KIJI LISTpoint NEWS LIST

20182019


<POINT NEWS116>2015/09/01・・・(ヒューマニズムの視点で捉えよう、判断しよう)

sankaku116sankaku
2015/09/01sankaku09/04


子どもの貧困 ひとり親手当の拡充を(2015/09/04東京新聞)
子どもの貧困対策の一環として、政府がまとめたひとり親家庭支援策は、奨学金や低所得世帯への手当充実を検討することを盛り込んだ。「貧困の連鎖」を断つためにあらゆる手段を講じるべきだ。子どもの貧困率は上がり続けている。二〇一二年は16・3%。六人に一人が貧困状態にある。ひとり親世帯の貧困率は54・6%。経済協力開発機構(OECD)加盟の三十三カ国中、最悪だ。・・・ 具体策は年末の予算編成で決まる。子どもの可能性の芽を、貧困で摘まないでほしい。経済的に苦しい家庭の子どもの生活下支えは政府の責任で取り組むべきであり、待ったなしの国民的課題だ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015090402000136.html

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(論点検証 安保国会:1)集団的自衛権、広がる疑問(2014/09/04朝日新聞)

 新たな安全保障関連法案について、与党は今月中旬にも参院での採決をめざす方針だ。だが、参院の審議では、法案の必要性や憲法との関わりなどについて、安倍晋三首相ら政府の答弁が衆院段階と食い違う例も続出。疑問はむしろ広がっている。・・・野党は今年8月26日の参院特別委で「退避する邦人が米軍艦に乗っていることのどこが『存立危機』なのか。我が国の存立が根底から覆されるのか」(民主・大野元裕氏)と指摘。行使の条件となる武力行使の新3要件を満たさないのではないかとただした。・・・政府が外国の領域での集団的自衛権行使の唯一の具体例とした、中東・ホルムズ海峡での機雷除去の必要性についても、疑問が広がっている。・・・首相の答弁を、安保法案を担当する防衛相がひっくり返す。こうした迷走が続いているのは、「自国を守るための集団的自衛権」という政府の理屈に無理があるからだ。国連憲章で認められた集団的自衛権の本質は、攻撃を受けた他国を守ることにある。首相は「日本人を乗せた米国の船を守る」と訴えたが、この例で集団的自衛権を使えるかどうかと、日本人の乗船は直接関わりはない。海外での機雷除去も、日本が直接攻撃を受けていないのに「存立危機」として他国での戦争に首を突っ込むことにほかならない。答弁が上書きされるたび、法案の問題点が浮き彫りになってきている。


 <武力行使の新3要件> 安全保障関連法案に盛り込まれた集団的自衛権を使う際の前提になる条件。(1)密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある(存立危機事態)(2)我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない(3)必要最小限度の実力行使にとどまる――の3点からなる。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11946956.html

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(社説)「違憲」法案 「専門知」の警鐘を聞け(2014/09/04朝日新聞)

最高裁が「憲法の番人」と呼ばれるゆえんは何か。憲法81条はこう定める。「最高裁は、一切の法律、命令、規則または処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である」そのトップを務めた山口繁・元最高裁長官が、安全保障関連法案で集団的自衛権の行使を認めることについて「違憲」との見解を初めて示した。安保法案に対しては、すでに多くの憲法学者や元内閣法制局長官、日弁連の元会長らが「違憲」との見方を示している。実質的なリスクをはらむ問題である。たとえば、このまま法案が成立するとする。自衛隊の海外派遣の正当性を問う訴訟が相次ぎ、違憲判決が出る可能性は否定できない。先月、法曹や各界の専門家ら約300人が参加した記者会見でも、最高裁判事OBが「違憲」の声をあげた。村越進・日弁連会長は「立憲主義の破壊だけは認められない」と訴えた。

 全国各地で続くデモなど幅広い市民の抗議活動もあわせ、異議申し立ては広がるばかりだ。いくら理を尽くして反論しても、政権は数の力で押し通そうとする。そんな政権に対する怒りや不安が、市民や専門家らの背中を押している。安倍政権は思い出すべきだ。6月に憲法学者から「違憲」批判が上がった際、自民党幹部が「憲法解釈の最高権威は最高裁。憲法学者でも内閣法制局でもない」と反論したことを。その最高裁の元長官が、次のように指摘した意味を、政権は重く受けとめねばならない。「集団的自衛権を有しているが行使はせず、専守防衛に徹する。これが憲法9条の解釈だ。それに基づき、60余年間、様々な立法や予算編成がなされ、その解釈をとる政権与党が選挙の洗礼を受け、国民の支持を得てきた。この事実は非常に重い」「憲法9条についての従来の政府解釈は単なる解釈ではなく、規範へと昇格しているのではないか。9条の骨肉と化している解釈を変えて、集団的自衛権を行使したいのなら、9条を改正するのが筋だ」政府提出の法案に対して、憲法や法律の専門家からここまで明確かつ広範に違憲性が指摘されるのは異常な事態だ。安倍政権は専門知の警鐘を真正面から受けとめるべきだ。そうでなければ、そのツケは必ず深刻なひずみを生むだろう。法的安定性に重大な疑問符がついたまま、自衛隊を危険な海外活動に送り出す。そんな法案を成立させてはならない。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11946867.html

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(声)若い世代 文化祭で戦争の記憶伝えたい(2014/09/04朝日新聞)高校生 杉浦悠花(愛知県 15)

 戦後70年を迎え、今月開く文化祭で、戦争の記憶を伝えていく企画に取り組んでいます。準備の中で、語り部の方に戦争体験を聞かせてもらう機会がありました。その際に印象に残ったのは、聞きに来てくれて本当にうれしい、これから伝えていってね、という言葉です。戦争を直接知る世代がどんどん減ってきている今、戦争の記憶を伝えていくのは私たちの世代です。そのような使命感をもってお話を聞くと、心に深く入ってきました。私たちは戦争も体験していないし、専門家でもありません。実際、自分たちの知識のなさも痛感しました。でも、文化祭での発表というアウトプットの場のおかげで、明確な目的意識をもって学ぶことができました。これが私たちの「戦争の記憶を伝える」第一歩です。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11946873.html

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(声)この夏のうねりを忘れない(2014/09/04朝日新聞)1級建築士 宇野雅子(東京都 59)

 私は忘れない、この夏のうねりを。安全保障関連法案反対と声を上げた多くの人たちのことを忘れない。国会の動きを注視して、この先の選挙に備えよう。政治家の失言や暴言を忘れない。撤回すれば消えるわけではない。夏になると報道される戦争のこと。戦後70年、戦後が永遠に続くよう、空気のように当たり前と思っている平和の大切さを忘れてはならない。沖縄のことを忘れない。議論が平行線であっても、時間が過ぎれば結論ありきの行動をすることを、話し合いとは言わない。原発事故のこと、福島の避難者を忘れない。なし崩しのように原発再稼働を進めていることを忘れない。あまり報道されなくなったが、口永良部島の爆発的噴火による避難生活が続いていることを忘れない。サイン、コサインを女子高校生に教えて何になると言った知事のことを忘れない。私は重度の障害者を抱える母親だが、サイン、コサインのおかげで、細々とではあるが在宅で28年間、仕事を継続している。忘れてはいけないことが、たくさんある。
http://www.asahi.com/topics/word/安全保障法制.html

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(異論のススメ)金融市場の乱高下 アベノミクスに欠けるもの 佐伯啓思(2014/09/04朝日新聞)

資本とは、それを元手にして利益を生み出す資金である。したがって、資本主義とは、元手となる資本をたえず増殖させる運動である。この資本増殖が、われわれの生活に役立つモノの生産やサービスの提供をもたらせば問題はないのだが、ただ金融市場を資本が回るだけで元手が増えるとすれば、困ったことである。有益なモノの生産へ向けた投資ではなく、株や為替の投機によって大きな利潤が得られる。これぞまさに、もっとも手軽な「資本」主義である。しかし、この手軽で即物的でむき出しの資本主義こそが、健全な経済活動を破壊しかねない。・・・アベノミクスは、脱デフレ、景気回復からさらに日本経済を力強い成長軌道に押し上げようとする。しかし、そもそも景気が十分に浮上しない最大の原因は、日本経済はすでに資本も生産能力も過剰になっている点にある。日本社会は、少子高齢化、人口減少へと向かっている。こうした社会においては、市場はさして拡張しない。つまり、モノをいくら生産しても、それを吸収するだけの十分な需要が発生しないのである。

 とすれば、いくら異次元の金融緩和によって資本を供給しても、貨幣はもっぱら金融市場へ流れるであろう。結果として、日本経済全体が、ますますグローバルな金融市場の不安定性に巻き込まれ、投機的資本の思惑に翻弄(ほんろう)されることになる。・・・重要なことは、ただやみくもに貨幣を供給することではない。その貨幣をグローバルな金融市場の投機筋の餌にすることではなく、逆に、その貨幣をグローバルな金融市場の投機筋から守ることなのである。そのことは何を意味するのだろうか。「異次元的に」供給される資金を、国内の長期的な産業基盤や生活基盤として国内で循環させることこそが重要である。しかも、これらの長期的な産業基盤や、少子高齢化に向かう生活の基盤づくりは、決して即効の利益を生み出すものではない。とすれば、それを市場競争に委ねるのは無理なのである。政府が、一定の将来ビジョンのもとで、その資本の行き先をある程度、指示することが必要となるであろう。短期的な市場の成果主義ではなく、長期的な公共政策こそが求められているのだ。そこで初めて、異次元的な金融緩和も意味をもってくるであろう。われわれは、一刻も早く、貪欲(どんよく)で即物的な金融中心のグローバル資本主義から決別しなければならない。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11946892.html

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「戦後」「平和」希望失わない 瀬戸内寂聴さんと山田洋次さん、徳島市で対談(2014/09/04朝日新聞)

戦後日本人の生き方や社会のあり方を見つめ続けてきた、僧侶・作家の瀬戸内寂聴さん(93)と映画監督の山田洋次さん(83)。3日に徳島市内であった対談には多くのメッセージが込められていた。安全保障関連法案に異を唱える人が各地で集う中、「まだまだ言わないといけないことがある」と瀬戸内さん。「希望は失ってはいけない」と山田さんは訴えた。・・・戦争体験は2人にずっしりのしかかる。「勝った、勝ったと日本政府は言い続けたが、実際はウソだった」と山田さん。瀬戸内さんも「政府の発表は疑わないといけない。いざとなったら神風が吹くと教えられたのだから」。

昨年5月、背骨の圧迫骨折で入院し、4カ月後に胆嚢(たんのう)がんの手術を受けた瀬戸内さん。安保法案に抗議するため、国会前の集会でマイクを握ったのは今年6月だ。「大病をし、死ぬかと思った。だが、『戦争をするな』と言うために生かされたのではないか。このままでは大変なことになってしまう。じっとしていられなかった」と誰にも言わずに1人で集会に向かったという。・・・戦後70年の今年。山田さんは言った。「吉永小百合さんが『戦後という言葉がいつまでも続いてほしい』と言っていましたが、同じ思い。70年前の戦争がどんな悲惨な戦争だったかは未来永劫(えいごう)忘れてはいけない。あの戦争を語り継がないといけないのです」。瀬戸内さんも「いい戦争はない。戦争はすべて人殺し。人間には嫌なことを忘れる性格があるが、忘れていいことと忘れてはいけないことがある。戦争は忘れてはいけない」と語った。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11946898.html

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安保若者デモ「大きな希望」 寂聴さんと山田洋次監督、対談(2014/09/04朝日新聞)
僧侶で作家の瀬戸内寂聴さん(93)と映画監督の山田洋次さん(83)が3日、徳島市で対談した。自らの戦争体験を振り返るとともに、参院で審議中の安全保障関連法案への抗議デモを若者らが続けていることについて、2人は「大きな希望だ」と評価した。・・・6月に国会前で法案の廃案を訴えた寂聴さんは「もしもの時には若い人たちが連れて行かれる。若い人たちにしっかりしてもらうには、どうしたらいいかわからなかったが(学生団体の)SEALDs(シールズ)を中心に若い人たちが立ち上がってくれたのは素晴らしい」と述べた。山田さんは日米安保条約改定に反対する60年安保闘争のデモと比較。「あの頃は学生と労働組合の力でこの国の政治を変えることができると思った。今はあの時と時代は違うが、若者たちの活動はとても大きな希望です」と語った。(岡田匠)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11947011.html

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陸上でコバルト60検出 浪江北幾世橋 県「健康影響ない」(2015/09/03福島民報)
東京電力福島第一原発事故を受け、県原子力センターが浪江町北幾世橋地区で実施した土壌調査で、放射性物質のコバルト60が検出された。2日、福島市で開かれた県廃炉安全監視協議会環境モニタリング評価部会で県が明らかにした。 県によると、原発事故後、福島第一原発周辺の海底土から検出されたことはあったが、陸上の土壌から検出されるのは初めてという。 調査は6月に行われ、土壌1キロ当たり8.9ベクレルを検出した。県は原発事故由来の可能性が高いとみて、詳しく調べている。「健康に影響が出ないレベル」としている。
http://www.minpo.jp/news/detail/2015090325095

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(声)デモで考えた解釈改憲の絶対悪(2015/09/03朝日新聞)大学教授 馬渕清資(神奈川県 64)

 8月30日にあった、安全保障関連法案に反対するデモに、神奈川県内で参加した。「戦争反対」「憲法9条を守れ」と叫んだ。法案に賛成の人が現れ、デモ参加者と論争する場面を見ながら、叫んだ二つの主張には少し違う点があるなと思った。・・・一方の「憲法9条を守れ」は憲法違反の問題である。これはルールを守らないという絶対悪だ。憲法の解釈は、時間が経ったからとか周辺事情が変わったからといって変えてはならない。従来の決まり事をごまかしてしまうのが悪いということは、子供でも理解できる。つまり、戦争に賛成とか反対とかいうレベルの話ではない。今回の法案について、首相は7月に「まだ国民の理解が進んでいる状況ではない」と言ったが、理解した上で反対しているのだ。国を守るには、国家の秩序を守らなければならないというのは当たり前のことだ。それに早く気づかなければ、首相も自民党も「裸の王様」である。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11944923.html

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(記者有論)ドイツの戦後 過去への責任、教育で実践 高野弦(2015/09/03朝日新聞)
「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」。8月14日、安倍晋三首相が発表した戦後70年談話のそんなフレーズを聞き、私は日本記者クラブが企画した取材団の一員として、7月に訪れたドイツの学校を思い浮かべた。16〜17歳を対象にした歴史の授業。生徒たちは、強制収容所への移送記録などをもとに、ホロコーストの犠牲者や加害側一人ひとりの人生をたどり、紙に書き込んでいく。授業を手がけて30年になる教諭は「絶対に過去を忘れないようにとの思いをこめて、子どもたちに教えてきた」と語った。ナチスの親衛隊員がふつうのお父さんだったと知り、みな驚くという。1985年、ワイツゼッカー大統領は「今日の人口の大部分はあの当時子どもだったか、まだ生まれてもいませんでした。この人たちは自らが手を下してはいない行為について自らの罪を告白することはできません」と語った。しかし、そのすぐあとにこう続ける。「罪の有無、老幼いずれを問わず、われわれ全員が過去を引き受けねばなりません。だれもが過去からの帰結に関わり合っており、過去に対する責任を負わされております」ドイツではいま、多くの州で強制収容所について学ぶことが義務づけられ、実際に訪れる学校もある。「過去に対する責任」が教育の現場で実践されているかのようだ。・・・ ドイツの姿勢の背景に、実利的な思惑があるという指摘はある。輸出を拡大させて戦後の復興を遂げ、さらにドイツ統一を成し遂げるには、周辺国に認められる必要があったというものだ。ただ、動機がどこにあるにせよ、ドイツはいま、周辺国と大きな摩擦を起こすことなく、再び欧州の中核を担っている。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11944935.html

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辺野古埋め立てに反対署名 市民団体(2015/09/03朝日新聞)

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設計画をめぐり、労働組合などでつくる団体「フォーラム平和・人権・環境」が2日、埋め立てに反対する約14万1千人分の署名簿を防衛相と衆参両院議長あてに提出した。防衛省の計画によると、辺野古沖の埋め立てには約2100万立方メートルの土砂が必要とされ、沖縄本島のほか九州や瀬戸内の7地区からの採取を検討している。団体は「西日本各地では自然破壊にもつながり、公害や住民間の利害対立さえ懸念される」とし、計画の即時中止を求めている。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11945001.html

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六ケ所村の核ごみ貯蔵建屋にさび 規制委、原燃に調査指示(2015/09/03共同通信)
日本原燃(青森県六ケ所村)の高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターのガラス固化体貯蔵建屋でさびが見つかり、原子力規制委員会は2日、同社に対し、原因究明や施設への影響評価を求める指示文書を出した。・・・原発の使用済み核燃料を海外で再処理して出た廃液を固めたガラス固化体は強い放射線と高熱を発している。貯蔵建屋で30〜50年間冷却後、地下深くに埋める最終処分のため搬出される予定だが、処分候補地の選定は進んでいない。
http://www.47news.jp/CN/201509/CN2015090201001615.html

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安保法案、元最高裁長官「違憲」 政府説明「ナンセンス」(2015/09/03東京新聞)

 元最高裁長官の山口繁氏(82)が3日、共同通信の取材に応じ、安全保障関連法案について「集団的自衛権の行使を認める立法は憲法違反と言わざるを得ない」と述べた。政府・与党が、砂川事件の最高裁判決や1972年の政府見解を法案の合憲性の根拠にしていることも「論理的に矛盾する。ナンセンスだ」と厳しく批判した。「憲法の番人」である最高裁の元長官がこうした意見を表明するのは初めて。自民党の高村正彦副総裁は、憲法学者から法案が違憲だと指摘され「憲法の番人は最高裁であり、憲法学者ではない」と強調したが、その元トップが違憲と明言したことは、波紋を広げそうだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015090301001488.html

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福島第一 汚染水低減策で地下水くみ上げ開始 海洋放出は中旬(2015/09/03東京新聞)

 国と東京電力は三日、福島第一原発の汚染水低減策の一つ「サブドレン計画」で、建屋周辺の井戸から地下水をくみ上げる作業を始めた。くみ上げた水は浄化設備で処理後、いったんタンクに貯蔵し、放射性物質濃度が基準を下回っていることを確認した上で海洋放出する方針。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015090302000235.html

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「集団的自衛権行使は違憲」 山口繁元最高裁長官(2015/09/03朝日新聞)

「憲法の番人」である最高裁の元トップが安保法案を「違憲」とする見解を示したのは初めて。歴代の元内閣法制局長官や憲法学者の多くが「違憲」と指摘するなか、法案の正当性に改めて疑問が突きつけられた。山口氏は、安保法案を「違憲」と考える理由について「集団的自衛権の行使は憲法9条の下では許されないとする政府見解の下で、予算編成や立法がなされ、国民の大多数がそれを支持してきた」と指摘。「従来の解釈が憲法9条の規範として骨肉化しており、それを変えるのなら、憲法改正し国民にアピールするのが正攻法だ」とも述べた。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11945029.html

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太陽光発電、1割担う 今夏ピーク時の電力供給 原発十数基分(2015/09/03朝日新聞)
この夏、電力需要が最も多かった日の日差しが強まる時間帯に、太陽光発電が電気の約1割を担ったことが、沖縄を除く電力各社への取材でわかった。太陽光の年間発電量は全電源の2%程度だが、晴れて暑くなる分、日照条件も良い夏のピーク時は、頼りになる電源になりつつある。・・・最大出力は合計で約1500万キロワット。原発だと十数基分に相当する。同じ時間帯の電力需要は合計で約1億5千万キロワットと想定され、約1割を太陽光が担った計算になる。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11945027.html

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アフガニスタン 消滅の淵にある仏教遺跡(2015/09/01ナショナルジオグラフィックス)

アフガニスタン東部の仏教遺跡「メス・アイナク」の周囲には100カ所以上の検問所が設けられ、約1700人の警察官が24時間体制で警備に当たっている。厳重な警備体制の理由は、遺跡そのものではない。遺跡の地下に長さ4キロ、幅1.5キロ以上もある銅の鉱床が眠っているのだ。未開発の鉱床としては世界最大級の規模で、銅の埋蔵量は1140万トンと推定されている。「ささやかな銅の源」を意味するメス・アイナクという呼び名は、いささか控えめすぎると感じられる。・・・少なくとも2018年までは、銅の採掘が始まることはなさそうだ。鉱山開発で失われる前に調査を進めようと、ここでは7年前から、考古学者たちが地元の作業員を率いて発掘作業を進めてきた。

http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/magazine/15/082400008/082400004/

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海面上昇は予想を上回るペース、NASA(2015/09/01ナショナルジオグラフィックス)
地球温暖化により、氷河の底からも氷が解け出している地球の海面水位は毎年着々と上昇している。氷河や氷床の融解、それに海水が熱膨張することにより、海面水位は100年前に比べて平均約20cm上昇した。しかしこの変化はまだ始まったばかりだ。海面はどこまで上昇するのだろうか?8月26日、NASAの科学者は1992年以降に世界の海面水位が平均8cm上昇したと発表、従来の予想が甘かったことを指摘した。今後、温室効果ガスの排出量が増加せず、気温上昇が2℃以内に抑えられたとしても、世界各地の沿岸部の地形が一変するほど海面が上昇するおそれがあるという。
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/15/a/083100030/

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(声)思い切り安保法案反対を叫んだ(2015/09/02朝日新聞)無職 中島愛子(福岡県 71)

 8月30日、久留米市内で安全保障関連法案に反対する集会に参加しました。6歳、3歳、6カ月の孫息子たちの未来を守るため、「あの時、ババもがんばったよ」と孫たちに言えるように、そして私自身が「あの時、もっと抗議のために頑張っておけばよかった」と悔やまないように……。集会に参加したのは、そんな思いからでした。小雨の中をデモ行進しました。孫息子たちのあどけない顔、先の大戦で旧満州に出征し、命からがら帰還した、今は亡き父の顔、そして父の留守をしっかり支えてくれた亡き母の顔を思い浮かべながら、思い切り「廃案」と叫びました。会場で知人が私に「母に『何で戦争に反対せんやったと?』と聞いたけど、母は黙っていた」と言いました。私は「何も言えなかった時代だったからですね」と言いました。いま、私たちは声を大にして「反対」が言える時代にいます。他界した親たち、そして無念にも戦争で命を散らした人たちとその遺族の方たちが、私たちの行動を応援していると信じて、これからも抗議を続けていきたいと思いました。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11943012.html

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欧州の難民流入  看過できない人道危機(2015/09/02京都新聞)
 中東やアフリカから欧州へ難民や移民の流入が止まらない。政情不安を背景に紛争や迫害を逃れて新たな生活の場を求め、命がけで密航し国境を越える人々が急増している。看過できない深刻な人道危機であり、国際社会が結束して解決の糸口を探りたい。長引くシリア内戦や過激派組織「イスラム国」の台頭に伴い今春以降、シリアなどを逃れ、経済的により恵まれた欧州各国を目指す動きに拍車が掛かっている。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によると、今年に入って30万人以上の難民らが地中海を渡って欧州へ向かい、既に昨年の21万9千人を上回った。だが必ずしも無事にたどり着けるわけではない。渡航中の事故などで先月末までに少なくとも2400人以上が亡くなったという。・・・UNHCRは、欧州連合(EU)などに結束して難民保護に取り組むよう要請している。人身売買の取り締まりや難民登録システムの整備も促す。各国それぞれに事情はあるとはいえ、ぜひとも人道的な配慮を求めたい。難民の受け入れが集中するドイツは今年、昨年の4倍となる約80万人の流入を予測し、「ギリシャ財政危機よりも憂慮すべき問題」(メルケル首相)と危惧する。国内では難民急増に反発する極右勢力による難民を標的にした暴力事件が相次いでいる。ドイツが各国に「公正な受け入れ分担」を求めるのは当然と言えよう。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20150902_3.html

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五輪エンブレム 騒動はこれで終わりに(2015/09/02東京新聞)
東京五輪の主会場となる新国立競技場の騒動に続き、今度は公式エンブレムの撤回である。疑念を断ち切るには、なにより透明性が欠かせない。日本の信頼が今やかかっている。内外にお披露目したばかりの国際ひのき舞台のシンボルを取り下げる。日本の信用を失墜させる前代未聞の不祥事と言うほかない。・・・デザイン審査で行われた国際的な商標調査の結果、佐野氏の原案には類似の作品が見つかったという。それならば、なぜその時点で失格とならなかったのか。百点余りの応募作品が寄せられていたのに、なぜ佐野氏に原案の修正を求めたのか。なぜ他の作品には目もくれなかったのか。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015090202000126.html

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安保法案 自民内も異論 総務会「デモ重い」意見相次ぐ(2015/09/02東京新聞)
自民党総務会で一日、安全保障関連法案への反対を訴えた全国一斉デモについて、民意を重く受け止めるべきだという意見が相次いだ。丹羽雄哉元厚相が十二万人(主催者発表)が集まった国会周辺のデモを念頭に「これまでデモにあまり関心のなかった人まで参加し、『戦争に巻き込まれる』という声を上げていた」と指摘し、より丁寧な説明の必要性を強調した。村上誠一郎元行政改革担当相も、デモは動員でなく自然発生的に大規模化したという見方を示し、「国民が自ら立ち上がりつつある。審議時間さえ積み重ねれば法案を成立させられるというなら、民主主義ではない」と述べた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015090202000136.html

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「原発の収束作業で発がん」 札幌の男性、東電など提訴へ(2015/09/02北海道新聞)
東京電力福島第1原発事故の収束作業に従事した後に三つのがんを併発した札幌在住の元作業員男性(57)が、がんになったのは作業中の放射線被ばくが原因などとして、東電などに約6500万円の損害賠償を求める訴訟を1日、札幌地裁に起こす。弁護団によると、事故収束作業の被ばくと発がんの因果関係を争う裁判は全国で初めて。・・・男性は11年7月から10月まで、福島第1原発で、がれきの撤去作業などに従事した。男性の記録上の被ばく線量は4カ月間で56・41ミリシーベルトと、通常時の原発作業員の年間法定限度の50ミリシーベルトを超えている。
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0174527.html

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5号機揺れ増幅、低速度層影響か 静岡県西部震源の地震(2015/09/01静岡新聞)
中部電力は31日、静岡県西部を震源とし御前崎市などで震度2を観測した29日夜の地震で、浜岡原発1〜5号機(同市佐倉)で最大加速度9〜17ガルを観測したと発表した。また、県西部を震源とし同市などで震度1を観測した31日の地震でも4〜10ガルを記録したと発表した。中電によると、両日の地震とも5号機で最も大きな揺れが現れた。
http://www.at-s.com/news/detail/1174229031.html

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休眠施設改造に100億円 東海村で原子力機構(2015/09/01共同通信)
独立行政法人の日本原子力研究開発機構が、800億円以上をかけて建設しながら、15年前に工事を中止したままになっている高速増殖炉研究の関連施設(茨城県東海村)について、本来とは別目的の施設に改造するためさらに100億円を投じる計画であることが1日、分かった。高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)など巨費を投じながら目立った効果を生まない原子力機構の研究には厳しい目が向けられているが、今回の改造計画も休眠施設の存続が目的とみられ、有識者からは「施設延命が目的で本末転倒だ」との指摘が出ている。
http://www.47news.jp/CN/201509/CN2015090101001642.html

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概算要求の膨張  財政規律はどうなった(2015/09/01京都新聞)
税収の2倍近い予算要求を続ける姿勢に、国の財政健全化への本気度を疑わざるを得ない。2016年度予算編成に向けた各省庁の概算要求が出そろい、一般会計総額は102兆円規模に上った。昨年に続く100兆円台で、3年連続で過去最大を更新した。国の借金は1千兆円を超え、国民1人当たり約833万円に上る。政府は、6月に策定した経済財政運営の指針「骨太方針」で20年度の収支均衡を目標に歳出抑制を掲げたにもかかわらず、予算を膨張させ続ける危機感のなさは理解し難い。秋以降の予算編成作業では、少なくとも15年度当初予算額を下回る厳しい絞り込みが必要だ。中身を見ると、高齢化に伴う社会保障費の自然増分6700億円や、公共事業を含む政策経費が15年度当初から3兆円以上増えた。・・・全体を見れば、子どもの貧困対策や非正社員の待遇改善、訪日客の受け皿整備などの懸案で前進も見られたが、具体策は企業への支援策が目立つ。防衛費は過去最大の5兆円台を求めており、安全保障の聖域化も気がかりだ。来夏の参院選をにらんで与党は増額圧力を強めているが、財政健全化が遠のけば日本の国際的信用が揺らぎかねない。将来世代にツケを回さない財政規律の確立を急ぐべきだ。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/

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16年度概算要求 防衛予算総額に迫る 武器ローン4兆8815億(2015/09/01東京新聞)
防衛省は三十一日、総額が過去最大の五兆九百十一億円に上る二〇一六年度予算の概算要求を発表した。前年度比0・7%増だが、実際は、武器などの購入費の支払いを翌年度以降に先送りする「後年度負担」が膨れ上がり、武器購入のいわゆるローン残高は四兆八千八百十五億円になる。 (中根政人)防衛省は高額な武器を購入するため、支払い契約を最長で十年間にできる新たな特別措置法を使い、いずれも六年契約で垂直離着陸輸送機オスプレイ十二機(千三百二十一億円)や潜水艦の警戒監視などを行う哨戒ヘリコプターSH60K十七機(千三十二億円)を購入する費用などを盛り込んだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015090102000115.html

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マイナンバー  見切り発車ではだめだ(2015/09/01京都新聞)
 国民一人一人に番号を割り当てるマイナンバー制度で、個人番号の通知が約1カ月後に始まる。暮らしに関わる制度だが、国民の理解は進まず、情報管理への不安も拭えていない。制度の運用開始も来年1月に迫るが、このままでは見切り発車になりかねない。金融機関の口座への適用を柱とするマイナンバー法改正案の参院審議は年金情報流出問題で一時中断したが、年金と個人番号の連携時期を延期する民主党の修正要求に政府が応じ、先週可決した。衆院の再可決を経て成立の見通しだ。ただ、市場調査会社の6月の調査では、制度の内容を知らない人は約4割に上る。とても運用を始められる状況ではない。・・・政府は利用の拡大に前のめりだが、資産や健康状態まで監視されると不安を感じている国民は多い。マイナンバーに関わる人や企業が増えることで、情報流出の危険性が高まるとの懸念も根強い。個人情報の管理に万全を期さなければ、制度に国民の協力が得られないことを政府は忘れてはならない。海外の番号制度事情に詳しい識者は「オランダでは便利な制度にするのに20年ぐらいかけている」と指摘する。日本も十分な時間をかけ、国民が納得する制度を練り上げるべきだ。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20150901_3.html

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(社説)橋下新党構想 あまりに勝手な分裂劇(2015/09/01朝日新聞)
5月の住民投票で大阪都構想が廃案になった際、橋下氏は「負けた。終わった」と語り、12月の政界引退を表明した。あの会見からまだ3カ月余り。橋下氏は引退の意向は変えないとしているが、周辺では国政転出の可能性が公然と取りざたされる。一連の行動は引退などどこ吹く風といった様相だ。・・・維新の党は年間約26億円の政党交付金を受ける。原資は税金だ。手前勝手な分裂は、維新に期待して一票を投じた有権者の信頼も損ねよう。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11941095.html

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(声)デモ参加者に「ありがとう」(2015/09/01朝日新聞)主婦 小倉俊子(群馬県 76)

 安全保障関連法案に反対する抗議行動が、国会議事堂の前でありました。私は健康上の理由で参加できませんでした。戦争体験者として、機会があるごとにデモや集会に参加してきました。法案が成立すれば、戦争に参加するかもしれません。今回ほど、参加できない無念さを覚えたことはありません。戦死した兄を始め、多くの戦争犠牲者に申し訳ない気持ちでいっぱいです。せめてできることはないかと考え、手紙や電話で知人に安保法案に反対の気持ちを伝えています。でも、デモを見て希望も持ちました。あらゆる年代の方々がデモに参加したことです。仕事を抱えている人たち、家事や育児でたいへんなお母さんたち。何よりもうれしいのは、高校生を含む若い人たちが声をあげていることです。みなさんに「ありがとう。お願いしますね」と声援を送ります。高齢者も負けてはいられません。できることをやって、尊い平和を守りたいと思います。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11941088.html

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(声)デモは政権に重圧与えたはず(2015/09/01朝日新聞)無職 富山茂雄(東京都 68)

 あいにくの雨だったが、国会議事堂前に行った。行かねば気が済まなかった。8月30日午後2時の少し前に地下鉄の駅に着くと、ホームは押すな押すなの有り様。構内は蒸し暑くて、列もなかなか進まず、パニックの一歩手前のような状態だった。30分ほどの苦役を終え、ようやく地上へ出た。国会議事堂へ通じる歩道は、人間の洪水だ。ちらほらと黒と白の風船が舞っている。安全保障関連法案を葬るとの暗喩か。それにしても警察車両が多い。思えば戦前の体制は満州事変以後、出たとこ勝負の愚かな戦争を推し進めて、310万もの命を日本から消し去った。その歴史を現政権は学習する気がないように見える。だが、デモに参加した人の波は、安保法案の成立に突き進む現政権に重圧を与えたはずだ。国民の声を軽視しているように見える安倍晋三首相も、まじまじと見たと思いたい。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11941087.html

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「自由を」祈るチベット 信仰抑圧、経済優遇で懐柔 中国自治区50年(2015/09/01朝日新聞)
中国チベット自治区は1日、成立から50年を迎えた。習近平(シーチンピン)指導部は共産党がもたらした「豊かさ」と民族の団結を訴える一方、宗教への介入を強める構えだ。チベット族居住地域を訪ねると、信仰と民族の誇りを守ろうとする人々が抑圧への抵抗を続けていた。・・・チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世の継承者問題は大きな火種で、中国は「決定権は中央政府以外の誰にもない。ダライ・ラマ本人にもない」(全国政治協商会議民族・宗教委員会)との立場。党は民族政策を担う統一戦線工作を強化し、7月に中央統一戦線工作指導小組を立ち上げた。継承者問題を含め、党最高指導部が直接チベット政策のかじを取る態勢を固めている。・・・チベット自治区では外国メディアの立ち入りと取材が厳しく制限されている。標高約3500メートルに大草原が広がる四川省アバ・チベット族チャン族自治州ゾルゲ県に8月下旬、記者が入った。県中心部のチベット寺院では、一心に祈りを捧げるチベット族の姿があった。人口約7万8千人のこの県で、これまでにチベット僧ら10人が焼身自殺を図ったと伝えられている。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11941145.html

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川内原発再稼働を伝えるドイツの報道(あきこ / 2015年8月30日みどりの1kWh)
ARDは、川内原発が再稼働される前から、何度かニュース番組で取り上げた。8月9日午後5時過ぎのニュースでは、「川内原発は小さな原発だが、大きな象徴的意味を持つ。多くの反対にもかかわらず、政府と産業界が望んだ再稼働は日本社会を二分している」と冒頭で述べた。そして、原子力発電所へのデモ行進に参加している人々の「日本は民主主義の国だ。国民の60~70%が原発に反対している。これらの声に耳を傾けるのが政府の仕事だ」、「広島と長崎に原爆が投下された。福島では過酷事故が起きたのに、政府も電力会社も何も学んでいない」といった主張を伝えた。・・・もう一つ、週刊新聞ツァイト紙が、「原子力 − 最後の生き残り」と題する記事を出し、再稼働にはアメリカの原子力ロビーからの圧力があったことを明らかにしている。・・・ARDの番組「朝のニュース解説」が報じているように、確かに日本の反原発のデモの参加者はドイツに比べれば桁違いに少ない。また、過去にドイツの原発反対運動で見られたような原発建設現場に侵入するといった実力行使もなく、立ちはだかる分厚い警備の壁に向かって、声を上げるのが精いっぱいだ。それでも、「ターゲスシュピーゲル」を読めば、福島事故以後、原発の安全神話が崩れ去り、「どんな小さな事故でも、とてつもないスキャンダルになる」(松崎議員)ことを恐れる原子力推進派の実態が見えてくる。
http://midori1kwh.de/2015/08/30/7224

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