい』という声が広がったことをうれしく思っている」と話した。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12009214.html
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児童虐待で死亡、１３年度６９人 妊娠期から支援、急務（2015/10/09朝日新聞）
２０１３年度に児童虐待による死亡が確認された子どもは６９人で、無理心中以外の３６人のうち０歳児が４割強を占めた。加害者の４割強が実母で、望まない妊娠だったケースも多く、妊娠期からの支援の重要性が浮き彫りになった。・・・全国の児童相談所（児相）が１４年度に対応した児童虐待件数の速報値は８万８９３１件で、２４年連続で過去最多を更新した。前年度からの増加幅は２割。虐待された子だけでなく、目撃したきょうだいも心理的虐待として１３年夏から対象に加えたことも背景にある。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12007138.html
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ノーベル文学賞にベラルーシの作家 チェルノブイリ描いたアレクシエービッチ氏（2015/10/09朝日新聞）
スウェーデン・アカデミーは８日、２０１５年のノーベル文学賞をベラルーシ人の作家スベトラーナ・アレクシエービッチ氏（６７）に授与すると発表した。授賞理由を、「私たちの時代における苦難と勇気の記念碑といえる、多様な声からなる彼女の作品に対して」とした。長年、期待されてきた同氏の受賞に、発表会場に詰めかけた報道陣らから拍手と歓声が起きた。・・・ アカデミーのダニウス事務局長は「チェルノブイリ原発事故やアフガン戦争を歴史的出来事ではなく人々の内面の歴史ととらえ、何千ものインタビューをまるで音楽を作曲するように構成し、我々に人間の感情と魂の歴史を認識させた」とたたえた。・・・アレクシエービッチ氏は、東京電力福島第一原発事故についても積極的に発言し、高度に発達した技術に依存する現代社会への警告を発している。事故直後、仏紙のインタビューに「（チェルノブイリ原発事故に続く）２回目の原子力の教訓が、技術が発展した国で今起きています。これは日本にとってだけでなく、人類全体にとっての悲劇です。私たちはもう、ソビエト体制にも全体主義にも、誰に対しても罪を負わせることができないのです」と指摘。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12007065.html
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（社説余滴）アベノミクス始末 原真人（2015/10/09朝日新聞）
中央銀行の役割は「宴たけなわになったところでパンチボウル（パーティーのお酒）を運び去ること」と、半世紀前の米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は言った。世の中が景気に浮かれているときに嫌われてでも金融を引き締め、経済秩序を守る。それが当局者の使命なのだ、と。・・・アベノミクスの３年間で、たしかに円安や株高が進み、企業収益は好転した。ただ、そういう効果を一切合財ひっくるめても、国内総生産（ＧＤＰ）はアベノミクス以前と比べたいして伸びていない。４〜６月期の成長率はマイナス。７〜９月期もさえない伸びが予想されており、さほど成長効果はうかがえない。人々のインフレ期待を高めて消費意欲を喚起しようとした思惑も外れ気味だ。円安による輸入物価の上昇は、むしろ家計を生活防衛に追いやっているようにさえみえる。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12007012.html
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（声）戦争体験聞けぬ世代のために（2015/10/09朝日新聞）大学生 水梨郁河（千葉県 ２０）
私が「戦争」に触れたのは１０年前。小学生のとき、夏休みに「知り合いから戦争のお話を聞こう」という宿題が出たのだ。私は祖父母に当時の様子を聞いた。上空を米軍機が通過する時、爆撃で鼓膜が破れないよう、失明しないよう耳と目を手の指で押さえて走ったこと。祖父母の言葉は、想像をはるかに超えていた。私はこの体験があるから、なぜ日本が戦争しない国であるのか理解できる。でも戦後７０年が過ぎた今、思う。今後、戦争を体験した世代はどんどん減るだろう。そして戦争を知らないうえ、直接体験談を聞くこともない世代が生まれるだろう。彼らに、私たちの世代は何を残せるのか。平和憲法だろうか。それとも武力だろうか。彼らは戦争の恐ろしさを知らない。彼らの時代に、日本が戦争のできる国だったらどうなるか。哲学者ヘーゲルの言葉が浮かぶ。「私たちが歴史から学ぶのは、私たちが歴史から学んでいないということだ」。７０年後、孫たちに「おじいちゃん、あの時、何をしていたの？」と言われないよう、選挙権を行使し、必要な時は声を上げていく。そんなふうに私は今を生きていたいと思うのだ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12007013.html?ref=pcviewpage
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（声）語り部の祖母の危機感受け継ぐ（2015/10/09朝日新聞）大学生 山田智希（埼玉県 ２１）
祖父母から戦争の話を聞いた中学生を紹介した「いま子どもたちは 祖父母の戦争」（１〜４日朝刊）。私も祖母から戦争の話を聞いて育ったので、ひとごととは思えなかった。８３歳の祖母は浅草で東京大空襲を経験した。燃える街を逃げ惑い、百貨店に逃げ込み生き延びた。閉まっていくシャッターの向こうで泣き叫んでいた人々の姿が忘れられないという。祖母は、生々しい話を繰り返し話してくれる。新聞にもよく投稿し、近くの小学校に語り部として行くこともある。命ある限り、語り部であり続けたいそうだ。まだ訪ねていない小学校に「自分で売り込んでこようかしら」と笑うが、笑顔の裏には祖母のただならぬ危機感がある。戦争を語れる人は減り、祖父母が戦争を体験していない子どもが増えている。次の語り部を一人でも増やしたいというのが祖母の切実な思いだろう。連載初回の中学生の「ひいおじいちゃんが死んでたら、私いなかった」という言葉が胸に刺さった。祖母には頑張ってほしいが、私も、自分に何ができるのか真剣に考えている。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12007014.html?ref=pcviewpage
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ＴＰＰと日本 速やかに国会で議論始めよ（2015/10/09京都新聞）
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の大筋合意を受け、政府は全閣僚による対策本部を近く設置し、来年１月にも国会承認案を衆院に提出する構えだ。協定が発効すれば、人口約８億人、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の４割を占める経済圏が誕生するとされる。暮らし全般、さらにはこの国の在り方をも変え得る。ただ交渉期間中、日本を含む参加１２カ国には守秘義務が課され、会合の内容は最後まで不透明だった。ＴＰＰのメリットばかりが強調され、デメリットや交渉の細部に関する説明はほとんどない。・・・そもそも、ＴＰＰによる経済効果はどの程度あるのか。政府は２０１３年の交渉参加時に、実質ＧＤＰを３・２兆円押し上げると試算した。これは全品目の関税を即時撤廃した場合の数字だ。今回の合意内容に照らし、品目ごとの効果と影響を詳しく分析し直す必要がある。消費者にとっては、関税の撤廃・引き下げで小麦や牛豚肉、ワインなどの輸入品の値下げ余地が生まれ、家計への恩恵が期待できる。半面、国産品は海外との厳しい価格競争にさらされる。国内生産者への打撃は必至だ。農業団体からは早くも補助金を望む声が上がっている。約６兆円を費やした関税貿易一般協定（ガット）ウルグアイ・ラウンド対策の例を出すまでもなく、農業の体質強化に直結しないバラマキは論外だ。ただ、生産者が減少すれば食料自給はもちろん、国土保全などを含む農業の多面的な役割も失われていく。・・・食品の安全性や表示の基準についても、他国の圧力で将来的には引き下げられるのではないかとの声が消費者から上がっている。こうした一つ一つの懸念に政府は真摯（しんし）に向き合い、説明を尽くしてほしい。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20151009_3.html
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ＧＤＰ６００兆円 ピーターパン症候群か（2015/10/09東京新聞）
第三次安倍改造内閣が掲げた「新たな三本の矢」は、実現可能性に疑問がわくものばかりだ。中でも「ＧＤＰ（名目）六百兆円」は目標というよりも夢物語に近い。それで何を目指そうというのか。財界首脳ですら「あり得ない数字だ」と指摘したほどである。非現実的な数字でも打ち上げれば何とかなるとでも思っているのだろうか。まるで六月に金融界で話題となった「ピーターパン発言」を想起させるのである。黒田東彦日銀総裁が国際会議で「ピーターパン物語に『飛べるかどうか疑った瞬間に飛べなくなってしまう』という言葉がある」と発言し、物価も上がると信じることが大事だと解釈された件だ。六百兆円も信じろということか。身体は大人なのに子どもじみた言動をする人を「ピーターパン症候群」と呼ぶ学説が一時期流行したが、根拠の乏しい夢物語のような数字で国民の歓心を買おうという稚拙な言動なら、まさに「ピーターパン症候群」であろう。・・・さまざまな指標が経済の停滞を示している。第一ステージの総括もなしに、いきなり次のステージだというのは、アベノミクスの失敗から目をそらさせるつもりか。もっと言えば、選挙から遠い時期に特定秘密保護法や安保法を強硬に成立させ、支持率が下がると新たな経済政策を持ち出して目先を変える。こんな国民をばかにした話はない。・・・ＧＤＰのために武器（防衛装備品）や原発を世界に売りまくり、生産性向上だといっては残業代ゼロや正社員を減らして非正規労働を増やす。国民の共感や信頼を得ずして着実な経済成長など望むべくもないのである。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015100902000135.html
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（地域発・企業発）屋久島の水力発電、脚光 電力ほぼ賄う・地元業者らが供給まで（2015/10/07朝日新聞）
世界自然遺産の鹿児島県屋久島に、取材や視察が相次いでいる。お目当ては樹齢数千年の屋久杉、ではなく電気だ。島内で使う電気は、ほぼ１００％が水力から。主に地元企業が電気をつくり、家庭まで送る。約６０年続く国内唯一のしくみだが、悩みは少なくない。・・・発電を担うのが、屋久島電工だ。約４分の３は化合物をつくる自社で、約４分の１は島民や企業が使う。家庭まで電気を送るのは、住民らの協同組合や九州電力など４業者。家庭が払う電気料金はいま、東日本大震災で原発が止まった後の九電の料金より一部で割安だ。出た利益で街灯をつくったり、地元の祭りに寄付したりする業者もある。
「未来先取りエネルギーの島」「自然豊かな南の島にお手本がありました」
今春、女性週刊誌が計７ページの屋久島特集を組んだ。全国のほとんどの地域では、大手電力が電気をつくり、家庭へ送る。２０２０年４月には、つくる部門と送る部門を別会社に切り離す制度変更があるため、屋久島のしくみは「国に先行している」とも言われる。大震災後、原発に頼らない自然エネルギーが注目されるようになった。屋久島の水力発電と供給システムを見て学ぼうと、自治体やメディアなどの訪問は引きも切らない。・・・島の近海は台風の通り道で、停電も起こりやすい。雨は島の電気を生み出すが、種子（たね）屋久農業協同組合の益田達矢・屋久島支所長（５４）は「停電の一番の原因は倒木。電線が山林近くを通っていて、雨風の影響を受けやすい」と話す。昨年は最大２４時間以上の停電が起き、住民から苦情が相次いだ。営業がままならなくなるスーパーもある。また、大手電力のような深夜電力の割引もない。それでも、荒木耕治町長は「離島だからこそ、できることがある。クリーンエネルギーを活用するオンリーワンの島をめざす」と力を込める。地元のタクシー会社は電気自動車を入れ、ホテルも省エネに努める。企業とともに、「二酸化炭素フリー」の島づくりを急ぐ。（篠健一郎）
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12003152.html
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徴兵制否定の理由とは（2015/10/07東京新聞）
安全保障関連法案の国会審議。著名な憲法学者三人が法案の違憲性を指摘すると菅官房長官は「合憲という学者もたくさんいる」と主張したものの、別の学者三人の名前しか挙げられず、「数の問題じゃない」。谷垣自民党幹事長は「違憲かどうかを判断するのは最高裁」と述べ、元最高裁長官が違憲と明言すると安倍首相が「一私人の見解だ」。こんな応答を繰り返した安倍政権。徴兵制は苦役を禁じた憲法一八条に違反するから考えていないといわれても、信じられない。経済的徴兵制という言葉がある。生活が苦しいから兵役に就くしかないという意味で使われる。日本の非正規雇用は三人に一人、年収二百万円以下のワーキングプアが一千万人以上という厳しい労働環境にある。自衛隊の待遇はどうだろうか。入りやすいのは主に高卒者を対象にした自衛官候補生と呼ばれる任期制隊員だ。陸上自衛隊の場合、一任期が一年九カ月。一任期ごとにボーナスがあり、二任期務めると約千三百三十六万円が支払われる。これを月平均に直すと約三十一万八千円。衣食住は国が負担するから全額、自由に使うことができる。貧しい若者にとってこの金額は魅力的に映るのではないだろうか。アベノミクスが現状通り進めば、富裕層とそれ以外の人々との格差はさらに広がることになる。徴兵制否定の理由はこれかもしれない。 （半田滋）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2015100702000141.html
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ＴＰＰ合意 争いと格差の克服を（2015/10/06東京新聞）
ＴＰＰ交渉には当初から国内に不安が広がり、反対の声が根強く続いた。農業や保険、医療など暮らしや命に直接関わる幅広い分野が自由化交渉の対象になり、利益至上主義の大波にさらされる危機を感じたからだ。自由な経済活動を放任すれば弱者は追い込まれ、経済格差は拡大して対立が深まる。ＴＰＰがそれを広げることがあってはならない。合意を受けた国会審議では、影響を受ける分野で弱者に対する目配りと対策が求められる。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015100602000124.html
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マララさんインタビュー「両親が権利をくれた」（2015/10/06ナショナルジオグラフィックス）
マララ・ユスフザイさんが誕生したとき、地元パキスタンに住むパシュトゥン人の村人たちは両親に同情を寄せた。生まれたのが男の子ではなかったからだ。そのマララさんは史上最年少のノーベル平和賞受賞者となり、女性の教育の重要性を訴えて世界中から注目されている。彼女は11歳のときからブログでタリバンを批判し、15歳のときに襲撃されて重傷を負いながらも生還。世界中の教育事業を支援する組織「マララ基金」を協力者と共同で設立した。・・・
――タリバンはスワート渓谷を掌握し、あなたのような少女たちにそうした人生を押し付けようとしました。なぜ、批判する勇気を持てたのですか？
両親はいつも、お前には意見を言う権利があると言ってくれました。学校に通う権利、自分らしくある権利、自立する権利があると。私の親友を含め、スワート渓谷にいたほかの少女たちも、家族からそうした権利を与えられていれば、今ここでみんなと一緒に、女性が教育を受ける権利を訴えていたと思います。ですが彼女たちは、そう主張することを許されていませんでした。私が言いたいのは、私は決してみんなと違う特別な女の子などではないということです。故郷には意見を述べるのが私よりうまい子も、私より意志の強い子もたくさんいました。ただ、表立って声を上げることを誰も許可しなかったのです。
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/15/a/100500038/
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辺野古断念求める意見書可決 うるま市議会が賛成多数（2015年10月6日 琉球新報）
【うるま】うるま市議会（大屋政善議長）は６日、名護市辺野古で埋め立て工事を強行する政府への抗議、辺野古新基地建設の断念と普天間基地の即時閉鎖・撤去、オスプレイの配備撤回を求める意見書を１５対１１（退席２、欠席１）の賛成多数で可決した。同市議会は２０１３年１２月に、米軍普天間飛行場の県内移設断念と早期閉鎖・返還を求める意見書を賛成少数で否決しており、辺野古新基地建設に関する意見書の可決は初めて。市民らが意見書を提出するよう出した請願書が賛成多数で採択され、意見書の提出が実現した。意見書の宛先は首相、外相、防衛相など。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-250053-storytopic-271.html
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（難民 世界と私たち）シリア国内、惑う７６０万人 内戦、あふれる避難民（2015/10/06朝日新聞）
内戦が５年目に入ったシリア。国外に逃れる難民が４００万人を超えて欧州にも殺到するなか、国内の避難民は約７６０万人にも達する。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）などが勢力を広げ、内戦終結の見通しは立っておらず、希望を求めて外国に逃れる人々がさらに増えかねない。・・・ 国外に逃れた難民と国内避難民を加えると、人口約２２００万人の半数以上が避難生活を送る現実。「世界最大の人道危機の一つ」。ＷＦＰシリア事務所のマシュー・ホリングワース所長は、こう表現した。所長によると、今年前半だけで約５０万人が家を追われた。国内で食料支援を必要とする人は６００万人を超すが、「戦闘で食料にたどり着けない人も多い」。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12001225.html
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（ＷＥＢＲＯＮＺＡ）クールな世界認識とラディカリズム（2015/10/06朝日新聞）
１９６０年の時も国会前は「反安保」を訴える人々の群れで埋まりました。評論家の菊地史彦氏は連載「６０年と１５年の『安保闘争』は何が違うか」（９月２９日）で、ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）という若者集団が持つ二つの新しさを指摘しています。一つは、彼らが「立憲主義を尊重する政治を求めます」と宣言していることに絡んで、「『法の支配』という近代国家がつくり出した至上のルールを掲げることで、党派的な身ぶりから自由になった」という点。もう一つは「立憲主義という教科書でしか触れる機会のないコンセプトの上に、新しい身体性を呼び込んだ」点。若者たちはシュプレヒコールの代わりに「独特のラップ調『コール』」で熱く訴えかけました。さらに、高度成長期ならではの躍動感を持ちえたという「共産主義者同盟」（ブント）とは違い、ＳＥＡＬＤｓは低経済成長時代であっても「運動が参加感と現実性を発揮できることを証明した」といいます。「彼らのクールな世界認識と原則論的ラディカリズム」はどこへ向かうのか。今後も目が離せません。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12001202.html
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人のために、探究一念 大村さん、微生物から贈り物 ノーベル医学生理学（2015/10/06朝日新聞）
人のためになることをしたい――。ノーベル医学生理学賞に輝いた大村智・北里大特別栄誉教授（８０）の原点は、山梨の農家に育った少年時代にあった。勤勉さと科学への探究心。多くの人を病から救った半生に、地元や関係者から惜しみない賛辞が贈られた。・・・ 大村さんは、微生物が生み出す物質から抗寄生虫薬イベルメクチンを開発。線虫が原因で発症する河川盲目症などの治療のため、アフリカや中南米で多くの人に使われている。・・・韮崎高校ではスキー部と卓球部の主将。運動に明け暮れた。父親から「勉強したいなら大学へ行っていいぞ」と言われ猛勉強し、山梨大に入学。卒業後は地元での教職を目指したが、その年は募集がなく、東京都の墨田工業高校定時制の教師になった。それが研究者への道につながった。
「近くの工場から仕事を終えて駆け込んできて勉強する生徒がほとんど。期末試験に飛び込んできた一人は、まだ手のまわりに油がいっぱい付いていた。そういうふうに勉強しているのを見て、私ももっと勉強しなきゃいかんなと思った」と会見で振り返った。・・・大村さんにとって、育った環境は大きいという。忙しい母親に代わり、育ててくれた祖母からは「人のためになることをしろ」と教えられ、農作業と村の世話役にいそしむ父親からは勤勉さを、教師の母親がカイコを飼いながらつけていたノートからは、科学する心を学んだという。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12001374.html
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米軍機の飛行状況「悪化」 県内１０大学長が連名で中止要請（2015年10月5日 琉球新報）
県内の大学や短大、工業高等専門学校など１０校の学長が学校周辺上空での米軍機の飛行中止を求める要請を連名でまとめ、首相や外相、防衛相らに宛て９月末に送付した。米政府にも英文の要請書を送る。県庁内で５日に記者会見した琉球大の大城肇学長は「高等教育機関の代表として学生や教職員の教育研究環境を安全、平穏に維持する義務がある」と述べ、早期の対応を求めた。・・・状況は、オスプレイ配備などにより墜落事故の危険性も加わり、一層悪化しつつある」と懸念を示した。【琉球新報電子版】
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-250006-storytopic-1.html
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三隅で伝える戦争 学徒動員や特攻隊 テーマ（2015/10/04ヒロシマ平和メディアセンター）
学徒動員や特攻隊などの戦争体験について聞く会が３日、島根県浜田市三隅町の三隅公民館であった。戦後７０年の節目に、三隅地区生涯学習地域推進委員会が主催し、約４０人が聴講した。 ・・・ 寺井さんは特攻隊に志願。沖縄戦での敗北を受け、米軍が九州西岸まで進攻した場合は敵艦に突っ込む作戦だったという。「仲間とともに、死への恐怖は超越した心境だった。おかしな時代だった」と声を震わせた。近くの農業尾実寿美枝さん（７２）は「戦争の恐ろしさが身に染みた。伝え続けていかなければならないと感じた」と話した。（松本輝）
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=51857
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米、局地戦を想定 北朝鮮軍の困窮背景（2015/10/05朝日新聞）
米韓両軍による朝鮮半島有事に備えた軍事計画の変化は、通常兵力の低下した北朝鮮軍が暗殺や破壊活動、大量破壊兵器の開発に力を入れる現実に合わせるものだ。米軍再編による部隊規模の縮小とともに、無人機や特殊部隊を多用する局地戦に移行したいオバマ政権の思惑もある。・・・
■国連決議なく侵入へ 核リスク懸念
北朝鮮の体制崩壊に備えた作戦計画「５０２９」は（１）大量破壊兵器の管理不能（２）大量難民の発生（３）飢饉（ききん）など人道問題の発生（４）北朝鮮内での人質事件（５）内戦の発生――などを想定する。
米韓両軍は「５０２９」を００年代初めに整備したが、修正・改良に力を注ぐ見通し。金正恩体制の不安定さが指摘されることも理由だ。正恩氏は張成沢（チャンソンテク）国防副委員長や玄永哲（ヒョンヨンチョル）人民武力相ら側近を相次いで粛清。千英宇（チョンヨンウ）・元韓国大統領府外交安保首席秘書官のように「国の崩壊はないかもしれないが、正恩政権の交代はありうる」との意見もある。・・・ 北朝鮮の体制が崩壊状態になった場合、米軍は１５万人を追加派兵する必要に迫られると試算する報告書を米シンクタンクのランド研究所がまとめた。在韓米軍の現有勢力の約５倍にあたる規模だ。核兵器などの大量破壊兵器が国外に流出するのを防ぐことが最大の任務になるとみている。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11999853.html
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ノーベル賞「候補」、９条も反核運動も 「５」のつく年は核軍縮？ 平和賞９日発表（2015/10/05朝日新聞）
受賞予測を毎年発表している民間研究機関「オスロ国際平和研究所」（ＰＲＩＯ）のハープウィケン所長（５３）は今年、憲法９条の改正に反対する日本の「九条の会」を五つの有力候補の４番目に挙げた。同氏は朝日新聞の取材に「国家間の緊張が高まり困難が増す東アジアで、９条の不侵略や平和主義の理念が再認識されるべきだ」と述べた。今年はまた、広島・長崎の被爆者でつくる「日本原水爆被害者団体協議会」（日本被団協）の受賞の可能性にも注目が集まる。原爆投下３０年の７５年から０５年まで過去４回、１０年ごとの「５」がつく年は核軍縮・廃絶に取り組む人物や団体が受賞してきたからだ。九条の会と日本被団協の推薦者の一人、英ブラッドフォード大学のピーター・バンデンダンゲン博士（６７）は「被爆者は平均年齢が８０歳を超えている。存命のうちに授与しなければ、委員会は後悔するだろう」と話した。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11999851.html
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病院空爆「人道法に違反」 国境なき医師団が声明 米大統領は調査指示（2015/10/05朝日新聞）
アフガニスタン北部クンドゥズの病院が空爆された事件をめぐり、病院を運営する国際医療ＮＧＯ「国境なき医師団」は３日声明を出し、「あらゆる証拠は（米軍主導の）国際部隊が空爆したことを示している」として、医療施設への攻撃を禁じた国際人道法の「重大な違反だ」と批判した。オバマ米大統領は「悲劇的事件」と受け止め、徹底した原因調査を指示した。空爆があったのは３日未明。国境なき医師団によると、４日夜までに、少なくとも２２人が死亡。１２人が医療スタッフで、患者１０人のうち３人は子供だった。アフガン国防省の報道官は同日、朝日新聞の取材に「アフガン空軍は戦闘ヘリコプターを持っているが、クンドゥズの作戦に参加していない」と指摘。アフガン駐留米軍が関与した疑いが強まっている。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11999860.html
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（社説）高速民営１０年 失敗の歴史を忘れるな（2015/10/05朝日新聞）
高速道路を建設・管理していた旧道路公団が民営化されて、今月で１０年になった。民営化時に４０兆円近くあった有利子負債は３０兆円を切った。サービスエリアにはおしゃれなカフェやフードコートが増え、ホテルやペットと遊べる施設まである。現状を点検した有識者会議の指摘も、ガソリンスタンドの空白地域への対策など今後の課題が中心で、「民営化は成功だった」との認識がにじむ。
しかし、ここ数年で数々の失敗や無責任さが明らかになったことを忘れてはなるまい。・・・民営化とはいえ、高速道路を保有するのは独立行政法人だ。高速各社は独法から道路を借り、賃貸料を払う「上下分離」方式である。民営化を掲げる以上、利用者が支払う料金でまかなうのが筋だと考えるか、上下分離を前提に税金投入の余地を残し続けるのか。いずれ結論を出さねばならない。本州と淡路島を結ぶ明石海峡大橋や東京湾アクアラインなどに巨費を投じたツケも大きい。他の路線より著しく高い料金を下げようと税金が投入されてきたが、限界に直面し、他路線の料金収入を充てることになった。「路線ごとに収支管理を徹底する」という民営化の精神に反する解決策である。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11999812.html
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（声）難民受け入れこそ日本の貢献（2015/10/05朝日新聞）薬剤師 高山秀樹（静岡県 ４９）
安倍晋三首相は国連総会の演説で、シリアなどの難民支援に９７０億円を拠出することを表明した。一方で、記者会見で日本がシリア難民を受け入れる可能性を問われ「人口問題としては移民を受け入れるよりも前にやるべきことがある。女性、高齢者の活躍だ」と述べたという。難民受け入れこそ安倍首相が提唱する「積極的平和主義」を実現することになるのではないか。いささか失望した。日本は難民を積極的に受け入れ、彼らに技術や学術的な教育を受ける機会を与えるべきだと考える。何年か後、祖国が安定した時、技術や知識を学んだ彼らが帰国し、祖国を復興発展させる力となり、中には政府の要人となる人物もいるかもしれない。そうなれば、彼らは親日派となり、日本との友好関係を築く橋渡し役を担ってくれるようになるのではないか。それが、その後何十年にもわたる親日国を育て、日本の安全につながるだろう。そして難民受け入れによって国際社会からの信頼も高まるはずだ。安全保障関連法によって日本の平和を守るよりも、はるかに効果があると考える。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11999819.html
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原子力規制庁研修資料全量流出か 経路特定できず（2015/10/03共同通信）
原子力規制庁の新人研修用の資料が外部流出した問題で、３８２４ページ全量が流出した可能性が高いことが３日、規制庁への取材で分かった。研修での議論を収めた動画も流出しているという。データは規制庁と英訳を委託した業者がそれぞれ保有していたが、流出経路は特定されていない。資料は４段階ある機密性分類で２番目に低い「機密性２」。規制庁は「情報公開請求があれば開示するもの」として業務やセキュリティーへの影響を否定している。規制庁によると、研修は昨年４、５月に行われた。資料には原子炉の構造などが記載され、動画には新人職員が意見を述べる様子が記録されているという。
http://www.47news.jp/CN/201510/CN2015100301001345.html
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