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週のはじめに考える 原発と二つの安保（2015/06/07東京新聞） 世界一危険な原発 その前にクイズを一つ。世界で一番危険な原発はどこでしょう。
（政治断簡）戦争を「過去のこと」にした罪 編集委員・松下秀雄（2015/06/07朝日新聞） それは、なぜ？ 「戦争を『過去のこと』にし、考えないようにしたからでは？ 日本は敗戦を終戦と言い換え、平和がきた、これからは経済成長だと突き進んだ。日米の政府が『本土』の米軍基地を沖縄に集め、平和を演出したことも大きい」日本は、トラウマを体験者の心に、基地を沖縄に押し込め、「戦争」を見つめずにきた――。「平和」の意味を問う、重い指摘に思えた。
（声）憲法に反する法あってはならぬ（2015/06/07朝日新聞）無職 佐藤弘（茨城県 ６７） 衆院憲法審査会で４日、憲法学の専門家３人が安全保障関連法案について、そろって「憲法違反」と明言した。これに対し、菅義偉官房長官は会見で「法的安定性や論理的整合性は確保されている」と述べた。何を根拠に、そう言うのか。与党推薦の専門家を含めた３人の「違憲」との認識を、まるで意に介さない発言にはあぜんとする。折しも前日の３日には、憲法学者らが「憲法９条を根底から覆すもの」として廃案を求める声明を発表し、賛同者は５日午後までに１８６人に上ったという。私が国家公務員時代、研修時の憲法講義の講師は、長らく内閣法制局長官を務めた方だった。「最高法規の憲法は権力を縛るためのもの。憲法に反するような法律や規則などは決してあってはならないし、許されない」と強調していた。国民的議論や理解がほとんど無いままでの国会での審議はあまりに拙速だ。白紙撤回を求めたい。
（ニュースの本棚）ギュンター・グラスの世界 戦争の現実照らす反骨精神 依岡隆児（2015/06/07朝日新聞） ・・・無関心という偽りの平和をかき乱し、波紋を広げた作家だった。自らの死を歌う詩で、胡桃（くるみ）と入れ歯も一緒に埋葬してくれと書いていた。棺の中でパチッと音がしたらそれは自分だと。死してなお、その反骨の精神は生き続けることだろう。
「歴史の転換点」安保法制を危惧 憲法学者らシンポ（2015/06/07朝日新聞）
安保法案「違憲」 強引な手法への警鐘だ（2015/06/06京都新聞）
死因究明の推進 国が本気度示してこそ（2015/06/06京都新聞）
安保法制審議 違憲でも押し通すのか（2015/06/06東京新聞）
（時時刻刻）安保法制、問われる根幹 「撤回を」勢いづく野党（2015/06/06朝日新聞）
（プロメテウスの罠）希望の牧場：３ 国と東電への抗議だ（2015/06/06朝日新聞） 東京電力福島第一原発から２０キロ圏の警戒区域内の家畜は「殺処分」せよ――。２０１１年５月、国から出された指示に、当然のことながら多くの畜産農家は反発した。福島県浪江町の「希望の牧場」代表の吉沢正巳（６１）ら十数軒を除く３００近い畜産農家がやがて、説得に応じ、泣く泣く牛を手放した。飼育のために立ち入ることもできない圏内でまだ生きていた約１７００頭が、「安楽死」させられた。何人かは避難するにあたり、「同意拒否」を宣言していた吉沢らに牛を託していった。「俺はここで被曝（ひばく）した牛と生きていく。それが国と東電に対する猛烈な抗議なんだ。俺自身がエサをやりながら被曝してもね。こいつらは、原発被害の生き証人なんだから」今も絶えることのない牧場見学者に対して吉沢は、ときに怒りにまかせて演説をする。 「国への抵抗や原発への怒りは分かります。でも、この闘いに展望はあるんでしょうか？」今年３月、神奈川県から来た大学生の一人は疑問を投げかけた。牧場にいる３００頭余りのほとんどが黒毛和牛と聞き、こう指摘する学生もいた。「もともと食肉用に殺すはずだった牛を飼い続けることに、矛盾は感じませんか？」そんな疑問や矛盾を、吉沢は決して否定はしない。「その通り。矛盾そのものさ」「矛盾そのものをそのまま生きている」。そう返すのだが、自分自身でうまく説明できない。
（社説）「違憲」法制 崩れゆく論議の土台（2015/06/06朝日新聞） およそ法たり得ないものが国会で論議されているという根本的な指摘に、政府と与党は耳を傾けるべきだ。国会で審議が続く安全保障関連法案は憲法に違反する。集団的自衛権の行使を認めるという中身も、憲法改正をせずに事実上の改憲をしようとする手続きのいずれにおいても――。衆院憲法審査会で憲法学者３人がそろって「憲法違反」との見解を示した。ほかの多くの憲法学者や日本弁護士連合会も相次いで声明を出している。・・・内閣の提出した法案が、国会の場で次々と「違憲」の烙印（らくいん）を押されるのは異常事態と言うほかない。もはや論議の土台が崩れつつあるのではないか。ところが、中谷防衛相ら政府側は「行政府による憲法解釈の裁量の範囲内」と言い切る。根源的な問いかけを無視し、なにごともなかったかのように国会審議を続けるとしたら、法治国家の体をなさない。
（声）安全保障関連法案は撤回せよ（2015/06/06朝日新聞）無職 舛本屋悌二（山口県 ６７） 衆院憲法審査会で参考人招致された憲法学者３人が、集団的自衛権の行使を可能にする新たな安全保障関連法案について「憲法違反」と明確に断じた。憲法との整合性や戦争に巻き込まれる不安を抱いていた国民は、留飲が下がる思いだ。だが、菅義偉官房長官は「違憲という指摘は全くあたらない」と述べ、従来の主張に固執している。国会での安保論議は難解な造語を多用して国民を煙に巻き、詭弁（きべん）や取り繕いが目立つ。無理な「変化球」に頼り、「直球」である真正面からの憲法論議を回避した感が強い。３人の憲法学者の懸念を政府は真摯（しんし）に受け止めるべきだ。憲法９８条には「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」とうたわれている。次の９９条では、大臣、国会議員、公務員らに憲法尊重と擁護の義務を負わせている。憲法違反の疑義が濃厚な閣議決定と、新たな安全保障関連法案は撤回すべきだ。法の支配は民主主義の根幹であり、数に頼って強引に憲法を侵害することがあってはならない。 http://digital.asahi.com/articles/DA3S11793764.html?ref=pcviewpage
（耕論）イエスかノーかの民主主義 國分功一郎さん、北川正恭さん、高村薫さん（2015/06/06朝日新聞） 有権者がイエスかノーのどちらかを選ぶ住民投票。憲法改正に向けた近い将来の国民投票も取りざたされる中、小差で決まった大阪市の例をみながら、民主主義のこれからを考えた。 トップダウン型、警戒必要 國分功一郎さん（哲学者・高崎経済大学准教授） 「大阪都構想」をめぐる住民投票では、６６％という高い投票率を記録しました。それをメディアが憲法改正をめぐる国民投票の「予行演習」であるかのように位置づけることに強い懸念を抱いています。「憲法改正のための国民投票を」という国民的な議論の高まりなど全くありません。一部の政治家が喧伝（けんでん）し、メディアが追随しているだけ。そうして政権に都合のいい方向に世論が誘導されていくのです。この数年で国民的な議論が高まった問題といえば、「脱原発」でしょう。実際、東京で原発をめぐる住民投票を求める署名が集められた。ところが都議会が否決、住民が意思表示する機会をつぶしてしまいました。国政では原発をめぐる国民投票など話題にもなっていません。 政府や議会が主導するトップダウン型の住民投票や国民投票には警戒が必要です。為政者は自分たちに都合のいいテーマを、都合のいい時期に持ちだして、投票結果を「政治的な道具」にできるからです。
小学校の食堂職員、貧窮の生徒に昼食与え解雇 米（2015/06/04CNN）
憲法学者から思わぬレッドカード 安保法案審議に影響か（2015/06/05朝日新聞） http://digital.asahi.com/articles/ASH646RCKH64UTFK019.html?ref=rss
「僕はキンキンのファンだった」 大橋巨泉さん弔辞概要（2015/06/05朝日新聞） 弔辞。愛川欽也君。なんて言っても、まったく似合わない。やっぱり五十何年、こう呼んできた、「キンキン」でいきます。キンキン、順序が違ったよな。僕は君より３カ月年上で、早生まれで、学年が１年上だったけど、同じ昭和９年の生まれで、ただ、すごい律義なキンキンは、とうとう最初に会った日から、最後に会った日まで、僕のことを「巨泉さん」ってさん付けで呼んで、僕はキンキンのことをずっと愛称である「キンキン」って呼んできたんだけど、きょう初めて、君の遺影の前で言います。僕はキンキンのファンだったんですね。・・・なるだけ頑張って、ま、君とよく話し合った「疎開していじめられたよなあ」「あの頃２、３年米の飯食えなかったよなあ」、そういう経験をしている人がだんだん減ってきて、だから、戦争がどんなにひどいものかってことを知らない人たちが、新しく、法律、無理やりつくって日本を戦争できる国にしようとしている今、とにかくもうひと踏ん張りふた踏ん張り頑張って、君の分まで戦ってみたいと思っています。だから安心して、安らかに、眠ってください。
物価上がっていないの？ 消費者指数、生活実感とズレも（2015/06/05朝日新聞） 食料品など身近な商品の値上げが続いている。だが、４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は生鮮食品を除けば前年比で実質横ばい。夏場にはマイナスになりそうだ。ＣＰＩと生活実感のズレを埋める、より身近なものの値段を反映した新しい指標も登場している。
（地球２４時）米主導のＩＳ空爆、戦闘員殺害「１万人超」（2015/06/05朝日新聞）
（社説）安保法制 違憲との疑義に答えよ（2015/06/05朝日新聞） 長谷部氏が問題にしたのは、「集団的自衛権の行使は認められない」という従来の政府の憲法解釈を変更し、行使を認めた昨年７月の閣議決定だ。長谷部氏は「従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかない。法的な安定性を大きく揺るがす」と批判。笹田氏もまた「自民党政権と内閣法制局がつくってきた定義を踏み越えてしまっている」との見解を示した。こうしたやりとりを受け、解釈変更の与党協議にあたった公明党の北側一雄氏は「９条に明確に書かれていない中、どこまで自衛の措置が許されるのか、突き詰めた議論をした」と理解を求めた。それでも、長谷部氏は「他国への攻撃に対し武力を行使するのは自衛というより他衛。そこまで憲法が認めているのかという議論を支えるのは難しい」と一蹴した。 一方、小林氏は自衛隊による他国軍への弾薬提供などについて、「後方支援というのは日本の特殊概念だ。要するに戦場に後ろから参戦する、前からはしないというだけの話だ」と指摘。その上で「露骨な戦争参加法案だ」と言い切った。憲法や安全保障についての３人の考え方は、必ずしも近くない。その３人が、憲法改正手続きを無視した安倍内閣のやり方はおかしいという点で一致したことの意味は重い。憲法学界からのこうした批判には「９条だけで国民は守れない」といった反論が必ずある。だが、時代の変化に即した安全保障の手立ては必要だとしても、それが憲法を曲げていい理由には決してならない。法治国家として当然のことである。
（声）「米軍への攻撃」は現実的なのか（2015/06/05朝日新聞）無職 武田喜治（東京都 ７１） 安全保障法制をめぐり、安倍晋三首相の記者会見や国会論戦を見ていて疑問に思うことがある。集団的自衛権の行使に関連して「同盟国が攻撃を受けているのに、何もできない自衛隊はおかしい」という認識が前提になっているかのように映るからだ。その認識が妥当かどうか、国会で、あるいは全国民的に徹底的に議論されるべきである。世界最強といわれる米軍を攻撃するような国が、現実にあるとは思えない。少なくともアジアには存在しないのではないか。北朝鮮がミサイル実験や核実験をしているが、外交交渉を有利に導くための政治的駆け引きの材料に使っているだけのように見える。中国は経済で相互依存しており、米国への攻撃は考えにくい。しかし、仮に米軍が攻撃を受けたとする。その場合、米軍は他国の支援がなくとも、圧倒的な軍事力で必要にして十分な反撃を行うはずである。安倍首相は「国民の命や幸せな生活に責任を持っている」と言う。だが、戦後７０年を振り返っても、集団的自衛権の行使を認めなかったことで、国民の生命が脅かされたことはない。 http://digital.asahi.com/articles/DA3S11791807.html
（声）武器を持たされるのは若者だ（2015/06/05朝日新聞）無職 大熊秀夫（鹿児島県 ７９） 戦争を経験した老人から若者に伝えたいことがあります。今年は戦後７０年の年です。この７０年間、日本は一度も他国と戦わずに平和を守ってきました。それは戦争を放棄した憲法９条を守ってきたからです。ところが安倍政権は憲法解釈を変え、後方支援の名のもとに、他国に行って戦争ができる国にしようとしていると私は考えます。国会で安全保障法制の関連１１法案が可決・成立してしまえば、地球の裏側まで武器をもって行くのは、若者の皆さんなのです。明日は我が身の問題として新たな考えてほしいのです。私は９歳の時に東京大空襲に遭い、業火の中を逃げまどいました。戦後は戦争の悲惨さを記憶の底に沈めて生きてきました。しかし、新たな安保法制をめざそうという動きに、あの嫌な記憶が再びよみがえってきたのです。為政者は平和の名のもとに戦争を始めるのです。そして戦争がいかに悲惨なものであるか、生き証人の一人として、老婆心ながら忠告申し上げます。若者の皆さん、戦前・戦中の歴史を学んで下さい。
（声）若い世代 子どもの貧困は見過ごせない（2015/06/05朝日新聞）中学生 山口令珠（青森県 １５） 「子どもの貧困」と聞いて驚いた。テレビの特集を見ていても、実感がわかなかった。でも子どもの貧困率「１６．３％」という数字は、見過ごしてはいけないと思う。実際には、貧困を隠す子どもも多いだろう。バカにされたり、嫌がらせをされたりするからだ。いじめにあいたくないという思いから、一人で我慢してしまうこともあるだろう。「自分が貧乏だと知られたらどうしよう」「バカにされたらどうしよう」と思っている子どもたちに寄り添うことができないうちは、貧困に苦しむ子どもは減らないと思う。今の日本では、貧富の差があることは仕方がないと考えられてはいないだろうか。先進国であるにもかかわらず、「子どもの貧困」の問題を放っておいていいのだろうか。
沖縄知事訪米 辺野古阻止への一歩に（2015/06/05東京新聞） 沖縄県の翁長雄志知事が訪米を終えた。米軍普天間飛行場の「辺野古移設」に反対する民意を米政府や議会に直接伝えるのが目的だった。日米両政府の壁は厚いが、辺野古阻止に向けた一歩にしたい。昨年十一月の県知事選で初当選した翁長氏にとって、就任後初めての訪米である。ホノルルでイゲ・ハワイ州知事、ワシントンでマケイン上院軍事委員長ら議会関係者、国務省のヤング日本部長、国防総省のアバクロンビー副次官補代行ら政府関係者と会談したほか、シンクタンク関係者との意見交換にも臨んだ。翁長氏が一連の会談で訴えたのは、国土面積の１％にも満たない狭隘（きょうあい）な沖縄県に在日米軍基地の約７４％が集中し、普天間飛行場（宜野湾市）返還のためとはいえ、同じ県内の名護市辺野古に新基地を建設する県内移設では基地負担の抜本的軽減にならず、県民の多くが反対しているという現実だ。・・・日米両国が民主主義という基本的価値を共有するというのなら、米軍統治下で基地建設のために土地を強制収用され、今も過重な基地負担に苦しむ沖縄県民の思いに真摯（しんし）に耳を傾けるべきではないか。それができないのなら、どこかの独裁国家や一党支配国家と同じだ。それでいいのか。翁長氏の訴えは、日米両政府に民主主義のありようも問い掛けている。
「安保法案９条違反」憲法審参考人が見解 「違憲立法」論戦焦点（2015/06/05東京新聞）
ナイジェリア：軍拘束７０００人以上死亡 人権団体発表（毎日新聞 2015年06月05日）
衆院審査会：「安保法制は憲法違反」 参考人全員が批判（毎日新聞 2015年06月05日 東京朝刊） ■人物略歴◇長谷部恭男氏（はせべ・やすお）早稲田大大学院法務研究科教授。東京大卒。著書に「憲法と平和を問いなおす」など。
■人物略歴◇小林節氏（こばやし・せつ）慶応大名誉教授。慶応大卒。著書に「白熱講義！ 集団的自衛権」「憲法改正の覚悟はあるか」など。
■人物略歴◇笹田栄司氏（ささだ・えいじ）早稲田大政治経済学術院教授。九州大卒。著書に「司法の変容と憲法」「実効的基本権保障論」など。
安保法制・私はこう考える：米国寄り高まるリスク ピースボート共同代表・川崎哲さん（毎日新聞 2015年06月02日 東京朝刊）ピースボート共同代表・川崎哲さん（４６） 今回の安全保障関連法案の実態は「米軍支援恒久化法」である。米国は世界の警察官であり続けたいが、金も体力も足りない。だから自衛隊の後方支援強化を求めている。世界を軍事力で抑えつける米国と一体視されることで、日本へのテロのリスクが高まることを理解すべきだ。平和を考える世界一周の船旅を運営するＮＧＯの共同代表として実感するのは、各地で信頼できる仲間が多ければ多いほど旅も安全になるということだ。対米感情の厳しい中東でも現地住民との間に「ヒロシマ・ナガサキの国から来てくれた」と戦争の痛みを共有する雰囲気があった。それが今、どんどん薄れている。安全保障は軍事力だけで支えるものではない。対話も必要だ。しかし、安倍晋三首相は歴史認識を巡る問題が原因で中韓と対話ができていない。むしろ対話の窓口を自ら閉ざし、抑止力の強化ばかり言い募っている。米国がアフガニスタンやイラクに侵攻し、いいことはなかった。逆にイスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）を生み、日本人が犠牲となった。暴力が連鎖する中、武力によらず平和な社会をつくる日本国憲法の価値が今、国際的に注目されている。今回の法案は問題だらけでお話にならないが、与党の数の力があれば通ってしまう。野党側は、集団的自衛権の行使や自衛隊の海外任務について縛りをかける政府答弁を一つでも多く引き出し、歯止めをかける努力をあきらめてはならない。【聞き手・伝田賢史】＝随時掲載 ◇かわさき・あきら/ＮＧＯピースボート共同代表。世界の反核ＮＧＯが参加する「核兵器廃絶国際キャンペーン」の国際運営委員も務めている。
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