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20182019


<POINT NEWS122>2015/10/01・・・(ヒューマニズムの視点で捉えよう、判断しよう)

sankaku122sankaku
2015/09/24sankaku09/30


特集ワイド:この国はどこへ行こうとしているのか 「平和」の名の下に ノンフィクション作家・保阪正康さん(毎日新聞 2015年09月30日 東京夕刊)
 昭和史を研究している保阪正康さんに会ったら尋ねたいことがあった。「なぜ長年の禁をとうとう破ったのですか」と。長い間、「自分の役目は歴史の検証。政治的主義主張はあえて掲げない」と自らに課してきた人だ。「右」や「左」のいずれの言説にも単純になびくような書き手になるものか、という志を曲げたことはなかった。それなのになぜ今、安倍晋三政権が成立させた安全保障関連法に対し、旗幟(きし)を鮮明にするのだろうか。

 東京都内の喫茶ルームで、あいさつもそこそこに質問した私に、保阪さんの答えは明快だった。「安保関連法案を黙って見過ごしたら、僕はこれまで何のために昭和史を検証してきたのか、と思いましてね」静かな語り口とは裏腹に、黒縁の眼鏡の奥で両眼が鋭く光る。「安倍政権は歴史をねじ曲げ、時の内閣の一存で憲法を骨抜きにし、戦後70年かけて先達が築き上げてきたものをむちゃくちゃにしようとしている。これだけは許してはいけない」保阪さんは2006年、安倍氏が首相に就任する前に記した「美しい国へ」を読み、「美しい」という形容詞にぞっとしたという。「形容詞を使う政治家に強い嫌悪と恐怖を感じるんです。形容詞は人を動かし、ある種の暴力へと人を追い立てるから。形容詞や美辞麗句を多用するのは、ヒトラーらが用いたファシストの手法です」。安倍首相もそうなのではと、思わずにいられなかった。

安保関連法を巡る国会論戦が、保阪さんの予感を確信に変えた。「安倍首相が、野党議員に向かって『早く質問しろよ!』とヤジを飛ばしたのを見て、1938年の国家総動員法の審議中、陸軍幕僚が議員の抗議を『黙れ!』と一喝したのを思い出しました。安倍内閣は、元最高裁長官が法案の違憲性を指摘しても歯牙にもかけない。安倍首相は内閣、つまり行政に、司法や立法を従属させようとしている。これをファシズムと言わずして、何と言うのですか」太平洋戦争を戦った将兵たちを含む延べ4000人を取材してきた現代史研究の第一人者の目には「安倍首相が軍服を着ている」ように映るのだ。歴史修正主義の台頭も見逃せない。「彼らは初めから旗を立てる。『日本は侵略などしていない』『太平洋戦争は聖戦だった』というように。そして都合の良い史料だけを引っ張ってきて『史実』だと言い、学者やジャーナリストが史料を基に論争を重ね作り上げてきた歴史認識を『自虐史観』と切り捨てる」

保阪さんは語気を強めた。「歴史修正主義は世界中に見られるが、それが権力と一体化したのは日本だけ。歴史修正主義は今や安倍首相や閣僚の中にまで深く入り込んでいる。実に怖いことです」・・・「家族や共同生活者を持つこと。組織に属すること。愛着を感じる共同体を持つこと。つまり孤立するな、ということです。孤立すると人は自分を安易に国家と結びつけ、国がちょっと批判されるだけで自分が攻撃されたかのようにムキになる。孤立すると人は世界が見えなくなる。歴史修正主義の台頭の背景には人々の孤立があるのではないか」・・・2年前、保阪さんは最愛の妻を病で亡くした。「でも僕には娘がいて、昭和史の勉強会の仲間ら共同体がある。そこで主観と客観を照らし合わすことができ、考えに安定感が生まれる。しかし非正規雇用の増加を背景に孤立する人が増えれば、時代は危うくなっていくだろう」

 処方箋はもう一つある。それは「ニヒリズムに陥らないこと」。永井荷風の「断腸亭日乗」を例に挙げ、「理知派、理性派といわれた永井は太平洋戦争が始まった朝にも、好きにやれ、俺は知らん、という姿勢で日記をつづった。最初読んだ時は『インテリの姿だな』と受け止めたのだけど……」。しかし、安保関連法の議論の中で「断腸亭日乗」を読み直すと、違う見え方がしたという。「結局、永井はニヒリズムに陥っていたのではないか。国が戦争に向かおうと俺の知ったことじゃない、と。昭和史に学ぶことのできる私たちは気づくべきです。もうニヒリズムが許される時代ではない。僕らはニヒリズムに陥ってはいけない。それが最低限の志です」孤立するな、ニヒリズムに陥るな--。昭和史の教訓を知る歴史家からの、安保関連法時代を生きる者へのメッセージだ。
http://mainichi.jp/shimen/news/20150930dde012010006000c.html

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(声)「読み書き」奪った日本に絶句(2015/10/04朝日新聞)主婦 田上優子(山口県 52)

 20年前、高速バスで、お年寄りの女性と乗り合わせ、いつの間にか世間話をしていた。彼女は「私ね、在日韓国人でね、日本語は話せるけど、字は読めんの。戦中に働くために連れてこられて、読み書きの勉強をすることなく今になってしもうてね」と話した。私は絶句した。かける言葉も見つからなかった。手はしみとしわだらけ。生きていくのに精いっぱいだったのだろう。本当はその頃の話を聞いてみたかったが、勇気がなかった。戦後70年。戦争体験を新聞などで見聞きしたが、被害者側の話として語られていて、加害者としてあまり語られていない気がする。安倍晋三首相は、「私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」と言ったが、本当にそれでいいのだろうか。戦争は二度と繰り返してはいけない。だからこそ、私たちが犯した過ちも語りついでいくべきだ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11998381.html

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(声)所得税に手をつけるのが筋だ(2015/10/04朝日新聞)無職 池田陽三(神奈川県 63)

 消費税増税に伴う還付案をめぐり様々な意見が出ているが、根本的な議論が抜けてしまっていると思う。低所得者層への消費増税対策が必要ならば、消費税ではなく所得税に手をつけるのが筋ではないか。所得税ならば所得水準で税率を考慮すればよく、軽減税率や還付などという面倒な手続きなしで低所得者対策ができる。国の膨大な借金を考えると、所得税とあわせて、富裕層への資産課税も強化すべきだろう。資産の透明化のためにこそ、マイナンバーを活用してほしい。貧困層の増加を考えると、国は富の再分配に力を入れる必要がある。税制と福祉の全体ビジョンを改めて描いて、提示すべきである。その上での増税ならば、国民は納得しやすいと思う。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11998384.html?ref=pcviewpage

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(社説)公共空間 自由な広場でなくては(2015/10/04朝日新聞)
 「公共の場」でものを言いにくくする空気と、それに押し流されまいとする意志とが、あちこちでぶつかっている。さいたま地裁で先月25日、〈梅雨空に「九条守れ」の女性デモ〉という俳句をめぐる裁判が始まった。この俳句は、さいたま市内の公民館で活動する俳句サークルの女性が作り、昨年6月、「公民館だより」の掲載句に選ばれた。だが、公民館長らは「世論が分かれている内容」だとして載せるのを拒んだ。当初は「俳句が公民館の意見だと受け取られると困る」ことも理由に挙げた。作者は繰り返し掲載を求めたが認められず、市を訴えた。東京都現代美術館で今月12日まで開催中の展覧会では、現代美術家の会田誠さんの2作品が一時、美術館に撤去を求められた。問題視された一つは、白布に墨で〈檄(げき) 文部科学省に物申す〉などと書いた作品。妻と息子と一緒に制作した。もう一つは会田さんが「日本の総理大臣と名乗る男」に扮し、たどたどしい英語で演説する映像だ。会田さんは異議を唱え、展示は続いた。撤去要請の際、美術館が根拠の一つに挙げた「観客からのクレーム」の件数を会田さんが尋ねると、「1件」だったという。奈良弁護士会が8月、奈良公園で安全保障関連法制に反対する市民集会を開いた。この催しでも県の担当部署はいったん、観光客からの苦情が心配だとして、公園の使用に難色を示していたという。・・・いま起きているのは特に、現政権と異なる意見や、現状を批評する表現の発表をしにくくさせる動きだ。「公共の場」を管理する者が、権力の意向を「忖度(そんたく)」したり、「苦情」と向き合うことから逃げたりして、精神の自由な発露を締め付ければ、社会はどんどん息苦しくなる。それは極めて危険なことだ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11998378.html?ref=pcviewpage

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食品機能表示  安全確保へ監視強化を(2015/10/04京都新聞)
 食品が体にどのように良いかを国の許可なしで表示できる「機能性表示食品制度」がスタートして半年がたった。「体脂肪を減らす」「目の調子を整える」など、新制度に基づき効能を表示した商品が相次ぎ出回り、売り上げを伸ばす例がある一方、消費者団体から効能や安全性の評価が不十分との指摘も出ている。科学的な根拠が曖昧では消費者は正しい選択ができず、健康被害を広げる恐れも拭えない。国は業者、消費者任せにせず、食品の安全性と適切な表示を確保する仕組みと監視態勢を強化する必要があろう。・・・申請から許可まで平均1年かかるトクホに比べ、中小業者らの負担が格段に軽くなるとし、安倍政権が成長戦略に掲げた。市場規模が2兆円近いとされる健康食品市場の拡大が狙いだ。・・・だが、消費者団体から新制度への疑問が相次いでいる。市民団体「食の安全・監視市民委員会」は5月、消費者庁がホームページで公開した26商品の提出論文を調べたところ、17商品は科学的根拠が不十分だったり、表示が不適切だったりした。・・・国は科学的根拠の示し方や表示方法の基準をより明確化し、第三者の評価も取り入れるべきではないか。積極的に不適切表示の情報を集め、問題ある商品を排除する取り締まりを強めることも重要だ。食品の偽装や販売トラブルが後を絶たない中、業者が自ら信頼性を高める説明責任を果たすとともに、消費者も確かな選択の目を磨きたい。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/

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ドイツ統一25年、まだ終わっていない統一(こちゃん / 2015年10月4日みどりの1kWh)
ドイツはこの10月3日、旧東西ドイツの統一から25周年を迎えた。どれだけの歳月が経てば、旧東西ドイツは一体となって、東西の差が無くなくなるだろうかとは、統一直後からいろいろ問われてきた。10年、一世代などという答えが多かったが、ベルリン人口・発展研究所の調査によると、種々の調査結果をドイツ地図に書き込んでみると、現在も東西の境界線はまだはっきり見えるという。ドイツ連邦統計局の発表によると、1991年末のベルリンを除く旧東独地域の人口は1450万人(ドイツ全人口の18%)だった。それが2013年末までに1250万人(同15%)に減っている。・・・東ドイツ地域の個人の平均収入は西ドイツ地域の約85~90%。社会主義のために資産を築けなかったことが影響して、東ドイツには金持ちがほとんどいない。スイスのUBS銀行が発表したUltra Wealth Reportによると、ドイツにいる 1万9000人の百万長者のうち、東ドイツに住んでいるのは多くて数百人。
http://midori1kwh.de/2015/10/04/7432

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福島第一 止まらぬ汚染水流出 溝上流でもくみ上げ(2015/10/03東京新聞)
 東京電力福島第一原発で建屋周辺の汚れた雨などを集めるK排水溝の水が、八回にわたり堰(せき)を越えて外洋に流出したことを受け、東電は溝の上流側でも水をくみ上げる追加対策を月内にも始める方向で検討していることを明らかにした。・・・ 十月までは大雨に見舞われることが多く、今のペースで検討していては、間に合わない恐れがある。一方で、十一月以降は雨量が半分以下に減る年が多く、追加対策が効果を発揮しないまま溝の付け替え工事が終わる可能性もある。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015100402000139.html

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反戦 願い集めて 絵本「戦争のつくりかた」短編アニメに(2015/10/03東京新聞)
東京を中心に活動するアーティスト集団「ノディン(NOddIN)」が、日本が「戦争できる国」になる過程を描く絵本「戦争のつくりかた」を原作にした短編アニメーションを完成させ、都内で開催中の展示会で4日公開する。企画した映像作家の丹下紘希(たんげこうき)さん(46)は「映像という言語で国境を超えて、反戦を願う声を上げていきたい」と語る。「わたしたちの国は『戦争しない』と決めました。でも、しくみやきまりを変えていけば、戦争できる国になります」。少女が戦争を象徴する兵士と向かい合う場面から、七分半のアニメは始まる。「戦争のことは、ほんの何人かの政府の人たちで決めていい、というきまりを作ります」「戦争に参加できる、と憲法を書きかえます」-。英語のナレーションに日本語の字幕を載せ、戦争できる国へと向かおうとする日本への警告を世界に発信する内容だ。

<ノディン(NOddIN)> 福島第一原発事故などで、政府の原発や安全保障政策に疑問を抱くようになった映像作家らのグループ。「日本(Nippon)をひっくり返して見る」という思いをグループ名に込め、2012年末に発足。展示会を毎年開いて、社会へのメッセージを込めた作品を発信してきた。東京都内で活動するアーティストを中心に約30人が所属している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015100302000250.html

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福島県警、東電役員らを書類送検 汚染水流出で32人(2015/10/02共同通信)
福島県警は2日、東京電力福島第1原発から汚染水を海に流出させたとして、人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律違反の疑いで、法人としての東電と、新旧役員32人を書類送検した。原発事故の責任を追及している「福島原発告訴団」のメンバーらが、2013年9月に告発。県警は同10月に受理し、東電関係者らから事情を聴くなどして捜査を進めていた。告発を受理してから約2年がたっており、県警は「捜査を尽くした」としている。・・・告発状によると、東電は、地下水が原子炉建屋で汚染されることを認識しながら対策を取らず、毎日300~400トンの汚染水を海に流出させたとしている。
http://www.47news.jp/CN/201510/CN2015100201002527.html

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戦後70年 志の軌跡 第4部 小島清文 <1> 地域紙の理想(2015/10/02ヒロシマ平和メディアセンター)
民主主義の実践に力 「主権者の自覚」促す

 70年前、国内外で膨大な犠牲を出した末に、無残な敗戦を招いた日本。その無残さは、軍部主導の政府が言論の自由を圧迫し、戦況などの正確な情報を国民から遠ざけたことで拡大した。報道機関の加担の下に、国民の多くは軍や政府の発表をうのみにした。国策を疑う者は「非国民」と非難された。フィリピン戦線に従軍した後、ハワイの捕虜収容所で終戦を迎えた25歳の小島清文は、そんな祖国への怒りと悔いを胸に、戦後日本の土を踏む。 まぶたに鮮烈な、あれほどの犠牲を強いた国家とは何だったのか。二度と繰り返さないために、人々に何が必要なのか―。怒りと悔いは、1947年7月、地方の民主化を掲げて浜田市で週刊新聞「石見タイムズ」を創刊する原動力となった。 ・・・「個人の自由を重んじ、弱者や少数者の意見に目配りする。そんな民主主義を唱え、紙面作りで実践している」と越水。主筆として社説を主に書き、編集長でもあった小島の思想そのものだろう。 ・・・2002年、82歳で亡くなった「不戦の語り部」小島の生涯をたどると、地域紙に理想を注いだ若き日や、原点となった特異な戦争体験が浮かぶ。小島が戦場でつかみ、戦後に問い続けたものは何だったのかを追う。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=51814

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防衛装備庁発足  厳正監視、国会にも役割(2015/10/03京都新聞)
 年間2兆円にのぼる防衛装備品の購入や契約、輸出まで一手に引き受ける官庁が発足した。防衛省の外局となる防衛装備庁である。
 これまで陸海空の各自衛隊が別々に行っていた装備品の研究開発から調達までを一元化するという。整備施設本部や技術研究本部を統合し、内局職員(文官)と自衛官を合わせ1800人体制となる。装備庁の設置は、防衛省が進める3自衛隊の統合運用の一環とされる。防衛省は来年度に過去最高の5兆円を超す概算要求をしている。縦割り式の調達をやめ、装備品の一括購入などを進めてコスト削減を図るのは当然のことだ。装備品は特殊な産業分野で、航空機や艦船など購入単価はいずれも高い。受注企業が限られ、防衛機密もあるため以前から自衛隊と防衛産業との癒着が指摘される。官製談合や汚職事件が相次ぎ、8年前には業者との長年の癒着が問題になり、防衛省元事務次官が収賄容疑で逮捕され、実刑判決を受けたことは記憶に新しい。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/

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福島の牛が語る「命」と「罪」 ルポの真並恭介さん講演(2015/10/03京都新聞)
福島第1原発事故で被災した牛と畜産農家の苦境をルポした本「牛と土 福島、3・11その後。」(集英社刊)で、講談社ノンフィクション賞と日本ジャーナリスト会議(JCJ)賞に輝いた真並(しんなみ)恭介さん(64)の記念講演がこのほど、京都市であった。足かけ4年に及ぶ取材を写真で振り返り、「汚染地域で放置された多くの牛がたどった運命や、商品価値を失った牛を飼い続ける農家たちの苦悩を伝えたかった」と話した。柵内でミイラ化…

震災後、同原発半径20キロ圏の警戒区域(当時)で飼われていた牛約3500頭について国は「所有者の同意を得て殺処分」と決定。餌がなく餓死した牛を含め、多くの牛が悲惨な最期を迎えた。震災後の取材でこうした状況を目にした真並さんは「この事実を伝えることが僕の使命」と、自宅がある大阪から毎月福島へ通い続けた。

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20151003000071

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川内2号機、15日再稼働へ 九電、新基準で2番目(2015/10/03朝日新聞)
九州電力は、川内原発2号機(鹿児島県薩摩川内市)を15日に再稼働する方針を固めた。8月に再稼働した川内1号機に続き、東日本大震災後の新規制基準下では全国2番目の再稼働となる。九電は2日、原子炉内の核分裂を抑える制御棒が正常に動くか確かめる検査を、14日に実施すると原子力規制委員会に伝えた。この検査は、原子炉を起動して原発を再稼働する前の最後の工程にあたる。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11996584.html

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(社説)マイナンバー 懸念の払拭に努めよ(2015/10/03朝日新聞)
 日本に住むすべての人に12ケタの番号が割り当てられる「マイナンバー」制度が始まる。10月5日にマイナンバー法が施行され、中旬以降、全国約5400万世帯に一人ひとりの番号を知らせる通知が簡易書留で届く。来年1月からは希望者に番号カードが交付される。省庁や自治体ごとに管理していた個人情報を番号で結びつけ、社会保障給付も徴税も公平にするのが狙いだ。しかし、制度には国民の懸念も強い。重要な仕組みだと言うなら、まず、懸念を払拭(ふっしょく)して国民が納得できるように、国は努めるべきだ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11996402.html

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(声)安保法廃止のため野党は共闘を(2015/10/03朝日新聞)翻訳業 星野弥生(東京都 67)

 多くの憲法学者らが違憲と断じ、多くの国民が反対したにもかかわらず、安全保障関連法が成立してしまった。民意を無視した成立は許し難い。だが、日本を戦争のできる国にしてはいけないという必死な思いが、あれだけ多くの人を動かした。崩れかけている民主主義の新たな可能性を見た。安保法を廃止するまで、私たちはあきらめてはならない。まずは来年の参院選で野党が自公を破り、次の衆院選につなげることだ。そのためには、野党勢力の結集しかない。安保法を廃止したいと言う市民の願いで、水と油ほども違う野党各党の手を奇跡のようにつながせたい。参院選では、何としても野党連合で与党に挑んでほしいからだ。選挙になれば、どの政党も自党の票を増やそうとする。だが強行採決で立憲主義と民主主義が蹂躙(じゅうりん)された現在、政党のエゴは捨ててほしい。安保法を廃止するために、小異を捨てて大同につき、統一戦線を構築しての戦いを真剣に考えてほしい。連日のように国会前に集った多くの市民に、野党の心ある国会議員たちは、声をしっかり受け止めると誓ったはずだ。私たちの代弁者として、政権を代えてほしい。私たちは見ている。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11996407.html

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(声)国勢調査、無報酬の働きを無視(2015/10/03朝日新聞)NGO代表 山岡万里子(東京都 49)

 国勢調査の調査票に回答しながら、空しくなった。就業形態を問う質問で、しっくりくる選択肢がなかったからだ。私はボランティアでNGOの代表をしている。無報酬だ。しかし、フルタイムで働く人たちと同じぐらい毎日忙しい。だが、収入を伴わなければ、国勢調査では「仕事」とはみなされない。統計上は「少しも仕事をしなかった人」になるのだ。私のように収入が伴わない「働き方」をしている人も、けっこういるはずだ。教育や福祉など様々な分野のボランティアやPTAなど、社会はこういう人たち抜きでは成り立たない。せめて「ボランティア」という項目があってもいいのではないだろうか。また、「育児」「介護」という項目がなく、「家事」とひとくくりにするのも、あまりに雑だと思う。育児や介護という項目があれば、国民生活の実態がより正確に見えてくるのに。国勢調査は、勤め先の事業内容などは細かく尋ねているが、収入が伴わない仕事については切り捨て、無視している。経済至上主義の国の姿勢を反映しているようで、ため息が出る。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11996411.html?ref=pcviewpage

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(インタビュー)試練のEU 欧州大学院大学学長、ジョゼフ・H・H・ワイラーさん(2015/10/03朝日新聞)
ウクライナを巡る紛争、ギリシャに端を発したユーロ危機、到来する難民――。相次ぐ難題に直面する欧州連合(EU)の苦悩は深い。危機の本質はどこにあるのか。EUが生き残るには何が必要か。欧州統合論の権威として知られるジョゼフ・H・H・ワイラーさんは、課題が経済ではなく「政治にこそある」と指摘する。・・・ ――難民の到来は、欧州を覆う大きなピンチだと思いましたが。「むしろチャンス、贈り物だと言ってもいい。欧州にとって、移民は不可欠の存在ですから。受け入れを表明したドイツのメルケル首相はそれをよく理解している。彼女の判断は、人道的見地からだけでなく、実利的な計算にも基づいています。優秀で教育水準も高いシリア人は、ドイツや欧州にとって有益です。難民に対し、ドイツ企業は大いに期待しています」
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11996431.html

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(インタビュー)レンズ越しに見た沖縄 写真家・嬉野京子さん(2015/10/03朝日新聞)
戦後70年というけれど、沖縄は日本に復帰して43年。本土とのすれ違いはなくなるどころか、辺野古の基地建設をめぐって政府と県は決定的な対立をみせている。米軍の施政下にあった1960年代から沖縄を知ろうとしてきた写真家、嬉野京子さんに、レンズを通して見つめてきた思いを聞いた。

 《1965年4月20日。米国の爆撃機がベトナムに向けて飛び立つ沖縄本島で、6歳の少女が米軍のトラックにはねられた。撮影したのは嬉野京子さん。25歳だった。》祖国復帰を訴える行進団に参加していました。南部の摩文仁を出発し、20日間かけて北部の辺戸岬まで歩くものでした。あの日は歩き始めて10日目。私たちは宜野座村の移転前の漢那小学校で休憩していました。外が突然騒がしくなったので走っていくと、米軍のトラックが止まっていて、手前に小さな女の子が倒れていました。米軍による事件や事故は日常茶飯事で、被害者は泣き寝入りするばかりだと聞いていました。行進団の責任者たちに「撮らせて!」と頼みました。命が危ないと断られましたが、それでも食い下がりました。沖縄で起きていることを知らせなくてはいけない、と思ったからです。どこからか「撮れ」と叫ばれている気もしました。相談の結果、絶対に見つからないように撮ることになりました。フィルムを預けるようにとも言われました。写真を撮る者として失格ですが、条件をのみました。1人の男性が「自分の肩ごしに撮りなさい」と言ってくれて、その人の後ろから35ミリレンズでシャッターを切りました。

 《フィルムはひそかに東京に運ばれた。行進団にいた政党関係者を経由したようで、写真は4月29日の「アカハタ」に載った。》

亡くなった少女は、お姉ちゃんの通う小学校に毎日のように来て、校庭で遊んでいたそうです。お昼を食べに自宅へ帰ろうとして、事故にあってしまいました。米兵は少女に駆け寄りもせず、突っ立っていた。しばらくして日本人の警察官が来たのですが、米軍のために交通整理を始めた。占領されているというのは、こういうことなのか。ものすごい憤りとやるせなさが、わいてきました。・・・《嬉野さんは68年、写真集「沖縄100万の叫び」を出版した。お手本にしたのは、写真家を目指すきっかけとなり、目をかけてくれた土門拳の「筑豊のこどもたち」。グラフ誌が70円の時代に100円で売り出され、炭鉱の実態を世に知らしめた写真集だ。1ドルにあたる360円でと考えたが380円に。評論家の中野好夫が序文を寄せ、少女の写真も収められた。》

 理不尽さを伝えたい気持ちがあふれる一方で、苦しみを強調する写真は撮りたくありませんでした。気に入っているのは、アイロンをかける米兵の太いズボンを、両手を広げて持っている女性の写真です。それから学校で使わなくなった机を自宅へ持ち帰ろうとしている姉妹の写真。二人のはしゃいだ声を今でも覚えています。・・・ 沖縄はずっと戦争と隣り合わせで、本当の意味で戦後は訪れていないと思います。私が戦争にこだわるのは、広島の原爆で死んでいたかもしれなかったからです。当時4歳。東京へ向かう列車が空襲警報で佐賀駅を出るのが遅れ、広島に着くのが遅れた。定刻だったら死んでいた。母が死ぬ間際にそう教えてくれました。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11992182.html?iref=inteview_kiji_backnum

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ツタンカーメンの墓に謎の部屋? 解明へレーダー探査(2015/10/02東京新聞)
考古学者は米アリゾナ大のニコラス・リーブス氏。未発見の部屋には伝説のネフェルティティ王妃(紀元前十四世紀)が埋葬されている可能性があると推測、国際的な注目を浴びている。会見に同席したリーブス氏は「驚くべき可能性に向き合っている。墓は考えられていた以上に貴重なものかもしれない」と述べた。リーブス氏は墓を3D撮影した高解像度の画像を分析し、ツタンカーメンの石棺がある埋葬室の西と北の壁に割れ目を見つけた。いずれも別の部屋に続く入り口との見方を示し、北がネフェルティティの埋葬室、西が収納室との仮説を立てた。入り口とされる辺りには色鮮やかな壁画が描かれているが、地中レーダー探査ではこれらを傷つけずに、裏側の空間の有無を確認できるという。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2015100202000131.html?ref=rank

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(社説)防衛装備庁 なし崩し許さぬ監視を(2015/10/02朝日新聞)
利益優先で武器輸出の拡大につながらないか。腐敗の温床にならないか。二重三重のチェックが重要になる。防衛省の外局となる防衛装備庁がきのう発足した。これまで陸海空の自衛隊などがバラバラに扱っていた武器の研究開発から購入、民間企業による武器輸出の窓口役まで一元的に担うことになる。とりわけ気がかりなのが、武器輸出の行方だ。安倍政権は昨春、「武器輸出三原則」を撤廃し、「防衛装備移転三原則」を決定した。一定の基準を満たせば、武器輸出や国際的な共同開発・生産を解禁するもので、装備庁はその中心となる。制の成立で自衛隊の活動範囲を地球規模に拡大したことと合わせ、戦後日本の平和主義を転換させる安倍政権の安保政策の一環といえる。・・・輸出した武器がどう扱われるか、海外での監視は難しい。新原則では「平和貢献や日本の安全保障に資する場合などに限定し、厳格に審査する」としているが、実効性は保てるのか。米国製兵器の購入をめぐる費用対効果も問われる。今年の概算要求でも、新型輸送機オスプレイや滞空型無人機グローバルホークなど高額兵器の購入が目白押しだ。米国への配慮から採算を度外視することはないか。かねて自衛隊と防衛産業は、天下りを通じた「防衛ムラ」と呼ばれる癒着構造が指摘され、コスト高にもつながってきた。そこに手をつけないまま、2兆円の予算を握る巨大官庁が誕生した。高額の武器取引が腐敗の温床とならないように、透明性をどう確保していくか。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11994297.html

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東大、アジア首位陥落 英誌、世界大学ランキング(2015/10/02朝日新聞)
英国の教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション(THE)」が、今年の世界大学ランキングを発表した。東京大は昨年の23位から43位へと順位を大きく落とし、昨年のアジア首位から3位に転落。昨年25位のシンガポール国立大が26位に順位を落としながらも同誌ランキングで初めてアジア首位になった。・・・ランキング1位は5年連続で米カリフォルニア工科大。英オックスフォード大、米スタンフォード大が続き、上位10校中9校を米英の大学が占めた。アジア2位は北京大(42位)、国内で東大に続いた京都大は昨年の59位から88位に沈み、アジア9位。日本から上位200校に入ったのは2校だけで、昨年入った東京工業大と大阪大、東北大は姿を消した。韓国トップのソウル大も昨年の50位から85位に後退した。同誌ランキング部門のフィル・ベイティ編集長は、「日本の苦戦と韓国の落胆が意味するところは、アジアの上位ランキングが流動的ということだ」と指摘した。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11994476.html

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<福島第1>がれきなど不適切管理(2015/10/01河北新報)
 原子力規制委員会は30日、東京電力福島第1原発に対する定例の保安検査で、廃炉作業で発生したがれきなどの放射性廃棄物が、適切な処置が取られないまま放置されている事例が見つかったと発表した。規制委によると、汚染土壌を入れた金属製タンクの管理責任者を定めていなかったほか、放射性物質を含む樹脂を詰めたドラム缶がシートなどを掛けられない状態で放置されていた。
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201510/20151001_63027.html

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米大学で銃乱射、10人死亡 「信じる宗教言わせ銃撃」(2015年10月2日朝日新聞)
米オレゴン州の大学で1日、銃乱射事件があり、郡警察によるとこれまでに10人が死亡し、7人が負傷したことが確認された。州政府によると容疑者は20歳の男で、現場で死亡した。地元メディアは、容疑者は人々を撃つ前にそれぞれの人が信じている宗教を言わせていた、と報じている。・・・大学のあるローズバーグ市は、オレゴン州の南西部にあり、2014年の国勢調査では、人口は2万人あまり。白人が9割を占める。同大は年齢などに関係なく市民が広く受講できる2年制の大学で、大学によると、学生数は約3千人という。(ポートランド=平山亜理、サンフランシスコ=宮地ゆう)
http://digital.asahi.com/articles/ASHB21CKKHB1UEHF01L.html?iref=comtop_6_01

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ノーベル平和賞にメルケル氏浮上 オスロの研究所長予想(2015年10月1日東京新聞)
【ロンドン共同】「ノーベル平和賞ウオッチャー」として知られる国際平和研究所(オスロ)のハルプビケン所長は1日、今年の平和賞予想を見直し、最有力候補として欧州に押し寄せた難民の危機に人道的に対処したドイツのメルケル首相を推した。日本の護憲派市民団体「九条の会」については、2月の当初予想と同じ4位の候補に置いた。所長は難民問題で多くの国が責任を逃れようとする中、メルケル氏が真の指導力を発揮したと評価した。日本については、安倍政権による憲法9条の解釈変更に加え9月に成立した安全保障関連法が武力紛争の前兆になりかねないとの懸念が周辺地域で生じていると指摘。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015100101001323.html

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トモダチ作戦、称賛の陰で 元空母乗組員ら健康被害訴え(2015/10/01/朝日新聞)
東日本大震災で「トモダチ作戦」にあたった米国の原子力空母「ロナルド・レーガン」が1日、米海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)に配備された。作戦から4年半。当時の乗組員たちは今、健康被害を訴えて米国で訴訟を続けている。称賛された支援活動の陰で何があったのか。・・・「空母では当初、海水蒸留装置の水を飲んだり、その水で調理した食事をとったりしました。現場海域に着いてから3日後の2011年3月15日、艦長が『水を飲まないように』と命じました。だが、すでにシャワーを浴びたり、水を飲んだりしたあと。その後も、甲板の洗浄には汚染された海水を使っていました」「乗組員は強い放射線にさらされ続けましたが、当時は健康へのリスクに無知でした。私たちは人道支援にあたったのであり、核惨事に対応できたわけではない。東電が正しい情報を出していれば、違った対応がとれたはずです」

 シモンズさんは帰国後、体調が悪化。様々な症状に苦しんでいる。

 「11年末、車を運転中に突然気を失いました。高熱が続き、リンパ節がはれ、足の筋力が衰えました。髪の毛が抜け、体重も十数キロ激減。トモダチ作戦前は登山をするなど健康体でしたから、症状が現れたときには打ちのめされました」「筋肉を切り裂くような痛みは腕や胸に広がり、全身のはれや嚢胞(のうほう)、発汗、膀胱(ぼうこう)不全などを発症。通院するソルトレークシティーの退役軍人病院の医師は『放射能の影響だろう』としています」・・・「作戦に従事した元乗組員2人が亡くなり、ほかの仲間も深刻な健康被害を抱えています。一方で(係争中の訴訟は)米国内で理解されていません。私自身は海軍に16年以上勤めたので医療費を受けられますが、20代の若い仲間は健康問題が生じると何の保障もなく海軍を追い出されている。見捨てられません」
http://digital.asahi.com/articles/ASH9W4TZ7H9WPTIL008.html?iref=comtop_6_01

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安保法公布 今年度中に施行(2015/10/01/朝日新聞)

安倍政権は9月30日、集団的自衛権を使えるようにし、自衛隊の海外での後方支援活動を拡大させる安全保障関連法を公布した。公布は安保法を官報で国民に周知するもの。同法は施行されることで効力を持つ。同法の規定により、施行は公布から半年以内、3月末までに行われることになる。防衛省は施行までに、自衛隊の任務拡大に対応するため、武器を使う際の基準などを定めた部隊行動基準見直しなどを進める方針。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11992338.html

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武器輸出、窓口にも 防衛装備庁、きょう発足(2015/10/01/朝日新聞)

防衛省の外局となる防衛装備庁が1日、約1800人で発足する。自衛隊が持つ武器の開発から購入、民間企業による武器輸出の窓口役までを一元的に担い、約2兆円の予算を握る巨大官庁だ。安倍政権は安全保障関連法の成立で、自衛隊の海外での活動を大きく広げるとともに、武器の分野でも海外との結びつきを強めることをめざす。同庁はその中心となる。安倍政権は昨年4月、武器の輸出を原則禁じてきた武器輸出三原則を撤廃。新たに「防衛装備移転三原則」を作った。一定の基準を満たせば、武器の輸出や国際的な共同開発・生産を解禁するものだ。防衛装備庁は、その実務を担う。・・・経済界は防衛装備庁の設置をビジネスの好機と見て注目している。同庁は、自衛隊の武器の研究開発のほか、これまで陸海空自衛隊が個別に行ってきた装備品の購入を一手に担うことになるからだ。同庁の直接契約額は約1兆5千億円。陸海空の自衛隊が地方で調達している分も含めると約2兆円に達する。経団連は9月15日、武器など防衛装備品の輸出を「国家戦略として推進すべきだ」とする提言を正式決定。同庁に対し、「適正な予算確保」や人員充実のほか、装備品の調達や生産、輸出の促進を求めた。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11992257.html

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菅氏「産んで国家貢献」、野党が批判 「戦前と同じ感覚」「個人の喜びなのに強制力」(2015/10/01/朝日新聞)

 歌手で俳優の福山雅治さんと俳優の吹石一恵さんの結婚公表を受け、菅義偉官房長官が女性の出産を促すような発言をしたことに対し、野党各党の幹部からは30日、批判や違和感を示す声が相次いで上がった。菅氏は9月29日のフジテレビの番組に出演し、話題を集めた結婚について「この結婚を機に、ママさんたちが一緒に子供を産みたいとか、そういう形で国家に貢献してくれたらいいなと思っています。たくさん産んで下さい」と述べた。この発言について、民主党の細野豪志政調会長は30日、記者団に「子供を産むか産まないかについて、国家が何か強制することはあってはならない。それぞれの選択がやりやすいようにサポートするのが政治の役割だ」と批判。・・・菅氏の言葉は、安倍晋三首相が9月24日の会見で掲げた「1億総活躍社会」「希望出生率1・8の実現」の目標と結びつく、との指摘も出た。共産党の志位和夫委員長はツイッターで「『1億総活躍社会』(首相)、『たくさん産んで国家に貢献して』(官房長官)」と2人の発言を列挙。「この人たちの感覚は戦前と同じだ。こんな勢力は一刻も早く退場を!」と書き込んだ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11992256.html

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(特派員メモ ジャカルタ)歌い継がれる「心の友」(2015/10/01/朝日新聞)

「心の友」という日本の歌が、インドネシアでは非常に有名だ。「恋人よ」を大ヒットさせた五輪真弓さんの、1982年発売のアルバムに収録された1曲である。歌詞は日本語だが、ラジオで流されたのを機に85年に大流行。公演で86年にジャカルタへ来た五輪さんに、空港の税関職員が「ココロノトモ」とつぶやき、旅券も見ずに通したという逸話もある。・・・日本文化イベントでのライブ。そう歌う五輪さんの声が聞こえないほど、約3千人の聴衆が日本語で大合唱した。「恋人よ」と異なり、明るいメロディーと癒やし系の歌詞。「隠れた名曲」を歌い継いできたインドネシア人に感謝したいと思った。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11992233.html

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(声)1億総活躍、本当にできるのか(2015/10/01/朝日新聞)無職 田村秀隆(神奈川県 78)

 国内総生産(GDP)を600兆円にして、1億総活躍社会をつくるそうだ。安全保障関連法を成立させた後の安倍晋三首相の記者会見を聞きながら、気がめいってしまった。現実を踏まえれば、「そんなのウソでしょ」と言いたくなる。1億総活躍と言いながら、例えば今や非正規雇用が雇用の40%を占めるような状況を改善する努力も十分にしていないではないか。改善しようという意思があるのかすら疑われる。そのような政府が、どうやれば1億総活躍の社会を作れるというのだろう。アベノミクスは第2ステージに入るという。多くの国民は景気回復を実感できていないといわれるのに、第1ステージは終わったことにしてしまうのか。安保法案の審議で安倍首相が批判されたのは、違憲の疑いが強いとされた法案の中身だけではない。野党の質問に対して正面から答えず、はぐらかしてばかりだった点にも不信が強まった。経済政策においても、具体的論拠を示さずにキャッチフレーズを繰り返すだけで国民の理解が得られると考えているとしたら、国民を甘く見すぎていないか。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11992197.html

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(声)「戦争NO」共に歌える歌ほしい(2015/10/01/朝日新聞)無職 川村征治(東京都 71)

 安保関連法案を審議している国会前に、いたたまれぬ思いで足を運んだ。以前うつ病になったことがあり、人混みは大の苦手なのだが。若者から高齢者まで、いろいろな階層の人々が「戦争できる国になることにNO」の声をあげていた。このときふと、「歌がほしい」と思った。みんなの気持ちをひとつにし、お互いを勇気づけられる歌が。かつて、韓国の民主化運動の中で歌われた「朝露」のような。国会を包囲した数万もの人々が一斉に歌えば、政権を揺るがすかもしれないとも思った。法律の廃止に向けて新たな動きが始まった。私たちには、まだまだ一緒にやれることがあると思う。音楽家のみなさん、だれもが歌える歌を作ってください。平和と自由と幸せを願い、勇気づけられる歌を。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11992199.html

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歯科界、政治とカネ再燃 首相と会食、人脈作り傾注 高木容疑者(2015/10/01/朝日新聞)

高木容疑者は、岐阜県美濃加茂市で個人医院を経営。同県歯科医師連盟の会長を務めた。地元では道場で師範として空手も教える。「声が大きくてよく食べる。快活な印象」。日歯連の元幹部はそんな印象を抱く。2009年から理事長として日歯連の運営に関わり始め、11年から約4年にわたって会長を務めた。昨年10月には、当時の歯科医師会長らと共に、安倍晋三首相との会食の約束をとりつけた。関係者によると、会食の際、高木容疑者は高齢社会で歯科医療が果たす役割を力説したという。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11992284.html

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マイナンバー制度 見切り発車の危うさ(2015/10/01/東京新聞)

国民一人一人に番号を割り当てるマイナンバー制度は、十月から個人番号の通知が始まる。仕組み自体に危うさはないのか、あらためて問い直したい。十二桁の数字が並んだ個人番号の「通知カード」が十月以降、各家庭に簡易書留で届くだろう。税と社会保障、災害対策関連の個人情報をこの番号で結びつけるのが、マイナンバー制度だ。法人にも番号が付けられる。実際の制度運用は来年一月以降だ。行政事務の効率化が、この制度の最大の目的だが、国民にとっても社会保障給付の申請手続きで各種の証明書が不要になるなどのメリットが語られる。・・・国民管理の道具になる今回の国会で成立した改正法では、任意ではあるが、預金口座にも個人番号が付けられることになった。将来は義務化も検討していると聞く。個人の預金をチェックする狙いがあるのだろう。だが、日本には人口の十倍もの預金口座が存在するといわれる。そのすべてに真正な個人番号を付けることは可能なのだろうか。仮に税務当局が一つ一つの入金・送金記録を確認したとしても、その性質が必要経費なのか、個人消費なのか、貸し付けなのか、判断できはしない。一件一件、聞き取り調査が必要になる。この作業を公平・平等に行うことは至難の業に近かろう。・・・元をたどれば一九六〇年代から検討された「国民総背番号制」だ。国民のためというより、国家が国民監視を強める作用の方が大きい仕組みといえる。国民管理の道具であることは間違いない。・・・しかし、さまざまな個人情報を集積させることは、情報流出のリスクと背中合わせだ。日本年金機構から大量の個人情報が流出したように、情報管理が完璧でない限り、事故はいつでも起こりうる。・・・初期投資だけで約三千億円も投じた国家プロジェクトである。ランニングコストは20%というから、数百億円も毎年かかる。それだけの費用対効果は見込まれるのか。見切り発車は危険だ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015100102000131.html

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『論』 写らなかった戦後 私たちが読み取る番だ(2015/10/01ヒロシマ平和メディアセンター)
・・・福島に初めて会ったのは30年ほど前にさかのぼる。徳山支局(当時)在勤中、彼のもう一つの仕事である彫金の個展会場だった。「こんな国には愛想が尽きた」と自給自足の生活を送るべく周防大島の無人島へ移り住んだ後で、一緒に暮らす若い女性がきびきび手伝っていた。日本の公害や兵器産業を告発し、成田空港闘争の修羅場を踏んだつわものとは思えない温顔に見えたことを覚えている。再会したのが10年前。「写らなかった戦後」と題したシリーズを携えていた。写真集ではなく活字が詰まった400ページの単行本である。正直言って不備な校正だったが、「写真なんて、そんな写るもんじゃない。レンズを通した光の世界なんて、知れたもんです」という語りに意表を突かれた。

 半世紀で25万枚撮ってきたが、カメラの露出時間にすれば合計1200秒、20分ほどにすぎないという。そういう意味で「写らなかった戦後」があるんだ―。取材の折は分かった気がしていた。 ・・・福島はシリーズを死ぬまでに6冊出すと決めていた。だが「ヒロシマの嘘」「菊次郎の海」に続く3冊目の「殺すな、殺されるな」(2010年)が本人の記していた通り、遺言集になった。憲法改正が政治日程に上ったとき、9条と自衛隊の「同居」について主権者たる国民はどう判断するのか―。根源的な問いがそこにはある。多くの憲法学者が違憲と指摘した安全保障関連法が成立した今、破天荒な人のつぶやきだと読み飛ばすことはできまい。

 「瀬戸内離島物語」をあらためて開く。戦後の周防灘や安芸灘の島々にはカンコロを腹の足しにする幼子がいて、「遺族の家」の門札を掲げて耐え忍ぶ妻や母がいる。沈んだ戦艦陸奥(むつ)の兵隊の遺骨は拾われずにいた。やがて高度成長の波は漁村を衰退させ、水銀汚染などの公害をもたらし、原発誘致話も舞い込んでくる―。福島は戦後日本の過ちを問い続けた。「写らなかった戦後」といったが、残された写真には大いに手掛かりがある。今度は私たちが読み取らなければならない。(文中敬称略)
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=51756

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首相の国連演説  「難民鎖国」でよいのか(2015/10/01京都新聞)
安倍晋三首相が国連本部で演説し、難民対策として約970億円の支援を約束した。昨年の3倍に当たる額で、併せて中東・アフリカの安定化に約900億円を拠出する方針を示したが、難民の受け入れには言及しなかった。難民支援はシリアのインフラ整備、難民が流入するヨルダンやトルコへの援助が中心だ。中東・アフリカの安定化支援は、紛争被害からの復興や除隊兵士の職業訓練を想定する。首相は演説で、日本の常任理事国入りを含む国連安全保障理事会の改革も訴えた。難民支援を打ち出したのには、安保理改革への支持を得る狙いもあろう。・・・日本と同様に中東・アフリカから遠く、シリアなどからの難民が直接向かう先ではない米国も、世界から受け入れる難民を段階的に増やし、年間10万人を掲げる。こうした先進国の動きに対し、日本は依然「難民鎖国」の状況が続く。昨年は約5千人が難民申請をしたが、認定は11人にすぎない。厳格な審査や長期に及ぶ手続きが、大きな壁になっている。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/

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もんじゅ機器分類誤りで報告命令 原子力規制委「異様、奇っ怪」(2015/010/01福井新聞)
日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)で機器の点検内容や頻度の前提となる安全重要度分類が多数間違っていた問題で、原子力規制委員会は30日、保安検査を行っても誤りの数など全体像が把握できないとし、機構に事実関係を報告するよう、原子炉等規制法に基づく報告徴収命令を出すことを決めた。・・・これを受け委員は「保安検査で見つかった違反に報告徴収をかけるということはあっても、中身が分からず報告徴収せざるを得ないというのは検査の歴史でも極めて異例。極めて異様で奇っ怪」(更田豊志委員)などと強く批判。
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpowermonjuresume/80732.html

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原発事故、ストレス減少限界か 福島の親子調査(2015/09/30共同通信)
福島大などのグループは30日、東京電力福島第1原発事故が福島県内の子どもと保護者に与えるストレスに関する調査結果を発表した。年々ストレスは少なくなっているものの、下がり幅が小さくなっていることが分かった。
http://www.47news.jp/CN/201509/CN2015093001001537.html

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「高濃度汚染水」漏れる 第1原発、セシウム吸着装置から(2015/09/30福島民友)
東京電力は29日、福島第1原発の汚染水から放射性セシウムなどを除去する「第2セシウム吸着装置(通称・サリー)」の試料採取装置から、高濃度汚染水が漏れたと発表した。漏えい量は約210リットル。漏えいは既に止まっており、建屋外への流出はないという。東電が漏えいした汚染水を分析した結果、セシウム134が1リットル当たり28万ベクレル、セシウム137が同120万ベクレル、ストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質が同330万ベクレルだった。
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20150930-016656.php

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すこし違ったトイレの話(やま / 2015年9月27日みどりの1kWh)
ドイツや日本のNGOがアフリカの貧しい地域で、排泄物から堆肥「テラ・プレタ」を作るトイレの建設に努めています。
「飢餓、貧困など経済的な理由で、難民が黒い大陸アフリカからヨーロッパへ押しかけていると思うのは間違いだ。1日の生活に1.25ドル以下しか持たない人々は健康状態からみても、経済的にみても、村から脱出することができない」とあるジャーナリストは述べていました。「テラ・プレタ」が作れるエコサントイレは村に残った人々の「希望の星」となっています。・・・このプロジェクトが紹介されていたのは「国境なき技師団」のウェブサイトでした。有名な「国境なき医師団」とは、名前は似ていますが、両組織は関連していません。「国境なき技師団」は途上国で技術事業を実施する支援財団で、2003年にドイツ・マールブルグ市で設立されました。現在、本部はベルリンにあり、ドイツ全国で32の都市に地域支部が置かれています。特に目立つのは、これらの32の都市には州立工業大学、または州立工業専門大学があることです。活動範囲は水道施設、衛生施設、橋や建物の建設、エネルギー供給などの技術的な支援です。メンバーは現在2000人ほどで、様々な分野の技術者及び建築家、そして工学を専攻する学生たちで構成されています。団体が目指す目的は「知識を分け合い、未来を築く」とあり、常に現地の地域団体との共同事業を行っています。
http://midori1kwh.de/2015/09/27/7399

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