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円安の進行 負の影響に注意怠るな（2015/05/29京都新聞）
中古住宅の活用 空き家にせぬ仕組みを（2015/05/29京都新聞）
口永良部島噴火：「ボーン、稲光のような閃光」震える島民（毎日新聞 2015年05月29日）
社説：安保転換を問う・米軍協力の当否（毎日新聞 2015年05月29日）
首相がヤジ、また陳謝 辻元氏に「早く質問しろよ」 衆院特別委（2015/05/29朝日新聞）
「自治体外交」活路探る 訪米の翁長知事、「辺野古反対」議員と会談（2015/05/29朝日新聞）
（声）安保法制は性急、国民置き去り（2015/05/29朝日新聞）無職 三好永作（福岡県 ６８） 集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連１１法案について、国会審議が始まった。安倍政権は今国会での成立をめざすという。戦後政治の大転換につながる法案である。先日、党首討論が行われたが、改めて疑問を感じた。国民の理解が不十分なのではないかと。このまま国会でこの法案を審議してよいのだろうか。自民党は昨年の衆院選で「切れ目のない対応を可能とする安全保障法制を速やかに整備する」と公約にしたという。しかし、自民党候補者からその訴えを聞いた国民は少ないと思う。争点はもっぱらアベノミクスや消費税だった。国民が安全保障関連法案を十分に理解し、賛否を争点に衆院選が行われた後にはじめて、これらの法案を採決する条件が整うと考える。それが民主主義というものだ。ただちに衆院を解散すべきだ。この１１法案の最大の眼目は、現憲法下において認められないとしてきた集団的自衛権の行使を可能にする点にある。このような法案を今国会で成立させようというのは、あまりにも性急すぎる。
（声）戦争の事実と非戦の誓い伝える（2015/05/29朝日新聞）契約社員 秋山信孝（東京都 ６５） 「戦争の過酷さ語ってくれる祖父」（２１日）を読み、語り続けるおじいさんと「何度でも」と受け入れるお孫さんに感銘を受けた。私も、亡父から日中戦争での悲惨な体験を度々聞かされた思い出がある。それを我が子だけではなく、延べ４０カ国の学生たちにも語り伝えた。留学生寮の寮監をしていたころのことだ。日本語を知らないのに「ベントー」（弁当）と話すパラオ共和国からの留学生がいた。日本の統治下で現地の人たちが覚えさせられた日本語が、孫の代までそのまま残っていたのだ。留学生たちの多くは日本の歴史を詳しく知らなかったが、戦争が絶対悪であること、侵略戦争の反省から日本人は憲法にのっとって戦争放棄を揺るがぬ信念として受け継いでいることを丁寧に訴えた。そうすると、日本人に深い信頼を寄せてくれた。「いつまで謝ればいいのか」という声もあるが、それは加害者の勝手な論理である。侵略の事実は消せない。過ちをわび続け、非戦の誓いを守ることで世界中の信頼を回復し、広く友好関係を築くのが真の「積極的平和主義」だと信じている。
社説:新銀行東京 税金損なった責任問え（毎日新聞 2015年05月28日）
核のごみ これ以上増やせない（2015/05/28東京新聞）
安保法制審議 議論深めぬ政府の不実（2015/05/28東京新聞）
（安全保障法制）行使の範囲、あいまい答弁 「例外」「一般に」首相多用 集団的自衛権（2015/05/28朝日新聞）
汚染水解決、なお遠く 東電、福島第一の高濃度「処理完了」（2015/05/28朝日新聞）
イラク自衛隊派遣、自殺２９人 インド洋派遣は２５人（2015/05/28朝日新聞）
（社説）安保法制国会 リスクを語らぬ不誠実（2015/05/28朝日新聞）
（声）政治の不安語れないのはなぜ？（2015/05/28朝日新聞）高校教員 加茂桂（千葉県 ３１） 国会前で毎週木曜日午後６時半から開かれる「戦争法案反対国会前集会」に参加した。勇んで行ったものの、到着後は端の方で演説に拍手する程度しかできずにいた。テレビ局からインタビュー取材を求められたが、断ってしまった。後ろ指をさされるようなことをしているわけではなく、むしろ自分が正しいと思っていることをやっているはずなのに。「あのときが戦争と平和の分かれ道だったと後悔したくないから、集会に参加した」という思いを、なぜか公にできない。自分の行動の矛盾は何なのだろう。このブレーキは何なのだろう。仮に生徒が法案に反対する教員の姿をニュースで見たとして、それは考えるきっかけにしてほしいくらいなのに。政治に対して不安や疑問を抱くことは多いが、それを公的に表明するには特別な勇気が必要なのだろうか。単なる場数の問題なのだろうか。その答えを探すためにも、また木曜夜は国会前に行こうと思う。同じ思いでくすぶっているみなさまは、どうお考えでしょうか。
（声）自衛隊員の命、軽く考えるな（2015/05/28朝日新聞）診療放射線技師 大川暢一郎（福岡県 ４２） 中谷元・防衛相の発言には驚いた。１９日の国会審議で安全保障法制ができた時に自衛隊員が負うリスクについて問われ、これまでと変わりないという趣旨の答弁をしたからだ。あまりにも無責任ではないか。安保法制は、自衛隊員の活動範囲の制限を緩める。地球規模で戦争中の他国に後方支援をしたり、治安維持活動をしたりするようになる。自衛隊の活動の機会が増え、負わなければならないリスクが高まるのは明白ではないか。防衛大臣をはじめとする政府も、与党もこれをはっきりと認めようとはしない。自衛隊員にも、守るべき大切な家族がいることを忘れてはならない。安保法制ができれば、家族の心配や苦痛が増すことは容易に想像できる。中谷氏の発言は自衛隊員の命を軽く考え、その家族の心情を無視するものだ。怒りを感じざるをえない。政府・与党は、安保法制を推進するなら、自衛隊員やその家族に誠意をもって負担をお願いし、理解してもらえるよう努めるのが最低限の義務ではないか。都合の悪いことは曖昧（あいまい）にする卑劣な態度は許されない。
安保審議入り 建前では議論深まらぬ（2015/05/27京都新聞）
青銅器時代の若い女性のグローバルな生き方が判明（2015/05/27ナショナルジオグラフィックス）
014.08.26 やっぱり怖い！農薬類の汚染（全４回）（2014/08/26リベラル21）その１ 危険な残留農薬基準がある/岡田幹治（フリーライター） 農薬類の汚染は、２０１３年末に発覚した「アクリフーズ（現マルハニチロ）の冷凍食品事件」のように、少量を口にしただけで嘔吐（おうと）・腹痛・下痢などが起きるほど高濃度の場合を除き、マスメディアに取り上げられることもない。この事件の場合、有機リン系の農薬マラチオン（商品名はマラソンなど）が最大１万５０００ｐｐｍ（１．５％）も混入していたのだが、このような超高濃度の汚染は犯罪でもなければ起こりえない。しかし、ふつうに売られ、私たちが日々食べている食品などにも危険は潜んでいる。農薬類は政府が安全と保証している量や濃度以下でも決して安全とはいえないのである。その実態を４回にわたって報告する。 高いネオニコチノイド系農薬の残留基準
安保法制審議入り 平和主義に汚点残すな（2015/05/27東京新聞）
「あの日」継承へ連携 ゆだ苑／山口県立大 被爆者の人生学生聞き取り ＨＰに文章や映像（2015/05/27ヒロシマ平和メディアセンター）
社説 安保法案審議入り 事の本質 具体的に語れ（2015/05/27ヒロシマ平和メディアセンター） 安全保障関連法案がきのう国会で審議入りした。戦後の日本では個別的自衛権の枠内で自衛力を保持する政府の憲法解釈が定着してきたが、大きな変更が加えられようとしている。安倍晋三首相は衆院本会議で「政治家は平和を願うだけではなく、果敢に行動していかなければならない」と述べた。政治生命を懸けると受け取っていいのだろうか。ただ、今後まともな質疑が行われるのか憂慮すべき兆しもあるようだ。政府側には議論を回避する姿勢が早くも見える。一つ一つ丁寧な議論に努め、間違っても強行採決に持ち込むことがあってはなるまい。法案の中身もさることながら、首相の政治姿勢が問われている。 ・・・法案の根幹に関わる重大な点というのに首相の感覚のずれは見過ごせない。おととい「木を見て森を見ない議論が多い」と反論した。「自衛隊員のリスク以前に国民のリスクが高まっている」という理屈も唱えたが、筋違いだろう。隊員のリスクと国民のリスクをてんびんに掛ける意味が分からない。 国会審議では、まず自衛隊がどんな場面でどんな活動をするのか、分かりやすく説明すべきだ。リスクに関しても想定される一つ一つのケースでつまびらかにすることが求められる。例えば外国軍との共同行動を行った際、自衛隊だけの判断で活動を中止できるものかどうか。そうした本質を考えるべきではないか。その上で、危険の増大を覚悟してでも取り組むべき法整備だというのなら、そうはっきり説明してもらいたい。「他国の戦争に巻き込まれることは絶対にあり得ない」と首相は繰り返してきたが、これも疑わしい。日米同盟強化によって抑止力が高まるとしても、軍事的な貢献は当然、米国から求められよう。その反作用をあまりにも軽視してはいないか。
未知の海洋プランクトン１０倍超 京大など遺伝子解析（2015/05/25京都新聞）
核のごみ処分 「国主導」に信頼あるか（2015/05/25京都新聞）
簡易宿泊所火災 困窮者に安心の住居を（2015/05/25東京新聞）
（声）伊方原発「適合」に改めて怒り（2015/05/25朝日新聞）無職 山口徹（北海道 ６８） 原子力規制委員会は、四国電力が再稼働を目指す愛媛県の伊方原発３号機について、新規制基準に適合すると認めました。全国３例目になります。東京電力福島第一原発事故の後、事故が起きた際の安全対策が確立されていないことを念頭に置くと、原発再稼働に向けての動きに改めて怒りを覚えます。現在、放射能を無害にできる技術はありません。福島原発事故では、多くの問題で解決の見通しが立っていないのです。汚染地域では放射線量が下がらず、汚染水や汚染土の処理も未解決のままです。これは原発で事故が起これば、解決・処理する能力が現在はないということを示しています。解決策を探ろうと思っても、事故を起こしての実験・検証などできるはずはありません。原発事故が起きれば、国内の多くの地域で生活の場が失われます。場合によっては、住むことのできない多くの土地を生むことになります。さらに、原発がある地域での避難対策も、十分に確立していないようです。原発の再稼働は絶対にあってはならないと思います。 http://digital.asahi.com/articles/DA3S11772366.html
（子どもの本棚）平和、親子で考えよう 「九条の会」７周年の催し ６月、東京で（2015/05/25朝日新聞）
１万５０００人の包囲網 辺野古移設、国会周辺で抗議（2015/05/25朝日新聞）
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（日曜に想う）バス停にバスの来ない国 特別編集委員・山中季広（2015/905/24朝日新聞）
（考論 長谷部×杉田）安保法制、安倍政権の「話法」から考える（2015/05/24朝日新聞）
杉田敦・法政大教授 安全保障法制の関連１１法案が国会に提出されました。安倍政権は「平和安全法制」と銘打っていますが。 長谷部恭男・早稲田大教授 「戦争は平和である」 杉田 「新語法（ニュースピーク）」ですね。ジョージ・オーウェルの小説「１９８４」で、独裁者が国民に植え付け、復唱させたスローガンでした。長谷部 安倍政権の語法はまさにニュースピークです。「平和への積極的貢献」とは、地球上のどこへでも行って米軍の軍事作戦を支援すること。それなのに、日本が米国の戦争に巻き込まれることは「絶対にありえない」。自衛隊の活動範囲を拡大しても、隊員のリスクは高まらない。自分への批判は「レッテル貼り」だが、自らが行う批判は「言論の自由」。国会に法案を提出してもいないのに、米議会で「成立させる」と約束し、同時に民主主義のすばらしさを熱く語る。どれもこれもアベコベです。 杉田 そう言えば、「無知は力である」も独裁者のスローガンの一つでした。安倍晋三首相は党首討論で、ポツダム宣言を「読んでいない」とし、先の戦争の評価についての質問に答えなかった。「戦後レジーム」からの脱却というなら、大前提の知識ですが。長谷部 読んでもいないものから脱却しようとは、マジシャンそこのけです。そしてアベコベの集大成とも言えるのが、今回の安保法制です。そもそも憲法９条は集団的自衛権の行使を認めていません。行使容認に基づく法整備も当然認められない。法制化されれば、憲法９条は変えられたも同然です。日本を、地球上どこでも武力行使できる国に変えようというなら、正々堂々と憲法改正するのが筋です。
割増商品券 （2015/05/24京都新聞）
ドイツのメルケル首相、安倍首相には思いも付かない発言（こちゃん / 2015年5月24日みどりの1kWh）
ブラックバイト 大学生を使いつぶすな（2015/05/23東京新聞）
鈴木京香さん 平和朗読 本川小で「おかあさんの木」 広島市中区(2015/05/22ヒロシマ平和メディアセンター）
人質事件の検証 これで再発が防げるか（2015/05/23京都新聞）
（耕論）「橋下徹」を語ろう 想田和弘さん（2015/05/23朝日新聞）
橋下氏を危険な政治家だと考えてきた私にとって、政界引退は歓迎すべきことです。けれども「橋下劇場」は終わっていないのではないでしょうか。投票結果を受けた記者会見は、橋下氏の真骨頂。論理ではなく、人々の感情を操作することにたけた能力をいかんなく発揮し、「次の出番」につなげました。「間違っていた」「政治家冥利（みょうり）に尽きる」――。散り際の美学を愛する日本人の琴線に触れたため、「潔い」とか「すがすがしい」などと受け止められました。スポーツで惜敗した人だったら分かります。しかし、これは政治です。「大阪都構想が実現しなければ大阪はダメになる」とまで主張していた政治家が、「本当に悔いがない」「幸せな７年半だった」と笑顔で語り、彼の言葉通りならばダメになってしまうはずの大阪を全く心配していないように見えるのはどういうことなのでしょう。結局、住民投票は大阪のためではなく、彼個人のための私的な勝負事にすぎなかったのではないでしょうか。 橋下氏が民主主義イコール多数決であり、政治プロセスを勝負事と誤解していることも気になります。本来、自立した個人が利害や価値観の違いを認めつつ、時間をかけて、それぞれが妥協をしながら合意形成を図ることこそが民主主義です。最終的には仕方なく多数決になりますが、大事なのは勝ち負けでない。少数派の権利が守られることで「敗者」にしないことを目指すものでしょう。また、彼はこの会見で民主主義を「すばらしい政治体制」と語り、「報道の自由は絶対に守らないといけない」と述べました。独裁が必要だと発言し、批判的な報道や言説を徹底的に攻撃してきたこれまでの姿勢を知る者からすれば笑止千万です。それが無批判に受け入れられるのは、橋下氏の弁舌の巧みさだけでなく、民主主義に対する浅い理解が日本人に広がっているからではないでしょうか。 「民主主義は感情統治」と橋下氏はかつてつぶやきました。彼が使い、支持者に伝染するキャッチフレーズやコピーとなるような言葉は、人々が抱いている怒りや猜疑心（さいぎしん）を刺激し、ネガティブな感情に火をつけます。敵味方をはっきり分ける橋下氏の政治手法を、安倍晋三首相や日本中の政治家が模倣し始めてもいるようです。それは民主制の危機を意味します。 だから引退表明に一喜一憂している場合ではない。「橋下的なるもの」に対して、「恐怖政治」「民主主義の蹂躙（じゅうりん）」といった紋切り型の言葉では、対抗できない。回り道のようでも、自分の言葉を紡ぎ、デモクラシーについての本質的な理解を深める必要があるのではないでしょうか。 （聞き手・池田伸壹） ＊ そうだかずひろ ７０年生まれ。「選挙」などのドキュメンタリーで知られる。著書に「日本人は民主主義を捨てたがっているのか？」など。 http://digital.asahi.com/articles/DA3S11768961.html?ref=nmail
（時時刻刻）政府検証、証言とズレ ＩＳ人質事件（2015/05/22朝日新聞） 「ＩＳ脅迫の口実」指摘も 安倍首相の中東演説 報告書によると、外務省は昨年１２月３日、後藤さんの妻から夫の拘束を告げるメールが来たとの連絡を受け、安倍晋三首相、菅義偉官房長官に報告した。警察庁は一連のメールを分析したが、この時点でも「犯人像を絞り込むことができなかった」といい、政府は妻のメールを使った直接交渉はしなかったという。朝日新聞の取材では、妻はコンサルタントと相談し、メールで身代金の金額交渉をしていた。政府関係者によると、政府は妻に「直接交渉はしない」「身代金の要求に政府は応じられない」と伝え、メールの文言を事前に調整することはなかったという。 複数の政府関係者は遅くとも１月前半には「ＩＳに違いないと認識していた」とも証言している。政府がメールを解析したところ、ドメイン名が、ＩＳが過去の人質事件で使ったものと一致したことなどからだ。・・・報告書を読んで感じたのは、なぜ邦人２人が殺害されなければならないほど日本が「イスラム国」に敵視されるようになったか。その検証がなされていないことだ。２００３年のイラク開戦に当たり、日本は真っ先にイラク戦争を支持した。しかし、開戦の根拠となった大量破壊兵器は存在せず、イラクでは５０万人とも６０万人とも推定される人々が犠牲になった。家族、親族、あるいは同じ部族の人々が殺された戦争を支持した日本に対して、イラクでは信頼が揺らいだに違いない。それも人質事件の一つの背景になっていると思う。イラク戦争を支持した経緯も検証する必要があるのではないか。また、首相には「テロに屈しない」という発言が目立つ。ただ、米国にならうかのようであり、ＩＳを刺激するものと言える。
ポツダム宣言「本当に読んでいないようだ」 志位氏、首相の「誤認」指摘（2015/05/22朝日新聞）
（世界発２０１５）ソマリア難民、生きる地は ケニア、世界最大３５万人のキャンプ（2015/05/22朝日新聞）
安倍首相へ「隣国と対話を」 マハティール元首相が講演（2015/05/22朝日新聞）
（社説余滴）「政治＝選挙」ですか？ 高橋純子（2015/05/22朝日新聞）
（声）本当に我が国は「独立国」か（2015/05/22朝日新聞）無職 恒川恭輔（愛知県 ７３） １９５２年のサンフランシスコ講和条約の発効によって、我が国は独立国として再起できたと思っていた。しかし、最近の一連の米国との関わりを見ていると、それは全くの錯覚であったと思わざるを得ない。安倍政権は「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）の１８年ぶりの見直しを行った。また安倍晋三首相は米議会演説で、国会審議に入ってもいない「安全保障関連法案」の今夏の成立を表明した。全く日本と米国のどちらを向いて政治をしているのかわからない。予算の厳しい米国が、日本のすり寄る姿勢を歓迎するのは当然だ。だがこれでは、米国の使い走りではないか。また、米政府は新型輸送機オスプレイ１７機を日本に売却することを決め、横田基地（東京都福生市など）にも１０機配備することを決めた。日本の外務省と防衛省の職員が周辺の自治体に説明にまわる始末だ。これだけ国会を無視されても国会議員の侮辱と捉えない今の政治は、堕落と言わざるを得ない。米国の一方的な押し付けにただ追随する今の日本はとても独立国とは言えない。 http://digital.asahi.com/articles/DA3S11767033.html
（声）未来小説思わせる「平和」の名称（2015/05/22朝日新聞）塾講師 津田洋征（神奈川県 ７０） 安全保障法制の関連１１法案が国会に提出された。政府は「平和安全法制」と呼ぶという。野党議員が「戦争法案」と呼び、自民党が反発した法案だ。同じ法案を「平和」と「戦争」という正反対の言葉で呼び合う事態に、未来小説「１９８４年」を思い出した。英国の作家ジョージ・オーウェルが全体主義国家の様相を描き、４９年に刊行された。そこでは国家が「戦争は平和である」「自由は屈従である」などのスローガンを掲げている。なぜ実態とは反対の言葉を結びつけるのか考えてみた。人は言葉で思考する。美しい言葉で実態を隠せば思考が混乱するかもしれない。平和とは何か、戦争とは何か、合理的に考えるのは難しくなるだろう。このような語法は、人々の判断力を弱めるためなのだ。言葉の使い方ひとつで、人々の思考も現実認識も国家が管理・操作する世界。これを小説だけのことと片づけていいだろうか。現実の世界でも、言葉には大きな力がある。たかが名称と見過ごしてはいけない。「平和」の言葉の裏に何が隠されているのか、しっかり見極めたい。
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