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労災解雇判決 乱用防ぐ監視が必要だ（2015/06/11京都新聞）
安保法制 説得力欠く「合憲」見解（2015/06/11東京新聞）
浅間山：火口周辺警報 噴火警戒レベル２に引き上げ（毎日新聞 2015年06月11日）
社説：安保転換を問う 政府の反論書（毎日新聞 2015年06月11日）
（安全保障法制）合憲説明ちぐはぐ 政府、再び「砂川判決」（2015/06/11朝日新聞）
（社説）「違憲」法制 また砂川とは驚きだ（2015/06/11朝日新聞）
（声）自民党の議員はこれでいいのか（2015/06/11朝日新聞）無職 吉本豊（千葉県 ６４） 自衛隊員を危険にさらす可能性がある新たな安全保障関連法案が、国会で審議されている。政府側の答弁は同じ内容の繰り返しが多く、掘り下げられていない。衆院憲法審査会で３人の憲法学者が、この法案を「違憲」と指摘したのに、自民党の議員たちは見直そうともしない。これでよいのか。振り返ってみてほしい。法案のこれまでの流れは異常だ。憲法は改正せずに解釈を変更。国会で審議する前に、安倍首相が成立を米国で約束した。加えて自衛隊員の安全の問題がある。後方支援だと言っても、弾薬の輸送などは戦争行為そのもので、敵の目標になるのは当然だ。かつての自民党は党内にさまざまな意見があって、議論を戦わせていた。それが、ときとして法案や政策の内容を高めた。しかし、今の自民党は、ほぼ安倍カラー一色ではないか。異論がある議員もいると思うが、なかなか見えてこない。法案が採決となれば、与党の議員数からみて、賛成多数で可決されるだろう。しかし、党議拘束に従っていいのか。自衛隊員に犠牲者が出た場合、賛成票を投じた一人ひとりに責任があるが、背負う覚悟はあるのか。自民党議員の良心を問いたい。
（インタビュー）ニッポンの若者よ 写真家・作家、藤原新也さん（2015/06/11朝日新聞） 「ＬＩＮＥなどＳＮＳを使い、顔文字の架空の交流に慣れた彼らは、他者が不在。ネット空間からＯＦＦ（現実）世界に転換して身体接触すると、時にとんでもない暴発が起こる」・・・ 「僕が面接して選んだ十数人は、同調圧力の下で空気を読んで過ごす多数派とは違った。外れ者ゆえに、いじめや不登校、ひきこもり、親との軋轢（あつれき）も抱えていた。１０代後半の少女という身体は時代を映す鏡だから、結局また時代の泥沼に足をとられることになって。特に母娘の確執は根が深く、事情を聴くうち、これは企業社会が進み、母親だけに育児負担がかかる時代の病だ、と直観した」 ――若者はある意味、戦後日本社会の被害者だとする見立ては、いまも正しいと思いますか。 「そう思わざるをえない。欲しいものがすぐ手に入るコンビニやＳＮＳのような、快感原則で埋め尽くされた社会は加速するばかり。実際、子どもはどんどん狂ってきているでしょう？ この環境で正常でいられるほうが難しい」「先進国の中でも日本は商業主義が強い。宣伝広告は明るさや楽しさだけを強調し、人間の暗さや弱さや死を覆い隠す。最近のポップスの歌詞の基調が『頑張ろう』なのもそうだけど、いまの子たちは過剰な前向きさで上り詰めていく、『正のスパイラル』状態。ストレスもたまるさ」
「『失われた２０年』といわれるバブル崩壊後、若い子たちの間に新しい価値観が芽生えてきたと感じる。会社より個人生活を重んじ、人や自然とのつながりを信じる、そんな『対岸の価値』への志向。貧しさから経済戦争へ突入していった、戦後の風景に背を向けることができると期待している。最近、沖縄・辺野古に行ったら基地建設反対運動に若者が少し増えたと聞いた。脱原発運動も、熱心な若者の姿がある」
「多数派の若者は抜け殻の大バカ者連中です。奴隷制度に近い雇用の中、昔なら左傾化したはずが逆に右傾化している。東日本大震災後、結婚願望が増したように、不安が高まる中、寄らば大樹の陰で、まったりしたいんだろう。昨年、香港の雨傘運動の取材から帰国した足で渋谷へ行ったら、ハロウィーンの仮装ですごい騒ぎ。この差は何だ？ と考えこんだよ」 「７０年安保以降、若者に社会的発言や政治参加をさせないよう、あらゆる方向から手足をもいでいく空気ができあがった。そのソフトな管理社会の完成形が、現在だろう。少し前の秋葉原無差別殺傷事件で、若者の怒りが、派遣労働という差別構造を敷いた権力側に向かわなかったのが象徴的だ」
なぜドイツの労働時間は短いのか/熊谷徹（2015/06/10ドイツニュースダイジェスト） http://www.newsdigest.de/newsde/column/dokudan.html
戦後談話、首相に継承要求 村山氏「侵略、否定できない」 河野氏「後退、絶対いけない」（2015/06/10朝日新聞）
（声）憲法を法案に合わせるのは変（2015/06/10朝日新聞）高校生 豊嶋詩織（東京都 １７） 「立憲主義」「民主主義」という日本で守られてきた基本的考えが危ういと感じる。とりわけ、安全保障関連法案を審議する衆院特別委員会で５日、中谷元・防衛相が「現在の憲法を、いかにしてこの法案に適用させていけばいいのかという議論を踏まえて、閣議決定を行った」と発言したのには驚いた。立憲主義国家である日本において、あってはならない発言だ。憲法は国の最高法規で、法を決める基盤である。だが、防衛相の発言は、この関係が逆転している印象を受ける。最高法規を軽視することなく、憲法に基づいた法案を作るべきだ。また、この法案は「存立危機事態」「重要影響事態」など、国民に分かりづらい表現を多用している。「国民は理解しなくてよい。権力者が決めたことに従っていればよいのだ」と言われているようにさえ感じられる。 私は高校生で、政治に関心を持ち始めたのは最近だ。国民が政治を正しく理解し、一票を通じて政策を決定していくのが「民主主義」なのだから、私のような国民にも分かりやすい説明が行われなければならないと思う。
（思想の地層）自民党の基盤 衰弱が生んだ政権独走 小熊英二（2015/06/10朝日新聞） つまり党が弱体化するほど、官邸の力が表面的には強くなる。地方からの陳情も、自民党本部より官邸に集まっている。御厨貴「安倍政権の課題と展望」（潮６月号）は、有力なライバルも後継者もいない安倍政権は「向かうところ敵なし」だと述べている。・・・そして自民党にとって、危険な兆候も起こっている。県知事選の連敗である。その背景にあるのは、政権の独走に対する地方組織の離反だ。自民党沖縄県連元幹事長だった仲里利信は、米軍基地の辺野古移設に反対し、「私たちこそ自民党である」と述べている。自民党とは、地域の民意を尊重し、「郷土」を大切にする政治家の集まりだった。自分が辺野古移設に反対するのは、自民党の本来のあり方に忠実であるからだ。それなのに、民意と乖離して独走する最近の「自民党は変わりました」というのである（仲里「『オール沖縄』は戦争につながる一切を拒む」世界４月臨時増刊）。・・・ 戦後の自民党を支えたのは、有権者の「暗黙の信頼」だった。それを「白紙委任」と誤認すれば、「王様は裸」であることが、誰の目にも明らかになる日が来る。（歴史社会学者） http://digital.asahi.com/articles/DA3S11799815.html
（人生の贈りもの）わたしの半生 ウィーン・フィルのコンサートマスター、ライナー・キュッヒル：２ ６４歳（2015/06/10朝日新聞） ――生まれ育ったのはどんなところですか。 ワイトホーフェン・アン・デア・イプス市という、ウィーンから１５０キロほど離れたとても小さな街です。鉱山もありますが、農業が主な産業。市街地の真ん中をイプスという川が流れています。・・・１０歳まで、クラシックとは縁がなかったんです。演奏会へ行くような裕福な家庭ではありませんでしたから。１０歳まで、聴いていたのは当時の流行歌ばかりでした。あるとき、オーケストラの生演奏を聴く音楽の授業がありましてね。いまでいうアウトリーチ活動です。その授業がクラシックとの出会いです。そして、魅了されてしまいました。・・・はい。安いバイオリンを買ってもらい、まず父から習い始めました。たぶん２千円くらいのね。そのあと、地元のアマチュア楽団のコンサートマスターだった先生に付き、１３歳くらいまで教えてもらいました。その先生に「ウィーンへ行きなさい」と勧められ、看護師だった父が働いていた病院の先生のつてを頼って、ウィーン国立音楽アカデミー（いまのウィーン国立音楽大学）のフランツ・サモヒル先生を紹介していただきました。 http://digital.asahi.com/articles/DA3S11799667.html
（７０年目の首相 系譜：１２）長州の思想家、松陰に危うさ 半藤一利さんに聞く（2015/06/09朝日新聞） 「明治政府が松陰を評価したのは、自分たちの行動を正当化するためだった。ただ、私はかなり危険な思想家だと思う。松陰の記した『幽囚録』には、急いで軍備を整え、カムチャツカや琉球、朝鮮、満州、台湾、ルソン諸島を支配下におさめるべきだ、とある。これはものすごい膨張主義・侵略主義ですよ」・・・ ――祖父・岸氏は近代国家建設の中で、どんな役割を果たしたと思いますか。 「こういう言い方をすれば身もふたもないですけど、岸さんは日本の膨張主義、国威拡大主義のエースだったと思う。明治維新のころの日本人は、海岸線の長いこの国は地政学的に非常に守りづらいと考えていたと思う。だから『攻めるは守るなり』と朝鮮半島を植民地化し、今度は朝鮮半島を守るために『満州国』を作った。『満州国』は日本のための資源基地でしたし、人口のはけ口でもあり、国防面で言えばまさに生命線だった」「でも、満州事変にしろ、上海事変にしろ、日本がやったことは、不戦条約違反であり、９カ国条約違反であり、明らかな国際法違反だった。そこを東京裁判で突っ込まれた」 「確かに東京裁判には戦勝国による復讐（ふくしゅう）裁判という側面はあった。でも、そもそも向こうがこちらに来たのではなく、こちらが向こうへ山ほど押しかけているわけだから。日本国内だけの理屈ならば、『自存自衛』かもしれないが、国際社会の一員としては通用しない。日本はやはり戦争責任国なのです」 ――岸氏は戦後憲法を連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による「押し付け憲法」と批判しています。 「戦後の婦人参政権などが加わった新選挙法による国民の選良が、徹底的に討議して、ＧＨＱ案に日本人の意思と気持ちをこめてどんどん筆を加えたものが憲法です。それが押しつけならいまの集団的自衛権の方がはるかに押しつけですよ」
高齢者の移住 促進の先走りを危ぶむ（2015/06/09京都新聞）
「ひだんれん」 人ごととは思えない（2015/06/09東京新聞） 略称は平仮名で「ひだんれん」。原発事故被害者団体連絡会が設立された。被災者の悲しみ、怒りは、激しく、深く。共に訴え、助け合うため団結した。それは私たちとも無関係ではあり得ない。福島が求めているのは、当然そうあるべきことだけだ。謝罪と被害の完全賠償、暮らしと生業の回復、詳細な健康診断と医療保障、および被曝（ひばく）低減策、そして、事故の責任解明−。・・・原発事故でふるさとを追われ、帰還できずにいる人たちは、発生から四年を経てなお、十一万人にも上る。国や東京電力の責任を問う裁判は、全国二十地裁で二十五件、原告は一万人を超えた。・・・ 「指針を超える賠償を認めれば、不公平になる」と、東電側は主張する。終始一貫、“加害者”とは思えない立ち位置だ。原子力損害賠償法は、国の責任を明確にしていない。電力会社を資金面で支援するだけだ。だから、国は帰還を勧め、補償の額を抑えようとするのだろう。・・・原発の安全を保証してくれるものはない。福島の事故で明らかになったのは、原発事故の責任を負いきれるものもいないということだ。責任があいまいなら、事故の教訓もあいまいになるだろう。なのに国も電力会社も、再稼働へとひた走る。「ひだんれん」の訴えは、人ごととは思えない。
新潟水俣病５０年 償わないと恥ずかしい（2015/06/09東京新聞）
（安全保障法制）安保審議、揺らぐ目算 首相ヤジ問題・「違憲」指摘（2015/06/09朝日新聞） 「憲法違反と言われているのに、何事もなかったように審議が進むのはいかがなものか」 http://digital.asahi.com/articles/DA3S11798175.html
（社説）「違憲」法制 政治権力は全能ですか（2015/06/09朝日新聞） 「現在の憲法をいかに法案に適用させていけばいいのか、という議論を踏まえて閣議決定を行った」。安全保障関連法案を審議する衆院特別委員会での、中谷元・防衛相の答弁である。前日に衆院憲法審査会で３人の参考人が安保関連法案は「憲法違反」と断じたことを受け、民主党の辻元清美氏が「政府は法案を撤回した方がいい」と指摘したことに対するものだ。憲法「を」法案に適用させる――驚くべき発言である。 言うまでもなく、憲法は日本の最高法規であり、憲法「に」法律を適用させなければならない。ところがいま、政府の方針を最上位に置き、それに合わせて法律をつくることで、実質的に憲法を変えてしまおうというまさかの事態が進行している。その一翼を担っているのが、仮にも「法の番人」と称されてきた内閣法制局である。・・・人事で法を我がものにしようとする安倍晋三首相。専門家集団としての矜持（きょうじ）を捨て、一線を越えた内閣法制局。自らが国会に招いた参考人の「違憲」の指摘を「人選ミス」と矮小（わいしょう）化し、政府に憲法を守らせる役割を忘れて追認機関と化す与党。そして誰が何と言おうとも、立ち止まる気配すら見せない政府。
（声）安保法制、法の力で止められぬか（2015/06/09朝日新聞）人材コンサルタント 上野治（東京都 ８０） 国会で審議中の安全保障関連法案について、日本弁護士連合会が憲法９条違反だとして反対する宣言を採択しました。衆院憲法審査会でも憲法学者３人が憲法違反と指摘しました。憲法学者らが呼びかけた廃案を求める声明には、５日午後までに１８６人の学識者が賛同したそうです。しかし、こうした指摘で世論が盛り上がり、国会で激しい質疑が行われても、与党が圧倒的多数の今、強行採決されれば法案は成立してしまいます。これを阻止するため、法案のもととなった昨夏の閣議決定の無効や取り消しを求める訴訟を起こせないでしょうか。日弁連は会則に「（法令の運用に）非違不正を発見したときは、その是正に努めなければならない」と掲げています。行動を起こすことはできないものでしょうか。国民の多くは安保関連法案について懸念を抱いています。訴訟費用は、呼びかければ多くの賛同者が寄付を寄せると思います。法の専門家の出番が今こそ求められています。
冥王星の「踊る」衛星を発見、ハッブル望遠鏡（2015/906/04ナショナルジオグラフィックス）
ヘイトスピーチ禁止へ意見書を 島根県議会に民団陳情（2015/06/08ヒロシマ平和メディアセンター）
地域ガイド 質の向上が欠かせない（2015/06/08京都新聞）
広島原爆：「黒い雨」体験者の肺にウラン残存（毎日新聞 2015年06月08日）広島大と長崎大チーム 「内部被ばく半世紀」裏付け 広島大と長崎大の研究グループは７日、広島原爆の「黒い雨」を体験した女性の肺組織にウランが残存し、現在も放射線を放出していることを示す痕跡を初めて撮影したと明らかにした。女性は原爆投下時２９歳で、８０代で肺など３臓器に多重がんを発症し、９４歳で死亡した。解析したのは１９９８年に切除し保存されていた肺組織で、グループは「放射性降下物由来の核物質による内部被ばくが半世紀以上続いていたことが裏付けられた」としている。・・・報告によると、女性は原爆投下時、爆心地から西約４．１キロで黒い雨が激しく降った広島市高須地区にいた。出産直後で動けず、約２週間、近くの畑で取れた野菜を食べたり、井戸の水を飲んだりして過ごした。８２歳で肺がんと胃がんを、８４歳で大腸がんを発症。爆心地から比較的離れた場所にいながら、原爆被害の特徴とされる多重がんに罹患（りかん）したことから、内部被ばくの影響が疑われた。・・・内部被ばくに関する研究は緒に就いたばかりだ。研究の中心となった鎌田七男・広島大名誉教授は「科学的・物理的にも証明が難しい内部被ばくの実態を、１人の症例から目に見える形で明らかにできた」としている。
憲法改正：「いつまでぐだぐだ言い続けるのか」 佐藤幸治・京大名誉教授が強く批判（2015年06月06日毎日新聞） 佐藤氏は、神権的観念と立憲主義の両要素を含んでいた明治憲法下の日本が、憲法学者、美濃部達吉の「天皇機関説」の否定を契機に「奈落への疾走を加速させ」、太平洋戦争に突入していった歴史を説明。終戦の日の１９４５年８月１５日は、明治憲法下の日本が、大正デモクラシーのような一定の成果を上げながら、どうしてひたすら戦争に突き進んでいったかについて、根本的な反省を加え、日本のかたちの抜本的な再構築に取り組むスタートとなるべき日だったと指摘した。また、アジアの人々に筆舌に尽くしがたい苦しみを与えたことも踏まえ「悔恨と鎮魂」を伴う作業が必要だったと話した。 第二次世界大戦後、各国では、大戦の悲劇を踏まえ、軍国主義を防げなかった憲法の意義をとらえ直す動きが起こったという。佐藤氏はその結果、（１）憲法制定権力として国民が、統治権力による権力の乱用を防ぐ仕組みを作る（２）基本的人権の保障を徹底する（３）「戦争は立憲主義の最大の敵」という考えから、平和国家への志向を憲法に明記する−−などの原則が強調されることになり、日本国憲法にはその特質がよく表れているとした。パネルディスカッションでは、違憲とは言えないかもしれないが、憲法の精神には反していることを示す「非立憲」という言葉が話題になった。これまで、特に政治家の行動を戒めるために使われてきた言葉という。樋口陽一・東大名誉教授は、憲法改正の要件を定める憲法９６条を改正し、国会発議のハードルを下げる「９６条改正論」や、政府・与党による安保法制の提案の仕方そのものが「非立憲の典型」と批判した。【尾村洋介／デジタル報道センター】
メディア時評：国会議員 「通信簿」で評価を 大阪国際大准教授（国際人権法）・谷口真由美（毎日新聞 2015年06月06日 東京朝刊）
福岡市で川内再稼働反対の集会 「原発いらない」とデモ行進（2015/06/07共同通信）
（声）「憲法違反」の法律を作るのか（2015/06/08朝日新聞）無職 本園明男（福岡県 ６５） 新たな安全保障法案に対して、憲法学者３人が「違憲」という見解を衆院憲法審査会で示したのは、学者としての尊厳と矜恃（きょうじ）を示した勇気ある発言だ。そもそも、自衛隊の存在さえ憲法違反という憲法学者もいる。これまで政府は個別的自衛権の一環として自衛隊を位置づけることで、何とか整合性を保ってきたのが実情ではないか。それが、外国の軍隊と一緒に戦うということになれば、憲法違反であることは明々白々だと思う。安倍政権は「平和」「安全」という言葉を並べ、事の本質をカムフラージュしているように映る。その矛盾は国会審議でも露呈しており、自民党推薦の長谷部恭男教授でさえ「憲法違反だ」と言わざるを得ない状況になっている。民主党推薦の小林節教授は「仲間の国を助けるために海外に戦争に行くのは９条違反」と指摘した。維新の党推薦の笹田栄司教授も「（これまでの定義を）踏み越えてしまっており違憲だ」と述べている。憲法学者の見解を無視してはならない。憲法違反の法律を作る恥ずかしい国が世界のどこにあるのか。 http://digital.asahi.com/articles/DA3S11796938.html
（声）リスク論、根拠示して説明を（2015/06/08朝日新聞）校正業 大村茂（東京都 ５３） 安全保障法制の国会審議を見て思うのは、与野党の論議があまりにかみ合わないことだ。理由は明白だ。憲法改正を経なければ到底不可能な安全保障政策の大転換に向けて、政府が無理を重ねているためだ。自衛隊の活動が地球規模に拡大するのに、政府は「専守防衛は変わらない」「リスクは増大しない」と言っている。政府に求められるのは、その場しのぎの説明ではない。リスクは増大するが集団的自衛権の行使はそれに見合う価値を生むというのなら、根拠をはっきりと示して説明することだ。リスク論を避けて議論を深めない安倍晋三首相や中谷元防衛相の姿に、思いだすことがある。「原発は事故を起こさない」と安全神話を振りまき、原発を増設していった政府の姿だ。「集団的自衛権を行使しても自衛隊のリスクは増大しない」。これも神話だ。信じる国民は少ないのではないか。
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