世論調査：安倍内閣、不支持が上回る 毎日新聞実施（毎日新聞 2015年07月06日）
毎日新聞は４、５両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は５月の前回調査から３ポイント減の４２％、不支持率は同７ポイント増の４３％で、２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足後初めて、支持と不支持が逆転した。政府・与党が衆院通過を急ぐ安全保障関連法案については、国民への説明が「不十分だ」との回答が８１％に上った。会期延長した今国会で安保法案を成立させる方針にも６１％が「反対」と答え、「賛成」は２８％にとどまった。
http://mainichi.jp/select/news/20150706k0000m010108000c.html?fm=mnm
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（声）７０年前の光景よみがえる毎日（2015/07/06朝日新聞）無職 大野章（三重県 ８０）
７０年前、当時国民学校５年生だった頃のことが毎日よみがえります。国会での安全保障関連法案の審議の様子をテレビで見たり、新聞で読んだりするうちに。正午を告げるサイレンの音が「空襲警報」と重なります。飛行機の音が、米軍のＢ２９爆撃機の爆音に聞こえます。学校では「鬼畜米英を倒すため」「国のために戦って死ぬ覚悟を」と教えられ、ＮＨＫのラジオも、朝日新聞も戦争をあおる報道一色でした。ただ、当時と今で違うのは、日本国憲法で表現の自由が保障され、メディアがまだ健在であることです。ところが、そのメディアへの露骨な攻撃が、安倍晋三首相に近い自民党議員の勉強会で飛び出しました。議員の「マスコミを懲らしめるには広告収入がなくなるのが一番」、作家の百田尚樹氏の「沖縄の二つの新聞社は絶対につぶさなあかん」などの暴言です。学校とメディアが時の権力に屈したとき、「戦前に戻ったのか」という私の錯覚は現実となるでしょう。「安保法制」と「言論抑圧」が横一線に並んでいるように感じます。いま、本当に大切な時です。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11843703.html
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（声）政治的な判断力を育成する好機（2015/07/06朝日新聞）市選挙管理委員 田畑富三夫（千葉県 ６６）
選挙権年齢の１８歳以上への引き下げは世界各国と比べて遅きに失した感はあるが、将来を担う高校生たちも政治に参加できるのは喜ばしいことだ。近年、若い世代の投票率が低い。昨年の衆院選の投票率は６０代が約６８％だったのに比べ、２０代は約３３％だった。私が住む市では、啓発・周知活動の徹底や期日前投票所を増やすなどの努力をしてきた。しかし、成果につながらなかった。若者が政治参加の機会を自ら放棄することは、民主主義発展の危機である。今回の改正公選法による投票権の拡大は、投票率アップの期待だけではない。若者たちが、政治的な判断力や責任感を育成する好機でもある。まずは教育現場で、授業の中で政治参加のための教育を充実させてほしい。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11843708.html
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安保の維新対案 形だけの「修正」いらぬ（2015/07/06京都新聞）
政府の安全保障関連法案について、維新の党が対案をまとめ、自民、民主、公明３党に提示した。８日にも国会に提出し、法案の修正協議を行うという。安倍晋三首相は３日の衆院特別委で維新案について「（政府案と）どちらの法律がいいか。しっかり議論してもらいたい」と持ち上げた。一方で与党側は、法案採決の前提となる中央公聴会を１３日に開く日程を決め、今月半ばに採決に踏み切る構えを強めている。対案を歓迎しながら、わずか１０日前後で採決に持ち込もうとする姿勢からは、まともな修正協議は考えにくい。政府・与党は維新案を並行審議することで拒否戦術を防ぎ、採決の場に維新を出席させて「強行」の色を薄めようという思惑があるのではないか。・・・
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/
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労災認定最多 「心の病」生まぬ職場に（2015/07/06東京新聞）
仕事のストレスなどで「心の病」を患い、労働災害と認定される人の数が過去最多を更新し続けている。長時間労働が影響しているものも多く、職場環境の改善が待ったなしだ。厚生労働省によると、二〇一四年度の精神障害による労働災害の請求は前年度よりも四十七人多い、千四百五十六人。認定された人は六十一人増え、四百九十七人だった。そのうち過労自殺の認定は未遂も含め前年度よりも三十六人多い、九十九人だった。・・・今年十二月からは五十人以上の従業員がいる企業には、心理的な負担の程度を検査する「ストレスチェック」の実施が義務付けられる。年一回、従業員に「ひどく疲れていないか」「職場の雰囲気は友好的か」などの質問をし、ストレスの度合いを調べる。部や課などの集団ごとの従業員の状況を分析し、問題があれば職場環境を改善することも求める。しかし、一連の対策に逆行するのが、今国会に提出された「残業代ゼロ法案」だ。一日八時間の時間規制の適用が除外され、労働組合などは「過労死促進法案」と批判する。働く人の命や健康を脅かす法案を成立させてはならない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015070602000139.html
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脱原発へさらに前進、ドイツ南部のグラーフェンラインフェルド原発が操業停止（じゅん / 2015年7月5日みどりの1kWh）
ドイツで稼働中だった9基の原発のうち最も古いグラーフェンラインフェルド原発が、6月27日、土曜日の23時 59分 をもって計画通り稼働を停止した。1981年12月9日の稼働開始以来、33年以上にわたって町のシンボルとなってきた原子炉の2本の冷却塔から出る蒸気も、翌日曜日朝には完全に消えたことが確認された。長年反原発運動を続けてきた地元の市民たちは、土曜日夜から日曜日にかけて原発の敷地前で「稼働停止ピクニック」を開き、停止の瞬間をカウントダウンしながら「脱原発」の進展を祝った。・・・33年もの長い間稼働し続けた古い原発がやっと停止した」と喜ぶのは、緑の党の連邦議会議員、ジルヴィア・コッティング=ウールさんだ。一方、「グラーフェンラインフェルド原発の停止によって、電力供給の安定が脅かされる恐れはない」と強調するのは、バイエルン州のイルゼ・アイグナー経済相だ。「この原発の稼働停止が問題なく行われたことは、バイエルン州及びドイツのエネルギー転換がいかに進んだかを示すものである。原子力によって生産されなくなった電力は、ドイツ及びヨーロッパの再生可能エネルギーと従来の火力発電所などの発電で補うことができる。『送電網安定のために必要な技術的な措置』はすでに取られている。稼働停止は、エネルギー転換についてポジティブな意味を持つ」と彼女は言う。いずれにしてもバイエルン州では、今後ドイツの他の州や外国、特に原発のない隣国オーストリアからの電力供給が増えることが予想されている。
http://midori1kwh.de/2015/07/05/7060
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環境保護に進むバチカン − “化石”に戻る日本？（あきこ / 2015年7月5日みどりの1kWh）
ドイツのミュンスターにある「再生可能エネルギーのための国際経済フォーラム」は教皇の回勅を歓迎するドイツの政治家の反響をまとめているが、その中でバルバラ・ヘンドリクス連邦環境大臣は、「回勅は、気候と環境の保護のために積極的に活動する人々に追い風となるだろう。回勅が、気候変動の激しさを矮小化しようとする保守勢力に対して説得力を持つものとなることを期待する。教皇が指摘するように、問題の核心は環境保護と社会の問題は切っても切り離せないことだ」と述べている。さて、今年の6月はG7の首脳宣言、ローマ教皇の回勅と、環境保護についての強い意志表明が続く一方で、日本にとってショッキングなニュースが流れた。6月上旬、ボンで開催された国連気候変動会議で、日本が3つも「本日の化石賞」を受賞したというのだ。「本日の化石賞」とは、日々の交渉で最も後ろ向きな国の政府に対して世界の環境NGOネットワークが贈る不名誉な賞のことで、今回は、3つの化石賞をすべて日本が単独受賞したという嬉しくないニュースである。日本の温室効果ガス削減の目標値が極めて低い（一見高そうに見えるのは、基準年をずらしているから）、「世界気温上昇2℃未満」というG7の国々による提案を日本が妨害、途上国における石炭火力発電プロジェクトを日本が資金援助、というのが3つの「化石賞」の受賞理由だ。詳しくは Climate Action Network Japan のサイトに記されている。
http://midori1kwh.de/2015/07/05/7061
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発達障害１０年 切れ目なき支援を目指せ（2015/07/05京都新聞）
文部科学省の２０１２年推計では、全国の公立小中学校に通う子の６・５％（約６０万人）に、生まれつきの脳の機能障害が原因とされる発達障害の可能性がある。４０人学級で２〜３人の割合だが、４割弱の子は特別な支援を受けていないという。・・・共同通信社による３月の全国調査では、発達障害のある人への障害者手帳の交付も自治体でばらつきが顕著だった。４割の自治体が知能指数の目安を超えても柔軟に知的障害者向けの「療育手帳」を交付していたが、残りは精神障害者用の手帳に限っていた。「谷間の障害」といわれる発達障害の位置づけが依然、あいまいな現状を示す。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/
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（政治断簡）隊員の心の傷、考える責任 編集委員・松下秀雄（2015/07/05朝日新聞）
昨年秋、ドイツで会った独軍の中佐のことを、いまも鮮明に覚えている。中佐は、派遣されたアフガニスタンで仲間を失った。彼と別れた直後、仲間の車が爆破され、４人が死傷した。その心の傷でおかしくなってはいないか。不安を覚え、妻に「私に変わった様子はないか」と尋ねた。「ない」という返事だった。・・・
さて、日本である。教授の話で思いだすのは、イラクへの自衛隊派遣だ。宿営地に砲弾が飛んだが、戦ってはいない。そして陸上自衛隊の派遣隊員だけで２１人が在職中に自殺した。審議中の安保法制が成立すれば、隊員はより頻繁に、より危険な地域に赴く可能性が高まる。なのに審議では、隊員の心の問題への言及が少ない。たぶん、その切実さに思いが至らないのだろう。日本にはかつて、心に傷を負った復員軍人があふれていたはずだ。なのになぜ思いが至らないのか。私たちは何を学んできたのか。先月のこの欄で紹介した「日本は戦争を『過去のこと』にし、考えないようにした」という蟻塚亮二医師の言葉をかみしめる。私たちには考える責任がある。心の問題に向きあおう。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11842547.html
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（社説）拉致再調査 重い扉は開いたのか（2015/07/05朝日新聞）
昨年５月、国交正常化に向かうための日朝合意が発表された後、菅官房長官は調査の最初の通報が「（昨年の）夏の終わりから秋の初めごろ」にあるとの認識を北朝鮮と共有している、と述べた。だが通報はなく、あったのは「調査はまだ初期段階」という先送りの連絡のみだった。さらに安倍首相は３日、「日朝間に合意された具体的な期間があるわけではない」と述べ、回答期限を北朝鮮と詰め切れていなかったことを認めた。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11842390.html
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（声）自民党は異論を許さぬ政党か（2015/07/05朝日新聞）高校教員 松本英也（新潟県 ４７）
安倍晋三首相に近い自民党議員による勉強会での発言が、問題になっている。作家の百田尚樹氏が「沖縄の二つの新聞社は絶対につぶさなあかん」と発言したことは、例えば私自身が「○○新聞はない方がよい」と内心で思うことはあり得ると考えれば、「思想・良心の自由」には該当するのかもしれない。だが私が問題だと思うのは、首相を輩出している政党が「異論に耳を傾けず、むしろ排除する姿勢で政治を行おうとしているのではないか」との疑問を国民から招いている事実である。自民党総裁でもある安倍首相は陳謝したが、国民の不信は払拭（ふっしょく）されていない。責任ある立場の政治家がこんな考えで議論に臨み、報道機関に圧力をかける政治家が多数の議席を占めているならば「非民主主義国家」とのそしりを受けても仕方ないのではないか。選挙権が１８歳以上に引き下げられた中で、私は「日本は誇り高き民主主義国家である」と、胸を張って若者に投票の権利を手渡す国民の一人でいたいと思う。そう考えると、今回の出来事は恥ずかしいと言わざるをえない。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11842395.html
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報道圧力発言：在京６紙 危機感に濃淡 その違いは…（毎日新聞 2015年06月29日）
在京６紙で「問題がある」としたのは毎日新聞と朝日新聞だった。毎日の小泉敬太・編集編成局長は「言論・報道の自由をないがしろにする発言が、政権与党の会合の中で出たのは重大な問題だ」とした。毎日は２６日朝刊社会面に問題の発言を掲載し、２７日朝刊では１面、社会面を含めて報道して、社説で「まるで戦前の言論統制への回帰を図る不穏な空気が広がっているかのようだ」と指摘した。・・・他の４紙は問題があるかどうかの質問に直接答えなかった。東京新聞（中日新聞東京本社）は、２７日朝刊の社説で「言論の自由への重大な挑戦」「報道機関全体で抗議すべきことである」と記した。社会面２面を見開いて「脅し。メディア萎縮狙う」など有識者の談話を掲載した。
http://mainichi.jp/select/news/20150630k0000m040107000c.html
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メディア時評：「権力者」の横暴に、厳しく声を上げて 大阪国際大准教授（国際人権法）・谷口真由美（毎日新聞 2015年07月04日 東京朝刊）
一連の自民党若手議員の勉強会を巡る報道を概観し、あきれ、怒り、情けなさがこみ上げてきた。これが戦後７０年を経た日本の民主主義の帰結なのかと。憲法９９条は、憲法を尊重し擁護する義務を負うのは「天皇又（また）は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員」と定めている。これらの人々を「権力者」と呼び、暴走しないように憲法による政治を行えというのが立憲主義だ。今回の一件は、暴走した国会議員たちが、同じく憲法２１条で国民に保障された「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由」の権利に攻撃をしかけてきたのである。権力者が、自らに批判的な見解を出すメディアを攻撃するということは、ひいては不都合な見解を市民に持ってもらいたくないということである。・・・今年２月に国際ＮＧＯ「国境なき記者団」が発表した「報道の自由度ランキング」で、日本は前年より順位を二つ下げ、１８０カ国・地域中６１位だった。特定秘密保護法が施行されたことなどが問題視された結果だったが、このままではさらに順位を落としかねない。各メディアは、自らが民主主義の要の一つであることをもう一度、肝に銘じてほしい。
http://mainichi.jp/shimen/news/20150704ddm005070016000c.html
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（ひと）山口逸郎さん 広島・長崎を目指す平和大行進の記録映画を作る（2015/07/04朝日新聞）
原爆投下から７０年の今年、２６年ぶりに映画をプロデュースする。題材は、全国の延べ１０万人が核廃絶を訴え、広島・長崎を目指して歩き続ける「原水爆禁止国民平和大行進」。５８年目の運動をつぶさに記録しようと、５月に東京を出発して同行取材中だ。・・・２０代後半で撮影に参加した「千羽鶴」（木村荘十二〈そとじ〉監督）が人生を変えた。広島で２歳で被爆し、１０年後に亡くなった少女、佐々木禎子（さだこ）さんにまつわる物語。「目に見えないのに命を奪う放射能は、子どもの時に見た大空襲の炎より恐ろしいと感じた」
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11840521.html
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（社説）報道への威圧 陳謝でも消えぬ疑念（2015/07/04朝日新聞）
自民党議員らによる報道機関を威圧する発言について、安倍首相はきのうの衆院特別委員会で「非常識な発言だ」と認め、「心からおわびを申し上げたい」と述べた。憲法は、表現の自由、言論の自由を保障している。非公式な会での発言であっても、戦前の言論統制につながるような発言は看過できない。党総裁として首相の陳謝は当然である。だが、これで政権の表現の自由をめぐる姿勢がどれだけ変わるのか。疑問はぬぐえない。このところの報道機関への対応を振り返れば、衣の下に鎧（よろい）が見えるからだ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11840461.html
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（社説）維新の対案 解釈改憲に手を貸すな（2015/07/04朝日新聞）
安倍内閣による集団的自衛権の行使に反対なら、政府案の早期の衆院通過に手を貸す結果になってはならない。・・・対案で議論の充実を装いながら、与党主導の土俵に上がり、形ばかりの審議をへて早期採決を後押しする――。政府与党の期待にこたえ、維新が党利党略のような動きをすることになれば、政府案への懸念を深める国民への重大な背信となる。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11840464.html
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（声）安倍政権の安保、性急さに不安（2015/07/04朝日新聞）高校非常勤講師 大庭純（東京都 ５３）
国会の会期が９５日間延長された。通常国会としては戦後最長の延長幅となるそうだ。安倍政権は、なんとしてでも安全保障関連法案を今国会で成立させたいようだ。政府が様々な法案の成立を国会で目指すことは、民主主義のあるべき姿を思えば抵抗感はない。私が危惧しているのは、現政権の拙速とも思える進め方である。昨年４月に一定の条件を満たせば武器輸出の解禁を認める防衛装備移転三原則を閣議決定。間もない７月に集団的自衛権行使を容認する閣議決定。１２月には特定秘密保護法の施行。そして今国会の安保法案の審議。なぜ、そんなに急ぐのか。日本の平和主義の根幹に関わる安保政策だ。国民の声を受け止めながら、説明に時間を費やさなくてはならないはずだ。それを、数にまかせて矢継ぎ早に決定していく姿勢に、私はとても不安を感じる。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11840466.html
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（声）若者に主権者の力信じさせて（2015/07/04朝日新聞）高校教員 松樹純子（長野県 ５８）
安倍晋三首相が安保関連法案を語る時に熱弁をふるうのは、本気で日本の平和と安全な未来を築こうとしているからなのだろう。他意はないと信じたい。でもいくら説明されても、また戦争の時代がやってくるのではないかという恐怖から逃れられずにいる。昨年末、衆院選で自民党が圧勝した。だが、私たち国民は自民党や安倍首相にすべての政策課題を白紙委任したわけではない。国会周辺で反対デモが繰り広げられ、地方議会で反対や慎重審議を求める意見書案が可決されている。弁護士会が反対の声明を出し、多くの識者が懸念の声を上げている。それなのに「結論既に有りき」で進むのは、国民を愚弄（ぐろう）しているというものだ。民主主義の根幹が揺らいでいる気がする。強行採決など絶対にしないでほしい。１８歳選挙権が認められた現在、私は高校で社会科の教員をしている。私の仕事は平和で民主的な国家・社会の形成者としての主権者を育てることだと思っている。民意を軽視するかのような政治を、子どもたちはどう見るだろう。主権者としての力を若者が信じて政治に参加できるようにするのが、政治家の務めではないか。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11840468.html
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（社説余滴）「いざという時」が来た 高橋純子（2015/07/03朝日新聞）
黄色いプラスチックケースの上に乗り、小雨降るなかマイクを握ったその人の頬は、心なしか紅潮していた。「若い諸君の力強い声、いきいきした姿に接して、この国のいまと未来にもう一度、私は自信を持ちました」憲法学の重鎮、東京大名誉教授の樋口陽一さん、８０歳。先々週の金曜日の夜、１０代、２０代前半の大学生らが結成した「ＳＥＡＬＤｓ」が主催する、安全保障関連法案への国会前抗議行動に参加した。街頭に立ったのは、４４年前、弁護士会のメンバーと仙台駅頭で裁判官の再任拒否に抗議して以来２度目だという。・・・だが、「いざという時」は来た。「不真面目な人たちによって、戦後日本が営々と築き上げてきたものが解体される瀬戸際にある」「それに甘んじることは、我々が辱められること。跳ね返しましょう」場が沸き、拍手が起こる。「デートをキャンセルして来た」と言う女子大学生。「首相に勉学意欲を刺激され、賢くなっている」と皮肉る男子大学院生。「私たちが目指す平和は『平和安全法制』の中にはない」「国民なめんな！」「勝手に決めるな！」。これからを生きる世代の言葉と、これまでを生きた先達の言葉が路上で混ざり合った。畑を耕す人。種をまく人。水をやる人。民主主義は手間と時間がかかり、経験則はあっても「正解」はない。誰も世話をしなければ枯れ、多くの人が手をかければ、いつか実がなる。その「いつか」を信じる人たちがいま、「私の言う通りにすれば間違いないぞ」とうそぶく政治権力に、自分なりの言葉とスタイルで対峙（たいじ）しようとしている。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11838600.html
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（声）日本の平和貢献、タジクで実感（2015/07/03朝日新聞）大学生 石隈優里花（福岡県 ２３）
国会で審議中の安保法制に私は賛成しかねる。「平和的な手段で紛争をなくしてゆく」という発想がみられないからだ。私は国連の短期業務を引き受け、大学を休学し、中央アジア・タジキスタンで働いた。旧ソ連構成国の中で最も貧しいこの国で、農村開発の現場を視察する仕事である。下水処理施設や中学校、灌漑（かんがい）用ポンプの修復現場を見て、進展具合を、事業主体の国連開発計画（ＵＮＤＰ）に報告した。事業の資金は、日本政府が無償で出している。農村の村長は修復された灌漑用ポンプを見て、「灌漑地域が４倍に増え、雇用問題も解決できる。日本の皆さんのおかげだ」と笑顔で話してくれた。資金の出どころは日本人の税金だ。日本が平和的な方法で世界に貢献していることを、もっと日本の人に知ってほしい。この地域はテロの震源地とされたアフガニスタンに接する。事業は国境沿いの地域の生活環境を改善し、安定と安全を図ることを目指す。私は現地で、政府開発援助が安全保障に貢献していることを実感した。日本が世界の一人ひとりを大切にし、敵をつくらない平和な国であることを心から願う。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11838601.html
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（声）草の根運動で安保法案を廃案に（2015/07/03朝日新聞）医師 宮本克己（千葉県 ６２）
私は夢を見ている。安全保障関連法案が廃案になることだ。与党の圧倒的多数と強権ぶりに周囲はあきらめ顔なのだが。私が夢を見る理由はこうだ。ここにきて、連日のように法案に反対するデモや集会が開かれ、様々な組織や団体が反対声明を出している。注目したいのは学生の集まり「ＳＥＡＬＤｓ」（シールズ）や女性による全国的な動きだ。以前であれば政党や労組、政治活動家などが先導してきたような運動が様変わりした。日本が戦後７０年にわたり守ってきた専守防衛と平和外交は今後ますます輝きを増す。これこそ日本の誇りで宝になる。そう思う人が立ち上がったのだと信じる。安保関連法案の今国会での成立に向けて、国会会期が大幅に延長されたが、弱体化した野党の抵抗だけでは廃案を勝ち取ることは困難だろう。全国的な草の根運動がバックアップしなければならない。自立した市民による反対運動は大きな力になると思う。市民による運動が広がって安保法案が廃案となれば、民衆による政治的勝利であり、「平成の維新」とでもいうべき歴史的な出来事になる。私の夢はそこにある。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11838603.html
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ベジタリアンに最もフレンドリーなスタジアムは？（まる / 2015年6月28日みどりの1kWh）
動物の倫理的扱いを求める人々の会（People for the Ethical Treatment of Anmimals、略称PETA）ドイツ支部が、ブンデスリーガで最もベジタリアンにフレンドリーなスタジアムのランキング（2014-2015年シーズン）を発表しました。第１位に輝いたのは意外にも……？FCシャルケ04のフェルティンス・アレナでした。サッカー観戦といえば典型的なソーセージやポテトフライの他に、ディップ付き揚げカリフラワー、豆腐シャシリク（串焼き）、野菜バーガー、ブルガー小麦のサラダなどが売られているそうです。なぜ意外かというと、シャルケの会長であるクレメンス●トゥニエス氏は、欧州でも最大手の一つに数えられる精肉業者で、「肉屋」として知られるからです。・・・第2位は、これも同じく「肉屋」が長年会長を務めてきたFCバイエルンです。脱税の罪で現在服役中のウリ・ヘーネス氏も、南ドイツの肉屋の息子として生まれ、サッカー選手としてのキャリアを終えてから、バイエルンでマネジャーを務めると同時に、精肉業者として成功しました。シャルケのトゥニエス会長とは、「顔を合わせたら、豚の肩肉の話しかしない」と冗談を言っていたこともあります。
http://midori1kwh.de/2015/06/28/7042
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ＡＩＩＢ調印 運営の透明化促したい（2015/07/03京都新聞）
中国が主導する国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の設立協定署名式が創設メンバー５７カ国を集めて開かれ、年内発足に向けて動きだした。日本は米国とともに、融資基準や組織体制に中国の影響力が過度に反映されることを懸念して参加を見送った。設立協定の中身が明らかになった今も、その疑念は消えていない。ただ、途上国支援のための金融機関が新たに誕生する以上、同じアジアの主要国である日本の振る舞いは、周辺国からも注視されている。日本が歴代総裁を送り込んでいるアジア開発銀行（ＡＤＢ）などと協調し、ＡＩＩＢの運営の透明性を高め、国際基準に合った機関になるよう働きかけたい。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20150703_3.html
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筆洗（2015/07/03東京新聞）
おととい百六歳で大往生した英国人ニコラス・ウィントンさんを、英紙ガーディアンはかつて、「新聞のページをめくらなかったことで有名な人」と評していた▼第二次大戦の前夜、ナチスの迫害にさらされるユダヤ人らの窮状を伝える新聞を読み、多くの人は舌打ちをしつつも、ほかのニュースを求めページをめくった。しかし、ロンドンの証券取引所に勤めていた二十九歳の青年はページをめくらずに、行動を起こしたのだ…と▼彼はチェコスロバキアでユダヤ人難民らの窮状を自分の目で見ると、子どもたちを英国に逃がす活動にとりかかった。里親探しと資金集めに奔走して次々と列車を仕立てて、六百人を超える少年少女を英国で受け入れた▼本当はもう一本、二百五十人の子どもを乗せる列車を仕立てたのだが、出発を目前に大戦が勃発し、その子たちの消息は途絶えたという。強制収容所の闇に消えていったのだ▼彼は戦後、そういう活動に尽力したことを家族にも話さなかったという。戦後四十年余もたってから当時の記録に日の目が当たり、偉業が広く知られることとなった▼英雄視されたウィントンさんだったが、いつも「大したことなどしていない」「私自身が危険に身をさらしたわけでもない」と控えめに語っていたそうだ。その脳裏には、救うことのできなかった子どもたちの顔があったのかもしれぬ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2015070302000149.html
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圧力発言：「私に責任ある」首相が陳謝 安保特委 （毎日新聞 2015年07月03日）
首相は発言について「大変遺憾だ。非常識で、国民の信頼を大きく損ねる発言であり看過できない」と指摘。勉強会での「沖縄の新聞２紙をつぶさないといけない」との発言に関しては「新聞の自由な言論を確保することが重要で、それを侵すような行為から報道の自由を守るのが私たちの責任だ」と表明。
http://mainichi.jp/select/news/20150703k0000e010214000c.html
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憂楽帳：言葉の裏に（毎日新聞 2015年07月03日）
「何度も拍手がわき起こったのが印象的でした。今までなかったから」。６月２３日、沖縄県糸満市の平和祈念公園であった「沖縄全戦没者追悼式」に参列した知人からメールが届いた。・・・知事の言葉も式典会場の拍手も、過酷な沖縄の近現代史に根ざしている。首相も沖縄史に言及したが、知人は「心のこもらないあいさつだった」。その背後に、強引に進める辺野古移設が見えるからだ。【三森輝久】
http://mainichi.jp/opinion/news/20150703k0000e070241000c.html
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『論』 政策決定と市民 多様な声 交える仕組みを（2015/07/03ヒロシマ平和メディアセンター）
・・・行政はどこまで市民の声に耳を傾けているのか。そう感じる場面が最近増えている。原発政策も、その一つではなかろうか。３０年度の電源構成について経済産業省が原発比率を２０〜２２％とする方針を示した。これでは福島の原発事故前とそう大きく変わらない。しかも４０年を超えた老朽原発の運転延長も想定する。多くの国民の脱原発の声について、無視を決め込むかのようだ。疑問に思うのは、これらの政策決定に至るプロセスである。原発比率を決めた経産省の委員会のメンバーは科学者や大学教授、財界人たち。原子力規制委員会も科学者でつくる。「選ばれた専門家のお墨付きを得られればいい」。国はそんな考えで政策を進めているようにも感じる。 しかし福島の事故は専門家に安全を委ねる中で起きた。深刻な放射能汚染が起き、住民の暮らしと人生に打撃を与えている。市民の不安をエネルギー政策に反映してこなかったことが国民の原発不信を招いた一因ではなかったか。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=46540
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『言』 核と日本人 憎みつつ利用でいいのか（2015/07/03ヒロシマ平和メディアセンター）
被爆地の願いである核兵器廃絶。その道はいまだ遠く、一方で原発の「安全神話」は崩れ去った。戦後７０年、私たちは原子力とどう向き合ってきたのか。神戸市外国語大講師の山本昭宏さん（３１）は近著「核と日本人」で漫画や映画などのポピュラー文化の中に核をめぐる表現や言説の変化を追った。「若者も多様な作品を通じて関心を抱き、核への態度を自問してほしい」と呼び掛ける意味は。・・・ ―福島第１原発の事故を経験しても変わりませんか。事故を経験して「脱原発を」と声が上がる一方で、「絶対に安全な原発を」という姿勢に、政治や経済が傾く。やがてうやむやになり、原発のある日常に戻っていくのではないか。戦後の歩みとも重なります。被爆国なのだから「平和利用すべき」「核は手放すべき」という対立もあった。核や原発をめぐり衝突しながらも、次第に関心が薄まっていく。結果として答えは出ないまま温存される。それを繰り返してきました。 ―被爆者も亡くなる中、核の恐怖への関心を喚起し、引き継ぐには何が必要でしょう。被爆体験の証言などをアーカイブとして残す活動も重要でしょう。でも若い世代を動かすには、ポピュラー文化も期待できるのではないか。核兵器や原発よる被害を描き、訴えかける良質な作品が増えるといい。核の危険を日常の問題と受け止めてくれるのではないでしょうか。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=46478
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集団的自衛権 根本の議論が足りない（2015/07/02京都新聞）
安倍政権が集団的自衛権の行使を認める閣議決定をしてから、きょうで１年になる。本来、必要なはずの憲法改正の手続きを経ずに解釈を変更し、国会審議もほとんどないままの決定だった。今国会で審議中の安全保障関連法案は憲法違反だとする声が憲法学者や内閣法制局の元長官から噴出しているが、問題の始まりが昨年７月１日の強引な閣議決定にあったことをあらためて確認したい。安倍晋三首相は「国際情勢に目をつぶって従来の解釈に固執するのは、政治家として責任放棄だ」とし、「決めるときには決めることになる」と今国会での成立へ強気の構えをみせている。だが政府は安保法案を「合憲」とする説得力のある説明ができていない。むしろ違憲の疑念は深まる一方だ。共同通信などの世論調査でも過半数が違憲とみている。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20150701_3.html
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「実態無視」と避難者反発 政府の福島復興指針改定（2015/07/02共同通信）
東京電力福島第１原発事故の避難住民は２日、東京都内で会見を開き、政府が示した「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」の避難指示を２０１６年度末までに解除する方針は、地域の実態を無視しているとして反対を訴えた。福島県飯舘村から同県内に避難する長谷川健一さん（６２）は帰還しても農業を再開できる状況でないと強調。「安心して戻れる環境になってから解除の言葉が出てくるのが当たり前」と怒りを示した。
http://www.47news.jp/CN/201507/CN2015070201001618.html
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和解前の死亡３４３人に 浪江町の原発事故ＡＤＲ（2015/07/02共同通信）
東京電力福島第１原発事故で全町避難が続く福島県浪江町の約１万５千人が慰謝料増額を求め原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てた裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で、町は２日、申立人のうち３４３人が５月末までに亡くなったと明らかにした。センターは賠償増額を認める和解案を示しているが、東電は拒否し続けている。昨年１１月末時点で申立人のうち２３８人が死亡しており、その後も高齢者や避難生活で体調が悪化した人ら、和解を見届けずに亡くなった人が増えた。町は速やかな和解案の受け入れを東電に求めている。
http://www.47news.jp/CN/201507/CN2015070201001473.html
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放射線低線量でも白血病リスク 欧米作業員３０万人を疫学調査（2015/07/02共同通信）
【ワシントン共同】低線量の放射線を長期間にわたって浴びることで、白血病のリスクがごくわずかだが上昇するとの疫学調査結果を、国際がん研究機関（本部フランス・リヨン）などのチームが１日までに英医学誌ランセット・ヘマトロジーに発表した。欧米の原子力施設で働く３０万人以上の被ばく線量と健康状態のデータを分析した。低線量被ばくの健康影響を統計的に示した研究は少なく、東京電力福島第１原発などで働く作業員や、放射線機器を扱う医療従事者の健康管理に役立つ可能性がある。
http://www.47news.jp/CN/201507/CN2015070201000814.html
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報道威圧、背景には 自民勉強会、３氏発言（2015/07/02朝日新聞）
自民党の勉強会でメディアへの威圧的発言が相次いだ問題は、１日もくすぶり続けた。安倍晋三首相は公明党に謝罪し、国会では参考人から批判が出た。一方、処分を受けた３議員の中には、今も発言に問題はないと話し、意に沿わない報道への敵意を隠さない人もいる。・・・ 映画作家の想田和弘さんの話 自民党議員による報道威圧発言は、今に始まったことではない。これまでおかしな発言をしても社会的に批判されず、次の選挙で当選する。議員は「このくらいなら大丈夫」と高をくくり、増長する。ほかの議員もまねる。こうしたふるまいを主権者は許容してきた。自民党が３年前に出した憲法改正草案では、言論や表現の自由を保障する２１条に、「公益及び公の秩序」を害する活動や結社は認めないという一文を加えて骨抜きにしている。これが自民党の本音だろう。こうした動きに対し、今回は主権者の警戒アラームが鳴った。今後も民主主義がなぜ必要なのかを考え、問題があればそのたびに主権者が声をあげる必要がある。・・・ 西田亮介・立命館大学特別招聘（しょうへい）准教授（情報社会論）の話 政治とメディアの関係性は変化している。自民党は戦後、メディアと協調体制をとって言論を統制しようとしてきたが、最近は露骨な「圧力」が目立ってきた。ネットを介して有権者に直接訴えられる時代になり、２０００年代から力を入れてきたマーケティングやＰＲが選挙などで実を結んできたことが背景にある。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11836666.html
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（声）戦争の知識、子や孫につなぐ（2015/07/02朝日新聞）主婦 稲益嶺花（千葉県 ３７）
朝刊連載「戦後７０年 戦世（いくさゆ）を生きて」が終わり、残念です。これからもずっと、沖縄戦だけでなく、あらゆる場所での戦争を取り上げてもらいたいと思います。私が初めて触れた「戦争」は、４歳の頃に見た長崎原爆の映画「この子を残して」です。以降、学生時代を通して戦争があった事実を意識はしていたと思います。しかし、どこか史実の一つのような、ぼんやりとした捉え方だったかもしれません。やがて子供を持ち、親になりました。これまで見聞きしてきた戦争の見方が変わり、私の中で現実味を帯びてきました。今回の連載を読み、対岸の火事のように思っていた戦争に胸を強くつかまれ、語り手の方の思いに涙が出ました。生々しい描写、渦中にいた人だからこそ出る言葉に自分を重ねることができました。戦争を体験していない私たちは、時間をかけて知識を積み重ねていかなければならないのです。この積み重ねを、子や孫へとつないでいかねばなりません。途絶えさせてはいけません。人をあやめて良しとする戦争を起こすまじと、心の底から思えるようになる日のために。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11836615.html
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集団的自衛権容認１年 立憲主義を守らねば（2015/07/02東京新聞）
安全保障法制に国民の半数以上が反対しているのは、憲法違反の疑いがあるからだ。集団的自衛権の行使を認めた閣議決定そのものを見直すべきである。「光陰矢のごとし」である。安倍内閣が昨年七月一日、政府の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認に転じる閣議決定をしてから一年たった。昨年十二月の衆院選を挟み、自民、公明両党は今年二月、安保法制関連法案をめぐる協議を再開。五月には政府が、集団的自衛権の行使に道を開く安保関連法案を国会に提出し、現在、衆院平和安全法制特別委員会で審議中だ。・・・海外で武力の行使をしない「専守防衛」を貫いてきた現行憲法の平和主義は、日本国民だけで三百十万人の犠牲者を出した先の大戦の反省にも基づく。国会会期は現行憲法下で最長の九十五日間延長され、政府と与党は安保法案を会期内に成立させる構えだが、そもそも法案が根拠とする閣議決定自体に無理がある。安保法案の撤回、廃案はもちろん、安倍内閣は閣議決定を白紙に戻すべきである。国民多数が反対する法案の成立を強行し、憲政史上に汚点を残してはならない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015070202000185.html
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沖縄を、深く考えるには（2015/07/01東京新聞）
政治、外交・安全保障担当なので、沖縄に関する社説も書いているが、新聞記者を始めた当初から、沖縄に関心があったわけではない。深く知りたいと思ったのは、自民党幹事長など要職を務めた野中広務氏の影響だ。野中氏は当時、党内最大派閥のキーマンでもあり、政治部記者だった筆者は野中氏の議員宿舎を夜な夜な取材のため訪れていた。政局の裏話などさまざまな話の中で、今でも強く印象に残っているのが沖縄の話である。米軍普天間飛行場を見下ろす嘉数の丘は沖縄戦有数の激戦地であり、京都府出身者が最も多く犠牲となったこと、この丘に戦没者を慰霊する「京都の塔」を建てるために訪れた際、タクシーの運転手がサトウキビ畑の中で車を急に止め、自分の妹は旧日本軍に殺された、と肩を震わせて泣き崩れたこと、など。野中氏と出会わなければ、沖縄の苦難の歴史や、過重な米軍基地負担について深く考えることもなかっただろう。残念なのは、自民党内で、こうした先輩議員の経験や見識が受け継がれていないことである。自民党若手の会合で、沖縄の地元新聞二紙を批判する意見が出て、作家の百田尚樹氏が「二紙はつぶさないといけない」と発言しても反論は出なかったという。党執行部は会合の主催者を処分し、発言者を厳重注意にしたが、若手議員にはまず大先輩の野中氏を招いて話を聞くことを勧めたい。 （豊田洋一）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2015070102000156.html
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