KIJI LISTpoint NEWS LIST

20182019


<POINT NEWS105>2015/07/06・・・(ヒューマニズムの視点で捉えよう、判断しよう)

sankaku105sankaku
2015/07/01sankaku07/11


女性の活躍  成長戦略の手駒でなく(2015/07/12京都新聞)
人口減少で働き手の確保が求められるなか、女性の労働力をもっと活用しようという声が高まっている。安倍政権の看板政策の一つ「女性の活躍推進法案」が衆院を通過し、今国会で成立する見通しだ。男女雇用機会均等法の施行から30年近くがたつ。育児・介護休業法をはじめ、仕事と子育ての両立支援の施策はそれなりに整えられてきた。だが、第1子出産を機に仕事を辞める女性は今も6割を超える。「働きたいのに働けていない」20〜50代の女性は約315万人。働いていても、その半数以上が非正規雇用だ。これらの数字は、多くの女性が今なお「仕事か子育てか」の二者択一を余儀なくされている現実を示している。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20150712_3.html

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ディ・ツァイトのルポ「プラスチックの世界に捕らわれる」(2015/07/12みどりの1kWh)
地下鉄の駅で見たポスターは、ベルリンで行なわれるキャンペーン「2015年7月3日はビニール袋なしの日」の宣伝でした。市のマスコットは熊ですが、ポスターの熊は北極熊です。・・・3年前、このサイトで紹介した鳥の死骸の写真は、ゴミベルトが浮遊する北太平洋にある島で撮られたものでした。プラスチックを餌と間違え、飲み込み、飢え死にしていく鳥が、環境保護の先進国といわれるドイツの北海でもまれではない、という事実は意外でした。北太平洋で広さが中部ヨーロッパほどある“浮遊する廃棄物置き場”を、アメリカの海洋学研究者であるチャールズ・J ・ムーア氏(Charls J. Moore)が発見したのは1990年代の末でした。原因は陸上から流されるゴミです。最近の「サイエンス」の発表によると、中国が海へ流す廃棄物の量が年間130万〜350万トンに及ぶます。続いて量が多いのはインドネシア、フィリピン、ベトナム、スリランカと、太平洋を囲む国々です。このアジア諸国のように、ゴミが風に飛ばされて川や海に流れるような廃棄物置き場は、ドイツでは今は禁止されています。プラスチックは採集され、リサイクルされるか燃やされています。「それでは北海のプラスチックはどこから流れてくるのだろう」と記者は問いかけます。・・・既に10年前にイギリスの海洋学者リチャード・トムソン氏はプラスチックの粒子が北大西洋の海水に浮遊していることを指摘した。10年前の海水と今日の海水を比べてみると、見つかったミクロ・プラスチックの数が3倍に増えていた。と同時に世界のプラスチックの生産量も3倍に増加していた。海に漂うプラスチックの粒子が、海洋生物にどのような影響を与えるかは、まだ十分に研究されていない。プラスチックには、海水中にあるDDT、PCB(ポリ塩化 ビフェニール)、PAK(多環芳香族炭化水素・たかんほうこうぞくたんかすいそ)といった発癌性物質を集中的に引き寄せる性質があることが調査の結果で分かった。

「今の生活水準、安全性を維持しようとするならば、プラスチックなしの社会は考えられない。人類は今、自然に対する巨大な野外実験をスタートした」という、アルフレッド・ウェーゲナー研究所の生物学者、ラース・グートウ氏の言葉で記事は終わります。

http://midori1kwh.de/2015/07/12/7091

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バイオガスで走るゴミ収集車(2015/07/12みどりの1kWh)

集合住宅の中庭に並ぶ何種類ものゴミ箱。紙、グラス、プラスチック、リサイクルゴミ……とある中で、有機ゴミもありますが、ベルリンのゴミ収集車はこの有機ゴミで作ったガスで走っているそうです。ベルリン市清掃会社BSR(Berliner Stadtreinigung)のバイオガス施設が稼働を始めたのは、2013年6月5日のことでした。それ以来BSRはこの施設で、ベルリンの家庭で出る年間6万トンの有機ゴミからバイオガスを作り、それでゴミ収集車150台(所有台数の約半数)を走らせています。・・・ゴミの分別はなかなか面倒ですが、ベルリンの街角でオレンジ色のゴミ収集車を見て、「うちの生ゴミで走っているんだな」と思うと、ちょっとモチベーションも上がるような気がします。
http://midori1kwh.de/2015/07/12/7078

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週のはじめに考える 海が空っぽになる前に(2015/07/12東京新聞)
卵を産んで、かえして、育て…。絶え間ない繰り返し。マグロの完全養殖とは命の巡りの再現です。私たちは、その命を味わいながら、生きています。玉之浦には、リアス式の複雑な海岸線が続いています。長崎県五島列島最大の福江島の南西部。そこにある港から一九トンの漁船に乗って十分ほどで、近大マグロの成魚が泳ぐいけすの黄色い枠に、船は横付けされました。直径三十メートルの大きな丸い、いけすです。・・・「マグロは死んでものを言う」養殖現場の格言です。マグロは人の言葉をしゃべれません。だから命を賭して「こんな飼い方じゃ、死んじゃうよ」と訴える。だがそうなる前に、どうやって異常に気づいてやるかが、飼い手の腕の見せどころ。そのために福田さんたちは、水槽の中の命に真っすぐ向き合います。私たちWASHOKUの国の消費者も、時には食卓に横たわるクロマグロやウナギの姿に目を凝らし、声なき声に耳を澄ましてみる必要がありそうです。「こっちを向いて。私たちが、まだここにいられるうちに…」と叫ぶ、貴い命の訴えに。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015071202000154.html

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冥王星探査機がいよいよ“接近通過モード”に(2015/07/12ナショナルジオグラフィックス)
トラブルから無事復旧。最接近の7月14日向けて順調に航行中
先週末、冥王星探査機「ニューホライズンズ」との通信が途絶えるという、ヒヤリとする不具合が起きた。幸いすぐに復旧し、7月14日に冥王星を間近で観測する予定だ。現在は通常の運用が再開され、すでに「フライバイ(接近通過)オペレーション」が始まり、凍てついた冥王星のデータ収集がほとんどすべてに優先される態勢になった。・・・7月14日に、ニューホライズンズは冥王星との距離約1万2500キロまで接近する。探査機は時速約4万8千キロで航行しているため、最接近は短時間で終わる。とはいえ、その間に探査機が必死に集めたデータが、今後数年は地球上の研究者たちを忙殺することになるだろう。
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/15/070900177/

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原発安全策、2.4兆円に拡大 新基準で追加工事 電力11社見通し(2015/07/11朝日新聞)
原発の稼働に向け、電力11社が見込む安全対策費の総額が少なくとも約2兆4千億円に上ることがわかった。新規制基準に基づく審査で原子力規制委員会からの指摘をふまえて対策が必要になる例が相次ぎ、昨年1月の時点から約8千億円増えた。今後必要になる工事の費用を盛り込んでいない会社もあり、総額がさらに膨らむことは確実だ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11850709.html

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(社説)18歳と政治 教室まで威圧するのか(2015/07/11朝日新聞)
自民党は、教育現場まで威圧しようというのだろうか。来夏の参院選から選挙権年齢が18歳以上に引き下げられることを受け、自民党が主権者教育についての提言を安倍首相に出した。政府に対し、教員の政治的中立性を徹底させ、その政治的行為の制限違反に罰則を科す法改正を求める内容だ。・・・自民党議員が勉強会で報道機関を「懲らしめる」と発言して問題になったばかり。今回の提言には異論を封じようとする同じ根の発想がうかがえる。提言は、教員の指導や政治活動について、「教育公務員の政治的行為の制限違反に罰則を科すための法改正を行い、偏向を防ぐ具体的手立てを確立すべきだ」と明記した。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11850684.html

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「違憲」104人「合憲」2人 安保法案アンケート、憲法学者ら122人回答(2015/07/11朝日新聞)
 安全保障関連法案の合憲性をめぐり、朝日新聞は憲法学者ら209人にアンケートをした。回答した122人のうち「憲法違反」と答えた人は104人、「憲法違反の可能性がある」は15人。「憲法違反にはあたらない」は2人だった。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11852776.html

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「違憲」安保法制 審議尽くさず採決とは(2015/07/11東京新聞)
憲法違反との指摘が相次ぎ、対案が提出されたにもかかわらず、なぜ成立を急ぐのか。戦後日本の専守防衛政策を根本から変える法案である。審議を尽くさないまま、採決に踏みきるべきではない。衆院平和安全法制特別委員会はきのう、政府提出の安全保障法制関連法案に加え、民主、維新両党が共同提出した武力攻撃に至らない事態に備える「領域警備法案」と、維新が単独提出した対案についても審議を始めた。とはいえ、政府・与党は、集団的自衛権の行使に道を開く政府提出法案がどれだけ違憲と指摘されても、法案の撤回や廃案、修正に応じるつもりは全くないようだ。・・・首相が、米連邦議会で夏までの安保法案成立を約束したことが、それほど大事なのだろうか。憲法順守を求める日本国民と米国の、どちらを向いているのか。・・・本紙のアンケートでは、回答した憲法学者二百四人のうち、九割に上る百八十四人が政府提出法案を違憲と断じている。菅義偉官房長官は「どのような意見が多数派か少数派かは重要ではない」と述べた。数に意味がないというのなら、与党多数の数の力を頼りに、法案成立を押し切ることがなぜできるのか。歴代内閣が堅持してきた、集団的自衛権の行使を違憲とする憲法解釈を一内閣の判断で変えた上、国民多数の反対を顧みずに安保法案を成立させようとする。憲法が権力を制限する立憲主義を、二重の意味で蔑(ないがし)ろにする行為である。断じて許すわけにはいかない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015071102000170.html

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(社説)安保法制 首相の「丁寧な説明」?(2015/07/11朝日新聞)
 安倍首相の国民への説明は「丁寧ではない」が69%。「丁寧だ」は12%。朝日新聞の6月の世論調査の結果である。・・・首相は「丁寧に説明したい」と繰り返すが、国会で個別事例に即した議論を迫られると、政府見解を長々と説明したりはぐらかしたりヤジを飛ばしたり。「説明は全く正しいと思いますよ、私は総理大臣なんですから」と言ってのけたことも。首相は何か、思い違いをしているのではないか。異なる意見を持つ者の間に橋を架ける。それが政治の、とりわけ首相の大事な仕事だ。そのために、数におごらず、「身内」ではない批判者や反対者の疑問や不安を真正面から受け止め、理を尽くし、情を傾けて説得する。すべての人の同意は得られなくても、橋を架ける努力をしたという事実は「次」への土台として残る。架橋を放棄し「身内」だけで編んだ綱は太く見えても弱く、短い。その上を渡るがごとき首相の政治姿勢は危うい。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11852733.html

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「解釈の限界超える」「政府は論理的破綻」 憲法学者指摘 安保法案アンケート(2015/07/11朝日新聞)
解釈の限界を超えている――。朝日新聞が実施した憲法学者らへのアンケートでは、安全保障関連法案を大多数が「違憲」と判断した。成立を目指す安倍政権は、法の専門家からは立憲主義を脅かす存在と映る。・・・違憲や違憲の可能性があると答えた119人のうち40人以上が自由記述で集団的自衛権行使は違憲と強調した。野坂泰司・学習院大法科大学院教授は「『他衛』を本質とする集団的自衛権行使の容認は、解釈の限界を超える」。市川正人・立命館大法科大学院教授は「集団的自衛権の一部を個別的自衛権の延長線上と位置づける政府解釈は論理破綻(はたん)」と指摘した。・・・稲正樹・国際基督教大客員教授は「政府の憲法解釈を閣議決定で葬り去ることは、国民の憲法改正権を奪い、憲法の最高規範性を毀損(きそん)する」と批判した。君塚正臣・横浜国立大院教授は「国会が立法権を有しているのは憲法の授権によるもの。憲法無視が国会の正統性を揺るがしている矛盾に議会人が気づいていない」と指摘した。・・・宮井清暢・富山大教授は「大多数の研究者が『違憲』で一致している法案を強行しようとする態度は憲法学への侮辱」と指摘。斉藤小百合・恵泉女学園大教授は、衆院憲法審査会で違憲と表明した参考人の長谷部恭男・早稲田大教授を推薦した自民側が「人選ミス」と公言していることを挙げ、「あまりにも愚弄(ぐろう)する発言では」と訴えた。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11852868.html

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原発安全策、2.4兆円に拡大 新基準で追加工事 電力11社見通し(2015/07/10朝日新聞)
原発の稼働に向け、電力11社が見込む安全対策費の総額が少なくとも約2兆4千億円に上ることがわかった。新規制基準に基づく審査で原子力規制委員会からの指摘をふまえて対策が必要になる例が相次ぎ、昨年1月の時点から約8千億円増えた。今後必要になる工事の費用を盛り込んでいない会社もあり、総額がさらに膨らむことは確実だ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11850709.html

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(社説)18歳と政治 教室まで威圧するのか(2015/07/10朝日新聞)自民党は、教育現場まで威圧しようというのだろうか。

 来夏の参院選から選挙権年齢が18歳以上に引き下げられることを受け、自民党が主権者教育についての提言を安倍首相に出した。政府に対し、教員の政治的中立性を徹底させ、その政治的行為の制限違反に罰則を科す法改正を求める内容だ。・・・自民党議員が勉強会で報道機関を「懲らしめる」と発言して問題になったばかり。今回の提言には異論を封じようとする同じ根の発想がうかがえる。提言は、教員の指導や政治活動について、「教育公務員の政治的行為の制限違反に罰則を科すための法改正を行い、偏向を防ぐ具体的手立てを確立すべきだ」と明記した。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11850684.html

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原発作業員  廃炉に向け安全第一に(2015/07/10京都新聞)
東京電力福島第1原発の廃炉工程が見直された。使用済み核燃料プールからの燃料取り出し開始を最大で3年ほど遅らせる。作業スピード重視の方針から、作業員のリスク低減への方向転換という。スローガンに終わらせず、具体的に現場で実践しなければいけない。被災地にとっては廃炉が復興につながるため急いでほしいだろうが、ここは作業員の生命や健康を第一に考えるべきだ。作業員は厳しい状況に置かれている。第1原発では1日当たり約7千人が働いているが、今年3月までに作業に関わる事故が129件起き、2人が亡くなっている。・・・もちろん、最も注意しなければいけないのは被ばくだ。原発作業員の法定被ばく限度は通常は年50ミリシーベルト、5年間で100ミリシーベルトだが、昨年10月までに174人が超えて現場で働けなくなった。この中には250ミリシーベルト超が6人いる。・・・3号機で使用済み核燃料の取り出しが予定されているが、プールをまたいで設置される作業床の空間線量は最高で1時間当たり約220ミリシーベルトと極めて高い。原子力損害賠償・廃炉等支援機構の廃炉部門トップが「無理に放射線量が高い場所で作業すれば、作業員の被ばくが増える」と慎重な姿勢を示すのは当然だろう。・・・一方で、政府は緊急時の被ばく限度を250ミリシーベルトに引き上げようとしている。国際的な見解を踏まえたというが、原発再稼働に向けた動きとも見られている。作業員の生命や健康を危機にさらすのを前提にしていいのか疑問だ。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20150710_3.html

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川内原発 なぜ説明できないの?(2015/07/10東京新聞)
 避難計画のあいまいさ、予知不能の火山…。多くの不安や疑問を置き去りにしたままで、九州電力川内原発(鹿児島県)は再稼働へ突き進む。安全に自信があるなら、なぜ、説明に応じないのか。聞く耳を持たぬとは、このことか。時代劇でも見るようだ。・・・「あくまでも規制委の基準に沿って、再稼働を進めていく」と、人ごとのように繰り返すだけの政府が、後ろ盾になっている。ところが当の規制委は「安全を保証するものではない」とこちらも繰り返す。万一の責任は誰が取ってくれるのか。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015071002000126.html

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成長戦略  狭い発想からの転換を(2015/07/09京都新聞)
政府は、新たな成長戦略「日本再興戦略」の改訂版と規制改革実施計画を閣議決定した。雇用や医療、農業などの規制緩和をさらに進め、企業の生産性向上や投資を促すという。成長戦略は「異次元の金融緩和」「機動的な財政出動」と並び、アベノミクスの「三本の矢」の一つだ。毎年、恒例行事のように「新施策」を打ち出すものの、目先の「カネもうけ」を重視するあまり、国民の生活が犠牲になりかねない中身が目立つ。手詰まり感も強い旧来の発想を、根本的に改める時に来ているのではないか。・・・資本主義社会で企業が成長を考えるのは当然だろう。だが、国が企業目線で「成長至上」に走る時代ではない。世界でも類をみない人口の急減や超高齢化が進む現状を直視すれば、政府が優先すべきは健全で持続可能な経済の土台となる社会を築くことだ。それには「社会的共通資本」とも呼ばれる医療・介護や教育、雇用の制度を充実させ、社会を安定化することが欠かせない。狭い視野を大きく広げ、短期的に企業を富ませる量的な成長戦略より、国民の暮らしの質を豊かにする戦略への転換を考えてもらいたい。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/

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福島のコメで基準値超え 流通せず、焼却処分へ(2015/07/07共同通信)

 福島市は9日、市内の兼業農家が昨年自家用として試験的に作付けし収穫した玄米から、基準値(1キログラム当たり100ベクレル)を超える最大で同220ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。

http://www.47news.jp/CN/201507/CN2015070901001290.html

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『この人』 放影研の理事長に就いた 丹羽太貫さん 被爆者に向き合う覚悟(2015/07/09ヒロシマ平和メディアセンター)
被爆者に何を返せるのだろうか―。広島、長崎の被爆者から提供された血液などを基に、世界の放射線防護の基準作りに貢献してきた放射線影響研究所(放影研、広島市南区)の7代目理事長に先月20日就任。責任の重さを痛感しつつ、自問自答を続けているという。 ・・・転機は福島第1原発事故の被災者との対話だった。被災者に「この線量ならリスクはこの程度」と説き、猛反発された。「低線量でも放射線を恐れる人たちの気持ちを理解していなかった」。2012年9月、福島県立医科大に請われて特命教授に就任。福島市内に居を構え、住民の声に個人的に耳を傾けるようになった。今、「人々の思いを聞いてこそ、自分に何ができるか見えてくる。まずは被爆者に向き合い、思いを聞くことから始めたい」と覚悟する。「放射線が引き起こす事象のメカニズムはまだ、解明すべきところが多い」と研究への意欲は尽きない。若手の研究者不足も指摘されるが「アクティブに質の高い論文が出せていれば、若手もおのずとついてくる」と自信を見せる。京都市左京区に妻を残し、広島市南区に単身赴任中。兵庫県芦屋市出身。(田中美千子)
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=46970

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(声)違う視座を排除するのは愚か(2015/07/09朝日新聞)大学生 木内慧(東京都 21)

 私が通っている大学の図書館には各地の地方紙もあり、閲覧できる。全国紙にしか触れる機会がなかった私にとって、それぞれの地域ならではの編集は新鮮だ。同じ出来事でも、さまざまな視座があるのだと実感しながら読んでいる。そういう視点で、自民党の勉強会を考えてみた。作家の百田尚樹氏が「沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん」と発言し、出席した議員から疑義が出なかった。大西英男議員は「マスコミを懲らしめなければならない」と繰り返し発言した。だが、「気に食わないから潰せ」という短絡的な発想は、自分の視点だけが正しいと信じ、他の視座から見えるものを排除する愚かな考えだ。全体の奉仕者である国会議員、言葉を大切にするはずの作家が口に出すべきことではない。沖縄の新聞について言えば、基地問題や戦争体験を丁寧に報じている。新聞社が勝手に書いているのではなく、読者が求める情報を報じた結果、そのような紙面構成になっているのだと思う。それを「左翼」などとレッテルを貼り、沖縄の世論に目を向けないのであれば、沖縄と自民党との溝はより深まるだろう。そんな状況では基地問題の解決などあり得ない。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11848655.html

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”百田発言”と「ヒューブリス(傲慢)症候群」(2015/07/07朝日新聞)

とりかえしのつかない失敗に突き進む危険性も
・・・また、記事にはこの「傲慢症候群」の14の特徴も記されているのだが、それが非常に面白い。いくつかピックアップして紹介させてもらおう。

・自己陶酔の傾向があり、「この世は基本的に権力をふるって栄達をめざす劇場だ」と思うことがある
・偉大な指導者のような態度をとることがある。話しているうちに気がたかぶり、我を失うこともある
・自分のことを「国」や「組織」と重ねあわせるようになり、考えや利害もおなじだと思ってしまう
・自分のことを王様のように「わたしたち」と気取って言ったり、自分を大きく見せるため「彼は」「彼女は」などと三人称をつかったりする
・自分の判断には大きすぎる自信があるが、ほかの人の助言や批判は見下すことがある
・「いずれ私の正しさは歴史か神が判断してくれる」と信じている
・大きなビジョンに気をとられがち。「私がやろうとしていることは道義的に正しいので、実用性やコスト、結果についてさほど検討する必要はない」と思うことがある・・・ 

百田氏は安倍総理とも親しく、2013年にはふたりで対談集も出している(『日本よ、世界の真ん中で咲き誇れ』、ワック)。私は、今回の百田氏の一連の発言は、その性格や価値観によるものというより、ベストセラー作家となり権力者や権力に近い立場になった結果、いつの間にか身についた「傲慢」によるものではないか、と考えている。
http://webronza.asahi.com/business/articles/2015070100014.html

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言論封殺のための「言論の自由」は存在しない(2015/07/07朝日新聞)

自民党「報道圧力」はなぜ許されないのか
 6月26日の党内勉強会における自民党議員の発言が大きな問題になっている。先週(6月29日〜)に入って安倍晋三首相は国会で初めて謝罪、幕引きを図っているが、発言は一過性のものでもなければ、個人の資質の問題に済ませられない点にこそ、大きな問題がある。・・・確かに、自由で闊達な議論、多様で十分な情報流通がある環境は、民主主義社会の根幹である。そしてこうした「言論公共空間」を支える重要な役割をマスメディアたる新聞や放送が担っている。だからこそ、こうしたメディアが自由であるためには、政府から独立している必要がある。さらにいえば、憲法で保障されている言論・表現の自由の主体は「市民」である。そして国会議員たる政治家は、その自由を守る義務が憲法で定められている。いわゆる憲法遵守義務であって、99条には「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」と明記されている。それからすると、憲法で保障されている市民の言論の自由を、国会議員の自由な言論によって抑え込むことは、憲法上許されない。よりわかりやすく言えば、政治家には市民の言論を抑圧するような言論の自由がある、との「解釈」は存在しえないのである。同様に、市民の自由な言論の発露の場であるマスメディアの存在を否定することも、憲法上許されない。
http://webronza.asahi.com/politics/articles/2015070600006.html

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ナスカの地上絵、新たに24点 山形大発見、保護訴える(2015年7月8日朝日新聞)
ペルー・ナスカの地上絵を研究している山形大学は7日、現地の家畜リャマなどの動物をかたどった地上絵24点を新たに発見したと発表した。すぐ近くまで市街地が迫っており、同大ナスカ研究所は「放置すれば破壊される」と保護を訴えている。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11848417.html

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貧困、残された8億人 サハラ以南・南アジアに集中 「半減目標は達成」国連報告(2015年7月8日朝日新聞)
貧困の撲滅、初等教育の完全普及……。国連が2015年末を期限として、21世紀の指針を示した「ミレニアム開発目標」(MDGs)。6日に発表された報告書では、「世界の10億人以上が極度の貧困状態から抜け出した」など、一定の成果が強調された。人口の多い中国やインドの経済成長によってもたらされた側面が大きく、サハラ砂漠以南のアフリカ(サブサハラ)などで8億人以上が開発から取り残されている。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11846779.html

 

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「250ミリシーベルトは必要」 事故時線量上限で規制委長(2015/07/08共同通信)

 原子力規制委員会は8日、原発で重大事故が起きた際に収束作業に当たる作業員らの被ばく線量限度を現行の100ミリシーベルトから250ミリシーベルトに引き上げる法令の改正案について、意見公募を踏まえて取りまとめた。田中俊一委員長は「250ミリシーベルトは非常事態に対応するため必要な値。これだけ被ばくしてもいいということではない」と強調した。事務局の原子力規制庁が5月から6月にかけて行った国民への意見公募では「線量の上限設定は撤回すべきだ」「作業を強要されるのではないか」などの声が寄せられた。

http://www.47news.jp/CN/201507/CN2015070801001142.html

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[戦後70年 県北から] 被爆体験 説明に工夫 「言葉だけでは子どもに戦争のむごさを伝えきれない」 資料を手作り 三次の半田さん(2015/07/08ヒロシマ平和メディアセンター)
爆心地から約1キロ離れた広島陸軍病院(広島市中区)で看護師として勤務中に被爆した、三次市三良坂町の半田孝江さん(89)が7日、同市吉舎町の吉舎中で1、2年生55人を前に被爆体験を語った。主に子ども向けに伝承の活動を始めて30年余り。「今の子どもにも分かりやすい工夫を」と手作りの図などを交えて語り掛ける。(城戸良彰)

半田さんは、広島に投下された原爆「リトルボーイ」の原寸大の平面図や、爆発時の高度や温度などを絵入りで示した図など手作り資料を使い説明した。「割れるような音と刺すような光が一瞬で広がった」「額などに深い傷を負い、原爆症の症状も出て2カ月間生死の境をさまよった」と語り、「戦争や核の被害は人間の考え次第で防げる」と訴えた。 2年の小河内実和さん(13)は「原爆の被害は想像以上。あらためて戦争はいけないと感じた」と話していた。田さんは戦後、小中学校の養護教諭として勤務。仕事が忙しく思い出したい記憶でもなかったため、あえて体験を話すことはなかった。同僚たちの勧めもあり退職直前の1984年、語り始めた。  資料を作り始めたのは5年ほど前。「被爆から長い時がたち、言葉だけでは子どもに戦争のむごさを伝えきれないと感じた」からだ。被爆70年のことし、体験を語るのはこの日で4度目。求めに応じて続けるつもりだ。「助けてもらったありがたみを胸に、命や平和の大切さを伝えていく」と力を込める。

http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=46897

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川内再稼動へ  「見切り発車」は解せぬ(2015/07/08京都新聞)
九州電力川内原発1号機(鹿児島県)できのう、核燃料の装填(そうてん)作業が始まり、運転再開に向けた準備は大詰めを迎えた。
 東京電力福島第1原発事故を踏まえ一昨年7月に施行された新規制基準による初の原発再稼働となる。政府や九電は夏の電力需要期に間に合う再稼働へ前のめりだが、安全性を軽視してはならない。原子力規制委員会は昨年9月、他の原発に先駆け、川内1、2号機に対し、地震や津波、テロを含めた過酷事故への備えを強化した新規制基準の適合を認めた。燃料装填後も規制委が検査を継続するが、問題がなければ来月13日ごろに再稼働する予定という。川内1号機は営業運転開始から31年が経過し、30年を超えて運転する場合、別途、規制委の認可が必要だ。だが機器の劣化評価など審査が遅れ、再稼働までに間に合わない可能性がある。30年超運転の認可は再稼働後でも法令上は問題ない、としている規制委の対応は解せない。審査完了前の再稼働は安全性をおろそかにした「見切り発車」と言わざるを得ない。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/

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ユーロ危機回避の策は ギリシャだけが悪いのか(2015/07/08東京新聞)
ギリシャがいよいよ正念場だ。債権団が求めた緊縮策に国民は大差で「ノー」と答えたが、資金が枯渇しつつある。双方が歩み寄る決断が必要だ。ギリシャ問題は芥川龍之介の短編小説「藪(やぶ)の中」のようである。金の貸し借りなので問題点ははっきりしている。しかし、見る者、語る者によって自分の言い分が正しく、非は相手にあると映る。それぞれの主張は論理的で間違ってはいない。・・・危機の原点にさかのぼると、ギリシャのユーロ加盟にまでたどりつく。一九九九年に発足した欧州単一通貨には「財政赤字が国内総生産(GDP)の3%以下」という加盟基準がある。ギリシャは明らかに基準を満たしていなかった。だが、欧州発祥の地であり、ロシアに近接したバルカン半島の突端という地政学的な要請から特例的にユーロに迎えられた経緯がある。EU各国はギリシャの欠陥を知りながら過剰な投資を続け、大いにもうけた。ギリシャもユーロ加盟で信用力が高まり資金を借りまくった。アテネ五輪(二〇〇四年)を機にバブル景気で高成長も実現した。・・・協議の土壇場で国民投票という奇策に打って出たチプラス首相の大衆迎合的な行為は、とても賛同できるものではない。とはいえ、ギリシャ人は大国に翻弄(ほんろう)されてきた経験から、自らの将来は自らの手で決める自尊心が強い国民である。ギリシャ人の悲痛な叫びには耳を傾けたい。ユーロ体制は、通貨は統合したが財政は各国ごとという矛盾を抱える。圏内格差を埋める調整機能に欠け、このままでは「第二のギリシャ」も生まれよう。平和と共存という理念に向け、再分配政策など統合深化を急ぐべきだ。
 世界経済を危うくする火種などになってはいけないのである。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015070802000148.html

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クローズアップ2015:鹿児島・川内、核燃料装着 展望なき原発回帰(毎日新聞 2015年07月08日 東京朝刊)
九州電力が7日、川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)の原子炉に核燃料を装着する作業を開始し、新規制基準に基づく「再稼働第1号」に向けた作業は最終段階を迎えた。九電は8月中旬の再稼働を目指しており、計画通り進めば、関西電力大飯原発(福井県)が停止した2013年9月以来、約2年ぶりに「原発ゼロ」の状態が終わる。一方、川内原発については避難計画の実効性などについて懸念が残る。核のごみなど国の原子力政策の課題も先送りされたままで、「展望なき原発回帰」の様相を呈している。・・・ 核のごみの問題も残されたままだ。全国に使用済み核燃料は約1万7000トンあり、全国の原発で貯蔵プールは満杯に近づいている。九電が川内原発とともに再稼働を目指す玄海原発の場合、再稼働からたった3年後にプールの容量を超える見通しで、行き場の確保が急務だ。政府は、たまり続ける使用済み核燃料を再処理してウランやプルトニウムを核燃料に再利用する「核燃料サイクル」をエネルギー政策の中核に位置づける。しかし、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場はトラブル続きで完成までの工程をすでに21回延期。プルトニウムを核燃料に使う高速増殖原型炉「もんじゅ」も約20年間ほとんど稼働できず、サイクルは実質的に破綻している。
http://mainichi.jp/shimen/news/20150708ddm003040039000c.html

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安保法案 那覇で参考人質疑 「沖縄標的に」批判続々(2015/07/06東京新聞)
稲嶺氏は、安保関連法案が成立すれば「他国の紛争に巻き込まれる危険が高まり、米軍基地が集中する沖縄が『いの一番』に標的にされる。七十年前の二の舞いになることは火を見るより明らかだ。沖縄はまた捨て石にされる」と主張。政府が米軍普天間(ふてんま)飛行場移設に伴う新基地建設を名護市辺野古(へのこ)沖で進めていることに触れ、「唯一の解決策だと作業を強行する姿勢と学者の意見や世論を一顧だにしない傲慢(ごうまん)で独善的な考え方は根っこで共通している」と強調した。大田氏は「戦争が起きたら基地が攻撃の的になるのは当然だ。沖縄戦の筆舌に尽くしがたい体験を通して基地に反対している」と訴えた。・・・高嶺氏は自民党勉強会での沖縄批判について「安保政策のためなら、憲法で保障された国民の権利はどうでもいいという風潮が政権にあるのは非常に怖い」と述べた。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015070690165819.html

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国際宇宙ステーションに補給船がようやく到着、乗員安堵(2015/07/06CNN)
(CNN) 補給物資を満載したロシアの無人貨物船がこのほど、国際宇宙ステーション(ISS)とのドッキングに成功した。ISSに物資を届ける宇宙船は打ち上げなどの失敗が相次いでいたことから、ようやく物資を受け取った乗員はツイッターで「7月だけどクリスマスの気分だ」と歓迎した。5日にISSにドッキングした貨物船は食料や水、燃料、酸素など2.7トン分あまりの補給物資を積んで、3日にカザフスタンのバイコヌール宇宙基地から打ち上げられた。これに先立つ6月に米フロリダ州のケープカナベラルから打ち上げられた無人ロケットは打ち上げ直後に爆発した。
http://www.cnn.co.jp/fringe/35066938.html?tag=mcol;topStories

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話題の1冊 本当の戦争の話をしよう 伊勢阜ォ治著 脅威の正体 若者に語る(2015/07/05ヒロシマ平和メディアセンター)
「紛争解決請負人」を名乗る東京外国語大教授の新著。東ティモール、アフガニスタンといった世界有数の物騒な現場で、国際非政府組織(NGO)や日本政府代表の一員として武装解除に携わった著者が、福島の高校2年生18人と重ねた対話を書籍化した。集団的自衛権の行使を容認する「解釈改憲」が眼前の問題になる中、1月の刊行以来、1万7千部を売り上げた。・・・戦争を望む政府(仕掛け人)が国民(聴衆)に語る「事実」には普遍性がある。著者は、第1次世界大戦の原因を分析した英国の国会議員が1928年に書いた本を引用する。「われわれは戦争をしたくはない」「しかし敵側が一方的に戦争を望んだ」「敵の指導者は悪魔のような人間だ」「芸術家や知識人も正義の戦いを支持している」「この正義に疑問を投げかける者は裏切り者である」…。「大東亜戦争」や「テロとの戦い」など、古今東西、同じ理屈が横行していることに心が寒くなる。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=46726

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