在外被爆者 救済へ時間的余裕ない（2015/08/05京都新聞）
日本で原爆投下に見舞われ、戦後に海外に帰国、移住した被爆者の４割が日本政府の支援に満足していないことがアンケートで分かった。在外被爆者が海外の医療機関で受診した場合、医療費支給がされない現状に不満が大きいのが原因とみられる。あす６日には広島、９日は長崎に原爆が投下されて７０年になる。国内と同様に在外被爆者の多くが８０〜９０歳代と高齢化している。生存中に救済の道筋をつける時間は残されていない。厚生労働省によると、広島と長崎で被爆して、被爆者健康手帳を持つ人は三十数カ国に４千人あまりいる。韓国の約３千人が最も多く、米国、ブラジルが次ぐ。在韓被爆者の多くは戦後に帰国した人で、米国とブラジルの被爆者の多くは戦後に日本から渡った日系人や日本国籍を持った人とされる。・・・
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20150805_3.html
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辺野古の中断 形だけに終わらせるな（2015/08/05京都新聞）
１カ月と言わず、もっと時間をかけて話し合うべきだ。沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設について、政府は来月９日まで関連工事を中断し、県との集中協議を行うと発表した。辺野古沿岸部埋め立て承認の取り消しを示唆し、法廷闘争も辞さない姿勢の翁長雄志知事と激しく対立していただけに、いったん政府が立ち止まったことは評価できる。だが、形ばかりの「ガス抜き」に終わっては意味がない。県民の政府への不信は頂点に達しつつある。民意と向き合うのに期限を切る必要はない。政府には問題解決に向けた真摯（しんし）な努力を求めたい。・・・ここへ来ての唐突な作業中断は、内閣支持率の低下と無関係ではあるまい。違憲と指摘される安全保障関連法案は日に日に世論の反発が強まり、新国立競技場建設計画の白紙撤回、礒崎陽輔首相補佐官の「法的安定性」軽視発言と失点が相次いだ。首相が近く発表する戦後７０年談話、原発再稼働などの懸案も抱える。辺野古問題でさらなるダメージを受けたくないとの思惑もあろう。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20150805_4.html
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チュリュモフ彗星から新たな有機物見つかる（2015/08/05ナショナルジオグラフィックス）
彗星は、太陽系が誕生して間もない頃に形成された謎の多い天体だ。昨年11月、彗星着陸機フィラエはチュリュモフ・ゲラシメンコ彗星への歴史的着陸に成功し、間近から見る彗星の写真を送信してきた。これにより科学者たちは初めて彗星の組成や形成過程を間近から検証することができたのだ。フィラエは短時間活動したあと、休眠モードに入った。・・・フィラエが最終的に落ち着いた場所の表面は、アスファルトのような質感だった。これは、もともとあった塵が太陽の熱に溶けて固まったものと考えられる。太陽の熱はそれほど深いところまで伝わらないので、アスファルト状になっているのは表面から10cm程度かもしれない。今後、フィラエに搭載されているドリルを動かすことができれば、この層の厚さが分かるだろう。・・・それは、これらの化合物が特に意外なものであったからではなく、初めて彗星で直接サンプルを採取し、分析したものであるからだ。それだけではない。生命の進化に関して、地球に雨のように降ってきた彗星が生命の素をもたらし、やがて彗星に探査機を送り込むほど高い知能を持つ人類の誕生につながったとする長年の仮説があるが、今回の発見はこの説とも矛盾しない。地球にある大半、あるいはすべての水は彗星がもたらした可能性もある。水は、生命の誕生にとって有機物の次に重要な要素である。
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/15/a/080300023/
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被爆の惨状 手記に刻む 光線が顔殴った／気付いたら家の下 三原市大和の計田さん 亡き夫残す（2015/08/05ヒロシマ平和メディアセンター）
７０年前のあの日、広島で被爆し、１９９６年に６９歳で亡くなった夫の手記が、三原市大和町の計田（はかた）芳子さん（８４）の手元にある。被爆について話さなかった夫の死から数年後、遺品の整理をして見つけた。毎年、８月６日が近づくと、書棚から黄ばんだ原稿用紙を取り出し、読み返す。夫の千秋さんは大和町出身。仕事の関係で広島市中区の住吉神社近くを歩いていて被爆した。１８歳だった。「光線がバットのように顔を殴った。気付いたら家の下敷きになっていた。お母さん、と声の限り叫ぶと、人声がして天井板をさげてくれた」。４００字詰め原稿用紙２枚に千秋さんはこうつづり、やけどで腫れた足を引きずりながら市内をさまよった様子も記す。「死んでもよいから水がほしくなり水を探し求めた。南観音町の畑に力尽きた。すると、ものすごい夕立があった。黒い雨である」千秋さんは戦後、古里で農業をした。被爆体験は家族に話さず、亡くなる直前の９６年夏、初めて孫に語った。手記はその際に書いたとみられる。「余命が短いと知り、悲惨な体験を伝えなければという思いに駆られたのでは」と芳子さん。「夫の思いを継ぎ、孫たち若い世代に語り継ぎたい」（山本庸平）
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=48822
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なぜ財政再建できない 最大リスクは「楽観」だ（2015/08/05東京新聞）
ギリシャよりも悪い借金体質の日本がまとめた財政健全化計画は、その名に反し財政再建の道筋を示していない。無責任な政治のツケは国民に回される。日本の財政は糖尿病に例えられる。「数値は悪いが症状はなかなか現れない。症状が出た時には重篤な合併症を伴い、手遅れの可能性がある」ということだ。一千兆円を超える借金の山を抱え病状は悪化しているが、さらに新たな借金を続ける。危機が顕在化した時には打つ手がない恐れがある。財政再建の必要性は何十年も叫ばれてきた。一九九〇年代の一時期に「赤字国債発行ゼロ」が実現したが、それもバブルの産物で、ほぼ失敗の歴史といっていい。実現しないのは政治家にやる気と覚悟がないためだ。とりわけ安倍政権は財政再建への熱意が感じられず、「古い自民」よりもなお規律を欠いている。・・・財政事情を考えて低金利のまま動かなければインフレが進む。そうすると、お金の価値が下がるので国の借金残高や預金は実質的に目減りする。インフレで税収も上がる。「インフレ税」という、いわば禁じ手の借金圧縮策である。預金を海外に移すなど資産防衛できる富裕層は別にして、結局ツケが及ぶのは預金者や生活必需品などの値上げに苦しむ庶民である。財政再建にやる気を見せない政権は、インフレ税を当てにしているのかと思わざるを得ない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015080502000149.html
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安保関連法案：防衛相「核ミサイル輸送も法文上は可能」（毎日新聞 2015年08月05日）
参院平和安全法制特別委員会は５日午前、一般質疑を行った。安全保障関連法案に盛り込まれた他国軍への後方支援を巡って、中谷元（げん）防衛相は、自衛隊による核ミサイルの輸送を「法文上は可能だ」と明言し、毒ガス兵器の輸送もできるとの見解を示した。民主党の白真勲氏への答弁。
http://mainichi.jp/select/news/20150805k0000e010230000c.html
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さあこれからだ：／１１０ 平和について考える７０年目の夏＝鎌田實（毎日新聞 2015年08月04日 東京朝刊）
戦後７０年の夏が来た。うだるような暑さのなか、日本は、日本という国の在り方を問う、一つの岐路に立っている。安全保障関連法案が、十分な議論が尽くされないまま、衆議院で強行採決。参議院での審議に入った。・・・そもそも、多くの憲法学者が集団的自衛権を憲法違反とするなかで、その法案を通そうとすること自体に問題はないのだろうか。違憲だという法案が堂々と成立するとすれば、憲法やそれに依拠する立憲主義とは何のためのものなのだろうか。・・・
平和がいかに大事なもので、かつもろいものか、イラクの難民キャンプに行くとよくわかる。そこは戦争という地獄があふれていた。内戦になったシリアからは１５０万人が難民となって国外へ脱出した。ヨルダン最大のザータリ難民キャンプにも行ったが、ピーク時は２０万人もの人が難民生活を余儀なくされていた。イラクのクルド人自治区の難民キャンプには、１００万人の難民やイラク国内避難民が押し寄せてきている。・・・ぼくは、いかなる戦争にも反対である。イラク戦争が始まるときも反対を訴えた。フセイン大統領がどれだけ悪いことをしていても、一度戦争になれば被害は大きい。真っ先に傷つくのは、子どもや女性たちだ。今、世界的な脅威となっているＩＳも、アフガン戦争やイラク戦争の後の混迷が生み出したといわれる。戦争をしていいことなんて、何もないのである。
勝った側でさえ、痛手は大きい。アメリカはアフガン戦争とイラク戦争で約２００万人を派兵したが、そのうちの４人に１人が何らかの精神的な異常を来している。毎年２００人近くの自殺者も出ているという。陸上自衛隊はイラク復興支援特別措置法に基づき、サマワへ派遣された。２００４年から２年半、延べ約５５００人が派遣され、そのうち２１人が自殺している。戦争行為で日本の若者が命を落とすことはなかったが、精神的な傷を受けたことは否定できないだろう。
http://mainichi.jp/shimen/news/20150804ddm013070026000c.html
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（声）デモする学生への中傷許せぬ（2015/08/05朝日新聞）会社員 田中臣治（福岡県 ３９）
安保法制を推進する安倍政権に反対するデモ行進が続いている。仕事時間などの事情で私自身はいまだに参加できておらず、忸怩（じくじ）たる思いだ。大学生や高校生が声を出し、自分たちの言葉で反対の意思を表明している姿を見ると胸が熱くなる。だが、インターネット上には、看過できない言葉が見られる。大学生のデモに対しては「就職が不利になる」や「背後に反日組織がいる」など。また、高校生のデモには「勉強してろ」や「暇なら交際しろ」など、彼らの思いを軽んじる言葉が書き込まれている。これらは、一人の人間として恥ずべき行為だ。倫理観のかけらも感じられない。誹謗（ひぼう）中傷し罵詈雑言（ばりぞうごん）を浴びせているに等しい。大学生や高校生の主張が誤っていると考えるのなら、筋道を立てて説明するのが、人としての振る舞いではないか。そもそも、彼らの行動は民主的な意思表示であり、何ら批判されるものではない。それでも批判するのなら、ネット上という匿名の姑息（こそく）な手段ではなく、デモなどで堂々と自分の主張を訴えるべきだろう。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11898884.html
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（ウォッチ安保国会）「政治はタブー」破りたい 高校生デモ、選挙権意識（2015/08/05朝日新聞）
選挙権が１８歳以上に引き下げられるなか、高校生たちが安全保障関連法案反対を訴え、街頭に出始めている。教室や友達の間では「政治はタブー」という空気も残るが、若者たちは「子どもだから政治のこと考えちゃいけないって、誰が決めたんですかー！」とまっすぐに声を張り上げる。・・・メンバーの都立高校３年の福田龍紀さん（１７）は安保法案の審議を前にした４月から国会前デモに通い始めた。９月に１８歳になる。来年夏の参院選で投票できるのはうれしいが、「１０代は、なめられてるんだな」とも思う。「何も分かっていないから利用できるだろうという、政治の思惑が透けて見える。俺らも学び、思考していると示したい」・・・街に出て政治を語る動きは、地方にも生まれている。沖縄県の高校３年、佐藤健士さん（１７）は７月中旬、那覇市の飲食店で「憲法カフェ」を主催。弁護士を講師に、安保法案や憲法の議論をした。ほとんどの後輩や友人は政治に興味がなさそうだが、関心を持つ年齢には個人差があると思う。つくりたいのは「自分の意見を言っても怖くない空気」だ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11899042.html
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スネークマンショー：桑原さん「そこはかとない反戦選曲」（毎日新聞 2015年08月03日）
１９７０年代後半から８０年代、しゃれた選曲とブラックユーモアで人気を博した「スネークマンショー」のメンバー、桑原茂一（くわはら・もいち）さんが、自身のラジオ番組やフリーペーパーで「そこはかとない反戦選曲」の紹介を続けている。桑原さんは「正しいことを正しいと言うだけでは心に響かない。音楽が戦争を考えるきっかけになれば」と話す。・・・安全保障関連法案が衆院を通過した先月１６日の翌日深夜。桑原さんはＦＭラジオ番組で、政府への痛烈な皮肉が込められた「反戦選曲」を流した。曲の合間には、記者会見をもじったナレーションを挟み込んだ。「わが国は先ほど正式な手続きをもって、戦争を行うことになりました。しかしご安心ください。相手がどこの国か、いかなる戦争か、すべて国民の皆さんにわからぬよう進めていく次第であります」・・・桑原さんは「そこはかとない、多くの人が参加しやすいやり方で、戦争反対を訴え続けたい」という。フリーペーパーの入手方法はhttp://clubking.com/archives/category/interで案内している。【野村房代】
http://mainichi.jp/select/news/20150803k0000e040148000c.html?fm=mnm
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ＴＰＰ決着せず 国民は置き去りなのか（2015/08/03京都新聞）
大筋合意に達するとみられていた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉は、乳製品や新薬データ保護などをめぐって参加１２カ国の主張の隔たりを埋められないまま閉幕した。交渉を主導する日米は月内の再開を模索するが、見通しは立っていない。日本は対米協議で、聖域としてきたコメや牛・豚肉、乳製品で譲歩のカードを次々に切った。全体交渉でも、来秋の大統領選前の早期妥結を目指す米国とともに、各国への働きかけに前のめりになった感が否めない。聖域５項目を挙げた国会決議に反してまで決着を急ぐことが、国民の利益にどれほどつながるのか。結果的に、米国有利の貿易・投資ルールをアジアに広げることになるのではないか。そんな疑念が拭えない。何より問題なのは、２年に及ぶ交渉が「秘密主義」の下で行われ、国民不在のままで進められていることだ。政府は交渉再開の前に、情報を極力開示し、譲歩の理由と国内への影響を十分に説明すべきだ。・・・日米主導でアジア太平洋地域に新たな経済ルールを作るというＴＰＰの意義は小さくない。１５０カ国以上が参加した世界貿易機関（ＷＴＯ）の交渉が停滞し、少数の国による自由貿易協定（ＦＴＡ）への期待が高まる中で、ＴＰＰがそのモデルケースになれるか否かは世界から注目されている。
だが、自国民を置き去りにした政策はいずれどこかで破綻を来す。月内合意に固執すれば、むしろ相手国から一層の譲歩を迫られることもあり得よう。焦って自ら交渉力を低下させては、日本が得るものはますます小さくなる。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/
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ばあちゃんの被爆「自分が伝えんと」 魂のバトン（2015/08/02朝日新聞）
「ばあちゃんは手が震えて、文章は書けん。でも、いくらでも答えられる。まわりは亡くなるばっかり。最後、自分が伝えんといけんことがあるきね」。８７歳の小山ウメ子は４月、福岡県桂川（けいせん）町にある自宅のテーブルに４枚つづりの冊子を置き、言った。そばには、近くに住む孫の妻さやか（４２）がいた。冊子は原爆投下から７０年を迎えるにあたり、全国の被爆者に今の思いを聞く朝日新聞のアンケートだった。特につらかったことは？ 心の支えは？ ウメ子の代わりに、さやかが回答欄に答えを記していった。
最終ページの自由記述の欄。「メッセージは自分で書かないかんよ」。さやかが言うと、ウメ子は「そうやね」と短く返し、冊子を手元に戻した。・・・昏睡（こんすい）状態におちいる直前の今年３月、栗木のもとにもアンケートの冊子が届いていた。近くに住む長女の仲兼久遊美（なかがねく・ゆみ）（４３）に「本当は死ぬのが怖い」と明かしていた栗木。抗がん剤の副作用で腫れた手に鉛筆を握り、思いを書いていった。「唯一の被爆国として核廃止の先頭に立つべき。戦争できる国などとんでもない」「子や孫に核兵器や原爆のない社会をバトンタッチしたいとの思いで書かせていただきました。がんの末期状態です」
アンケートを返送した後の５月２日、栗木は７８歳で亡くなった。遊美はアンケートに答えたことは知らなかったという。「母は最後の命をかけてでも、伝えたかったのですね。母が残した言葉。大切に受け継ぎたい」。遊美は言い、遺影を見つめた。・・・広島、長崎への原爆投下から７０年。歳月の経過とともに被爆者も高齢になり、亡くなる人が相次ぐ。厚生労働省によると、被爆者健康手帳を持つ人は１９８０年度の３７万２２６４人をピークに減り、今年３月には１８万３５１９人に。平均年齢も８０・１３歳まで上がった。被爆者の減少で各地の被爆者団体の運営や活動が難しくなり、解散するケースも出ている。
http://digital.asahi.com/articles/ASH7R7JB0H7RPTIL025.html?ref=nmail
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マイナンバー 拭えぬ情報流出の懸念（2015/08/02京都新聞）
暮らしに直結するマイナンバー制度なのに、認知度はまだまだ低い。国民の理解が進まないまま導入していいのだろうか。国民一人一人に１２桁の番号が割り振られるまで残り２カ月に迫った。１０月に番号通知が各世帯へ郵送され、国は来年１月からマイナンバーによって納税や社会保障などの個人情報を一元的に管理する。行政事務の効率化を図るとともに、脱税や年金の不正受給の防止にも役立つという。ただ年金情報の流出で情報管理のずさんさが露呈し、制度の目玉だった年金情報との連携は延期が検討されている。拙速に導入する理由は見当たらない。広範な個人情報を集約するマイナンバー制度では番号などが漏れれば被害は計り知れない。国が１月に実施した調査で、情報の漏えいや不正使用を心配する回答が６割を超えた。同様の仕組みを既に運用している米国や韓国では、不正アクセスで情報が流出し「成り済まし」犯罪も起きている。日本は大丈夫と言い切れるのか。・・・制度の導入には初期投資で約２７００億円、運用に毎年約３００億円が必要とされる。別途、自治体や民間のシステム投資などを加算すれば３兆円規模との試算もある。果たして投じる巨費に見合う効果を期待できるのか、疑問符が付く。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/
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マヤ王の石碑を発見、1500年前の「冷戦」語る（2015/ナショナルジオグラフィックス）
中米グアテマラにあるマヤ文明の遺跡で、時代区分の違う石碑が発見された。これにより1500年前、マヤ文明の絶頂期に一帯で覇権を争っていた二大勢力の新事実が明らかになり、研究者たちを驚かせている。グアテマラのペテン地方西部にあるエル・アチオタル遺跡で発見されたこの石碑の断片には「アハウ」と呼ばれる王（地方を治めた）が描かれている。・・・石碑の断片を発見したのは、ナショナル ジオグラフィック協会が支援する「ヤング・エクスプローラー」のひとりで、テュレーン大学院生のルーク・オールド＝トーマス氏。彼はエル・アチオタル遺跡で、ペテン地方にマヤの都市国家が現れ始めたころの古い建造物を調べていた。先古典期中期から後期（紀元前800〜紀元250年）のものだ。・・・研究者たちを驚かせたのは、神殿で見つかった供物から、アハウが描かれた石碑の断片が600年〜650年頃まで崇拝されていたと思われることだ。この時期は、エル・アチオタルが衰退して100年以上たったころとみられ、しかもこの一帯は当時、ティカルと覇を競った都市国家カラクムルの支配下にあったのだ。6世紀から古典期が終わる9世紀末〜10世紀初頭にかけて、マヤの二大「大国」であるティカルとカラクムルは何度も武力衝突し、配下にある都市同士も小競り合いを繰り返していた。歴史家はこれをマヤの「冷戦」と呼んでいる。カラクムル支配下の土地でティカルの王を崇拝することは、20世紀の米国でレーニンの胸像に供物を捧げるような行為だったろう。
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/15/a/072800022/
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持続可能性 − 逆転したギリシャと日本（2015/08/02みどりの1kWh）
今回の持続可能性の話は、資源や環境やエネルギーに関することではない。年金制度の持続性についてである。・・・ベルリンの日刊新聞「ターゲスシュピーゲル」の社説を読んで驚いたのは、「2002年以降、ギリシャでは100ユーロの歳入に対して、130ユーロの歳出があった。歳入と歳出の計算はこんなに簡単なことだ。しかし、政府はこれを一般市民に隠ぺいしてきた」というくだりであった。
ところで、日本はどうだろうか。歳出と歳入について、政府が国民に隠してきたのだろうか。不安になったので、省庁のホームページを探してみた。すると国税庁のホームページにはわかりやすい表があり、そこには「平成27年（2015年）度の国の財政を１か月の家計（収入40万円）にたとえると、毎月借金を約16万 円返済する一方で、新たに約25万円の借金をしていることになります」と書かれている。財務省のホームページにも、いかに日本の借金が多いかが図示されている。日本経済新聞によると、2015年3月末の時点で日本では国民一人当たり約830万円の借金を抱えているという。・・・世界50カ国を対象とした「年金制度の持続可能性の世界ランキング」を見て驚いた。このランキングは3年に一度発表され、私が見たのは2014年4月1日のものである。日本はタイ、ブラジルに次いでランキングの最下位から3つ目に位置している。2011年には最下位だったギリシャが6つランクを上げているのだ。ギリシャが日本を逆転！・・・チェルノブイリ事故から20年を経た2006年4月、ゴルバチョフソ連元大統領は「ソ連の崩壊の真の原因は、私が始めたペレストロイカではなく、チェルノブイリ事故だというのが真実に近い」と書いている。福島事故が起きた日本の20年後はどうなっているのだろうか。「ソ連と日本は違う。だから日本は大丈夫」と言って済ませることができるのだろうか。安倍首相は東京オリンピック招致に際して、「福島はアンダーコントロール」と世界に宣言したが、汚染水の問題、メルトダウンした核燃料がどこにあるのかわからないなど、どう考えても福島原発事故は収束していない。それどころか、現在も進行中だ。年金制度の持続可能性の不安より、日本という国自体の持続可能性に不安を感じるのは考え過ぎだろうか。
http://midori1kwh.de/2015/08/02/7132
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なぜ原爆は投下されたか（2015/08/02みどりの1kWh）
「ポツダム宣言」の名前で日本でも知られるベルリン郊外のポツダム市に、広島と長崎の名前を冠した広場がある。 ポツダムは、1945年7月17日から8月2日にかけて米国、英国、ソ連３カ国の首脳が集まって、第二次世界大戦後の戦後処理を決めるための会談を行った地だが、会談に参加した米国のトルーマン大統領が日本への原爆投下命令を下した地でもある。そのことを忘れないために、原爆に反対する市民運動の働きで、この街の小さな広場が「ヒロシマ・ナガサキ広場」と命名されている。・・・日本国大使は、日本が核兵器のない世界を求めていることを強調、広島と長崎市長は原爆の悲惨さを訴えて平和を求める願いを文章に綴っていた。ただ、日本からのメッセージには、「なぜ原爆が日本に投下さることになったか」という原爆投下の背景に関する発言は一切なかった。それを語ったのはポツダム市長を代理してスピーチを行ったポツダム市の副市長のマティアス・クリップ氏（緑の党）だけだった。
http://midori1kwh.de/2015/08/02/7136
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社説：視点：安保転換を問う 徴兵制＝佐藤千矢子（毎日新聞 2015年08月02日）
集団的自衛権の行使を認める新たな安全保障法制のもとで、将来、徴兵制が復活するのではないか、という議論が起きている。安倍政権は、安全保障関連法案への反対をあおるものだと反発しているが、そんなに単純な話ではない。徴兵制への不安は、特に若者や子どもを持つ女性の間に広がっているといわれる。我が身のこととして切実に考えているからだろう。私自身は、徴兵制が復活するとは考えていないが、不安が広がるのはよくわかる。安倍晋三首相は、参院の特別委員会で、徴兵制について「明確な憲法違反だ。今後も合憲になる余地はない。たとえ首相や政権が代わっても、導入はあり得ない」と断定的な口調で否定した。政策的にも、軍のハイテク化で兵員に専門性が求められていることなどから、徴兵制は非合理的との考えを示した。
だが、徴兵制の憲法解釈には、異なる意見もある。
石破茂地方創生担当相は、今は政府見解に従うと言っているが、かつては徴兵制は「意に反した奴隷的な苦役だとは思わない」（２００２年５月２３日の衆院憲法調査会）と語っていた。集団的自衛権の行使容認は合憲と言う西修・駒沢大名誉教授や百地章・日本大教授は、徴兵制も合憲との考えを示す。国民の間に、集団的自衛権の行使は「できない」から「できる」へと憲法解釈が変わるのなら、徴兵制も「意に反する苦役にあたるから違憲」から「意に反する苦役にはあたらないから合憲」へと変わるのではないか、という疑念が生まれている。
集団的自衛権の行使ができないという憲法解釈は、４０年以上、国会で議論され、定着したものだった。それが安保環境の変化を理由にあっさり変更され、違憲の疑いを指摘される関連法案が衆院で強行可決された。ならば、徴兵制のように、それほど積み上げのない憲法解釈が変わる可能性はあるのではないか。なぜ、徴兵制だけはないと断言できるのか。こうした疑念を抱き声を上げるのは、むしろ自然なことではないか。憲法解釈の変更とはそういう不信につながる問題だということだ。安倍政権による解釈改憲がブーメランのように徴兵制への不安となって、政権に跳ね返ってきているように見える。
http://mainichi.jp/opinion/news/20150802k0000m070099000c.html
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燃料プールの大型がれき引き上げ 福島第１原発３号機（2015/08/01共同通信）
東京電力は２日、福島第１原発３号機の使用済み核燃料プールに落下した「燃料取扱機」をクレーンで引き上げを始めた。燃料取扱機は、燃料を原子炉に出し入れする機器で、引き上げ部分の重さは約２０トンとプール内で最大のがれき。・・・燃料取扱機はプールをまたぐように設置されていたが、２０１１年３月の原子炉建屋の水素爆発で壊れ、プールに落下した。３号機プールには５６６体の燃料が残っている。・・・
http://www.47news.jp/CN/201508/CN2015080201000950.html
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福島で原水禁大会開幕 核廃絶と脱原発訴え（2015/08/01共同通信）
原水爆禁止日本国民会議（原水禁）などが主催する原水爆禁止世界大会が１日、福島県いわき市で始まった。原爆投下から７０年、九州電力川内原発１号機の再稼働も見込まれる中、被爆者や東京電力福島第１原発事故の被災者らが集い、核兵器廃絶や脱原発を訴えた。いわき市内の公園で、原爆や東日本大震災の犠牲者らに黙とうした後、長崎で被爆した原水禁の川野浩一議長（７５）が「私たちは断固として核廃絶、脱原発を目指し、憲法を守り抜く」とあいさつした。原発事故で全町避難が続く福島県楢葉町の町議会議長の青木基さん（６４）が被災地の現状を報告し、集会後には市内をデモ行進。
http://www.47news.jp/CN/201508/CN2015080101001366.html
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「放射線の影響不安」５５％ 被爆者５７６２人が回答 朝日新聞社アンケート（2015/08/02朝日新聞）
広島、長崎へ原爆が投下されてから６日、９日で７０年になる。朝日新聞は約２万２千人の被爆者を対象にアンケートの冊子を送り、５７６２人から有効回答を得た。３１９３人（５５・４％）が「健康状態が悪くなると放射線の影響だと不安になる」と回答。７０年が経とうとする今も被害者を苦しませる「核兵器の非人道性」が浮き彫りになった。・・・ 放射線の被害をめぐっては２８０１人（４８・６％）が「被爆の影響で子や孫の健康に不安を感じる」と回答。放射線の遺伝的影響は確認されていないが、世代をまたぐ被害を気にしながら歳月を重ねてきた実態が改めて分かった。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11894415.html
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辺野古承認取り消しへ 翁長知事、今月下旬以降か（2015/08/02朝日新聞）
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設計画をめぐり、翁長雄志（おながたけし）知事は前知事による辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消す方針を固めた。週刊誌「ＡＥＲＡ」（８月１０日号）の対談企画で明らかにした。国の移設作業が進む中、埋め立ての法的根拠が失われるという異例の事態となる見通しになった。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11894416.html
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（日曜に想う）過去と未来に恥じない８月に 特別編集委員・冨永格（2015/08/02朝日新聞）
日本の８月は、開放と厳粛が相半ばする。広島と長崎、ソ連参戦から無条件降伏に至る１９４５年の夏。はじける陽光の傍らで、それは体感として、あるいは白黒の映像として各人の胸に宿る。追慕と悔悟の季節である。欧州で迎える８月は早１５回を数えるが、いまだに彼我の思いの落差に戸惑うことがある。当地ではバカンスシーズン以外の何物でもない。欧州での第２次大戦は、イタリアに続きドイツが降伏した５月に終わる。日本に占領軍が乗り込むころ、ドイツでは米ソが管理地域をめぐる駆け引きの最中、フランス人はパリ解放１周年を祝っていた。日本の戦争は、いわば遅れて終わったパートだった。欧州が向ける関心は、アジア太平洋で暴れた大日本帝国が、米国統治下でどう生まれ変わるかにあった。
あれから７０年の節目、国会では安保関連法案の審議が続いている。憲法の解釈を改め、他国の軍事行動を支えられるようになれば、国柄は一変するだろう。戦争と平和をしっかり考えるのに、またとない夏である。 いま再び、日本という国の変容が関心を呼んでいる。英紙インディペンデントは「集団的自衛権を法制化する企ては、ほとんどの憲法学者を反政権で結束させ、平和主義が深く根を下ろす戦後日本を分断することになった」と論じた。変化の背景に、安倍晋三首相の歴史観を挙げる報道もある。
元同僚の中東ジャーナリスト、川上泰徳氏によれば、アラブ圏では「海外での戦闘のために出兵を認める法案」といった表現が目立つそうだ。あるエジプト紙が書いた。「日本は武装に距離を置き平和国家の信念を奉じてきたが、だんだん『軍事国家』に転じている」。この地域の大衆に根強い反米感情を思えば、米国と一緒に戦うイメージは損失となる。ジュネーブ大学のピエールフランソワ・スイリ教授（日本史）は、安保法案に猛反対だという。「ＫＡＭＩＫＡＺＥ」が自爆テロの意味で乱用されるのに我慢ならず、特攻を描く同名の著書を出したばかりの知日派だ。
「戦後ヨーロッパは、仏独を軸に欧州統合という不戦の仕組みを築いた。国をまたぐ制度がない極東は不安定だったが、日本は憲法で平和を確実なものにした。その中心である９条を骨抜きにする解釈変更は、平和憲法へのクーデターと言うほかありません」・・・憲法違反が濃厚な法案を、無理に無理を重ね、道理を曲げに曲げて通しては、過去と未来に申し訳ない。国会周辺から地方へと、老若男女の抗議の輪が広がるのは当然だろう。「国会前に万単位が繰り返し集まるのは６０年安保以来でしょう。民主主義が壊れ、政治に経済、教育や医療といった根幹の仕組みが、腐った果実のように一気に崩れていく。その不利益を被るのは、親や兄姉より自分たちだと直感した２０歳前後が、居ても立ってもいられず動き始めたのです」
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11894374.html
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（声）愚かな戦争の芽、摘み取らねば（2015/08/02朝日新聞）無職 武川行男（埼玉県 ７７）
７０年前、あのひどい戦争が終わった。私は小学２年生だった。住んでいた埼玉県の山村は貧しかった。はだしで学校へ行く友だち。その日の弁当が、新聞紙にくるんだサツマイモ１本という子が何人もいた。私もその一人だった。着る物も粗末だった。こいのぼりの生地で作ったシャツを着た男の子がいた。日の丸の旗を縫い合わせた服の女の子もいた。私のシャツは鍾馗様（しょうきさま）を描いた旗で作られていた。鍾馗様の顔が背中に来るように、母が作ってくれた。日中戦争以降、第２次世界大戦の日本人の犠牲者は約３１０万人。空襲や原爆で多くの市民が死に、街が破壊された。アジアの人たちもたくさん殺された。今も悲しみは消えない。
せっかくこの世に生まれながら、人と人との殺し合いで死んでしまうなんて。「愚かな戦争」。今となれば誰もが思う。戦争につながるものは、芽のうちに摘み取らなくてはならない。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11894313.html
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社説：最低賃金アップ 働く人の貧困なくそう（毎日新聞 2015年08月01日）
非正規雇用の人などに大きく影響する最低賃金が大幅に引き上げられる。中央最低賃金審議会の小委員会は２０１５年度の最低賃金（時給）の目安額を全国平均で１８円引き上げることを決めた。日額から時給に変更した０２年度以降最大で、全国平均は７８０円から７９８円になる。・・・最近は欧米各国で中間層の底上げを目指して最低賃金を引き上げる傾向が強い。これまで最低賃金制度がなかったドイツでも今年から導入された。もともと日本の最低賃金の水準は先進諸国の中では低い方で、ようやく全都道府県で生活保護を上回った程度に過ぎないのだ。地域間格差も問題だ。東京に比べ沖縄など７県は２１４円も低く、昨年度よりさらに格差が広がる。地域の物価水準などが反映されるためだが、地方から働く世代が高い賃金を求めてさらに流出しないだろうか。地方の労働力不足の対策も必要だろう。
http://mainichi.jp/opinion/news/20150801k0000m070135000c.html
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介護保険負担増 場当たりでは不安募（2015/08/01京都新聞）
きょうから、介護保険の一部利用者の負担が重くなる。介護保険が始まって１５年。制度見直しのたびに負担を増やし、給付を抑制する動きが顕著になっている。昨年６月の法改正を受けた今回の対象は、一定の所得や資産のある人に限られるが、保険財政の逼迫（ひっぱく）を理由に負担増をさらに広げるべきとの議論も根強い。財政のつじつま合わせで場当たりの改正を繰り返すようでは、安心できる介護環境は得られない。超高齢社会で介護が果たす役割の大きさをあらためて位置づけ直し、長期展望を示すべきだ。年金収入のみで年２８０万円以上（単身者の場合）は原則、介護保険のサービス利用時の自己負担が１割から２割に上がる。６５歳以上の２０％にあたるが、実際に対象となるのは利用者の１０％程度（約６０万人）とみられる。各自治体は要介護認定者に負担割合を記した「介護保険負担割合証」を郵送しているが、「なぜ自分が２割なのか」「生活に困る」などの質問や苦情が相次ぐ。通知を受け、デイサービスなどの回数を減らす利用者も出ている。・・・このほか、介護保険利用料の負担上限や特養ホームの相部屋代なども見直され、利用者の支払いが増す。介護費用が膨らむ中で応分の負担はある程度やむを得ないとはいえ、介護保険が使いづらくなれば、治療が必要ないのに病院にとどまる「社会的入院」や生活保護が増えたり、介護離職に拍車がかかるなど別な形でしわ寄せが出る。保険財政の中にとどまらず、医療や年金、雇用、税制なども含めた視野の広い議論を求めたい。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/
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フクシマは“人災”か 東電元幹部を強制起訴へ（2015/08/01東京新聞）
福島第一原発事故は東京電力が津波対策を怠ったため起きた−。それが検察審査会の結論だった。“人災”だったのか、公の裁判の場で決着をつけたい。自然現象に不確実性はある。しかし、原発事故という大災害を招きかねないケースにおいては、「万が一」の事態も事前に想定しておかねばならない。十一人の市民で構成する東京第五検察審査会は、そのような極めて常識的な立場にたって、福島第一原発事故を検討したといえよう。検察が「不起訴」判断だったのに、東電元幹部らに刑事責任が問えると、ぎりぎりの判断をしたのも、そうした常識観の反映だとみることができる。・・・ むしろ、福島第一原発事故のケースでは、当時の東電の幹部たちが、原発事故とどう向き合っていたのか、公の法廷で肉声を聞くことができる。証言や証拠が開示され、われわれ国民の前で明らかにされる意義が極めて大きい。少なくとも検察は強制捜査に踏み切ることもなく、業務上過失致死傷罪での刑事訴追について、「想定外だから罪は問えない」と一蹴してしまった。「レベル７」の過酷事故は本当に防げなかったのか。天災なのか、人災なのか−、被災者も注視している。真相に肉薄することが、今後の裁判に期待される。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015080102000137.html
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原発批判論者を「各個撃破」 大西議員、自民会合で発言（2015/08/01朝日新聞）
自民党の大西英男衆院議員（東京１６区）が、７月３０日に党本部であった原子力政策の会合で、原発再稼働に批判的なテレビ・コメンテーターについて「エネルギー庁をはじめ役所の方が、個別にどんどん正確な知識を知らしめていくべきだ。各個撃破でいいから、ぜひ行って、みなさんの持っている知識を知らしめてください」と発言していたことが分かった。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11892391.html
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訪日外国人の消費８８８７億円 「爆買い」で最高値更新（2015/08/01朝日新聞）
観光庁が３１日まとめた外国人消費動向によると、４〜６月に訪日外国人が国内で使ったお金は８８８７億円で、前年同期の１・８２倍に増えた。中国の正月休み「春節」があり過去最高だった今年１〜３月も上回り、引き続き旺盛な消費が続いている。中国からの訪日客が全体の４０・３％を占め、１人あたりの旅行支出も２８万５千円の中国がトップだった。（野口陽）
http://digital.asahi.com/articles/ASH705Q3MH70ULFA02S.html?iref=comtop_list_biz_n02
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（もう一つの祖国 戦後７０年）ミャンマー編：５ 画家の夢追い、父の国へ（2015/08/01朝日新聞）
「戦争中、日本人が何をしたか知っているか」。小学校に入ってすぐのころ、教室で同級生らの前に立たされた。教師に強い口調でののしられた――。ミャンマー（ビルマ）中部ピイに残った元日本兵・吉岡徳喜さんの長男キンワンさんはこんな体験を後年、娘らに語った。１９４７年生まれのキンワンさんの少年時代は、日本軍に占領された記憶から日本に反感を抱く人もいたという。・・・特にキンワンさんはやんちゃで、ギターを鳴らし、けんかもした。同時に小学校の通信簿に「絵ばかり描いていて勉強に身が入らない」と書かれる一面もあった。４年生の時に吉岡さんに買ってもらった絵の具で水彩画を描き始めた。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11892485.html?iref=comtop_list_ren_n07
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（社説）「玉音放送」 歴史と今を考えさせる（2015/08/01朝日新聞）
７０年前、昭和天皇が国民に終戦を告げたラジオの「玉音放送」を、宮内庁が録音原盤から再生し、公表した。放送を境に、それぞれの戦後史が動き出した。当時を生きた人もそうでない人も耳を傾け、あの戦争から学ぶべきことに思いをめぐらせたい。「玉音」という響きすら、若い世代にはなじみがないかもしれない。明治憲法は「天皇は神聖にして侵すべからず」とし、天皇は神格化されていた。当時の国民は、この放送で初めて、昭和天皇の声を聞いた。人々はラジオの前に集合し、起立して耳をそばだてたが、雑音が多いうえ難解な漢文体で、内容が分からなかった人が少なくなかった。敗戦がおおむね静かに受け入れられたのは、話の内容より、天皇がじかに語ったという事実だったと、のちに社会心理学者は分析している。・・・戦争は国内外のおびただしい人命を奪い、あらゆる不条理を強いたが、なぜこんなことに、という疑問には答えていない。国策の誤りをめぐる責任の所在のあいまいさや歴史認識の曲折は、現在に至るまでこの国が向き合わざるを得ない課題だ。公開は、天皇が今年の年頭所感で「満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び、今後の日本のあり方を考えていくこと」の大切さに言及したことを改めて思い起こさせる。一人ひとりが向き合っていくことだ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11892370.html
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（声）中国との共生が最大の防衛力（2015/08/01朝日新聞）大学非常勤講師 広岡直子（東京都 ５６）
戦後７０年、中国の世界に占める位置は大きく変化した。日本経済も、もはや中国なしでは成立しない。そのことを日本は率直に認めるべきである。戦略的互恵関係をいっそう進め、共生の新たな道を真剣に探さなければならない。安倍晋三首相は集団的自衛権について、「火事」に例えたが、そもそも消火よりも大切なことは「火事」を出さないことだ。中国では環境問題が深刻だ。気候変動による人口約１４億人の食料・水問題が生じる可能性もある。将来、急激な高齢化が進むとも言われている。そのとき、日本が東アジアの身近なパートナーとして貢献できる有益な存在であることを中国に示すことこそ、最大の防衛力になるのではないだろうか。武力では何も解決しない。日本に問われているのは、米国だけを中心に据えた外交・国家戦略の見直しではないだろうか。アジアの経済的重要性が今後、米国以上に増していくことは確実だ。もっと将来を見据えることが求められているのではないか。安倍政権が日本をどこへ導こうとしているのかが見えない。国際社会の中で、日本のプレゼンスを高める国家戦略を今こそ真剣に考える必要がある。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11892365.html
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安倍首相は、安保法制でなぜあんな比喩を使うのか（2015/08/01朝日新聞WEBRONZA）
ネトウヨ的に劣化する議論に抗する学者たちの署名運動
われわれのような大学や研究所に席を置く者たちも、定年退職者も含めて、「安全保障関連法案に反対する学者の会」という名称で署名運動を開始したら、あっという間に大学関係者だけで7月23日現在で1万2000人以上になった。一般の方々らの賛同者も2万5000人を越えた。 発起人にはノーベル物理学賞受賞者の益川敏英氏も入っておられる。活動の中心にあって大活躍されているのは、教育学者として高名な、学習院大学教授の佐藤学氏である。・・・このことは、今回の法案がいかに暴挙のトンデモ法案であるかを示している。少しでも筋道立てて政治や社会について考える研究者ならば、立場を越えて大同団結してしまうほどに、われわれが国家のなかで自由で平等な市民として平和のうちに暮らすための基礎が奪われていることを直感されているのだろう。・・・
ところで運動が広がっている理由のひとつに安倍首相の「国民に理解を得る」ための説明の幼稚さ、稚拙さ、愚鈍さがある。
分かりやすい比喩で「おじいさんやおばあさん」に納得してもらおうという魂胆なのだろうが、「私が友人の麻生君と道路を歩いていると不良に殴りかかられて」をはじめ、「戸締まりをしようということなのだ」から、「隣の家の火事を消さないで見ていていいのか」、といったさまざまな例が安倍首相ばかりか、自民党の大物からも打ち出されている。
本当にこんな比喩を信じているのだろうか。家族・友人・近所の隣人関係と国家間の関係はまったく別の法的規制、交際の形式、信頼と不信のあり方を取ることは、およそ政治や社会についての思考の前提ではなかろうか。・・・ デモクラシーは、相手によって水準を落として猫なで声で話しかけることを奨める体制ではない。それは身分差を前提とした体制だ。もしかしたら、代々政治家の安倍首相は、封建時代の世襲のお武家様とおなじに、身分差の意識が文化的DNAにしみ込んでいるのかもしれない。
身分に差があれば、重臣の外交官や高級官僚と組んで、国民には、すばらしい国日本、平和で幸せな生活の日本、世界中が注目する日本、おもてなしの日本など、気持ちよくさせる言葉ばかりばらまいて、あとは自分たちの国威発揚のために好きなことばかりさせてもらえる戦略が通じる。・・・署名に賛成した多くの方々のコメントでも、憲法違反は当然の前提として、こうした政治態度への直観的な批判が通奏低音にあるようだ。アメリカの議会での演説では人権や法の支配を言いながら、自分の国ではデモへの規制ひとつとっても「イジワル」なこと、批判を言われたくない態度なども多くの人を怒らせている。・・・
反知性主義と安保法制
最後に妨害について。
署名運動にもネトウヨからのデマが流れているようだ。架空の名前が多い、重複が多いなど。重複はうっかりミスで数人あることはたしかなようだが、架空の名前を本当に書き込んでいるネトウヨ系もいるようだ。なりすまし署名はもちろん刑法上の犯罪である。さらには国会を取り巻くデモについても、「中国から入り込んだ5万人の工作員が煽っている」「彼らが加わって人数を増やしている」などという3流以下の「陰謀説」が一部のタブロイド版夕刊紙にすら出ている。わたしもよくデモに行くので、次回は、隣の市民に「日本ハムの大谷選手」「妖怪体操」などについて話しかけてみよう。どんなに訓練された工作員でも、「なでしこジャパン」ぐらいは講習会で聞いたことがあっても、そこまでは知らないはずだ。5万人もいたら一人ぐらい知り合えるのも楽しみだ。・・・
反知性主義と今回の法律は多いに関係がありそうだ。１万人以上もの研究者が賛成した理由は憲法違反だけではなく、そのあたりにも、つまりネトウヨ的に劣化した政治的議論にもありそうだ。だが、戦後の民主主義憲法は、その定義からして押し付け憲法ではない。明治憲法こそが押し付け憲法なのだ。全体として日本社会を戦前型の社会に、貧富の差の激しい社会に、そして貧困層は最前線で天皇と国威のために死んで行く社会に再編成しようとする力が働いているようだ。若年層の厳しい経済状況はその前兆だ。それに対して、戦後の現行憲法は、そうした内部での格差、外部での殺し殺される関係の支配、そうしたものとある意味では世界史ではじめて縁を切ったのだ。これこそ、飢えと貧困と血にまみれた炭坑や女工哀史の工場よりも、世界文化遺産なのだ。これこそ守るべきなのだ。署名した方々はこうした直観を共有しているのだ、と思う。
http://webronza.asahi.com/politics/articles/2015072300008.html
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原爆ドーム２０１５ ＜４＞ 抗議 安保法案に強い危機感（2015/07/30ヒロシマメディアセンター）
「戦争させない！」「９条壊すな！」。被爆７０年のことし、広島市中区の原爆ドーム前で、ひときわ大きな声が上がる。集団的自衛権の行使が可能になる安全保障関連法案が１６日、衆院を通過した。廃案を呼び掛ける被爆者や市民が集う。キューバ危機、アフガン侵攻、イラク戦争…。核兵器使用や戦争の脅威が高まるたび、市民はドーム前や平和記念公園の原爆慰霊碑前で抗議の意思を示してきた。今回は「日本が自ら戦争に巻き込まれる可能性のある道を選ぼうとしている」という危機感から熱を帯びる。胎内被爆した西区の代筆業土肥八重子さん（６９）は市民団体の集会に参加し、意を強くした。「７０年間、日本は戦争をしなかった。平和の象徴である原爆ドーム前で声を上げる意味を感じてほしい」。ヒロシマから発する声は国に届くだろうか。（細田一歩）
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=48363
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