KIJI LISTpoint NEWS LIST

20182019


<POINT NEWS115>2015/08/26・・・(ヒューマニズムの視点で捉えよう、判断しよう)

sankaku115sankaku
2015/08/26sankaku08/31


安保抗議行動  民主主義の「質」を問う(2015/08/31京都新聞)
参院特別委員会で審議中の安全保障関連法案に異を唱える抗議行動がきのう、京都、滋賀など全国200カ所以上で一斉に展開された。国会周辺では、主催者発表で約12万人が参加したという。与党は衆院の「60日ルール」が適用可能となる9月14日よりも前の採決時期を探っている。だが、共同通信が衆院通過直後に行った世論調査では、法案に反対が6割を超え、3割弱にとどまる賛成を大きく上回ったほか、戦後70年の安倍談話発表後の世論調査でも、6割以上が今国会での成立に反対している。憲法が禁じる集団的自衛権の行使容認に踏み込み、多くの憲法学者が「違憲」と指摘する法案である。抗議行動の高まりは、世論を無視し、数の力で押し切ろうとする強引な政治への危機感の表れでもあろう。政府・与党には、民意を重く受け止め、廃案にして出直すようあらためて求めたい。・・・自民党の高村正彦副総裁は、衆院通過後にNHKの番組で、1960年の日米安保条約改定などについて触れ、反対する「刹那的な世論」に頼っていたらできなかったと強調した。だが、米軍の日本防衛義務を明記した60年の改定と、海外での武力行使に道を開く今回の法案とでは次元が違う。平和国家の基軸を変えかねない内容だ。政府・与党は学生を中心に始まった自由なデモを「刹那的な世論」と軽く見てはならない。世代を超えて広がりをみせる抗議行動は、この国の民主主義の質そのものを問いかけている。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20150831_4.html

top


BACK

「平和を守れ」 滋賀で全国100万人行動(2015/08/31京都新聞)
安全保障関連法案に反対する全国一斉の街頭活動の一環で、滋賀県内では30日夕、若者たちでつくるグループ「しーこぷ。」が安保法制に反対する政党や団体に呼び掛け、大津市の石山駅前で集会「全国100万人行動@滋賀」を開いた。看護師や大学生のほか、民主、共産、社民各党の県組織の幹部ら計11人が順にマイクを握った。保育士の女性(20)=東近江市=は「(法が成立して)子どもたちに危険と隣り合わせの生活になると伝えたくない」と力を込めた。「しーこぷ。」メンバーの女性(29)=長浜市=は「安倍政権の政治は許せない。まだ間に合う。一緒に声を上げましょう」と駅前を行き交う人たちにも呼び掛けた。最後は参加者全員で、音楽に合わせて「戦争法案 今すぐ廃案」「平和を守れ」と声を合わせ、安保法制反対への強い思いを一つにした。
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20150830000113

top


BACK

「いつか教科書に載る景色」 国会前デモ、なぜ広がった(2015/08/31朝日新聞)
・・・早稲田大1年の広内恒河(こうが)さん(19)は「いつか教科書に載る景色ですね」と漏らした。安保法案は「解釈改憲というプロセスが違憲」と思う。アベノミクスは「必要な施策」と肯定的だが、地元の岩手で総選挙前に街頭演説をした安倍晋三首相が、安保法制にあまり触れなかったのが疑問だった。「安保法案が後で出てきた。だますつもりだったんだ」と思い、7月から国会前に足を運んでいる。・・・私たちは主権者として、この国の行方に最終責任を負い、結果責任を免れない。一連のデモは政治をより身近で切迫したものと感じさせたが、議論や対話をして民主主義の成熟につながることを望む。そうすれば投票率も向上し、より民意に近い政治が実現する。

http://digital.asahi.com/articles/ASH8Z7SWFH8ZUTFK00B.html?iref=comtop_pickup_01

top


BACK

「戦争反対」ボードを掲げ沿道に並ぶ(2015/08/31朝日新聞)
安全保障関連法案に反対する市民らのデモ「8・30 もう黙っとれんアピールあくしょん」が30日、岐阜市内であった。県内の弁護士や市民団体メンバーらでつくる実行委員会が主催し、約800人(主催者発表)が参加した。商店街を行き交う自動車の運転者や買い物客らに訴えようと、参加者は名鉄岐阜駅前から市中心部の円徳寺前までの沿道約500メートルに並び、「戦争反対」と書かれた赤色のボードを高々と掲示。「憲法違反の戦争法案反対。強行採決許さないぞ」「戦争したがる総理はいらない」と連呼した。
http://digital.asahi.com/articles/CMTW1508312200002.html

top


BACK

戦争する国にしない」 九条の会・津(2015/08/31朝日新聞)
九条の会みえネットワーク代表の西川洋・三重大名誉教授が、国会審議で浮かび上がった法案の疑問点を解説した。安倍首相がこの時期に急ぐ理由について、「そもそもアメリカから要請されて、応えないといけないから。そうは言えないので、理屈を無理やり立てている」と述べた。・・・ 集団的自衛権の行使を認めた昨年7月の閣議決定は憲法9条違反と訴えて最高裁まで争った元県職員、珍道(ちんどう)世直(ときなお)さん(76)も、「もし法案が廃案にできず成立したら、日本中で裁判闘争と国民運動で引き続き戦っていかないといけない」と呼びかけた。
http://digital.asahi.com/articles/CMTW1508312500003.html

top


BACK

(社説)安保法制 NGOの危惧にも耳を(2015/08/31朝日新聞)
新しい安全保障法制の行方が自分たちには死活問題だとして、大きな危惧を抱いている人たちがいる。世界各地で難民支援などに携わるNGO(非政府組織)の関係者だ。・・・ 国会審議をにらみ、この思いを共有するNGOが連携する「NGO非戦ネット」を発足させ、これまで58団体と450人が賛同者に名を連ねた。同ネットが先に発表した声明は、自衛隊の海外での活動が拡大すれば、平和国家としての日本のイメージが一変し、「NGOの活動環境は著しく危険なものに変わることは明らかだ」として廃案を訴えている。長年の内戦をへて南部が分離独立したスーダンで、07年から人道支援に携わってきた日本国際ボランティアセンター(JVC)の今井高樹・スーダン現地代表は、その背景を次のように説明する。アラブ諸国への軍事介入も辞さない欧米とは違い、日本は友好的な国と見られている。欧米のNGOがスパイと疑われてしまうのに対し、日本の活動は純粋な人道支援だと評価されている。こうした中、自衛隊が他国軍の後方支援などをすれば、欧米に向けられているのと同様の敵対感情が日本のNGOにも向けられかねないという。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11939890.html

top


BACK

世界同時株安の行方 緩和の「宴」は終わりに(2015/08/31/東京新聞)
世界同時株安は収束したのか。発端の中国経済の不安定さは変わらないうえ、米国の利上げもいずれ避けては通れない。「宴(うたげ)」は永遠に続きはしない。・・・異次元緩和に依存したまま、身動きがとれないアベノミクスは限界だといわざるを得ない。安倍晋三首相は「デフレは貨幣現象であり、金融政策で対応できる」と言い切った。しかし、二年で2%の物価上昇目標は達成できず、七月の消費者物価指数は横ばいだ。金融政策で物価はコントロールできないことが明らかになったのだ。異次元緩和は結局、株価のつり上げと、金利を抑え込んで政府の借金依存を手助けするためといわれてもしょうがあるまい。むしろ円安→生活必需品の値上げ→消費落ち込みという負の影響を踏まえ、景気への有効性と物価目標未達の理由を検証すべきだ。「出口戦略」は遅れれば遅れるほど困難を極める。無批判のまま、いつまでも実験的な政策を続けることは許されない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015083102000121.html

top


BACK

沖縄県が辺野古潜水調査を開始 サンゴ損傷あれば許可取り消し(2015/08/31共同通信)
 沖縄県は31日、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設先、名護市辺野古沿岸部の在日米軍が立ち入りを制限している区域で潜水調査を始めた。工事主体の沖縄防衛局が移設作業の一環で海中に投入した大型コンクリート製ブロックが、サンゴ礁を傷つけていないか確認するのが目的だ。翁長雄志知事は、県の岩礁破砕許可の範囲外でサンゴ礁の損傷が確認されれば、防衛局への破砕許可を取り消す意向。
http://www.47news.jp/CN/201508/CN2015083101001312.html

top


BACK

安保法案抗議集会:国会議事堂取り囲み「戦争法案反対!」(毎日新聞 2015年08月30日)
参院で審議中の安全保障関連法案に反対する市民らの大規模な抗議集会が30日、東京・永田町の国会議事堂周辺であった。学生や子連れの親、戦争を知る高齢者など、世代や立場を超え危機感を持つ人々が正午過ぎから国会を取り囲み、「戦争法案反対」を訴えた。市民団体「戦争をさせない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」の主催する「国会10万人・全国100万人大行動」の一環。同団体の呼び掛けで29、30の両日、抗議の集会やデモが全国47都道府県の計300カ所以上で開かれた。同法案を巡る抗議集会としては過去最大規模とみられる。
http://mainichi.jp/select/news/20150830k0000e040122000c.html

top


BACK

安保法案:元首相5人が提言(毎日新聞 2015年08月30日)
 安全保障関連法案を巡り、マスコミOBら50人が中曽根康弘元首相以降で存命の歴代首相12人に安倍晋三首相への提言を求めたところ、元首相5人が提言を寄せ、OBらの代表が今月、記者会見して内容を公表した。提言を寄せたのは、細川護熙▽羽田孜▽村山富市▽鳩山由紀夫▽菅直人−−の各氏。「立憲主義が軽んじられている」(細川氏)▽「集団的自衛権は絶対に認められない」(羽田氏)▽「集団的自衛権を限定的であれ行使できるようにするには憲法改正が必要」(鳩山氏)−−などと全員が法案に批判的だった。
http://mainichi.jp/select/news/20150831k0000m010057000c.html

top


BACK

社説:女性の活躍 変化の速度が遅すぎる(毎日新聞 2015年08月30日)
 遅れの大きさに対し、あまりに小幅な前進ではないか。やっと成立した女性活躍推進法のことだ。「すべての女性が輝く社会」を繰り返し強調する安倍政権が昨年の臨時国会に法案を提出したが、首相が衆院を解散したため一度廃案になっていた。・・・前進ではあるが、世界的にみて日本の遅れは著しい。各種の国際ランキングで、日本は大抵、100位圏外である。例えば、「ダボス会議」で知られる世界経済フォーラムの調査(2014年)によると、日本の男女平等度は104位だった。
http://mainichi.jp/opinion/news/20150830k0000m070083000c.html

top


BACK

安保法案反対、全国で一斉デモ 国会取り囲み廃案訴え(2015/08/30朝日新聞)
参院で審議中の安全保障関連法案に反対する市民によるデモが30日、東京・永田町の国会議事堂前や周辺を埋めた。主催者発表によると、参加者は12万人で、安保法案をめぐる抗議行動では最大。参加者が歩道からあふれて、警察側が車道を開放した。市民らは国会議事堂を真正面に見据えた車道に帯のように広がり、雨の中、「戦争法案廃案」「安倍政権退陣」と叫び続けた。国会だけでなく、霞が関や日比谷周辺まで、プラカードやのぼりを持った人たちであふれた。警察関係者によると、国会周辺だけで約3万3千人。主催したのは、平和運動を続けてきた市民らでつくる「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」。5月に立ち上がった都内の大学生らがつくる「SEALDs(シールズ)」のほか、大学教授や研究者らの「学者の会」、子育て世代の母親の「安保関連法案に反対するママの会」など、この夏に次々と出来た団体が加わり、ともに声を上げた。民主、共産、社民などの野党党首もあいさつし、音楽家の坂本龍一氏もスピーチに立った。
http://digital.asahi.com/articles/ASH8Z6HH6H8ZUTIL01W.html?iref=comtop_6_01

top


BACK

(声)防衛予算、軍拡競争はだめだ(2015/08/30朝日新聞)無職 山村哲男(神奈川県 68)

 2016年度の防衛費の概算要求が、過去最大の5兆911億円という。2年連続して5兆円超えだ。15年度当初予算比で2・2%増になるという。中国の海洋進出や北朝鮮の弾道ミサイルなど安全保障上の環境悪化を強調することが、予算増額の伏線になっているのだろう。12機で1321億円のオスプレイ、1隻1675億円のイージス艦は、すぐに必要なのだろうか。現在の日本の防衛装備では不十分なのだろうか。このままいけば、米国の軍事費の肩代わりが一層進むことになるのではないかと危惧する。軍拡競争に陥れば、限られた国の予算は防衛予算に優先的に回され、社会保障関係などの予算は更に削られるのではないか。これが、安倍晋三首相が言う「世界一安全・安心な国」「暮らしの不安に一つひとつ対応する政治」といえるのであろうか。今日の平和と繁栄は、国民が積み重ねた努力の結果だ。人を殺す機器を生産する産業が潤う社会を、国民は望んでいない。国民を疲弊させる軍拡競争に陥ってはならない。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11938691.html

top


BACK

戦後70周年のドイツのデモ(じゅん / 2015年8月30日みどりの1kWh)
ベルリンでは、元日本軍「従軍慰安婦」メモリアルデーである8月14日、ブランデンブルク門前で「慰安婦問題の解決を求める」静かなスタンディングデモが行われた。このデモは同時に「アベ政治を許さない」デモともなった。翌8月15日の終戦記念日にデュッセルドルフで行われた同趣旨のデモとともに、先に作家の澤地久枝さんの提唱で行われた日本での「アベ政治を許さない」一斉行動に連携したのだ。・・・デモ参加者たちはまた、「慰安婦問題とは何か」を詳しく書いた英語、ドイツ語のビラを通行人に配り、さまざまな国の人たちと話し合った。安倍談話が発表されたその日でもあり、参加者の多くは日独両語の「アベ政治を許さない」というプラカードも掲げていた。・・・抗議集会では、憲法違反の安保法案を衆院で強行採決し、原発再稼働を進める安倍政権に抗議する声明が読み上げられたが、これと同じ声明は同日フランスやスイスなどヨーロッパ各地で行われた同様の抗議集会でもそれぞれの言葉で読み上げられたということである。

http://midori1kwh.de/2015/08/30/7261

top


BACK

維新の党の迷走  「橋下劇場」はもういい(2015/08/29京都新聞)
 一体、何がしたいのだろう。野党第2党の迷走に、多くの国民はあきれているのではないだろうか。支持者にとっては期待を裏切る背信行為とも映ろう。・・・結局、柿沢問題は離党の口実にすぎず、橋下、松井両氏の狙いは分党や執行部掌握の選択肢をちらつかせて、国政に影響力を残しながら大阪ダブル選を優位に運びたいだけではないか。国政政党を自分たちの道具のように扱うかに見える姿勢は、身勝手と言わざるを得ない。5月に「大阪都構想」が住民投票で否決され、橋下氏は市長任期が終われば政界を完全に引退すると表明した。橋下氏の強引な手法への批判が集まったことに「反省」をしたはずだ。またぞろ、「劇場型政治」を続けるつもりなのだろうか。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/

top


BACK

新国立競技場 目標は国民の納得感だ(2015/08/29東京新聞)
これで適正な価格といえるだろうか。新国立競技場の工費は千五百五十億円までに抑えると、政府は言う。内訳を説明し、国民の理解を得る努力が欠かせない。“もったいない”の精神を忘れずに。医療や介護、年金といった社会保障費の抑制圧力、対照的な防衛費の増大。働く人たちの賃金の伸び悩み、貧困層の広がり…。・・・白紙に戻す前の旧計画の工費は、未公表だった必要経費を加えると二千六百五十一億円だったという。それと比べて千百億円余り削減したと、政府は言う。三年前、英国在住の建築家ザハ・ハディド氏のデザインを選んだ国際コンペでは、競技場本体の工費の条件は千三百億円だった。今回決まった計画では、千三百五十億円となる見込みという。残る二百億円は周辺整備に充てる。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015082902000137.html

top


BACK

安保法案反対:30日「全国100万人行動」国会前などで(毎日新聞 2015年08月28日)
参院で審議中の安全保障関連法案を巡り、学生団体「SEALDs(シールズ)」のメンバーらによる抗議行動が28日夜、東京・永田町の国会前で行われ、大勢の参加者が廃案を訴えた。30日には「国会10万人・全国100万人大行動」と題し、全国各地で一斉集会が予定されており、実行委員会は「廃案を目指すすべての勢力と連帯する。取り組みの輪は大きく広がり続けている」としている。
http://mainichi.jp/select/news/20150829k0000m040060000c.html

top


BACK

メディア時評:在沖海兵隊の機能 検証は必須=佐藤学・沖縄国際大教授(米国政治)(毎日新聞 2015年08月29日 東京朝刊)
沖縄から見える安保法制強行の図式は、集団的自衛権行使と、辺野古での米海兵隊への新基地提供、加えて17機の自衛隊オスプレイに巨額の3600億円を支払うことが、一体として「安全保障環境の変化」の名の下で正当化されていると見える。参院審議で政権が前面に出したように、この変化とは中国の軍事的脅威であり、具体的には尖閣諸島をめぐる軍事的対峙(たいじ)を意味することは疑いない。すなわち、解釈改憲、1兆円の新基地、オスプレイ購入をセットで米国に貢げば、在沖海兵隊が尖閣に戦争に行ってくれるという期待である。
http://mainichi.jp/shimen/news/20150829ddm005070018000c.html

top


BACK

(社説)集団的自衛権 存立危機とは何なのか(2015/08/28朝日新聞)
日本は直接攻められていないのに、他国のために自衛隊が出動する。そんな集団的自衛権がどんな時に必要だというのか。安倍政権が憲法解釈を変えた昨年夏の閣議決定から1年が過ぎても、いまだに具体的な想定が見えない。歴代政権は集団的自衛権をずっと否定してきた。その重い国策を転換しようというのなら、なぜ、どんなケースで必要か、国民に理解できる説明をするのは最低限の責務である。・・・国民の目にはっきりと見える日本への攻撃と違って、他国への攻撃が日本の存立に影響するかを判断する認定は、政府の恣意(しい)に左右されやすい。だからこそ一定の基準が必要なはずだが、政府のいう武力行使の新たな要件は歯止めにはなり得ない。このままでは集団的自衛権を行使する決断を政府に白紙委任するに等しい。存立危機事態とは何か、その認定の明確な基準すら見えない欠陥法案である。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11935241.html

top


BACK

(声)若い世代 夢が戦火に消えないように(2015/08/28朝日新聞)高校生 小松由依(山形県 18)

 想像してみよう、70年前の夏を。戦争がなければ、かなえられた夢がたくさんあっただろう。学校の先生になりたい。医者になりたい。私たちと同世代の夢が消えていった。戦争がなければ、涙が枯れるほど泣くこともなかっただろう。家族、友人、愛する人を失った悲しみはどれほどのものだったか。戦争を経験した人の使命が戦争の悲惨さを語り継ぐことならば、戦争を経験していない私たちの使命は過ちを繰り返さぬよう、平和を守り続けること。私たちの夢、私たちの子や孫の世代の夢が戦火に消えることがないように。私たちの大切な人が失われるという悲しみを味わうことのないように。何げなく過ごしているこの瞬間が、どれだけかけがえのないものか。この平和な日々が、ずっと続きますように。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11935242.html

top


BACK

(声)若い世代 安倍談話、言葉の大切さ感じた(2015/08/28朝日新聞)中学生 倉橋小波(東京都 13)

 安倍談話について高校の先生が投稿された「過去の過ち『挑戦』と呼べるか」(18日)を読みました。言葉の意味を理解しながら読むことの大切さに気付かされました。私は安倍談話を読み、村山談話・河野談話と比べて歴史の解説を聞いているような感じを受けました。主語に「私たちは」が多く、それが「日本政府」なのか「日本国民」なのかが分かりません。「名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいた」は、肝心なところで受動態になっているから、ひとごとのように感じるのでは、と思いました。正直、表現の仕方で言葉を使う人の心の中が出てしまうと感じました。相手に誤解を与えず、自分の気持ちを正確に理解してもらうために言葉を正しく使えるように、国語の勉強をもっと頑張りたいと思います。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11935243.html

top


BACK

(声)若い世代 忘れてはいけないことがある(2015/08/28朝日新聞)予備校生 安藤康太(愛知県 18)

 忘れるということは、人間の長所の一つだが短所でもある。例えば、憲法9条と戦後70年についてもそれはいえるだろう。歴史の事実を知るのは、戦争体験者の方々も高齢になり、お話を聞ける機会もごく少ないことなどから難しい。記憶が薄れるのも無理はない。だが少なくとも、ある意味で9条に守られて、70年間戦争がなかったこと、そしてそこから享受したものが誰にでもあるはずだということは忘れたくない。自分の場合は、学問を学ぶことができること、高校では野球ができたことなどだ。人間は環境に大きく左右される。環境に慣れていて気づいていない、自分たちが忘れてしまっているものに今、もう一度意識的に目を向ける時期ではないだろうか。これからの次の世代のためにも。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11935244.html

top


BACK


魔の夏休み明け  異変見逃さず命守ろう(2015/08/28京都新聞)
憂慮すべき実態が内閣府の統計分析で初めて明らかになった。小、中、高校生らが自殺した日を分析したところ、夏休みなど長期休暇明けに集中していた。京都市内の公立校などは夏休みが明け、新学期が始まった。子どもたちは学校生活から遠ざかっていたため、教師の目が届きにくい。異変を見逃していないだろうか。家庭や学校が連携して、子どもが自ら命を絶つ悲劇を防ぎたい。内閣府が人口動態調査を基に1972〜2013年の42年間に自殺した18歳以下の子ども計1万8048人を日付別に分析した。その結果、自殺は9月1日の131人が最多で、その前後も多かった。春休み明けの4月8日などにも集中していた。・・・夏休み明けの自殺急増を案じ、不登校の子どもや親を支援するNPO法人が「学校がつらければまずは休んで」と緊急メッセージを出した。悩みがいじめや孤立など学校生活に起因する場合、無理して登校すれば居場所を失い、追い詰められて命を絶つ恐れがある。学校だけが学び、育つ場ではないとの呼び掛けを重く受け止めたい。親にとって子どもが登校を拒むのは心配だが、大人の考えを一方的に押し付け、叱るのは逆効果という。フリースクールなど多様な選択肢があり、それが悩む子どもの居場所になると考えたい。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20150828_3.html

top


BACK

原爆の影 物語に反映 60年前広島で生活 米のフツイさん紙芝居 本に復刻 被爆地と心通わせた証し(2015/08/28ヒロシマ平和メディアセンター)
原爆の傷痕もあらわな1950年代半ばの広島で、7歳の米国人少女によって作られた一冊の紙芝居が今夏、本に復刻された。現在、米ロサンゼルスに住むファリダ・フツイさん(68)作の「炭のかんちゃん」。広島弁の交じる日本語で書かれた物語は、子どもの心に刻まれた原爆の影とともに、被爆地の人と結んだ絆も映す。(道面雅量)

「被爆から10年とたっていない時期に、広島の人は私を温かく受け入れてくれた。私も広島の人を理解しようとした」。出版を機に広島を訪れたフツイさんは振り返る。「この紙芝居はその証し。人間は敵意を乗り越え、心を通わせられる」。被爆70年の節目に出せたことを喜ぶ。 ・・・「ヒロシマは、原爆や放射能の恐ろしさとともに、人間の相互理解の可能性も教えてくれる。この本に込めた平和へのメッセージです」。復刻本はB5判、77ページ、1500円。ネット通販や、広島市内の一部書店で入手できる。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=50438

top


BACK

電源交付金 原発回帰の追い風か(2015/08/28東京新聞)
九州電力川内原発(鹿児島県)の制御棒を引き抜いて、脱原発依存のたがを外したとでもいうのだろうか。政府の方針に思惑がにじんでいるようにも見える。国民の多くは、それを望んでいない。川内原発の再稼働をきっかけに、原発回帰への地ならしが始まったとでもいうのだろうか。経済産業省は、停止中の原発に対する交付金の額を引き下げることにしたという。原発施設を受け入れる自治体には、電源三法に基づく交付金が支払われることになっている。一九七三年の第一次石油危機のあと、火力発電への依存を抜け出すためにできた制度である。・・・立地自治体の中には、歳入の八割を原発に頼る村もある。原発依存の根っこには、交付金への依存がある。老朽化した原発の延命を望む声も高まるだろう。しかし政府は、昨年四月に閣議決定した第四次エネルギー基本計画に、原発依存を「省エネルギー・再生可能エネルギーの導入や火力発電所の効率化などにより、低減させる」と明記した。原発依存を本気で見直すつもりなら、再生エネへの転換が加速するように、交付金制度を見直すのが筋ではないか。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015082802000172.html

top


BACK

集団的自衛権 行使の根拠が薄弱だ(2015/08/28東京新聞)
集団的自衛権の行使がなぜ必要か。政府が当初の説明を変え、その根拠が揺らぎ始めている。国民の多数が反対する安全保障法制関連法案。根拠も薄弱となれば、いよいよ撤回か廃案しかあるまい。・・・私たちはこれまで、邦人輸送中の米艦防護は、現実から懸け離れた極端な例だと指摘してきた。邦人が乗船していなくても米艦を守るなら、集団的自衛権行使の目的は結局、日本人ではなく、戦争中の米国を守ることにならないか。それとも、首相の説明自体が誇張、もしくは虚構だったのか。・・・極端で非現実的な例を挙げ、集団的自衛権行使の必要性を強調するのはすでに限界にきていると、安倍政権は悟るべきだ。そもそも、政府による説明のずさんさを見抜いているからこそ、国民の多数が安保法案への反対を貫いているのだろう。必要性の乏しい法案を、憲法が権力を律する立憲主義を侵してまで成立させてはならない。安倍政権は法案の瑕疵(かし)を認め、撤回もしくは廃案を決断すべきである。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015082802000173.html

top


BACK

被爆の惨状 心に刻む 国連軍縮会議 広島で開幕 参加者ら資料館見学(2015/08/27ヒロシマ平和メディアセンター)
 広島市では19年ぶりの開催となった国連軍縮会議の参加者たちは26日、中区の平和記念公園を訪れ、「核兵器なき世界」に向けて努力を続ける決意を新たにした。外交官や専門家たち参加者83人のうち、希望した約50人が訪問。原爆慰霊碑を案内した松井一実市長から碑文に込められた思いを聞き、1人ずつ碑前の献花台に花を手向けた。原爆資料館では、被爆直後の惨状の写真や焼け跡の模型、原爆死した動員学徒の遺品などに見入った。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=50365

top


BACK

全国学力テスト 入試利用は競争あおる(2015/08/27東京新聞)
点取り競争をあおることにならないか。大阪府教育委員会が文部科学省の反対を押し切り、来春から全国学力テストの結果を高校入試に利用するというのだ。他の自治体に飛び火しかねず、心配だ。文科省の学力テストは毎年、原則すべての小学六年生と中学三年生が参加して行われる。今年は国語、算数・数学のほか、理科が三年ぶりに加わった。学力傾向を把握し、授業や指導の改善に生かすのがねらいだ。しかし、大阪府の動きは大きく逸脱している。学校の序列化や過剰な競争を招くおそれが強い。・・・一九六〇年代に打ち切られた旧学力テストの歴史を思い出そう。子どもの成績に応じて先生の勤務評価が左右された面もあり、激しい点取り競争を招いた。知的障害のある子を休ませる、先生が答えをほのめかすといった不正も横行し、子どもの人格形成がないがしろにされていると批判された。・・・毎年かつ全員参加方式は見直すべきだ。もはや一点刻みの競争教育の時代ではない。子どもの人格に目を向けた教育力を磨きたい。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015082702000121.html

top


BACK

安保法案:法曹関係者ら反対パレード 東京・日比谷(毎日新聞 2015年08月27日 東京朝刊)
参院審議中の安全保障関連法案に反対する弁護士や大学教授、市民計約4000人(主催者発表)が26日、東京・日比谷で集会を開き、周辺をパレードして廃案を訴えた。集会に先立つ記者会見には主催者の日本弁護士連合会の歴代会長や憲法学者らとともに、元最高裁判事や元内閣法制局長官も出席して法案の問題点を指摘した。元最高裁判事の浜田邦夫氏(79)は「法案は違憲というだけでなく、国民の声を無視しているという意味でも非常に問題がある」と批判した。9歳の時に終戦を迎えた自身の戦争体験にも触れ「ぜひ、時の政権に考え直してもらいたい」と述べた。
http://mainichi.jp/shimen/news/20150827ddm041010087000c.html

top


BACK

くらしの明日:私の社会保障論 “平和”を知らぬ世代へ=宮武剛(毎日新聞 2015年08月26日 東京朝刊)
♪戦争が終わって 僕らは生まれた♪この歌が流れた1970年代は、戦争体験者はまだ多く、ベトナム戦争の硝煙が東南アジアを覆っていた。「戦争を知らない子供たち」ではあったが、対極にある戦争を意識しながら「平和の歌をくちずさむ」世代だった。・・・戦争の影は、国内では見いだしにくい。平和が当たり前の日常は、その尊さに気づきにくい。「平和を知らない子供たち」と言ったら言い過ぎだろうか。・・・再出発の土台である新憲法も、若い世代には新鮮な存在ではない。だが、その条文のひとつひとつが、この国の在り方を定め、固めたことを知ってほしい。

第25条は「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する。それはどんなレベルか、今も論点である。さらに、70年代から福祉の現場では最低生活の保障にとどまらず、第13条の「幸福追求権」の尊重こそ、福祉の目指すべき目標という議論と認識が広まった。・・・ 第9条の「戦争放棄」は、「諸国民の公正と信義」を信頼し、「国際社会において名誉ある地位」(前文)を目指す宣言である。この「不戦」の誓いは、軍需に頼らない経済や社会保障へ財源を振り向ける環境も整えた。
http://mainichi.jp/shimen/news/20150826ddm004070016000c.html

top


BACK

ラオス 空爆の時代を越えて(2015/08ナショナルジオグラフィックス)
ベトナム戦争中の激しい空爆で焦土と化したラオス。だが持ち前のたくましさで年に8%近い経済成長を続け、着実に復興を果たしつつある。ベトナム戦争中、米軍は200万トンを超す爆弾をラオスに投下した。平均すれば1964〜73年の9年間、8分ごとに1機の爆撃機が空爆した計算になる。この焦土から、ラオスはどのように復興を果たしたのだろうか。・・・大量生産された爆弾は質が悪く、推定8000万個のボール爆弾が着弾時に爆発せず、不発弾として現在もラオスを脅かす。大型爆弾も、最大10%の不発弾が残っていると推定される。ラオスの人々がいかに寛大でも、国内に大量の不発弾がある限り、爆弾の存在を忘れることはできない。この場合、忘却は死を意味するからだ。小さなボール状の爆弾はおもちゃのようだが、決して子どもに触れさせてはいけない。不発弾がもし爆発すれば、顔や手足を吹き飛ばされ、悪くすれば命を落とすことになるのだ。2014年、米国の連邦議会は不発弾の撤去のために1200万ドル(約14億4000万円)の予算を充てた。一方、ラオスの米国大使館の移転新築にかかる総費用は1億4500万ドル(約175億円)である。この金額の差には、米国の優先順位がよく表れている。自国の外交官の身の安全の確保には尽力するが、米国がラオスに対して行った過去の行為の責任は、ほとんど考慮されていないのだ。・・・だが、ラオスの人々はたくましい。その精神は外国人にも自国の支配者にも、ついに屈することはなかった。今後も彼らは、たとえ頭上から何が降ってこようと、暮らしに役立つ何かに変えてしまうだろう。

http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/magazine/15/072200007/072300003/

top


BACK

100歳ジャーナリスト むのさん講演 「平和が大切」後からでは遅い(2015/08/26東京新聞)
百歳のジャーナリストむのたけじさんらが戦争について語る講演会「いま、戦争を考える」(DAYS JAPAN主催)が二十五日、東京都中野区のなかのZEROホールで開かれた。むのさんは「戦争が始まってから、平和が大切と言っても遅い。絶対に戦争させないの一点で頑張らねばならない」と、約五百人の聴衆に訴えた。むのさんは「戦争は殺すか、殺されるか。この二者択一でみな自分が怖くなる。そして自分を捨ててしまう」と戦争の現実を伝えた。さらに「人類の対立、矛盾は戦争では解決しない」と対話による解決の必要性を述べた。・・・「憲法九条を生かすのは政治家ではなく、国民の努力」と述べると、むのさんから「そうだ」と大きな声でエールが飛んだ。このほか、映画監督の綿井健陽さんとフォトジャーナリスト広河隆一さんが、イラクで見た戦争の現実を報告。綿井さんは「戦争の現実を知らない国会議員たちが戦争のやり方を決めている」と政治家たちを批判した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015082602000136.html

top


BACK

川内原発、あす出力上昇 細管の穴修復後、95%に(2015/08/26朝日新聞)

 九州電力は25日、再稼働した川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)の出力を上げる作業を27日に再開すると発表した。発電に使った蒸気を冷やして水に戻す2次冷却系のトラブルで作業を延期していたが、27日中に現在の75%から95%に上げる。不具合があったのは、蒸気を海水で冷やして水に戻す「復水器」と呼ばれる装置3台のうちの1台。復水器の一部を止めて点検した結果、海水を流す細管5本に穴が開いているのが見つかったという。ここから海水が漏れて、復水器内に混じり込んだとみられる。出力を上げる過程で、2次冷却水の不純物を除去するために高温の水を循環させた際に細管が損傷したとみられるという。周辺の細管も含めて計69本に、海水が流れないようにふさぐ作業を実施し、原子力規制委員会の確認を経て、出力を上げる作業を再開する。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11932069.html

top


BACK

(声)ヤジ繰り返す首相の資質を問う(2015/08/26朝日新聞)省エネ器具販売 寺西康祐(岐阜県 72)

 安倍晋三首相が、安全保障関連法案を審議している参院特別委員会で、民主党の蓮舫氏の質問中に「そんなこといいじゃないか」とヤジを飛ばし、直後に撤回した。5月の衆院特別委でも、民主党の辻元清美氏に「早く質問しろよ」とヤジを飛ばして陳謝に追い込まれている。首相ともあろう人が、なぜ同じような誤りを繰り返すのだろうか。さらに気になるのは、前回の辻元氏、今回の蓮舫氏と、女性議員に対して乱暴なヤジを飛ばしていることだ。単なる偶然なのだろうか。「女性活躍」を掲げた政権の看板に偽りありと言われても仕方ないのではないかと思う。そして、子どものケンカのような言動を繰り返す党総裁に苦言一つ言わない自民党は、一体どうなってしまったのか。年長のベテラン議員もいるのだが、存在感が伝わってこない。「法的安定性は関係ない」などといった問題発言を繰り返す周辺だけなく、首相自身も同じ誤りを繰り返す、こんな政権に国家の一大事を任せていいのだろうか。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11931914.html

top


BACK

戦争が奪った若き才能 笠岡で展覧会 「画学生 小野春男と父 竹喬」 子失い「2人分仕事する」(2015/08/26ヒロシマ平和メディアセンター)
日本の自然美を詩情豊かに捉えた風景画で知られる笠岡市出身の日本画家小野竹喬(1889〜1979年)と、後継と期待されながら26歳で戦死した長男・春男(1917〜43年)。戦争が生んだ悲劇を、父子の視点から見つめる展覧会「画学生 小野春男と父 竹喬」が、同市立竹喬美術館で開かれている。若き才能を奪った戦争の愚かしさとともに、わが子を失った悲しみが竹喬芸術に与えた影響を感じ取ることができる。・・・春男は、1940年に京都市立絵画専門学校(現京都市立芸術大)を卒業。41年の京都市美展で入選し、画家として歩み始めたが、42年に召集されて陸軍に入隊。翌43年、中国で狙撃され、亡くなった。 ・・・「画家として大成する途上で人生を断たれた春男と、期待をかけた息子を亡くした悲しみを抱えて戦後を生きた竹喬。春男の存在は、竹喬作品を語る上でも欠かせない断片」と徳山亜希子学芸員。丹念な調査に根ざした味わい深い展覧会となっている。9月6日まで。月曜休館。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=50340

top


BACK

米軍施設爆発 地位協定の改定求めよ(2015/08/26東京新聞)
相模原市の米軍施設で起きた爆発事故。原因究明が急がれるが、日米地位協定が壁となり、日本の警察や消防は捜査権を持たないのが現実だ。政府は地位協定の改定を、米国側に求めるべきである。日米地位協定は、日米安全保障条約に基づいて在日米軍の法的地位などを定めたものだ。在日米軍の軍人らに特権的な法的立場を認め、米軍絡みの事件・事故が起こるたびに、問題点が指摘されながら、一九六〇年の締結以来、一度も改定されていない。・・・日本でありながら、日本が捜査権や裁判権などの主権を行使できないのが米軍基地内であり、それを定めるのが地位協定だ。国家主権を重視するはずの安倍晋三内閣がなぜ、地位協定の改定には目もくれず、米軍を支援する安全保障法制関連法案の成立をはやるのか、不思議でならない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015082602000142.html

top


BACK

 

 

カウンター


バースデザインビアンスアンディムジークプロニティヘキサグラムアロットユニバーソーリドメモランダムラナコルラブソンググランブルーな人々へ
デザイン寺子屋リンク・県別リンク・世界の国リンク・世界のインテリジェンスリンク・ニュースリンク・サイトリンク・ヒューマニスト

サイトポリシーサイトマップリンクについて著作権お問い合わせ