21世紀中に解明されそうな古代ミステリー7つ（2015/09/15ナショナルジオグラフィックス）
ナショナル ジオグラフィック協会が初めて考古学者に支援金を出したのは、1912年のこと。支援を受けたハイラム・ビンガム氏は、当時の最新技術であるコダックのカメラを持って、マチュピチュへと旅立った。あれから100年の間に、驚くほどのツールが登場した。人間の目に見える波長を超えて「見る」ことができるリモートセンシング装置や、人間がやれば1000年はかかる計算を一瞬でこなすコンピューターなどだ。「考古学者は、LiDAR（Light Detection and Ranging：光検出と測距）を使って、ホンジュラスやベリーズなどの地でうっそうと茂るジャングルの林冠の下を、文字通り“見る”ことで、今まで存在が知られていなかった共同社会を見つけようとしています」（参考記事：「謎の古代文明の遺跡を中米ホンジュラスで複数発見、マヤとは別」）http://natgeo.nikkeibp.co.jp/nng/article/20150304/437917/・・・ 地中レーダー（GPR）などの新技術により、発掘せずとも地中を見ることができるようになった。ナショナル ジオグラフィックの「ハーンの谷」プロジェクトでは、ヒーバート氏のチームが衛星画像を使ってチンギス・ハーンの墓地と考えられる地点をいくつか特定し、GPRを使ってその信頼性を判断した。・・・地中海で栄華を誇ったミノア文明が発見されて1世紀以上になる。しかし、線文字Aとして知られるその言語は、いまだに解読されていない。「これまでに、1400例以上の線文字Aが発見されており、研究が行われています。今の私たちには、ビッグデータというツールがあります。IBMのワトソンに解読をやらせてみない手はありません」・・・ナスカの地上絵の目的はまだ理論化されていない。精緻に描かれたペルーの地上絵は、星座を描いたものなのか？ 水源に関係するものなのか？ 人類学者ヨハン・ラインハルト氏は、ナスカの地上絵に関しては、理論を証明できるような評価が何一つできていないと述べており、ヒーバート氏もこれに同意している。
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/15/b/091100033/
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翁長知事の決断 政府は沖縄に歩み寄れ（2015/09/15京都新聞）
知事一人の決断ではなく、沖縄の民意として、政府は重く受け止めるべきだ。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題で、翁長雄志知事はきのう、前知事による辺野古沿岸部の埋め立て承認には「瑕疵（かし）がある」とし、取り消しに向けた手続きの開始を表明した。工事主体の沖縄防衛局からの意見聴取などを経て、１０月中にも正式に取り消す考えだ。埋め立て承認は、海底ボーリング調査に続く本体工事の法的根拠で、取り消しは移設阻止への「最大の知事権限行使」となる。これに対し、政府は法的措置で対抗し、工事を続行する方針だ。法廷闘争に発展すれば、双方の対立は決定的となろう。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/
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（社説）安保法案 民意無視の採決やめよ（2015/09/15朝日新聞）
安倍政権は、新しい安全保障関連法案を週内に成立させようとしている。国会の会期末が、秋の大型連休をはさんで２７日に迫っているからだ。ところが、衆参両院を通じ２００時間もの審議で、集団的自衛権行使の違憲性をはじめ様々な問題の指摘に納得できる答弁はなされていない。国民の多くが不信と不満を抱いている。こうした民意をかえりみぬ採決は、してはならない。・・・安倍首相はきのうの参院特別委で、世論の反対を認めたうえで「選挙で選ばれた議員で審議を深め、決めるときには決めていただきたい」と語った。与党幹部は先週、「参院で決着をつけるべきだ」として、衆院での再議決はしない方針を確認している。当然のことだ。一院の議決だけで成立させるなど言語道断である。首相が強調した徹底審議の結果が、世論の反対だ。２７日の会期末までに参院で採決できなければ、いさぎよく廃案にするのが筋である。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11964293.html
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（ウォッチ安保国会）デモ、会社員も声上げる（2015/09/15朝日新聞）
与党が今週中にも採決を目指す安全保障関連法案に反対する市民による抗議行動が１４日夜、東京・永田町の国会議事堂前とその周辺に集まった。主催者発表によると、参加者は４万５千人。歩道からあふれた人々が車道を埋め、喧噪（けんそう）の中で「廃案！」「強行採決反対」と叫び続けた。・・・主催したのは、平和運動を続けてきた市民らでつくる「戦争させない・９条壊すな！ 総がかり行動実行委員会」。大学生らの「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」、大学教授や研究者らの「学者の会」、子育て世代の「ママの会」なども協力。「１２万人（主催者発表）が参加した８月３０日のデモを再現して、採決を阻止しよう」と世代を超えて集まった。予定されているだけでも１８日まで連日国会前で抗議行動をする。働き盛りの会社員たちの姿も目立った。食品会社に勤める埼玉県川口市の男性（４２）は仕事を急いで終え、午後８時前に駆けつけた。「たくさんの法律に神経をとがらせ、小さなミスが致命傷になる。そんなサラリーマンとしては、憲法学者に違憲と指摘されても平気な顔の政府にはあきれる。これで強行採決が許されるのなら、法治国家とは思えない」と怒った。稲永龍一さん（２７）は、勤務先の東京都大田区から電車や地下鉄を乗り継ぎ、ワイシャツ姿で駆けつけた。機械メーカーの営業職。海外には支店がいくつもある。「法案が成立し、自衛隊が海外で軍事行動に加われば、報復行為などで海外駐在の民間人にも危険が及ぶかもしれない」と心配だ。「デモの後ろの方で立っているだけでもいい。この場にいるだけで、政府に対する意思表示になる」と思っている。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11964288.html
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郵政の上場 将来像が見えない船出（2015/09/15京都新聞）
一定の公益性を維持しつつ、収益性を高められるのか。世界的に荒れ模様の株式市場へ、不安を抱えながらの船出である。日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命の計３社の株式上場が東京証券取引所に承認された。１１月４日に同時上場される。小泉政権で郵政民営化法が成立して１０年。大きな節目となる。売り出し価格の想定に基づく時価総額は３社で１２兆６千億円余り。初値で約２５兆円だったＮＴＴの上場（１９８７年）に次ぐ大型上場になり、約１兆４千億円分の３社株が市場に流れる。今回の上場では３社とも発行済み株式の約１割を売り出す。日本郵政では約９割の政府出資が残る。政府は市場を見ながら売却を重ね、東日本大震災の復興財源に充てる４兆円の確保を目指す。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20150915_3.html
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辺野古取り消し 苦難の歴史こそ原点だ（2015/09/15東京新聞）
米軍普天間飛行場の「県内移設」を認めない決断は重い。翁長雄志沖縄県知事が名護市辺野古沖の埋め立て承認の取り消しに向けた手続きに入った。安倍政権はすべての作業を直ちに中止すべきだ。前知事によるものとはいえ、県が一度許可した辺野古沖の埋め立て承認を取り消すのは、やむにやまれぬ気持ちだったに違いない。・・・翁長氏は国連人権理事会でも沖縄をめぐる現状を訴えるという。そこまで追い詰められている証左だろう。政府が今すべきは、埋め立て承認の取り消しに法的対抗措置をとることではなく、沖縄の歴史を学び直すことである。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015091502000131.html
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除染袋３１４個、半数は中身が空 福島、さらに８１個流出か（2015/09/15共同通信）
東京電力福島第１原発事故の除染廃棄物を入れた袋が豪雨で福島県飯舘村の川に流出した問題で、環境省は１５日、３１４袋を１４日夜までに発見し、そのうち少なくとも１６３袋が破損していたと発表した。１５１袋は中身が空だった。保管してあった袋の数から計算すると、さらに８１袋が流出しているとみられる。環境省は調査を急ぐとともに、回収作業を進める。村内を流れる新田川などの水が周辺の農地に流入し、保管していた袋が流れ出た。環境省によると、破損した１６３袋のうち９４袋は農地の除染で刈り取った草木、１５袋ははぎ取った土が入っていた。残りの５４袋の中身は不明。
http://www.47news.jp/CN/201509/CN2015091501001415.html
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ダーチャと日本の強制収容所（じゅん / 2015年9月13日みどりの1kWh）
日本とドイツの戦後70年に関するメディアの報道を比べると、日本では日本の戦争責任を具体的に検証するマスメディアの特集記事が少なかったと感じる。そんな中で、戦争中外国人を不当に逮捕、監禁した強制収容所が日本に存在したことに光を当てたこの本は、それだけでも読むに値する。しかし、それ以上にこの本は文学的に貴重で、さらに当時の日本で暮らしていた外国人の様子や日・独・伊の関係が描かれた部分など、歴史的にも大変興味深い。・・・収容所生活に関して、望月氏がナチの強制収容所を生きのびたイタリアの作家、プリーモ・レヴィの言葉やユダヤ人哲学者、ハンナ・アーレントの著書、『イェルサレムのアイヒマン』からの言葉を引用していることも印象に残った。ハンナ・アーレントは、占領ドイツ軍が強要するユダヤ人移送などの行政措置に対して、イタリア側の責任者や直接の担当者が口先だけ同意してサボタージュをしたことを、「古い文明国民のすべてに行きわたったほとんど無意識的な人間味の所産」と評していたという。望月氏によると、こうしたイタリア人の、古い文明国民としての人間性によって、イタリアのユダヤ人の多くがアウシュヴィッツに送られずにすんだということである。
ダーチャ・マライーニは幼少時の辛い経験にも変わらず、特高の目を盗んで彼女たちに食べ物を与えてくれた親切な農家の人たちのおかげで日本に対する愛を失わなかったと、戦後70周年に当たって発表した「愛する日本よ！」というメッセージの中で語っている。
http://midori1kwh.de/2015/09/13/7332
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ストーンヘンジ近くに別の巨石群、４５００年前に建造か 英（2015/09/08CNN）
（ＣＮＮ） 英南西部にある古代の巨石遺跡「ストーンヘンジ」の近くに、さらに大規模な巨石群が埋まっていることが８日までに分かった。考古学者らの調査で確認された。ストーンヘンジ周辺の地下をレーダーで探査している英バーミンガム大学とオーストリアのルードビッヒ・ボルツマン研究所の共同チームが発見した。新たな巨石群は、ストーンヘンジから３キロ弱の距離に位置する土塁遺跡、ダーリントン・ウォールの下に埋まっていた。最大９０個の巨石で構成され、ストーンヘンジよりも１０００年ほど早い約４５００年前に建造されていたとみられる。
http://www.cnn.co.jp/special/science/35070132.html?tag=top;topSp
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建屋流入、半減見込む 福島第一、処理地下水を海へ（2015/09/15朝日新聞）
東京電力福島第一原発の新たな汚染水対策「サブドレン計画」で、東電は１４日、建屋周辺からくみ上げて浄化処理した地下水の海への放出を始めた。汚染された水を処理して意図的に海に流すのは初めて。東電は汚染水の増加を半減できると見込むが、汚染水が増え続ける状況は変わらない。漁業者らの懸念も根強い。・・・ 建屋で生じた高濃度汚染水は、多核種除去設備ＡＬＰＳ（アルプス）で処理しても１リットルあたり数十万ベクレルのトリチウムが残る。東電は「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」との立場だが、タンク増設計画はあと約２０万トン分。小野明・福島第一原発所長は４日、報道陣に「タンク容量が限界に達する前に決めていかねばならない」と話した。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11964337.html
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知事反発「造らせない」 辺野古移設作業、政府が再開（2015/09/14朝日新聞）
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画をめぐる沖縄県との集中協議が物別れに終わったのを受け、政府は１２日、同県名護市辺野古沿岸部で移設作業を再開した。翁長雄志（おながたけし）知事は同日、改めて移設に反対するコメントを発表し、週明けには移設先の埋め立て承認を取り消す手続きに入ると表明する方針。国と県の対立は一層鮮明になりそうだ。・・・翁長知事は１２日、「政府が作業を再開したのは大変遺憾。今後もあらゆる手法を駆使して、辺野古に新基地は造らせないという公約の実現に向け全力で取り組む」とするコメントを発表。名護市の稲嶺進市長は「えげつない。沖縄の思い、県民の思いというものをこれっぽっちも考えていない」と政府の対応を批判した。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11962669.html
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（声）デモ、人生破壊されぬよう集結（2015/09/14朝日新聞）作家 森村誠一（東京都 ８２）
安保法案に反対するデモの参加者が国会前に１２万人集合した。東京・新宿の繁華街にも１万２千人がはせ参じた。安倍政権が強行する戦争可能国家への改造、民主主義の否定に対して危機感を抱いたからだ。安倍晋三首相は、国会で圧倒的多数を占める与党を牛耳る。主権者の反対に目や耳をそらして、政権を私物化している。戦争を知らない人ほど戦争をしたがる。政権の暴走を阻止しようとする国民の大多数は、それぞれの仕事、学業、時間、体力、家族を犠牲にして自由と平和を守るために集まり、声を上げている。それなのに、ある政治家は国会前に集結した１２万人に対して「たったあれだけの人数」と言った。安倍政権の暴走を阻止するために集まった人数は単なる数字ではない。一人一人が、より多くの抗議を背負っている。しかも、組織や権力に庇護（ひご）されている人間と異なり、国民は自弁というハンディキャップを負いながら闘っている。一人一人の国民が、独裁者に一度限りの人生を破壊されぬように集結しているのである。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11962557.html
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（声）参院の公聴会はアリバイ作りか（2015/09/14朝日新聞）行政書士 石川雅之（宮城県 ５４）
参議院の特別委員会は、安全保障関連法案の採決の前提となる中央公聴会を１５日に、地方公聴会を１６日に開く。与党は１７日の本会議で成立させる日程を描いているという。これほど国民を愚弄（ぐろう）した話があろうか。日程からは公聴会で出た意見を何ら法案には反映しないことが見て取れる。「国民の声も聴いた」というアリバイ作りのための公聴会なのか。思えば、安保法案は国会への提出前に安倍晋三首相が米国で成立を約束するなど、最初から市民は蚊帳の外だった。法案が国会に提出されたばかりの時期に、自衛隊の統合幕僚監部が法案成立を前提に「今後の方向性」を検討していたことも明らかになっている。安保法案で問題なのは、立憲主義・平和主義に反するというだけではない。徹頭徹尾、主権者の声を無視して安倍政権が法案を強行成立させようとする進め方も問われているのである。廃案にするしかない。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11962558.html
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（おすすめ）『原子力安全問題ゼミ 小出裕章 最後の講演』 川野眞治・小出裕章・今中哲二〈著〉（2015/09/14朝日新聞）
「最大の誤りは原子力に夢を抱いたこと」。京都大学原子炉実験所にいた小出裕章氏が、退職前に行った講演「原子力廃絶までの道程」で自身の４１年間をふり返る。核の廃絶をめざすも福島で原発事故が起き、なおも推進する無責任な原子力ムラの壁の前で「敗北」を続けたと語る。だが、原子力問題に関与できない子どもに毒物を押しつけることを「未来犯罪」と呼び、大人が最後にできることは「子どもたちを守ること」と訴えている。（岩波書店・１７２８円）
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11962639.html
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豪雨による除染袋流出２４０個に 一部は破損、中身空に（2015/09/12共同通信）
東京電力福島第１原発事故の除染で出た汚染廃棄物を入れた大型の袋が豪雨で福島県飯舘村の河川に流出した問題で、環境省は１２日、流出が計２４０袋になったと発表した。このうち１１３袋を回収したが、一部の袋は破れて中身が空になっていたという。
http://www.47news.jp/CN/201509/CN2015091201001793.html
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福島原発、地下水を初放出（2015/09/14京都新聞）
浄化して海へ、汚染水低減策。計画は、第１原発の汚染水を減らすための抜本的対策の一つとされている。今回の放出は、昨年くみ上げ、四つのタンクで保管している約４千トンのうち約８５０トン。放射性セシウムや、ベータ線を出す放射性物質の濃度が検出限界値未満であることを東電が確認した。トリチウムは東電や第三者機関の分析で放出基準値（１リットル当たり１５００ベクレル）を下回る同３３０〜６００ベクレルだった。(共同通信)
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20150914000046
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記録的豪雨 まず避難するのが基本（2015/09/14京都新聞）
自宅を流され、屋根の上で手を振って助けを求める人、電柱や車にしがみつく住民の姿が、突然の水害の恐ろしさを物語っている。「津波のような光景だった」という証言が生々しい。台風１８号の影響で関東や東北が記録的な豪雨に見舞われた。茨城県常総市で鬼怒川が決壊し、京都御苑３５個分に相当する住宅地や農地約３２平方キロが浸水した。きのう朝には豪雨が続く宮城県の仙台市や大和町でも河川が氾濫した。常総市では住宅約６５００棟が被害を受けた。濁流に流された人もおり、警察や消防、自衛隊、海上保安庁がヘリコプターなどを使って捜索し、住民の救出を続けている。行方不明者の捜索に全力を挙げ、排水など復旧を急ぎたい。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20150912_4.html
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辺野古反対派、移設阻止決意新た 深まる亀裂、作業は続行（2015/09/13東京新聞）
「正義は沖縄にある」。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先である名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しを沖縄県知事が表明した１４日、反対派の市民らは移設阻止に向けた決意を新たにした。深まる政府と沖縄の亀裂。現場では沖縄防衛局が移設作業を淡々と続行した。移設予定地に近い米軍キャンプ・シュワブのゲート前。承認取り消し表明のニュースが伝わると、「辺野古埋立阻止」のプラカードを抱えた市民らは拍手で支持した。抗議活動のリーダー、沖縄県統一連事務局長の瀬長和男さん（５２）が「正義は沖縄にある。がんばろう」と呼び掛けると、市民らは拳を突き上げて応えた。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015091401001283.html
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週のはじめに考える “文系不要論”の愚かさ（2015/09/13東京新聞）
国立大学改革に伴って持ち上がった“文系不要論”の衝撃は大きかった。文部科学省は「誤解」と否定していますが、それでも疑念は拭えないのです。文科省が去る六月に全国の国立大あてに出した通知が発端でした。教員養成系や人文社会科学系のリストラを求めたのです。・・・科学技術振興やイノベーションの土台となる理系人材の育成はいうに及ばず、文系人材の育成でも職業能力の開発や実践力の向上に主眼が置かれているといえます。いわば、稼ぐ力の強化という視点のみからの改革というほかない。とすると、実利実益との結びつきが見えにくい人文社会科学は切り捨てられるという懸念が強まるのも当然です。これは学問の自由にかかわる問題でもあるのです。
幕末の開国以来、激動期の為政者は国家の命運を科学技術に託してきた面があります。「高等生徒を訓導するには、之（これ）を科学に進むべくして、政談に誘うべからず」。明治の元勲伊藤博文の言葉です。西欧列強に対抗して近代化を急いだ時代でした。大戦中には、文系の高等教育機関は理系への転換を強いられ、科学技術の即時戦力化が推進されました。学徒出陣で戦地に送られたのは、主に文系の学生でした。「文系の学問は国にとって有害無益なのでしょう」と手厳しいのは、滋賀大学長で経済学者の佐和隆光さん。「社会にどう役立つかで学術的価値をはかる、あしき慣行が国にはある」というのです。・・・ しかし、科学技術文明には公害や環境破壊、地球温暖化、大量破壊兵器といった負の遺産を生み出してきた歴史がある。その功罪を含めて人間の生存や社会の発展、継承のための「知」を探究するのは人文社会科学の使命なのです。・・・稼ぐ力ではなく、本物の「知」に飢えているのではないでしょうか。本来、学問は国家のものではなく、市民のもの。無論、理系と文系を隔てる垣根など最初から存在しないのです。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015091302000138.html
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湾岸戦争のトラウマ 安保法案に通じるだまし（2015/09/12東京新聞）
米国が始めたイラク戦争に自衛隊を派遣するためのイラク復興支援特別措置法を審議した二〇〇三年六月の衆院特別委員会。当時の石破茂防衛庁長官は「湾岸戦争から学んだものは、やはり、お金だけでは責任を果たしたことにはならない」と述べ、“トラウマ効果”を利用した。・・・米軍の輸送艦に乗った日本人母子のポンチ絵を前に「まさに紛争国から逃れようとしているお父さんやお母さんや、おじいさんやおばあさん、子供たちかもしれない。彼らが乗っている米国の船を今、私たちは守ることができない」（一四年五月十五日の記者会見）と熱弁を振るったものの、野党からこの話のどこが「存立危機」なのかと問われた中谷元・防衛相は「邦人が乗っているかは判断の要素の一つではあるが、絶対的なものではない」（八月二十六日参院特別委）と答え、首相のパフォーマンスは足元から揺らいだ。・・・安保関連法案をめぐり、首相は「自衛隊がかつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことはこれからも決してない」「外国を守るために日本が戦争に巻き込まれるという誤解があるが、あり得ない」と断言する。「湾岸戦争のトラウマ」を利用し続けた政府の言葉を信用できるだろうか。国民をだましているのではないか、との疑念は国会審議を通じて、高まりつつある。政府は急ぎたいだろうが、参院では拙速な採決に走ってはならない。答弁を重ね、国民に法案の正体を説明する義務がある。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015091202000135.html
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在外被爆者判決 速やかに救済を進めよ（2015/09/10京都新聞）
もっと早く国が自ら救済に動けなかったのだろうか。海外で暮らす被爆者にも被爆者援護法に基づく医療費の全額支給規定が適用されるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁は「国外で医療を受けた場合も適用される」との初判断を示し、全額支給を認めた大阪高裁判決が確定した。国内の被爆者と同じ苦しみを背負いながら、国外を理由に国の支援が限られる格差の解消を促す当然の判断で、医療費という「最大の壁」を崩した意義は大きい。判決を受け、厚生労働省は係争中の他訴訟の原告を含め、国外で被爆者健康手帳を持つ約４２００人全員を全額支給の対象とする方針を示した。だが、戦後７０年を経て多くの在外被爆者が既に亡くなり、存命者も８０〜９０代が中心と高齢化が進んでいる。国は速やかに救済を進めねばならない。・・・援護法の理念を損なう国の運用を黙認してきた国会にも責任がある。司法があらためて示した「被爆者はどこにいても被爆者」の原則を具現化する法改正を含め、支援の充実に努めるべきだろう。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/
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桐生悠々を偲んで 真実を伝える覚悟（2015/09/10東京新聞）
安全保障関連法案の成立が強行されようとしている今年ほど緊張感を持ってきょうを迎えたことはありません。反骨の新聞記者、桐生悠々（ゆうゆう）の命日です。一八七三（明治六）年に生まれた桐生悠々は、明治後期から昭和初期に健筆を振るった新聞記者です。本紙を発行する中日新聞社の前身の一つ、新愛知新聞などで編集と論説の総責任者である主筆を務めた、われわれの大先輩です。
国民生活軽視を批判
三一（昭和六）年の満州事変が関東軍の暴走だったことは、今では歴史的事実として堂々と記せますが、当時は難しいことでした。
この文章には「国防充実と国民生活の安定とは両立すべからざるもの」との記述もあります。時の政府が国民生活の安定を「重要なる一政策」と宣言しながら、予算の６５％を国防の充実に充て、国民生活の安定には５％しか充てていない、との批判です。また、軍備はいかなる場合も攻撃的であり、濫用（らんよう）される▽軍備の拡張で「権力平衡」が破壊されれば、仮想敵との間で「永久に軍備拡張の競争戦」を演じなければならず、財政や消費経済面から許されない−とも記しています。・・・悠々が見たいと切望した一大軍縮は戦後、日本国憲法九条に結実しますが、安倍内閣は憲法の解釈を変えて「集団的自衛権の行使」に道を開こうとしています。
悠々が指摘した「永久に軍備拡張の競争戦」が再び繰り返されることはないのか。政府の言い分を鵜呑（うの）みにせず、権力に抗して、自らの判断力で読者に訴える。その志と気概は、私たちが受け継がねばと、悠々を偲（しの）んで思うのです。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015091002000137.html
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「安保法案反対」市民有志が訴え 広島県府中市（2015/09/10ヒロシマ平和メディアセンター）
安全保障関連法案に反対する府中市民有志が９日、同市内のＪＲ駅やスーパー前など６カ所で順次、街頭集会を開いた。計２２人が参加し、廃案を訴えた。府川町のスーパー前では、「９条守れ」などと書いたカードを掲げ、買い物客や通行車両のドライバーたちにアピールした。呼び掛け人の一人でグラフィックデザイナーの石岡真由海さん（４８）＝同市僧殿町＝は「府中にも反対の声を上げる人がいることを知ってもらいたい。行動を起こす人が増えれば」と話していた。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=51027
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どう見る安保関連法案 安保関連法案に反対するママの会・広島 近松直子さん（2015/09/10ヒロシマ平和メディアセンター）
戦争ない未来 子どもに 少しずつでも憲法学ぶ
集団的自衛権の行使を認める昨年７月の閣議決定のニュースを見て、戦争をしないはずの日本があっけなく変わってしまうようでショックだった。その前には特定秘密保護法が成立。「子どもの未来にとって何か怖いことが始まっている」という不安が母親の間に広がっている。・・・法案を読んでも「存立危機事態」など言葉の定義があやふやで、どうとでも解釈できそう。私が中学生の頃、日本は米国のイラク戦争をすぐに支持し、開戦の理由だった大量破壊兵器がなかったと分かっても検証さえしなかった。その過去を考えても、いつか米国の戦争に関わるようになるのでは、と思ってしまう。 ・・・私たちは、国際政治や憲法に詳しくないけれど、戦争になればみんな無関係ではいられない。だから「分からなくても、まずは話そう」というスタンスでいる。その上で、少しずつでも学ぶため憲法についての気軽な勉強会も開こうと思っている。政治について話したり学んだり、行動したりすることが、もっと普通になればいい。戦争をしない現在は、過去の誰かが築いてくれた「未来」でもある。私たちママは普通の人の代表であると思っている。国会審議は大詰めだけれど、世の中の空気を変えれば、法案成立を止められると信じている。まだ議論に参加できない子どもたちの代わりに、母親の一人、普通の市民の一人として、未来への責任を果たしたい。（明知隼二）
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=51002
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福島第一原発 汚染水６回目の外洋流出 大雨、排水能力が不足（2015/09/10東京新聞）
東京電力福島第一原発で九日、原子炉建屋周辺の雨水などを集める「Ｋ排水溝」の水が、堰（せき）を越えて外洋に流出した。四月以降、確認されただけでも六回目。東電は排水溝の中が狭いためポンプ増強は難しく、溝の付け替えが終わる来年三月ごろまでの間、「新たな対策を取る予定はない」としている。有効な手立てがないまま、台風などでまとまった雨が降るたび汚染水が流出する可能性が高い。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015091002000134.html
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（社説）参院審議、大詰めへ 「違憲」法案に反対する（2015/09/10朝日新聞）
新たな安全保障関連法案の参院審議が大詰めを迎える。自民党総裁選で再選された安倍首相は来週、法案の採決に持ち込み、成立させる構えだ。だが、法案に対する世論の目は相変わらず厳しい。朝日新聞の８月下旬の世論調査では法案に賛成が３０％、反対は５１％。今国会で成立させる必要があると思う人は２０％、必要はないと思う人は６５％だった。多くの専門家が法案を「憲法違反」と指摘し、抗議デモが各地に広がる。国民の合意が形成されたとはとても言えない。それなのに政府・与党が数の力で押し切れば、国民と政治の分断はいっそう深まるばかりだ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11956856.html
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（声）新安保法制は戦場への橋になる（2015/09/10朝日新聞）無職 長島志津子（米国 ６５）
米国で同時多発テロが起きた２００１年９月１１日を機に、大学生だった息子は育ててくれたこの国を守りたいと、米海兵隊に志願入隊した。このテロに関わりのないイラクへの先制攻撃が計画されるとは予測もせずに。イラク戦争に送られたとき、息子は日本国籍だった。大きな反戦運動のうねりをかき消すように、テロへの恐怖の嵐が吹き荒れ、９・１１にイラクが関係したと米国民の多くが思い込んだ。イラクにあるという大量破壊兵器を、誰も見たわけではなかった。平和憲法を掲げる祖国が、米国に「待て」と忠告することを祈ったが、小泉純一郎首相はイラク攻撃を支持した。あの時の深い失望は忘れない。息子はイラクに４回派兵された。何のために地獄を見なければならなかったのか。今も戦争の影は消えない。無数の人が死に、中東では残忍なテロ組織が人々を震撼（しんかん）させている。間違った戦争は、今後も起こりうる。米国の誤った戦争に追従したり、巻き込まれたりする判断をしてしまう日本の為政者が、再び登場しないとは言い切れない。いま国会で審議されている安全保障関連法案が成立すれば、それは日本の若者たちを戦場へ送る橋になる。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11956859.html
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演出家ら安保法案反対の声明（2015/09/10朝日新聞）
演出家の西川信廣さんや鵜山仁さんら演劇人で作る「安保法制と安倍政権の暴走を許さない演劇人・舞台表現者の会」は９日、東京都内で会見を開き、安全保障関連法案に反対、廃案を求める声明文を発表した。演劇人や観客ら約９００人の賛同者が集まっているという。声明文では「私たちはかつて、文化芸術が戦意高揚のために使われ、多くの芸術家が戦禍に倒れ、弾圧され、投獄された痛苦な経験を持っています」と訴え、「表現のジャンルを超えて、安倍首相と安倍政権の『暴走』に断固反対の意思を表明し、憲法に基づき、国会が徹底審議をつくして、安保法案を廃案とすることを強く求めます」とした。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11957013.html
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（ウォッチ安保国会）反対の訴え、海外からも（2015/09/10朝日新聞）
ニューヨークの広場、ベルリンの公園……。安保法案に反対する市民が国会周辺を埋めた８月末、海の向こうでも日本人が街頭に立った。フェイスブック（ＦＢ）上に続々と投稿される当地の写真に、呼びかけ人の弁護士、武井由起子さん（４７）は「テロに巻き込まれるのでは、という海外在住者の危機感は強い」と感じた。弁護士になる前は総合商社に１４年間勤め、世界を飛び回った。中東出張時、米国人の同僚はパスポートを隠したが、武井さんにその必要はなかった。「戦後、日本は海外での戦闘で人を殺していない」と現地で認識されていたからだ。８月下旬、海外で暮らしているからこそ見えるものを共有したいとＦＢ上でつづると、１週間で約４００人が賛同した。学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」にならい、賛同人とともに「ＯＶＥＲＳＥＡｓ（オーバーシーズ）」を立ち上げた。「踏みとどまるなら、いま」。武井さんは９日で千を超えた賛同人のメッセージをまとめ、国会議員に手渡そうと考えている。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11957011.html
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無投票の総裁選 「論戦封じ」を猛省せよ（2015/09/09京都新聞）
きのう告示された自民党総裁選は、無投票で安倍晋三総裁（首相）の再選となった。党内の７派閥がこぞって首相を支持し、他の立候補の動きを封じて論戦を回避した。国政選挙に３連勝し、アベノミクスで景気回復の期待を集めることに成功したとはいえ、首相の方針すべてに賛成の勢力ばかりではあるまい。外交・安全保障や少子化・社会保障、財政健全化、震災復興などについて本来あるはずの多様な意見、異論を国民の前で示し、真っ向勝負を挑む気概が党内の実力者たちに見られなかったのは残念だ。近年指摘される「政治の劣化」の一面を表しているようにも映る。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/
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辺野古移設協議決裂 工事再開を強行するな（2015/09/09京都新聞）
政府に沖縄と歩み寄る覚悟はあったのか。結果をみれば、問題解決の道を探るつもりなどなく、国民に沖縄との対話姿勢を見せることが目的だったとしか思えない。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設問題をめぐり、関連工事を１カ月中断して進めていた国と県の集中協議が決裂した。国は近く工事を再開し、翁長雄志知事は埋め立て承認の取り消しを表明する意向だ。・・・そもそも１カ月の間に５回、それも短時間の会談で集中協議と言えるのか。当初から、安全保障関連法案などをめぐって下落傾向にあった内閣支持率を押しとどめる狙いと指摘されていたが、形式的な協議を工事再開のアリバイづくりにしてはならない。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20150909_4.html
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（声）安保法案の採決は認められない（2015/09/09朝日新聞）大学客員教授 浦野広明（東京都 ７４）
自民、公明両党は、参院で審議中の安全保障関連法案を１４日の週内に採決し、成立させる方針だという。憲法は政治の土台だ。日本国憲法は、世界に誇るべき平和憲法である。日本がめざすべき道は、この憲法をいっそう光り輝くものにすることだと考える。力には力をという方針で日本の平和を積極的に守るのだという法案の考え方に立てば、敵国の力に応じてこちらの力も常に強めることになる。憲法の平和主義は非現実主義だろうか。憲法の戦争抑止力こそが、戦後日本の平和をかろうじて支えてきたのだと考える。与党は、徹底審議を求める野党の声にも耳を貸さず、衆院で安保関連法案を強行採決した。時間数をとりあげ十分な審議をしたかのように言うが、問題は時間数ではなく内容である。法案について政府の説明は不十分だ。「説明は全く正しいと思いますよ、私は総理大臣なんですから」などという安倍晋三首相の答弁は論外である。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11955017.html
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ことばはゴムのように 安保法案、解釈が伸びていく不安 国語辞典編纂者・飯間浩明（2015/09/09朝日新聞）
私は、国語辞典を編纂するため、日常的にいろいろなメディアのことばを採集しています。国会での議論も観察対象です。今回の安保関連法案の審議では、ゴムのように伸びる解釈の例が多く採集されます。中谷元防衛相は、後方支援で弾薬の提供は可能だとした上で、弾薬とは「武器とともに用いられる火薬類を使用した消耗品」であり、ミサイルも「弾薬に当たる」と述べました。先の辞書で「消耗品」を引くと、〈使うたびにへる品物。えんぴつ・コピー用紙など〉。ミサイルの運搬が、鉛筆を持ち運ぶ感覚になりかねません。集団的自衛権を使う前提になる「存立危機事態」も、どういう事態を指すのか、解釈の余地を残しています。たとえ今の政権が自制的に解釈しても、将来の政権が解釈をゴムのように伸ばすかもしれない。不安なのは私だけではないらしく、世論調査でも慎重審議を求める意見が多数派です。・・・解釈は当初の想定をはるかに超えた伸び方をする。そのことに気づいていないのか、それともそのふりをしているのかと、はがゆい思いをしています。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11954984.html
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安倍首相が再選 論戦なき総裁選の憂い（2015/09/09東京新聞）
安倍晋三自民党総裁の無投票再選が決まり、立ち止まって考える機会は失われた。安倍政権が国民の心からこれ以上離れることはないのか、憂いは深い。・・・ 党員らは今、安倍氏を総裁にふさわしいと思っているのか。憲法違反と指摘される安全保障法制関連法案や外交、アベノミクス（首相主導の経済政策）、原発・エネルギー政策、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をこのまま進めていいと考えているのか。・・・首相は一連の国政選挙と総裁選で国民や党員らの信任を得たとして、自らが掲げる政策の実現を目指すのだろう。気になるのは、国民の声に耳を傾けようとしない強引な政治手法だ。安保法案には報道各社の世論調査で国民の多数が反対しているにもかかわらず、聞き入れようとせず、今国会中の法案成立を強行しようとしている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015090902000141.html
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＜自民総裁選＞「自民一丸に」「大政翼賛会」（2015/09/09河北新報）
安倍晋三首相が自民党総裁に再選された８日、東北の与野党は賛否が拮抗（きっこう）した。安全保障関連法案成立を優先した与党が「挙党態勢の表れ」と胸を張れば、総裁選を無投票に持ち込んだ自民の戦略を野党は「まるで戦時中の大政翼賛会だ」と批判した。・・・野党は批判のボルテージを上げた。民主党山形県連の石黒覚政調会長は「戦争に突入した状況と一緒。まるで大政翼賛会だ。戦争に向かおうとしているリーダーに沈黙する空気が恐ろしい」と話した。野田聖子前総務会長の不出馬については「採決への影響を恐れた封じ込め以外の何物でもない」とみる。
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201509/20150909_71010.html
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県内で原発事故関連の自殺、後絶たず 支援員確保が課題（2015/09/08福島民報）
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故が原因とみられる自殺が県内で後を絶たない。内閣府のまとめでは、今年１月から７月末までに１１人に上った。高齢の避難者が目立ち、専門家からは心のケアや見守り活動の一層の充実を求める声が出ている。一方、県が平成２７年度、４００人を目標に募集した生活支援相談員は２７３人にとどまり、人材確保が課題となっている。・・・避難生活が間もなく４年半を迎える中、精神的ストレスが極度に高まり心身の健康に影響が出ているケースもあるとみられる。福島医大災害医療支援講座の堀有伸特任助教（４３）＝精神科医＝はこれまでの診療経験を踏まえ「今もなお避難が続き、復興が目に見える形で進んでいない現状が自殺の背景にある。原子力災害の関連死と言える」と指摘。
http://www.minpo.jp/news/detail/2015090825205
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第一原発、汚染雨水が流出（2015/09/08福島民報）
東京電力福島第一原発構内のＫ排水路と呼ばれる排水路から７日、放射性物質を含む雨水が海に流出した。東電が発表した。流出量や放射性物質の濃度は不明で、疑いを含め流出は６回目。・・・午前７時半ごろ採取した排水路の雨水からセシウム１３４が１リットル当たり１００ベクレル（法定基準６０ベクレル）、セシウム１３７が同４１０ベクレル（同９０ベクレル）検出された。
http://www.minpo.jp/news/detail/2015090825204
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