京都最大・メガソーラー、１７年稼働へ 京セラが着工式（2015/06/29京都新聞）
京セラは２８日、京都府内最大出力の大規模太陽光発電所（メガソーラー）の着工式を、京都市伏見区醍醐陀羅谷のゴルフ場跡地で行った。・・・出力は２万３千キロワット。７５万平方メートルの敷地の３分の１に、京セラ製パネル９万枚を設置する。年間発電量は２６３１万キロワット時の見込みで、一般家庭８１００世帯分の消費量に相当する。
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20150628000097
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［いくさの記憶］ 恐怖・貧しさ体験語る 呉の朝倉さん 母校の本通小児童に（2015/06/29ヒロシマ平和メディアセンター）
「呉戦災を記録する会」の代表朝倉邦夫さん（７８）＝呉市宮原＝が２５日、母校本通小（同市寺本町）で戦時中の様子を語った。朝倉さんは１９４５年当時、本通国民学校（現本通小）の３年生だった。防空頭巾をかぶって学校に通っていたことや、爆撃が激しくなるのが予想されたため三原市の寺に集団疎開したことを語った。「菓子もないので、スギの葉をガムの代わりにかんでいた」と耐乏生活にも触れた。最も被害が大きかった同年７月１日夜から２日未明にかけての呉空襲は体験していないが、「約２千人が亡くなった」と資料などを手に話した。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=46285
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米無人ロケット爆発：続く事故に落胆…千葉工大、機器失う（毎日新聞 2015年06月29日）
米宇宙ベンチャーのスペースＸ社が２８日、米フロリダ州から打ち上げた国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に物資輸送する無人のドラゴン宇宙船を搭載したファルコン９ロケットは、打ち上げ約２分半後に上空で爆発した。ロケットには日本で開発した機器なども搭載されており、事故で失われる結果になった。
http://mainichi.jp/select/news/20150629k0000e040204000c.html
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6度目の大絶滅。人類は生き延びられるか？（2015/06/29ナショナルジオグラフィックス）
人類も無縁でない。ピュリツァー賞作家が語った6度目の大量絶滅この5億年間で、地球上の生命は「5大絶滅」と呼ばれる、5度の大量絶滅を経験した。気候変動、氷河期、火山の噴火。そして、6500万年前にメキシコ湾に落下し恐竜をはじめとする多くの生物を絶滅させた隕石――絶滅のきっかけとなった原因はさまざまだ。そして、今、私たちは6度目の大量絶滅に直面しているかもしれない。今回が大量絶滅になるとすれば、その原因は私たち人類によるものだ。米『サイエンス・アドバンシズ』6月19日号に発表された最新の研究によれば、現在の生物種の絶滅ペースは100倍も速いという。・・・
――今日多くの生物種が絶滅しているのは人類のせいではないと主張する研究者はいるのでしょうか？
いないと思います。この100年間に絶滅した生物種のうち、人類の活動があってもなくても絶滅したと考えられる例は、ほとんどないでしょう。今、進んでいる大量絶滅が人類の活動と無関係の自然現象だとする学説を、私は聞いたことがありません。そんな主張は不可能です。・・・さきほど挙げた人類の活動について、より良い方法を示唆している文献がいくつもあります。たとえば、メキシコ湾をはじめとする世界の沿岸海域で増えているデッドゾーン。これは、米国中西部の農場で窒素などの化学肥料を使用することで、ミシシッピ川に流れこむことが遠因です。化学肥料を含んだ川の水は、藻類を異常発生させながらメキシコ湾に流れ込みます。この藻類が死んで腐敗し、分解する過程で酸素を使い尽くすことで、海洋生物が住めない酸欠海域ができてしまうのです。こうしたデッドゾーンをなくすには、陸上での化学肥料の使い方を変えなくてはなりません。
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/15/062600161/
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（ひと）ギルバート・ベーカーさん （2015/06/29朝日新聞）
性的少数者の象徴「虹色の旗」をデザインした。世界中で、同性愛など性的少数者（ＬＧＢＴ）の権利を求める活動で使われる虹色の旗。仲間と集まって自然の染料で一色ずつ染め、手で縫った最初の旗がサンフランシスコの空に舞ったのは、１９７８年６月２５日のことだった。「デモに集まった人たちの前で旗がたなびいた時、一生で最も大切な仕事をしたと確信した」
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11831642.html
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（声）文系切り捨て、悔しいです（2015/06/29朝日新聞）高校生 山口南（東京都 １７）
国立大学の文系見直し。この言葉を目にしたとき、大学で人文社会学を学ぶことを目指している私は、悔しくてたまりませんでした。大学とは何なのでしょう。学問を追究する場ではないのでしょうか。職業訓練の場でいいのでしょうか。仕事の技術や実践的な知識だけが重要で、先人の残した書物や歴史には価値がないのでしょうか。人文社会学は歴史や文化を探求し、思考する学問だと思います。それを軽視して仕事に直接役立つことだけを学ぶと自分で考えることができない人間になってしまうかもしれません。確かに科学技術は日本の産業を前進させるかもしれません。でも、だからといって人文科学が仕事の役に立たないと切り捨てられ、私たちの学ぶ場を減らされるのは我慢がなりません。大学とは、学問とは何なのか。大人の皆様にもう一度考え直して頂くことを心より願います。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11831598.html
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（声）介護職員の待遇改善こそ必要（2015/06/29朝日新聞）無職 伊瀬郁（東京都 ６３）
４人の子を育て、フルタイム勤務を定年まで続けられたのは、母のおかげです。その母も今は要介護３に認定され、ケアマネジャーをはじめ多くの専門職の介護労働者に支えられています。母に見守られて成長した娘の１人は、介護職につきました。介護の現状から見えてきたのは、その人らしさを尊重しながら予防や進行防止に重点を置く介護の大切さ。さらに介護労働の過酷さとそれに見合わない低収入、その結果としての職場離れです。４月に制度が変わり、介護職員の待遇改善がわずかに認められました。一方、政府は農業や製造業などが対象だった外国人技能実習制度で、今後は介護も対象にすることを目指すそうです。しかし、もし実現して労働力不足が多少は解消されたとしても、外国人の方々の賃金は低く抑えられるのではないでしょうか。必要なのは、現在の職員の待遇を含めて介護環境の改善を進めることです。外国人実習生も、日本人実習生と対等な待遇を受けられるようにするべきです。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11831599.html
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（声）若者たちもデモをしてますよ（2015/06/29朝日新聞）調理師 佐野史胤（神奈川県 ３３）
「デモに若者がいない悲しさ」（１８日）を読んだが、それは誤解である。投書された方が集会に出かけた１４日には、東京都の渋谷駅周辺で若者主催の大規模なデモが行われている。小さな集まりを想像して参加したのだが、あふれんばかりの若者たちを目にして驚いた。世代が異なると情報源やデモのやり方が異なるため、すれ違いになっても無理はない。だが、インターネットなどで注意深く情報を集めれば、どこにでもいる１０代、２０代の若者が政治や憲法について自分たちの言葉を力強く発している。年配の方々は若者を嘆く必要も、自分たちを責める必要もない。どうか、彼らの声に耳を澄ましてほしい。そして、後方から支えてほしい。いつの時代も社会を変える原動力は若者たちなのだから。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11831600.html
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（声）３０代４０代に危機感持ってほしい（2015/06/29朝日新聞）契約社員 寺田曉弘（東京都 ６１）
若者のデモ参加が少ないと嘆く声が掲載されたが、私も危機感を抱いてきた。炎天下の集会では「熱中症で倒れないように水を補給して」と繰り返し呼びかける主催者の声に、「虚弱な年寄りばかりだから」と苦笑することもあった。それでも、ここにきて若者の姿が増えている。ツイッターなどを使って動員をかける柔軟さや、力強いラップ調のシュプレヒコールなど、学ぶところが多い。高齢者も知恵をしぼって手作りのプラカード持参で頑張るので、意見交換しながら一緒に声を上げていきたい。むしろ問題は３０代、４０代の姿があまり見られないことだ。仕事に家事に忙しいだろうが、危機感を持って欲しい。この世代が声を上げないと、政治を動かすことはなかなかできないと思う。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11831602.html
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［2］アダム・スミスが喝破、１対５００の格差（2015/朝日新聞/WEBRONZA）
分業の発達で労働者が人間的に限りなく摩滅してしまう〈朝日カル連携講座〉
スミスはスコットランド人です。スコットランドは1707年にイングランドに併合されました。それ以来、まさに文明社会の道をまっしぐらに歩んでいたんですね。昨年、2014年9月に独立の住民投票がスコットランドで行われましたが、僅差で否決されました。・・・って現代の日本ですが、安倍政権の下で経済成長ということが日本の課題になっていますが、どうやっていろいろな経済政策を組み合わせて、場合によったら膨大な公共投資をして国民の税金を投入して、政策的に起こすかというふうに考えているわけです。しかし、スミスはそんなことは何も必要ないんだと言い切ります。人間の本能の中に蓄積と節約の本能があるのだから、自由に経済活動を許しておけば、自然とパイが大きくなる、国民経済のパイは大きくなる、経済は成長するというふうに説明しています。・・・ところがそこで話が終われば何も問題はないんですけど、そこで話が終わらないのがスミスの面白いところですね。自由にみんなが利潤を追求し、経済成長を追究した結果、何が起こるか。それがこれですね。「大財産があれば必ず大不平等がある。1人の金持ちには少なくとも500人の貧乏人がいるに違いなく、少数者の豊かさは多数者の乏しさを前提にしている。金持ちの豊かさは貧乏人の怒りを刺激し、彼らはしばしば欠乏に駆り立てられ、ねたみにそそのかされて、金持ちの所有物を侵略する。多年の、おそらく何代にもわたる労働で獲得した高価な財産の所有者」、つまり金持ちのことですね。「一晩でも安眠できるのは司法権力の庇護の下にあればこそである」と、大変激しいことを言っています。これは要するに司法権力、あるいはそれに連なる警察権力ですね。まあ、国家と言ってもいいです。ここの文脈だけで言うと、国家というのは、いわば金持ちを貧乏人から守るためにあるのだと言っているにほぼ等しい。これはまさに後にマルクスが、政治権力というのは要するに階級支配の道具であると、有名な考え方を出したわけですけど、その考え方をまるで先取りするかのようにも読めないことはない。・・・さらに、これは経済的な格差ですが、スミスは、分業の発達とともに一般の労働者が人間的に限りなく摩滅してしまうということも言っています。これもまたマルクスの労働疎外論というものを先取りする議論だということが、昔からいわれています。スミスは有名なピン工場の例を出しています。ピン工場で働かされている労働者は単純作業を朝から晩までやっているので、肉体的に疲れてきます。仕事で頭は働かせないし、感情は何も必要がない。労働者が本当に機械のような存在になってしまうのです。これをスミスは非常に憂慮していまして、「寛大、高尚、優しい感情をひとつも抱くことができなくなり、私生活上の日常の利害についてすら正当な判断ができない。さらに自分の国の重大で広範な利害について、まったく判断できなくなる」ということを言っています。マルクスの労働疎外論というのは単なる人間疎外、人間性を失ってしまうという議論ですが、スミスのこれを疎外論と言うなら、もっと深刻で、最終的には政治的な危機としてとらえられています。広範な大衆が一国の重大で広範囲にわたる利害をまともに判断できなくなってしまうということです。
http://webronza.asahi.com/business/articles/2015062400004.html
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（社説）電力株主総会 先行きが心配です（2015/06/28朝日新聞）
電力９社の株主総会で、「脱原発依存」を求める株主提案の議案がことごとく否決された。原発再稼働に固執する経営陣に問いたい。「本当にそれで経営は大丈夫ですか」と。来年春から電力小売りが自由化され、電気の購入先を各家庭が選べるようになる。東京電力福島第一原発事故前と変わらぬ経営姿勢は、消費者の厳しい選別の目にさらされよう。事故前に原発依存度が５割に達した関西電力の総会では、大株主の大阪市や京都市が脱原発を促す議案を提出した。使用済み核燃料の処分法が決まらない限り原発を動かさない▽原発に代わるエネルギー導入を積極的に進める――。将来にツケを残さない立場からの、もっともな提案だ。・・・日本の原発は戦後、「国策民営」で進められてきた。「国民にどう思われようが、国に従っていくだけだ」。電力各社がそう考えているなら、危ういというしかない。原発は明らかに、先が見通せない事業になっている。全国の４３基中、１６基は運転開始３０年を超え、存廃の決断を迫られる時期が近づく。事故後、安全規制は強化され、延命には千億円単位の費用がかかると見込まれている。新たな原発をつくるといっても、周辺住民や自治体の理解をどうやって得ていくつもりなのか。国ばかり見ている電力各社に、その覚悟や青写真があるとはとても思えない。「原発と心中するという印象しか持てない」。関電の総会で、ある株主が言った。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11830280.html
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（声）民主主義の否定、見逃せない（2015/06/28朝日新聞）中学校教員 笠井英彦（静岡県 ５８）
作家の百田尚樹氏らが出席した自民党議員の勉強会で「マスコミを懲らしめるには広告収入がなくなるのが一番」「沖縄の二つの新聞社は絶対につぶさなあかん」といった発言が出たという。これは見過ごせない大問題だ。参加したのは国会議員だ。また百田氏は首相官邸に推されてＮＨＫの経営委員を務めた人物だ。こういう立場の人から表現の自由を破壊し、民主主義を否定するような発言が出ることに怒りを覚える。私は中学生に、有名な言葉「私はあなたの意見には反対だが、それを主張する権利は命をかけて守る」を紹介しながら、「言論の自由」「表現の自由」を守ることなしに民主主義は存在しないと教えている。安倍晋三首相は外国に行って、「自由」「民主主義」を強調するが、これは気に入らないメディアをつぶす自由のことではないだろう。安倍首相は自民党の総裁でもある。自民党の自由や民主主義は何なのか。安倍首相は説明する責任がある。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11830284.html
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（ニュースの本棚）沖縄と安保 主権と人権の侵害に抗う 島袋純（2015/06/28朝日新聞）
吉田茂首相らが練った当初案は、朝鮮戦争（５０〜５３年）の現実から、米国は日本の要請の有無にかかわらず日本を防衛せざるを得ず、日本に対して軍の駐留を請願せざるをえないと判断していた。つまり、日本が優越的な立場となり、対等な安保条約が提案されるはずであった。しかし、この案は大きく後退する。日本側から駐留を懇願し、米国が承諾するという条約の構造が形成された。駐留は米国の権利となり、日本はそれを保障する義務を負う従属的な地位に陥った。そして、米軍は日本の主権を侵害する駐留軍としての特権を持ち続けている。・・・阿波根らの運動の原点は、土地に対する権利と人権の回復にある。虚言や暴力を用いる権力者に対して、倫理的な気高さと誠実さ、徹底した非暴力で連帯し、静かに座り込み、話しかけていく。阿波根が表したこの哲学は、今なお沖縄の運動の根底にある。そして、「負担軽減という名の沖縄への利益供与によって基地問題は解決可能」という日本政府や大手メディアの虚言を根本的に覆すものである。・・・もう一つの「虚言」は、隣国の脅威に対する「抑止力」として、米海兵隊基地は沖縄になくてはならないとするものである。それを覆したのが、新外交イニシアティブ編・柳澤協二ほか著『虚像の抑止力』だ。元防衛官僚の柳澤は「抑止力は、相手が攻めてくれば大きな損害を与える意志と能力によって構成される。沖縄の海兵隊は（略）投入の意志がない以上、抑止力ではありえない」と断言。また直近の防衛計画の大綱から、海兵隊の抑止力は計算できず、防災などへの対応を示す対処力という概念を用いているのはごまかしだ、と批判している。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11830313.html
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報道威圧、反発と困惑 自民勉強会発言（2015/06/28朝日新聞）
「考え方が下品」「政権に対するマスコミの論調に、じくじたる思いがあったとしても、それを口に出してしまう判断力の無さには本当に驚いた。明るみに出れば、責任者が更迭されることくらいわかるはずだ」。在京民放の幹部は２７日、木原氏の更迭の報を知り、そう話した。多くの局にとって、広告収入は売り上げの半分以上を占める柱だ。この幹部は「広告は、民放の報道の自由を経済的に支えている。問題の発言は、政治主導の不買運動。言論には言論で対抗するのが民主主義で、発言の考え方は下品だ」とも批判した。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11830408.html
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自民の報道批判 民主主義脅かす暴論だ（2015/06/28朝日新聞）
安倍晋三首相に近い自民党若手議員の勉強会で、安全保障法制に批判的な報道機関を威圧するような発言が相次いだ。議員からは「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなることが一番だ。文化人、民間人が経団連に働き掛けてほしい」「（沖縄のメディアは）左翼勢力に完全に乗っ取られている」といった声が上がった。加えて、講師に招かれた作家の百田尚樹氏が「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」「米兵よりも、沖縄県自身が起こしたレイプ犯罪の方が、はるかに率が高い」などと述べた。民主主義の根幹を成す「言論・報道の自由」を否定し、県民を侮辱する暴言、暴論である。・・・そもそも報道への圧力の下地をつくったのは首相自身だ。昨年１１月、衆院解散表明の直後に出演した報道番組で、アベノミクスに批判的な街の声の紹介に対し「（実態が）反映されていない」と注文を付けた。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/
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週のはじめに考える わが街に爆弾は降った（2015/06/28共同通信）
空が戦争の舞台になったのは二十世紀。太平洋戦争では、日本の街にも爆弾が降りました。空襲に苦しむのは市民。それは二十一世紀も変わりません。・・・太平洋戦争の空襲被害は四十七都道府県すべてに及び、犠牲になった非戦闘員は五十万人以上といわれます。国から恩給が支給される旧軍人・旧軍属やその遺族とは異なり、民間の空襲被害者には何の補償もありません。・・・空襲は、前線と銃後の境界線をなくし、市民を傷つけます。第一次大戦１３％。第二次大戦７０％、ベトナム戦争９０％…。全死者に占める非戦闘員の割合の増え方が、空襲とは何かを物語ります。過去の話ではありません。今は無人機が街を爆撃します。機上に人はいなくなっても、攻撃される街では今も変わらず、市民が暮らしているはずです。
市民はいつまで、犠牲にならなくてはならないのでしょうか。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015062802000126.html
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福島、汚染砂利の袋も破損 楢葉町の仮置き場 （2015/06/28共同通信）
東京電力福島第１原発事故に伴う除染で出た汚染廃棄物を入れた袋の破損が相次いでいる問題で、全町避難が続く福島県楢葉町でも、ＪＲ常磐線の線路に使われていた汚染砂利や土砂を保管する袋が仮置き場で破損し、一部で中身が漏れ出していることが２６日、分かった。
http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015062601001874.html
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自民勉強会発言、与野党から批判 百田氏「沖縄２紙つぶせ」議員「マスコミ懲らしめる」（2015/06/27朝日新聞）
安倍晋三首相に近い自民党議員による勉強会「文化芸術懇話会」（代表＝木原稔・党青年局長）で、参加議員や講師として招かれた作家の百田尚樹氏から沖縄をおとしめたり、報道機関を威圧したりするような発言が出ていたことが分かった。・・・一連の発言の舞台になった「勉強会」は、単なる一政党の私的な会合で講師と国会議員が自由に意見交換したもの、と見逃すことはできない。勉強会は自民党本部で開かれ、安倍首相を支持する議員や首相側近も出席。講師は首相と共著を出すなど思想的に共鳴し、首相官邸がＮＨＫ経営委員に推した百田尚樹氏だった。主催議員の一人は取材に「安倍さんのやっていることが正しいと発信してもらう。安倍さんを応援する会だ」と明言。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11828598.html
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（時時刻刻）沖縄・報道の自由、威圧 自民勉強会（2015/06/27朝日新聞）
「沖縄の新聞社はつぶせ」「マスコミを懲らしめるには広告がなくなるのが一番」――。自民党の勉強会で飛び交った放言は、２６日の衆院特別委員会で集中砲火を浴びた。勉強会は安倍晋三首相を支える中堅・若手が開いただけに、野党は「沖縄」の尊厳を侵したり、報道の自由を威圧したりするような姿勢に対し「安倍政権の本質的な問題だ」と追及した。・・・百田尚樹氏の「沖縄の２つの新聞はつぶさないといけない」という発言は、政権の意に沿わない報道は許さないという“言論弾圧”の発想そのものであり、民主主義の根幹である表現の自由、報道の自由を否定する暴論にほかならない。百田氏の発言は自由だが、政権与党である自民党の国会議員が党本部で開いた会合の席上であり、むしろ出席した議員側が沖縄の地元紙への批判を展開し、百田氏の発言を引き出している。その経緯も含め、看過できるものではない。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11828505.html
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＜お知らせ＞「検証『イスラム国』人質事件」 朝日新聞特集もとに書き下ろし出版（2015/06/27朝日新聞）
２人の日本人はなぜ拘束されたのか。日本政府はどのように動いたのか。身代金をめぐる交渉はあったのか。数々のなぞに迫ります。朝日新聞に掲載された３回にわたる特集記事をもとに、日本、中東、欧州での取材網を駆使して事実を掘り起こし、新たに書き下ろしました。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11828457.html
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（社説）異常な「異論封じ」 自民の傲慢は度し難い（2015/06/27朝日新聞）
これが、すべての国民の代表たる国会議員の発言か。無恥に驚き、発想の貧しさにあきれ、思い上がりに怒りを覚える。・・・権力を監視し、検証して批判する。民主主義国の新聞やテレビならば当たり前の仕事である。それに対して、政権与党の議員が「反論」でも「批判」でもなく、「懲らしめる」というのだから恐れ入ってしまう。・・・ 傲慢（ごうまん）と怠慢。安保関連法案をめぐってはリスク論議が盛んだ。しかし、異論には耳を貸さず、力で踏みつぶせばいいのだという政治家に、国民の生死がかかった判断を委ねてしまうことこそ、最大のリスクだ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11828437.html
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（社説）異常な「異論封じ」 最悪の国会にするのか（2015/06/27朝日新聞）
さらに耳を疑うのは、自民党執行部の異常なまでの「異論封じ」の動きである。若手リベラル系議員の勉強会を「時期が悪い」と中止に追い込み、党の幹部会議では「法制を批判するＯＢ議員を黙らせるべきだ」という声まで出た。異論に耳を傾け、議論を通じてより良い結論を探る。そんな言論の府の使命を、今の自民党は忘れたとしか思えない。ましてや日本の安保政策を大転換させる今回の法案である。多様な意見を踏まえ、丁寧な議論を重ねなければ、国民の理解が広がるはずもない。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11828438.html
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（声）沖縄が私たちに問いかけた（2015/06/27朝日新聞）僧侶 三玉宜晃（三重県 ８０）
「慰霊の日」。沖縄全戦没者追悼式をテレビで見た。高校３年生の知念捷（まさる）君の「みるく世（ゆ）がやゆら（今は平和でしょうか）」という自作の詩の朗読に心を打たれた。この「みるく世がやゆら」という問いかけは、本土の私たちに向けられているのではないか。太平洋戦争の末期、日本軍は沖縄を捨て石にした。１９４５年４月に米軍が沖縄本島に上陸したころ、既に日本の敗戦は決定的だったのに、「国体を守る」ため無駄な戦いをした。翁長雄志知事が平和宣言で述べたように、２０万人余りの尊い命が犠牲となり、戦後は過重な米軍基地が押しつけられた。そして今、また県民の意思を無視して、安倍政権は普天間飛行場を名護市辺野古へ移す作業を強行しつつある。「沖縄に平和を」という翁長知事や知念君の心に響く訴えに対して、安倍晋三首相のあいさつは「今後も引き続き、沖縄の基地負担軽減に全力を尽くしてまいります」という形式的なもので、辺野古については触れなかった。本土に暮らす私たちは、知念君の問いかけに応えて、政権の対米一辺倒の姿勢を変えさせなければならないと思う。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11828443.html
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首相７０年談話 「個人的」では済まない（2015/06/27京都新聞）
安倍晋三首相は夏に出す予定の戦後７０年談話の閣議決定を見送る方向で調整しているという。政府の公式見解ではなく、今になって安倍首相の個人的見解にするのか。何やら政治的な思惑を感じる。安倍氏はこれまで「植民地支配と侵略」という表現を談話に盛り込むことに否定的、あるいは曖昧な姿勢を示している。これに中国や韓国は反発し、談話の中身をめぐり度々けん制してきた。閣議決定の見送りで、中韓両国にある程度の配慮を示す狙いがあるのかもしれない。しかし、首相が個人的な見解だからといって、国民の意思と離れて、自身の思想信条を表明していいものか。国内外から注目されているのを忘れないでもらいたい。・・・村山談話、小泉談話は中韓をはじめ近隣アジア諸国に定着している。なのに、いまだに談話の精神に反する発言が日本の政治家から飛び出し、近隣諸国の不信を招いたりする。国民の多くが村山談話を受け入れている。首相談話は、一人の政治家の考えを表明するものではなく、国民の思いをくみ取ったものであるはずだ。どのような談話になるか、国民自身がしっかり見つめていく必要がある。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/
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千の証言展：戦争証言写真や体験はがき公開…東京で開幕（毎日新聞 2015年06月27日）
「はがきで綴（つづ）る、戦争の記憶−千の証言展」が２７日、東京都港区赤坂５のＴＢＳ放送センターで始まった。毎日新聞とＴＢＳテレビが戦争の記憶を次世代に残そうと紙面と映像で展開しているプロジェクト「千の証言」の一環。読者、視聴者から寄せられた戦争体験を記したはがき約１００枚や、証言にまつわる品物、写真などを展示している。会場には、出征した兵士と家族が交わした手紙、特攻隊員の遺書、当時の新聞記事などが並ぶ。
http://mainichi.jp/select/news/20150627k0000e040180000c.html
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自民勉強会問題：百田氏発言 「沖縄をばかにしている」 普天間から怒り「背景理解していない」（毎日新聞 2015年06月27日 東京朝刊）
「いったい何の勉強か」。沖縄で、各地で怒りが渦巻いている。「沖縄の二つの新聞社をつぶさないといけない」など作家の百田尚樹（ひゃくたなおき）氏（５９）らが言いたい放題だった自民党の若手勉強会。百田氏は安倍晋三首相とも親しいが、これまで何度も発言が問題視されてきた。勉強会の翌２６日、ネット上で「冗談」と釈明した。
http://mainichi.jp/shimen/news/20150627ddm041010149000c.html
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余録：論語に「君子は矜にして争わず、群して党せず」とある…（毎日新聞 2015年06月27日 東京朝刊）
安倍晋三（あべしんぞう）首相に近い若手議員の勉強会で、安保関連法案への国民の理解が広がらない現状をふまえた参加議員の発言である。「マスコミを懲（こ）らしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働きかけてほしい」▲政府に批判的な沖縄の地元紙についても講師の作家、百（ひゃく）田尚樹（たなおき）氏の「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」との発言があった。念のためにいうが時の政権を支え、国の政策を動かそうという「党」の会合でのことである。何ともあなどられた報道の自由である
http://mainichi.jp/shimen/news/20150627ddm001070118000c.html
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社説：自民党勉強会 言論統制の危険な風潮（毎日新聞 2015年06月27日）
危うい風潮である。安倍晋三首相に近い自民党若手議員の会合で、今国会で審議中の安全保障法制をめぐり、報道機関に広告主を通じて圧力をかけるべきだとの議論が噴出した。講師として出席した作家は沖縄の新聞２紙について「つぶさないといけない」と発言した。民主主義の根幹をなす言論の自由を否定しかねない言動が政権与党の会合で出たことに驚く。非公式な議論という説明では済まされない。一連の発言内容は不適切だという認識を首相はより明確に示すべきだ。・・・さらに耳を疑うのは百田氏の発言だ。沖縄の主要紙である琉球新報、沖縄タイムス２紙が政権に批判的だとの意見に対し、「つぶさないといけない」と応じた。「あってはいけないが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば（県民も）目を覚ますはずだ」と語ったという。基地負担に苦しむ県民の感情を踏みにじるような暴言である。
http://mainichi.jp/opinion/news/20150627k0000m070125000c.html
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英国の島で半世紀ぶりの「犯罪」 被害は毛糸の帽子（2015/06/18CNN）
（ＣＮＮ） 英スコットランドの小さな島、カナ島で「世紀の犯罪」が発生したというニュースが、世界のメディアの注目を集めている。被害に遭ったのは余剰食品などを割引価格で提供する地元のコミュニティー・ショップ。盗まれたのは毛糸の帽子６つと菓子、コーヒー、電池だ。注目を集めた理由は、この島では犯罪が非常に珍しいから。１９６０年代を最後に記録に残っていないほどなのだ。・・・コミュニティー・ショップには常駐している店員がおらず、客は店内に置かれた箱に代金を入れる仕組みになっていた。スコットランド警察によれば、事件は１２日の夜から１３日朝の間に起きた。警察は住民のほか、事件当時に島の桟橋に係留されていた漁船の乗組員からも話を聞きたいとしている。
http://www.cnn.co.jp/world/35066129-2.html
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はじめての冥王星（2015/07ナショナルジオグラフィックス）
10年近い旅を経て、NASAの無人探査機ニューホライズンズが冥王星に大接近。謎に満ちたこの準惑星は、驚くべき発見をもたらすと期待されている。・・・私たちは冥王星があることは知っていても、その実態について、現時点ではほとんど何も知らない。だが、7月14日にはこうした現状が一変する。NASAの無人探査機ニューホライズンズが約50億キロの旅を経て、この極寒の準惑星からわずか1万2500キロの距離にまで接近するのだ。いったい何が観測できるのか。唯一確実に言えるのは、冥王星が間違いなく人々を驚嘆させるということだ。・・・海王星の外側に別の惑星が存在する可能性は、早くも1840年代には指摘されていた。20世紀の初頭には、この未知の惑星を発見しようという競争が活発になる。海王星の発見から実に半世紀以上の歳月を経て、新惑星発見の栄誉を手にするチャンスだった。米国ボストン生まれの大富豪パーシバル・ローウェルは、この未知の天体を「惑星X」と名づけた。そして私財を投じてアリゾナ州に天文台を造り、1905年にそこを惑星X探索の拠点とする。だがローウェルは1916年、惑星Xを確認することなく他界する。
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/magazine/15/061800005/061800001/
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ＴＰＰ交渉 拙速な政治決着避けよ（2015/06/26京都新聞）
安倍晋三首相は「米国とともにリーダーシップを発揮し交渉の早期妥結を目指す」と述べた。だが日米の２国間協議だけをみても、農産物や自動車部品の関税をめぐってなお隔たりがあり、国内農家や消費者の不安は払拭（ふっしょく）されていない。食料自給だけでなく、環境や生活文化にも長期的な影響を及ぼす問題である。参加国の交渉内容が原則非開示とされるなか、国民に見えないところで政治決着を急ぐべきではない。拙速を避け、国民の納得のいく慎重な判断を求めたい。日本はコメ、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖の５品目を「聖域」と位置付け、守られない場合は交渉離脱も辞さないとしてきた。・・・難題は１２カ国の全体交渉でも積み残されている。知的財産の分野で、特に医薬品の開発データの保護期間をめぐり、１０年以上を求める米国と５年程度を主張する新興国が対立している。期間延長は新薬メーカーの多い日米に有利な一方、安価なジェネリック医薬品の製造・発売を遅らせるため、貧困層を抱える国には打撃が大きい。全体交渉が合意に至るか否かの鍵は、１２カ国の中で最も経済規模の大きい米国と日本が握る。来年秋の大統領選をにらみ、米国は早期妥結への圧力を強めるとみられる。安易な妥協は将来に禍根を残す。政府は国内への影響と対策をしっかり見据え、国民の利益を損なわない交渉を進めてもらいたい。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20150626_4.html
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電力株主総会 脱原発の世論直視を（2015/06/26東京新聞）
原発の再稼働がこの夏に迫る中、電力会社が開いた株主総会では脱原発を求める株主の声が相次いだ。再稼働ありきの政府、電力会社は、鎮まることのない脱原発の世論を直視すべきだ。原発依存度が高く四年連続赤字の関西電力の総会では、株主が「原発の再稼働にすがるのは愚かな経営だ」「中長期の経営方針として脱原発を明確にすべきだ」と訴えた。中部電力でも株主が運転停止中の浜岡原発の廃炉を求めたが、会社側は「安定的なエネルギーの確保には原発の活用が不可欠だ」と反論。東京電力も含め、原発を保有する大手九社の総会は脱原発に絡む提案をすべて否決した。・・・しかし世論は、福島第一原発の事故の反省から再稼働に反対し、政府に対しては中長期的に脱原発を実現する知恵と努力、エネルギー政策の転換を求めていることは明らかだ。政府も電力会社も、国民の声に耳を塞（ふさ）いではならない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015062602000153.html
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琉球新報「表現の自由への挑戦だ」 百田氏の批判に反論（2015/06/26朝日新聞）
百田氏が何を論拠にしたのか明確ではないが、「つぶさないといけない」という発言をしたのであれば、沖縄２紙のみならず、国内のマスメディア全体の報道・表現の自由に対する重大な挑戦、挑発である。沖縄の現状を全く理解しておらず、残念である。琉球新報は今後とも不偏不党、言論の自由を重んじ、公正な取材活動と報道に努める。
http://digital.asahi.com/articles/ASH6V43P7H6VTPOB001.html?iref=comtop_6_01
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安保、異論封じ 自民、党内やＯＢ警戒 若手の勉強会中止（2015/06/26朝日新聞）
安全保障関連法案をめぐり、自民党執行部が党内の異論封じへ引き締めを図っている。２５日に予定されていたリベラル系議員の勉強会に「時期が悪い」と注文をつけ、結局、中止に。ＯＢ議員の批判にも神経をとがらせる。法案への国民の理解が広がらず、憲法学者から「違憲」と指摘された焦りからか、身内の動向にまで敏感になっている。・・・複数の議員によると今月中旬、党幹部の一人が「分厚い保守政治の会」のメンバーに「安全保障関連法案への審議に影響がある」として法案成立まで会合を開かないよう求めたという。一方、メンバーには「党内の幅広い意見が消える」との声もあり、政治学者の御厨貴氏を呼ぶ予定だった次回の会合は、そのまま開くことを決めた。小林氏は朝日新聞の取材に「会合中止は国会が空転しているから、と説明されただけだ。執行部への抵抗勢力になるのが怖くなり、負けたんだと思う。自民は全体主義になっている」と語った。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11826525.html
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「報道、広告主を通じて規制を」 政権批判をめぐり、自民勉強会で意見（2015/06/26朝日新聞）
安倍政権と考え方が近い文化人を通し、発信力の強化を目指そうと、安倍晋三首相に近い若手議員が立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」（代表＝木原稔・党青年局長）の初会合が２５日、自民党本部であった。出席議員からは、広告を出す企業やテレビ番組のスポンサーに働きかけて、メディア規制をすべきだとの声が上がった。出席者によると、議員からは「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけて欲しい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」など、政権に批判的な報道を規制すべきだという意見が出た。初会合には３７人が参加した。官邸からは加藤勝信官房副長官が出席し、講師役に首相と親しい作家の百田尚樹氏が招かれた。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11826528.html
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慰安婦問題「見過ごせぬ」 訪韓の国連弁務官（2015/06/26朝日新聞）
韓国訪問中のザイド国連人権高等弁務官は２５日、ソウル市内で記者会見し、旧日本軍の慰安婦問題について「このような蛮行をそのまま見過ごすことはできない」と述べた。元慰安婦が日本政府による措置を十分だったとは考えていないと指摘し、さらなる対応を求めた。ザイド氏は北朝鮮の人権状況を監視する国連の人権事務所の開所式に出席するために韓国を訪問。２４日に元慰安婦３人に面会した。会見で「日本が取ってきた一連の意味のある措置にもかかわらず、被害者（元慰安婦）たちは、自らが受けた苦痛が理解されているとは感じられずにいる」と述べた。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11826487.html
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（座標軸）安保国会を揺さぶる声 論説主幹・大野博人（2015/06/25朝日新聞）
国会は２５日からの大幅な会期延長を余儀なくされた。圧倒的多数を握る政権にも安全保障関連法案は簡単には通せない。揺さぶったのは議員たちの論戦だけではない。デモや集会、学者たちの発言、地方の公聴会……。カウンターデモクラシーとも呼ばれる、選挙以外の回路を経た異議申し立ての声も影響力を持った。・・・ 参考人をめぐる混乱があらためてあぶり出したのは、政治を独占しようとする今の政権の姿勢だ。学者の意見もデモの声も沖縄県民大会の声もちゃんと受け止めない。一票の不平等の是正を求める司法にも耳を傾けない。たしかに選挙の洗礼は受けている。「だが、代表制民主主義とは、何年かに一度投票所に行ったら、あとはおうちに帰っておとなしくしている、という制度ではない」。そう話すのは、仏社会科学高等研究院のベルナール・マナン教授。米国の大学でも教壇に立つ代表制の専門家だ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11824575.html
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（ひと）マイケル・ラプスレーさん 両手と右目を失って「和解」を説く司祭（2015/06/25朝日新聞）
２５年前、届いた包みを破った瞬間、仕掛けられた爆弾が爆発した。何とか一命は取り留めたが、両手と右目を失った。犯人は不明。だが、南アフリカ政府の暗殺リストに自分が載っていたと後に知る。ニュージーランド出身。１９７３年、キリスト教会の司祭として南アに派遣され、激しい差別の現実を目にした。闘いを拒む平和主義者が、葛藤の末に反アパルトヘイト（人種隔離）の闘士となり、障害を負った。・・・ 今月、来日して広島などを訪れた。戦後７０年たってなお、多くの傷が残る。「被害者は『認めてもらう』ことを欲している。それが癒やしの第一歩」。自身、爆弾犯が自分を訪れ、謝罪してくれる日を夢見る。「その時は、もちろん許します」
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11824511.html
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安保法案の撤回、専門家らが訴え 「政府批判は義務」（2015/06/25朝日新聞）
安全保障関連法案は違憲、撤回を――。法学や政治学の専門家らでつくる「立憲デモクラシーの会」は２４日、声明を発表し、会期延長した今国会での法案成立を目指す安倍政権の政治手法を非難した。声明は、安保法案は集団的自衛権の行使を容認し、外国の軍隊と自衛隊の活動を一体化させる点で明確な憲法違反だと指摘。立憲主義をないがしろにし、国民への説明責任も果たさない政府に重大な政策判断をする権限はない、と訴えた。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11824451.html
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負担３倍、困窮者直撃 介護保険料滞納、１万人ペナルティー（2015/06/25朝日新聞）
介護保険料の滞納で介護サービスの負担が増える人が１万人を超え、暮らしに困窮している高齢者や家族を直撃している。こうした対象者は増えてきそうで、自治体も対応に苦慮している。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11824590.html
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ＴＰＰ出張旅費、９億円（2015/06/25朝日新聞）
ＮＰＯ法人「アジア太平洋資料センター」（東京）は２４日、政府が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加を表明してから２年間で、交渉のための官僚などの出張旅費の合計が約９億円になっていたと発表した。内閣官房、財務省、農林水産省、経済産業省、外務省の５省庁を対象に情報開示請求をして、集計した。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11824591.html
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（社説）戦後７０年談話 いっそ取りやめては（2015/06/25朝日新聞）
安倍首相がこの夏に発表する予定の戦後７０年の談話。首相はこれを閣議決定しない意向であるという。談話が閣僚全員の署名により閣議決定されれば、政府の公式見解となる。戦後５０年の村山談話、６０年の小泉談話はいずれも閣議決定された。一方、閣議決定しないとなれば、安倍首相の個人的メッセージという色彩が強まる。閣議決定しないことに首相がどういう意図をこめているのか、いまのところ判然としない。しかし、これまでの談話の内容に縛られずに自分の見解を述べる一方で、国内外からの批判をかわす狙いがあるとするならば、政府の最高責任者として姑息（こそく）の感は否めない。そんなことならば、いっそのこと談話を出すのは取りやめてはどうか。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11824439.html
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