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空自ヘリ横切り離陸中止 直後に別機着陸 那覇空港（2015/06/04朝日新聞）
（安全保障法制）専守防衛、ゆらぐ定義（2015/06/04朝日新聞）
福島第一汚染水の管理の甘さ批判 原子力規制委員長（2015/06/04朝日新聞） http://digital.asahi.com/articles/DA3S11789828.html
ウクライナ、戦闘激化 政府軍、重火器で反撃（2015/06/04朝日新聞）
（世界発２０１５）孤児育む、宗教・民族超え 内戦続くミャンマーの施設（2015/06/04朝日新聞）
研究者ら、安保関連法案に反対声明（2015/06/04朝日新聞）
自殺対策決議 思いやりの体制作ろう（2015/06/04東京新聞）
衆院審査会：「安保法制は憲法違反」参考人全員が批判（毎日新聞 2015年06月04日）
Cover Story： フライバイに備える：NASAニューホライズンズ探査機が冥王星に到達した時に見るもの（2015/06/04nature）
年金の情報流出 政府挙げ防止策が急務（2015/06/03京都新聞）
「ＩＳ、６割は外国人」 イラク首相、国際支援訴え（2015/06/03朝日新聞） http://digital.asahi.com/articles/DA3S11787841.html
（耕論）リーダーに求める 稲野和利さん、保阪正康さん、木本智さん（2015/06/03朝日新聞） 国民も考え抜き見極めて 保阪正康さん（ノンフィクション作家） リーダー、とりわけ政治指導者の劣化が指摘されて久しいですが、昭和から現在に至るまで、日本のリーダーが超大国である米国との関係をどう築くかは、自らだけでなく国家の浮沈に直結しました。・・・ 親米一辺倒より国連中心主義、軍国主義より小日本を構想した石橋湛山元首相や、平和と民主主義の「護民官」を生涯務めた後藤田正晴元官房長官らがそうです。彼らは「米国の時代」にこびず、流されず、ぶれませんでした。広く情報を集め、現実に根ざした正確な歴史観を持っていました。だから安全保障や国のかたちをどうすべきかで、自分なりの座標軸を持つことができたのです。 安倍晋三首相はどうでしょうか。 集団的自衛権行使容認など同盟強化の熱心さでは、米国との関係を政治の中心に据えているようです。しかし、必ずしも米国の意向と一致させようとはしていない「変わったリーダー」でもあります。安倍さんの歴史認識を巡って、米国のリベラル派だけでなく、保守派にも反発があります。大量の戦死者を出してファシズムと闘ったのが誇りの国です。靖国神社に参拝して「戦没者に尊崇の念を捧げる」のは、彼らの琴線に無自覚に手を突っ込むことです。４月末の米議会演説では「痛切な反省」と述べましたが、謝罪はしませんでした。とても危なっかしく見えますが、国民の多くは彼を高く支持し、時に喝采しています。国民が歴史に無自覚で、傷つけられた側への感性が劣化しているからでしょう。いま、石橋や後藤田のようなリーダーを持てないのは、私たち国民が、自ら考え抜くことより、勇ましさや格好よさを優先させるからでしょう。知性が乏しい社会には真のリーダーは育ちません。（聞き手 編集委員・駒野剛）
（声）憲法の拡大解釈は許されない（2015/06/03朝日新聞）中学校教員 西村昭彦（長崎県 ４８） 安全保障関連１１法案が国会で審議されている。安倍晋三首相は集団的自衛権行使が限定的であると強調しているが、信じるわけにはいかない。「一般に」「例外として」「現在は」を乱発し拡大解釈に含みを残しているからだ。自民党政権はこれまで憲法解釈によって自衛隊の存在や活動を拡大してきたではないか。以前、平和学習の中で「自衛隊は戦力だと思うか」と私の学級の生徒に問うたことがある。全生徒が戦力だと思うと答えた。続いて「戦力だとしたら自衛隊の存在は憲法違反ということになる。自衛隊を解体すべきか、憲法を改正すべきか」と尋ねたら、大半の生徒が憲法を改正すべきだと答えた。あの生徒たちはそろそろ３０歳になる。私は憲法９条を堅持してほしいと願う。だが、迷いもある。いま私が思うのは最高法規である憲法のこれ以上の拡大解釈は許されないということだ。１１法案の成立が日本に不可欠というのであれば、正々堂々と憲法改正の是非を国民に問うべきだ。それが困難であるなら誠心誠意、丁寧に説明するべきであろう。結論を急いではならない。
（声）安保法制、子の笑顔消さぬように（2015/06/03朝日新聞）小学校教員 原田昭弘（千葉県 ５１） 私が担任している小学３年生が、どきっとする話をしました。「先生、南シナ海で日本は中国と戦争するの？」と深刻な顔で話しかけてきたのです。わんぱくな子ですがこの時は真剣でした。続けて「ぼくは、口げんかはいいけど、戦争はだめだと思う」と言いました。「そんなに島がいるなら、半分ずつ分け合えばいいのに……」とも。あまりに突然の言動に、どう対応していいのか分からず、とっさには言葉が出ませんでした。国会で論議が進んでいる新しい安全保障法制によって、米国は中国が海洋進出を強める南シナ海での自衛隊の活動を期待しているようです。また、尖閣諸島の周辺では中国が領海侵入を繰り返しています。子どもは、大人よりも動物的な感覚が強いと日頃から感じています。安保法制について具体的な内容を知らなくても、戦争になるかもしれないという感覚が働いたのかもしれません。安保法制で実際に行動を迫られるのは、今の子どもたちです。子どもたちの笑顔が消えてしまう社会にしないよう、大人がしっかりする必要があると思います。
（社説）電源構成 近未来を考えよう（2015/06/03朝日新聞）
関電再値上げ 原発頼みの抜本転換を（2015/06/02京都新聞）
社説：安保転換を問う 乱立する「事態」（毎日新聞 2015年06月02日）
欧州スタディーツアー報告会「ヒロシマとホロコースト」（詳報） 悲劇 繰り返さぬ決意（2015/06/02ヒロシマ平和メディアセンター）
小笠原地震、緊急停止１万９千基 エレベーター（2015/06/02東京新聞）
安保法制審議 国会権威貶おとしめる不見識（2015/06/02東京新聞）
「放射線を浴びたＸ年後」（2015/06/02東京新聞）
原発重視、政府案を了承 太陽光・風力は抑制 電源構成（2015/06/02朝日新聞）
汚染水漏れ７〜１５トン 福島第一原発（2015/06/02朝日新聞） http://digital.asahi.com/articles/DA3S11785831.html
（声）日本が米国の盾になる危険（2015/06/02朝日新聞）無職 春川光男（千葉県 ６４） 国会で審議中の安保法制が成立すれば、米国へ向かう弾道ミサイルに対処する米艦を、自衛隊が集団的自衛権を行使して守ることができるようになる。だが、これは危険な問題をはらんでいると思う。将来、アジアの国が核ミサイルを米国に向け発射するとする。日米が迎撃のため協力して対処する。日本政府がそう明言している以上、その国は米国だけでなく日本にも核ミサイルを撃ちこもうとするのではないか。とりわけ、政権中枢や米軍基地がある首都圏が狙われる可能性が高いのではないだろうか。つまり、「米国のための弾道ミサイルの共同対処」とは「日本が米国の盾として犠牲になる」という覚悟を迫るものだと思う。これについて、政府は、ミサイルを発射しようとする他国の基地を攻撃してつぶすという。だが、地下などに隠されたミサイルを全て破壊するのは不可能だろう。安保法制は日本の米国追随を強め、参戦へのハードルを限りなく低くするものだと思う。
（声）アジアでの戦争加害忘れまい（2015/06/02朝日新聞）無職 小林英治（神奈川県 ８１） アジア開発銀行に勤務し、アジア・太平洋地域で長く仕事をした。各地で戦争の爪痕を目撃し、現地の人から戦争体験を聞いた。太平洋戦争中、日本で焼夷（しょうい）弾爆撃にさらされた経験もあり、痛みはよく理解できた。１９６０年代に赴任したマニラでは戦争で破壊された街の跡を見て、日本軍に親族を殺された人の話を聞いた。米軍やフィリピン人の捕虜が酷暑の中を歩かされたバターン半島を歩き、苦しみを追体験した。当時、対日感情は極めて悪く、在留邦人はつらい思いを強いられた。インドネシアでは現地の同僚から、小学校時代に日本軍から過酷な軍事訓練を受けた経験を聞かされた。憲兵に殴られ、恐怖が去らなかったという。シンガポールの華人からは日本軍による虐殺の話を聞いた。激しい戦闘のあった南太平洋の島々では、村や家が焼かれた話を聞いた。日本による戦争被害の広がりを感じた。経済発展が続き、戦争の影が薄れつつあるアジアの国々でも、戦争の経験は伝承されている。かの地で苦しみを強いられた人々がいたことを、忘れてはならない。戦争の悲惨さを、特に若い人たちに訴えたい。
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風知草：存立危機事態＝山田孝男（毎日新聞 2015年06月01日 東京朝刊） 「存立危機事態」という言葉は落ち着かない。言葉は歴史と文化を伴う。新語の「存立危機事態」には歴史がない。文化＝社会的伝承の蓄積もない。日本は、アメリカにへつらい、既得権にしがみつく国として存立したいのではない。いたずらな膨張を慎み、諸外国と平和的に共存したいのである。そういう「存立」へ向かう国家意志を明確にする答弁を求めたい。「存立危機事態」は、武力攻撃事態法改正案に出てくる。日本が直接、武力攻撃を受けていなくても、存立を脅かされる事態なら反撃できる−−。そういう文脈で登場する。・・・ 何やらえたいの知れぬ言葉がもう一つある。「重要影響事態」である。これは重要影響事態法案に出てくる。「放置すれば日本の平和と安全に重要な影響を与える」事態というのだが、はてさて。「では、中東からの石油輸入停止のような、日本に軍事的波及のない、純粋に経済的な影響だけで重要影響事態になるか」
「核廃絶へ勇気を」ＮＰＴ会議報告会 広島県原水協（2015/06/01ヒロシマ平和メディアセンター）
（声）抑止力に頼らぬ平和主義を（2015/06/01朝日新聞）看護師 外山貴久（東京都 ２８） 「抑止力を強化して国を守る」という言葉をよく聞く。しかし、私は抑止力があるから、国が危険にさらされるのではないかと思っている。日本は日米同盟のもと、抑止力強化のためとして、安全保障法制で集団的自衛権を行使できるようにしようとしたり、沖縄の普天間飛行場の代替施設を造ろうとしたりしている。これらこそ、東アジアで緊張を生み、日本の平和を脅かしているのではないか。なぜなら、こうした手段は対立する他国の軍拡を招くからだ。そうなると、日本はさらなる抑止力の強化を迫られる。果てしない軍拡競争に陥りかねない。現代のテロや紛争の背景には、国家間や民族間に歴史的に形づくられた「復讐（ふくしゅう）の連鎖」があるようにみえる。これを断ち切ることは容易ではないだろう。だが、例えば、日本が防衛費を世界の貧困対策や教育支援にまわせば、紛争の根源にある差別や偏見を減らすことはできるのではないだろうか。こうした地道な国際支援こそ、抑止力を必要としない、本当の積極的平和主義なのだと思う。 http://digital.asahi.com/articles/DA3S11784553.html
フリースクール 多様な学び方、支えたい（2015/06/01京都新聞）
太陽の300兆倍、宇宙一明るい銀河を発見（2015/06/01ナショナルジオグラフィックス）
ドイツの募金で福島の子どもたちが沖縄で保養（みどりの1kWhじゅん / 2015年5月31日) 先日、ベルリンの郊外、クラインマハノウの小学校を一人の日本人女性が訪れ、300人の子どもたちや父兄を前に福島の子どもたちの様子について話をした。この女性はルール地方、ドルトムントの独日協会の会長を務めるシュルターマン 容子さん。彼女とこのプロテスタント教会系の小学校の生徒たちは、数年前から同じ目的で強く結ばれている。最初のきっかけは2012年のある日、同校の女性校長、レーギエン）=クナプケ先生が、子どもたちが集めたお金をシュルターマンさんたちが始めたドルトムント独日狂歌師の福島の子ども支援プロジェクトに寄付したいと申し出たことだった。・・・ドイツ国内の募金活動もどんどん支持者の輪が広がり、これまでに春、夏の8回のキャンプを実施し、合計830人の福島の子どもたちを沖縄での保養に送り込むことができた。ドイツのカリタスの資金援助も普通は1プロジェクトにつき3年の期限が設けられているというが、このプロジェクトへの援助は3年過ぎた後も続けられている。カリタスがこれまでに提供してくれた資金を含め、このプロジェクトのためにドルトムント独日協会が日本に送金した額は、現在までに約1億円にのぼるという。ドイツ側の継続的な支援に反して、日本の公共機関や大企業の協力があまり得られないのを、関係者は残念に思っている。
第１原発の港湾内４カ所で最高値 汚染水漏えい影響か（2015/05/30共同通信） 東京電力は３０日、福島第１原発港湾内の４地点で、海水中に含まれるベータ線を出す放射性物質の濃度がそれぞれ過去最高値を更新したと発表した。第１原発では２９日にホースからの汚染水漏えいが判明。排水路を通じて港湾内に流出した影響で濃度が上昇した可能性があるという。 http://www.47news.jp/CN/201505/CN2015053001001416.html
ハワイ、米軍移転「受け入れる」 州知事、翁長氏と会談（2015/05/30共同通信）
福島第１原発港湾内に汚染水流出 ホースに１センチの穴（2015/05/29共同通信）
翁長沖縄知事、ハワイで講演（2015/05/30朝日新聞）
（社説）首相のヤジ 立法府と国民への侮辱（2015/05/30朝日新聞）
（声）大型店が街に残したものは…（2015/05/30朝日新聞）無職 山本信之（愛知県 ７３） 家電量販最大手のヤマダ電機が５月末までに地方や郊外など不採算店を中心に４６店を閉鎖するという記事（２６日朝刊）を読んだ。営利事業なのでやむを得ないとの見方もあるだろう。しかし、現役のころ、商業ビルの運営管理をしていた私には、簡単に見過ごすことはできない。地方や郊外では、大型店が出店すると、大騒ぎになる。元々その地で営業していた中小の小売業者にとって死活問題だからだ。大型店の出店後に廃業に追い込まれた個人経営の小売店を数多く見てきた。全国各地で、大規模小売店の進出が地方の商店街をシャッター街にしたのは明らかである。街の構造や市民生活さえも変えてしまったと言って過言ではない。その地域から撤退した後の影響を考えることもなく、「もうからないから、ハイさようなら」という論理でいいのだろうか。自由経済だから致し方ないで済ませてしまってはいけないと思う。日本にはもはや「街や市民のために」という商売倫理はなくなってしまったのだろうか。「市場原理主義」の言葉が冷酷に聞こえる。 http://digital.asahi.com/articles/DA3S11781291.html?ref=pcviewpage
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