KIJI LISTpoint NEWS LIST

20182019


<POINT NEWS90>2015/04/09・・・(ヒューマニズムの視点で捉えよう、判断しよう)



sankaku90sankaku
2015/04/09sankaku04/14

 


世界の動きについていけない日本 ― 完全に置いてきぼり(こちゃん / 2015年4月12日みどりの1kWh)
席者など900人あまりがベルリンの外務省に集まった。世界が直面している気候変動とエネルギー問題に対する答えとしての世界規模のエネルギー転換について二日間わたり対話を交わすことが目的で、会議の名称も「ベルリン、エネルギー転換に向けての対話」。挨拶に当たり主催者であるドイツのフランク=ワルター・シュタインマイヤー連邦外相は、「世界各地での危機が止まない今日、(エネルギー転換によるエネルギーの自立は)安全保障問題とも関わりがある」と語り、「また、エネルギー転換はドイツにとって『月着陸プロジェクト』でもある」と述べた。外相は更に、お互いに協力しあう、広範囲地域における「エネルギー連合」の必要性についても強調した。同じく主催者であるジグマ・ガブリエル連邦経済・エネルギー相は「安全でクリーンなエネルギーはドイツではもはや環境問題ではなく経済問題になっている。ドイツはエネルギー転換を通して、環境保護と雇用が相反するものではないことを証明したい」と話し、「原発関連の雇用者数は最高時でも3万人だったが、現在再生可能エネルギー関連の雇用者数は30万人を越している」、「ドイツが経済的にも成功してはじめて、他の国にもエネルギー転換を勧めることができる」と続けた。・・・ところで、この会議への日本の参加・貢献はどうなっていただろうか? 答えは残念ながらゼロに近い。主催者側の話しによると、例えば中国からの参加者は50人近くもいたそうだ。彼らが独自の通訳を駆使して英語で行われたスピーチや討論に熱心に耳を傾けていた様子は誰の目にも映った。これに対し日本人の影は薄かった。参加者は約10人強で、しかもその中で一番大きかったグループは、在ベルリン日本大使館の館員たちのようだった。国民総生産世界第3位で、大きな原発事故も起こした日本は、エネルギー転換に興味がないのだろうか。世界が一体となって地球の将来について語っているのに、日本が送った政府代表は経済産業省の役人一人だった。日本は原発や、温暖化ガスを発生する火力発電などにこれからも固執し、世界の動きについていけないのではないだろうか。日本は完全に置いてきぼりになっているのではないだろうか、と会議終了後ふと気が付き、悲しくなった。
http://midori1kwh.de/2015/04/12/6772

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被爆者「核廃絶進めて」 ピースボート航海 NPTに訴えも(2015/04/13ヒロシマ平和メディアセンター)
世界各地で被爆体験を伝えるため、非政府組織(NGO)ピースボートの航海に参加する広島、長崎の被爆者たちが10日、12日の出港を前に東京都内で記者会見し、抱負を語った。「ヒバクシャ地球一周 証言の航海」に参加するのは8人。最年長で、広島で被爆した三宅信雄さん(86)=埼玉県志木市=は、被爆70年の節目の年の参加に「核兵器の非人道性への国際的な関心が高まり、核拡散防止条約(NPT)再検討会議もある重要な年。核軍縮ではなく核廃絶を進めないといけない、と訴えたい」と強調した。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=43009

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米・キューバ、歴史的会談 両首脳、59年ぶり(2015/04/13朝日新聞)
オバマ米大統領とキューバのラウル・カストロ国家評議会議長が11日午後(日本時間12日未明)、中米パナマで、1961年の国交断絶以来、両国の首脳として初めて会談した。両首脳は早期に大使館を再開させ、国交正常化を進めることを確認。オバマ氏は「歴史的な会談だ。両国はいま未来に向かって歩み始めている」と語った。・・・ カストロ氏はオバマ氏と握手。オバマ氏の考えに賛意を示し「人権や報道の自由などあらゆるテーマを話し合っていく」と語った。米国と社会主義体制のキューバの立場の違いについても「我々はとても辛抱強くなる必要がある」と述べ、現在は合意できない問題でも、将来的には解決できるとの見通しを示した。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11702196.html

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共産、100議席超す 統一選前半戦(2015/04/13朝日新聞)
 共産党は道府県議選で、前回の80議席を大きく上回る100を超える議席を獲得し、躍進した。このうち50人超を女性が占めた。2013年の東京都議選と参院選、14年の衆院選に続き、安倍政権への対抗軸を明確にして批判の受け皿となり、無党派層にも浸透したとみられる。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11702159.html

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(プーチンの実像)第2部・権力の階段:3 自由化一辺倒ではなかった資源戦略(2015/04/13朝日新聞)
1990年代半ばまでサンクトペテルブルクで改革派のサプチャーク市長を支えたプーチン。外国銀行や企業を次々に誘致した彼が、経済自由化論一辺倒だったかと言えば、そうでもない。プーチンは大統領就任後、民間石油会社「ユコス」の解体や、日本企業が参加する天然ガスプロジェクト「サハリン2」の「乗っ取り」とも言われた国営企業参入で物議を醸した。それを予言するかのような論文を、プーチンはこの時期に著している。・・・「国家に資金がない段階では、資源は企業の管理に任せる。国に余裕ができた段階で調整役としての役割を強化するべきだ、ということが書いてある」「まさに、大統領就任後のプーチンが実現したことだ」経済を発展させるのは国の強化のためというプーチンの考えがにじむ。東ドイツやソ連のあっけない崩壊を体験したことが影響しているかもしれない。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11702180.html

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(社説)低調な地方選 すくむ政党、細る自治(2015/04/13朝日新聞)
統一地方選はきのう前半の投票があり、10道県の知事選はいずれも現職が当選した。前半戦で際立ったのは、道府県議選での民主党の候補擁立の低調さと無投票当選だ。無投票の増加は26日の市区町村長・議員選でも懸念されている。自民党の1強体制のもと、こうした選挙が繰り返されるようでは、日本の自治や民主主義はやせ細っていくばかりだ。政党の存在意義すら問われかねないこんな状況を、座して眺めているわけにはいかない。・・・ もはや「投票へ行こう」といったかけ声だけですむ話ではない。首長と議会との関係や住民参加など、地方自治のあり方を根本から問い直すべき時に来ているのではないか。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11702063.html

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(声)「皆同じ」が本当に良いのか(2015/04/13朝日新聞)中学生 山下凜太朗(埼玉県 14)

 「お金ないと進学に差」という記事(5日フォーラム面)を読んだ。昨年度から導入された高校授業料の無償化制度への所得制限を思い出した。無償化の対象を、世帯年収910万円未満の生徒に限る所得制限に僕は賛成だ。小中学校は、生活に必要な知識や常識を身につける場だから、無償なのは有意義だと思う。だが、高校は必ずしも全員が進まなければいけないものではない。目的があり、本当に学びたい人が進学すればいいのではないだろうか。日本は膨大な借金を抱えている。それなのに、全員を対象とする高校無償化制度に年間約4千億円という大金を使ってもいいのか。高校でやるべき学習ができていない、やろうとしない生徒の授業料を無償化しても、むしろ無駄になってしまいかねない。本当は進学したくても、家計の事情でためらう人はいるはずだ。そんな学生や生徒にピンポイントで支援する方が価値があるし、理にかなっている。「皆同じ」がよいのだろうか。格差の議論の中で、真剣に考え直すべきではないだろうか。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11702057.html?ref=pcviewpage

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(声)捨て犬通じて命の尊さ学んだ(2015/04/13朝日新聞)中学校教員 渡辺しのぶ(千葉県 53)

 高校教員が校内で子猫を生き埋めにしていたという。命の尊さを教えなければならない学校で起きたことであり、ひとごとではないと感じた。学校には、迷子になったり飼い主に捨てられたりしたと思われる犬、猫など様々な動物が入ってくる。かつて私が勤務していた中学校でも、段ボールに入れられた10匹の子犬を、生徒が拾ってきたことがあった。子犬は生後間もないように見えた。小さな命を助けたいと生徒たちに熱意が生まれ、理科室でみんなで世話をしながら飼い主を探し、引き取ってもらった。生徒や教員、獣医師、地域の人々など多くの力を合わせた結果だった。生徒たちは命の尊さを実感し、自分たちもやればできるという自信を得た。子猫を生き埋めにした問題は、教員が一人で悩まずに、多くの人が力を合わせて対応を考えれば防げたはずだ。残念でならない。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11702058.html

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与党知事選勝利 国民の声に耳澄まして(2015/04/13東京新聞)
十道県知事選はすべて自民、公明両党が推す候補が制したが、安倍政権が信任されたと考えるのは早計だ。後半国会は安全保障法制整備が最大の論点。国民の声に耳を傾け、慎重に議論すべきだ。統一地方選の前半戦。北海道、神奈川、福井、三重、奈良、鳥取、島根、徳島、福岡、大分の十道県知事選と、札幌、相模原、静岡、浜松、広島の五政令市長選、四十一道府県議選と十七政令市議選の投開票がきのう行われた。昨年十二月の衆院選後初の全国規模の選挙でもある。・・・ただ、与党勝利の背景には民主党が「基礎体力不足」から独自候補を擁立できず、神奈川、福井など六県で相乗り、三重など二県で不戦敗という要因もある。安倍政権が積極的に支持されたわけでないと、まず肝に銘じるべきだ。・・・安倍政権は地方の意見や世論にも謙虚に耳を傾けるべきである。昨年の衆院選に続く統一地方選前半戦の勝利を盾に、強引にことを進めることがあってはならない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015041302000224.html

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福島第1原発:調査ロボの電源ケーブル切断…回収断念(毎日新聞 2015年04月13日)
 福島第1原発1号機の原子炉格納容器内を調査中に走行不能になったロボットについて、東京電力は回収を断念し、13日午前、電源ケーブルを切断した。ロボットからは停止後もケーブルを通じて画像や放射線量、温度のデータは送られており、予定していた18カ所のうち14カ所のデータは得られたという。ロボットは遠隔操作によって10日、直径約10センチの貫通部を通じて格納容器内に入り、約5メートル下の1階部分にある金網状の床に着地。その後、約20メートル移動して障害物の有無などを調査する予定だった。しかし、予定の約3分の2を進んだところで停止し、操作できなくなっていた。
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20150413k0000e040149000c.html

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社説:電源構成 原発回帰が透けている(毎日新聞 2015年04月12日)
あの原発過酷事故をなかったことにしたいのだろうか。経済産業省が2030年の日本の電源構成について、「ベースロード電源6割」を打ち出した。自民党の調査会も同様の提言をまとめている。政府によればベースロードは発電コストが安く安定して発電できる電源で、原子力、石炭、水力、地熱を指す。経産省は現時点で原発比率を明示していないが、水力・地熱が簡単には拡大できず、石炭は温暖化対策の観点から抑制が必要であることを考えると、引き算で「原発20%以上」となる可能性が高い。・・・ 統一地方選への影響を考慮し、ベースロードを隠れみのに原発比率を決めようとしているのだとしたら、姑息(こそく)な話だ。
http://mainichi.jp/opinion/news/20150412k0000m070110000c.html

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風知草:必ずしも言葉でなく=山田孝男(毎日新聞 2015年04月13日)
戦没者をどう追悼するかは、我々がどういう国民であり、どういう国をめざしているのかという問題につながっている。先週、天皇、皇后両陛下が西太平洋のパラオ共和国を訪問され、天皇陛下がこう述べられた。 「……ここパラオの地において、私どもは先の戦争で亡くなったすべての人々を追悼し、その遺族の歩んできた苦難の道をしのびたいと思います」・・・ペリリュー島の激戦による死者は日本軍1万人に対し、米軍1700人。岩穴に潜む日本軍の反攻に手を焼いた米軍は火炎放射器装備の装甲車を投入。この戦法は沖縄戦に応用され、焼夷(しょうい)弾による日本本土空襲の伏線になった。・・・天皇は国政に関する権能を有しない(日本国憲法4条)。陛下は旅先のご発言で政治的な立場を表明されたわけではない。

 ただ、かねがね、大戦の記憶の風化を案じてこられた。「最も印象に残っている出来事は戦争」(2013年12月、満80歳の記者会見)であり、「満州事変に始まる戦争の歴史を十分に学び、今後の日本のあり方を考えていく」(本年年頭のご感想)という決意を明かされた先に今回のパラオご訪問がある。・・・ご即位以来の両陛下の記録を調べていて、「日本が世界に発信すべきメッセージは何か」という記者の質問に対する皇后陛下のお答えが目にとまった。

 「一国が発信するメッセージは、必ずしも言葉や行動により表現されるものばかりとは限らず、例えば一国の姿や、たたずまい、勤勉というような、その国の人々が長い年月にわたって身につけた資質や、習性というものも、その国が世界に向ける静かな発信になり得るのではないかと(外国訪問を通じて)考えるようになりました」「日本が国際的な役割を十分に果たしていく努力を重ねる一方で、日本が平和でよい国柄の国であることができるよう、絶えず努力を続けていくことも大切なことではないかと考えています」(99年、即位10年の記者会見)
http://mainichi.jp/shimen/news/20150413ddm002070118000c.html

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アベノミクス:バブル崩壊25年 「結局、日本人はバブルから何も学んでいない」(2015年03月26日毎日新聞)野口悠紀雄さんインタビュー。

 日本企業は強くなっていない。円安で収益が支えられているだけ−−。

1980年代後半、みんなが熱狂していたバブルを「悪」と断じた早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問の野口悠紀雄さんは、今の株価上昇を支える「円安バブル」にも「同じことを繰り返すのか」と厳しい目を向ける。【聞き手・尾村洋介、荒木功/デジタル報道センター】

 −−そのころ、なぜ日本人は異常さに気が付かなかったのでしょうか?

 なぜでしょうね。いまだに分かりません。今の経済の状況もそうです。日本の企業の利益はリーマン・ショック前の水準には届いていない。それにもかかわらず株価はどんどん上がっている。ある週刊誌には「株価は6万円を超える」と書いてありました。私のほうが聞きたい。「なんであなた方は懲りないんですか」と。バブルは結局、崩壊した。それによって多くの人が運命を狂わされ、国民は非常に大きなツケを払わされた。「それにもかかわらず、またやるんですか」と聞きたいのです。


−−改めて現在、アベノミクスの状況をどう見ますか。

 円安です。円安バブル。国債市場に無理を強いることによって過激な円安が起こり、今の日本企業の収益はそういう円安に支えられている。日銀は2013年から異次元金融緩和をやっていますが、本来、目的としていることができていない。金融緩和を行えばマネタリーベースが増えて、それでマネーストックが増えて金利が下がる−−と、教科書に書いてありますが、マネーストックは増えていない。お金がジャブジャブ供給されているかというと、そうはなっていない。銀行が持っている国債を日銀が買って、代金は銀行が日銀に持っている当座預金になる。これが異次元緩和で起こっていることのすべて。マネタリーベースと当座預金はものすごい勢いで増えているが、貸し出しが増えないため預金は2、3%の増とほとんど増えていない。金利は日銀が国債を買っている直接的な効果で、いわば力ずくで下げている。

 それがはっきりした形で表れたのが昨年秋からの追加金融緩和だ。アメリカが金融緩和をやめて金利が上昇し始めているのに、日本は逆方向の金融政策をとって追加緩和をした。それで日本の金利は更に下がり、ついに昨年12月には2、3年債がマイナスになってしまった。これは、日銀が非常に高い価格で国債を買っているからです。将来、日銀が保有している国債は損失をもたらす。アベノミクスを語るとき、他の政策は効かないけど金融緩和だけが効いているとかいいますが、それは逆だ。金融緩和はまったく効いていない。

 −−日本の企業の株が上がっていることについては?

 日本企業は強くなっていない。新しい技術を開発したわけでもないし、生産の効率性を上げたわけでもない。単に、円安によって円表示の輸出売り上げが増えただけのことです。実は、先進国の製造業が衰退するのは、日本に限ったことではなく、中国が工業化したから必然の現象だといえます。中国が工業化した世界で生き残るのは米アップルのように「国内で生産しない」「工場を持っていない」製造業です。日本の製造業も縮小するか、あるいは変身を図るべきです。国外に行くのが正しい方向だ。生産設備を海外に移すのが遅れた企業がこの円安で利益を得ていますが、円安はそういう意味でも日本の産業構造の転換を遅らせている。一番残念なのは、円高をよしとする政治勢力が存在しないということ。労働者の立場を代弁する政治勢力がない。円安というのは労働力、賃金を安くするという意味で労働者の敵ですから。
http://mainichi.jp/feature/news/20150326mog00m020002000c.html

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難民と私たち  遠い存在で済まさずに(2015/04/12京都新聞)
「お元気ですか。難民問題を天気予報のように、をコンセプトにお届けしています」コミュニティーFMの京都三条ラジオカフェ(京都市中京区)から毎週土曜夜7時から6分間、聞こえてくる。難民問題の情報を発信し続ける国内唯一のラジオ番組「難民ナウ」。難民の支援団体や国連機関のスタッフらがインタビューを通じて発言する、貴重な場にもなっている。それにしても「天気予報のように」とは何だろう。2004年に番組枠を買い取り、始めた龍谷大非常勤講師の宗田勝也さん(48)は「ラジオを聞きながら天気予報が耳に入るように、難民という言葉に日常的に触れてほしいから」と話す。・・・世界の難民は昨年、第2次大戦後で初めて5千万人を超えた。シリア内戦で急激に増え、先進国への難民流入は絶えない。財政負担などの問題を伴うが、米国では2万1千人、英独仏は1万人前後、お隣の韓国では94人を難民認定している。さて、日本ではどうか。昨年中に11人。過去最多の5千人が難民申請したが、認定率は1%にもならない。欧米の20〜90%と比べるレベルではない。・・・戦争や紛争、迫害などで住み慣れた土地を追われた人たちを保護する難民条約に、日本は1981年に加盟している。受け入れた難民には衣食住、就労、教育、医療などの支援をしなければならない。・・・難民受け入れの壁は、政府の対応だけではない。「難民ナウ」の宗田さんは、難民を見えなくしている社会を指摘する。私たち一人一人はどうだろう。難民を遠い存在として済ます、内面の壁はないか。「難民鎖国」とのやゆの裏側で、日本の人権意識が問われていよう。難民問題と聞いて足を止めるようにしたい。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/

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週のはじめに考える 言葉よ自治の種になれ(2015/04/12東京新聞)
 桜は咲く時と散る時を自ら決めているような気がします。自治とは依存し過ぎないこと。よく考え、よく語り、よく耳を澄ますこと。一票を投じること。若狭路は桜が満開でした。十四基が立ち並ぶ“原発銀座”に沿うように、国道27号を西へ向かいます。京都府との境にそびえるピラミッドのような青葉山の麓では、関西電力高浜原発3、4号機の丸いドームが、原子力規制委員会の審査を終えて、3・11後の新規制基準による再稼働第一号になるのを待っています。高浜町議会は先月、改選を待たずに再稼働に同意した。・・・原発が集中する県南部の現職県議候補は「日本にも福井にも原発は必要だ。選挙で主張するまでもない」と話していたそうです。
 本当にそうなのか。「たとえ家族の間でも原発のことは話題にしない。できない、したくない。それが立地地元の不文律。賛成や反対を唱える以前の問題です」原発再稼働に反対する「ふるさとを守る高浜・おおいの会」代表の東山幸弘さんも、重たい空気を背中に感じ続けています。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015041202000126.html

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余録:銅板のドームを載せたれんが造りの洋館が…(毎日新聞 2015年04月12日 東京朝刊)
銅板のドームを載せたれんが造りの洋館が1915年4月、広島市中心部に完成した。高さ25メートルの広島県物産陳列館は「白亜の摩天楼」と呼ばれ、洋菓子のバウムクーヘンを日本で初めて紹介するなどモダンな存在だった▲45年8月6日、米軍による原爆を浴び、一瞬で廃虚に変わり果てた。爆心地からわずか約160メートル。館内にいた約30人は全員即死した。爆風が上から垂直に来たため建物の中心部分は奇跡的に倒壊を免れた。産業奨励館と改称されていた建物は「原爆ドーム」と呼ばれ始める・・・▲96年には「人類の負の遺産」として世界遺産に登録された。戦争や原爆を巡る考えの違いから米国と中国は賛成しなかった。だが、多くの国は原爆ドームが世界平和を希求する記念碑と位置づけられることに賛同した▲ドームは今月5日、完成から100歳を迎えた。生存する広島、長崎の被爆者は20万人を割り、直接体験者は減り続ける。「被爆の証人」というドームの役割はますます重みを増している。
http://mainichi.jp/shimen/news/20150412ddm001070135000c.html

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時速420万キロ、宇宙最速の星を発見(2015/03/09ナショナルジオグラフィックス)
ダークエネルギーの解明につながると期待。ある星がいま時速420万キロという超高速度で天の川銀河を脱出しようとしている。3月5日、科学誌「サイエンス」に発表された最新の研究成果によると、これまで見つかった星の中では最高の移動速度だという。・・・ダークエネルギーの正体を突き止めるには、宇宙の膨張がどう変化しているのか正確に知る必要がある。Ia型超新星について、正確な発生原因やそれにより放出されるエネルギーの大きさを含めた完全な解明ができれば、研究に大きく貢献するだろう。今回得られた結果を元に、ガイアー氏ら研究者は天体望遠鏡での観測を再開している。これ以外の超高速度星や、今後爆発するかもしれない連星を探すのが目的だ。十分な例が見つかれば、激しい爆発が起こるプロセスを詳しく知る手掛かりになるかもしれない。そうなれば、天体物理学の最も厄介な問題の1つが、超高速の星の貢献により解き明かされることになるだろう。

http://natgeo.nikkeibp.co.jp/nng/article/20150309/438433/

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社説:国旗国歌の要請 大学の判断に任せては(毎日新聞 2015年04月11日)
卒業式や入学式で日の丸掲揚、君が代斉唱をしない国立大学に対し、文部科学省は「適切な対応」を要請するという。 だが、要請が大学にとっては圧力と転じ、ひいては自由な教育・研究の土台である「大学の自治」に影を投じかねない。発端は9日の参院予算委員会。次世代の党の松沢成文氏が「国立大の入学式、卒業式に国旗・国歌があるのはむしろ当然の姿」などと述べ、安倍晋三首相に感想を問うた。・・・小中高校の具体的な教育指針である学習指導要領では、掲揚・斉唱が定まっているが、大学には指導要領はなく、規定もない。大学は教育・研究内容だけでなく、学内の運営全般にわたって「自治」が大原則であり、自主的な決定に委ねられる。それが根本的理念である「学問の自由」の支えでもある。「税金で賄われている」から掲揚・斉唱すべきだという観点にも疑問がある。国立大は、政府の一律的な見解や制度に服すための機関ではない。何の分野にせよ、税金が使われているのだから従うべきだという発想は、状況を息苦しいものにし、活気ある自主性を損ねかねない。

http://mainichi.jp/opinion/news/20150411k0000m070154000c.html

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株価2万円 危うい緩和マネー相場(2015/04/11東京新聞)
 東京市場の株価が十五年ぶりに一時二万円台に達したのは、世界的な金融緩和でだぶついた投資資金が流れ込んだおかげである。実体経済の好転を伴わないバブル的な「金融相場」は反動が怖い。株価は下がるよりは上がった方が良い。株取引をする人だけでなく、広く国民経済的に利益になる。株価が上昇すれば、保有する人の資産が増えて個人消費の拡大につながるし、株式で運用する企業年金などの成績も好転する。企業の体力面も強くしよう。だからといって、上昇すれば何でもいいというものでもない。マネーゲームのようなバブル相場や、半ば強引に人為的な引き上げともいえる官製相場は「正しい株価上昇」とはいえまい。いずれ痛いしっぺ返しがあり得る。・・・株価とは本来、企業の業績や実体経済の姿を映し出すものである。企業業績への期待は高まっているが、このところの円安傾向と、原油安というボーナスに負うところが大きい。消費や投資など実体経済は依然として厳しいままだ。それはアベノミクスが機能していない証左でもある。実体経済のカギを握る消費を好転させるには働く人の所得増と非正規労働の縮小が欠かせない。経営者寄りのアベノミクスは真逆なのである。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015041102000154.html

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原発調査中にロボット走行不能 福島第1、格納容器内(2015/04/11共同通信)
東京電力は10日、福島第1原発1号機の原子炉格納容器に同日投入したロボットが何らかのトラブルで作業中に停止し、走行不能になったと発表した。故障によるものか、障害物によるものかなど原因は不明。調査チームがロボットの回収を試みている。溶融燃料の取り出しに向け期待されている調査だが、初日からつまずいた形だ。
http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015041001002073.html

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高齢者虐待の疑い1500施設 暴行や介護放棄 NPO調査、2012年以降(2015/04/11朝日新聞)
 全国の介護施設や療養型病院のうち少なくとも1510施設で、2012年以降の3年間に高齢者への虐待があったり、虐待の疑いがあったりしたことが、厚生労働省の補助を受けたNPO法人の調査でわかった。調査に回答した施設の2割弱にあたる。
http://www.asahi.com/articles/DA3S11698956.html

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(社説)国旗国歌 大学への不当な介入だ(2015/04/11朝日新聞)
「学問の自由」が保障されない社会に未来はない。「大学の自治」はそのための原則の一つである。ところが安倍首相は、国立大学の入学式や卒業式での国旗掲揚や国歌斉唱について、参院予算委員会で「正しく実施されるべきではないか」と述べた。 下村文科相も「各大学で適切な対応がとられるよう要請したい」と語った。政府による大学への不当な介入と言うほかない。文科省は要請の方針を撤回すべきである。まず安倍首相である。国立大が「税金によって賄われていることに鑑みれば、教育基本法の方針にのっとって」実施されるべきだとの考えを示した。「基本法の方針」とは「我が国と郷土を愛する態度を養う」という目標を指したつもりだろう。だが、基本法は大学について「自主性、自律性が尊重されなければならない」と定めている。これを忘れてはいないか。・・・大学は国の言いなりに教育を行う機関ではない。政府の意向や社会の価値観など一切に縛られず、自由で多様な研究を深めてこそ学問の価値が保たれる。そんな敬意もなしに介入しようとする政権の姿勢は、大学の空気を一変させかねない。首相と文科相は猛省すべきである。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11698856.html

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やっぱり怖い!農薬類の汚染(全4回)
その4(完) 急増する発達障害、汚染から身を守るには/岡田幹治(フリーライター)
◆児童・生徒の10人に一人も
 「発達障害」の子どもたちが増えている。日本では1990年代から急増しており、2012年の文部科学省の全国調査によれば、学習面や行動面で著しい困難を示す児童・生徒が通常学級に6.5%いた。このほか特別支援学校と特別支援学級に在籍する児童・生徒が1.4%いるし、統計に反映されない児童・生徒もいるから、約10人に一人が発達障害児だろうと、市川宏伸・日本発達障害ネットワーク理事長はみている。・・・

◆身の回りの農薬類が原因の一つ
 なぜ発達障害は急増しているのか。被害と研究の先進国であるアメリカでは、遺伝と環境的・社会的な要因の複雑な総合作用によるものであり、その重要な一因が「家庭などで子どもたちがふつうに出会う化学物質」であることがほぼ定説になっている。原因物質としては、鉛、水銀、マンガン、ニコチン、ダイオキシンとPCB(ポリ塩化ビフェニール)、有機溶剤などに加え、有機リン系・ピレスロイド系・ネオニコチノイド系の農薬が考えられている。アメリカでは、定説を裏づける疫学調査結果がいくつも公表されている。その一つが2010年に発表されたハーバード大学チームによる研究だ。チームはアメリカの8〜15歳の子ども1139人の尿を採取し、有機リン系農薬の代謝物の濃度を調べるとともに、親と面接して119人(約10%)がADHDであると診断した。両者の関係を調べた結果、代謝物が平均値以上の濃度だった子は、代謝物が検出されなかった子よりADHDの割合が約2倍も高かった。子どもたちは有機リン系農薬を、主に食品中の残留農薬と家庭で使用される殺虫剤から摂取したと考えられている。・・・

◆「化学物質まみれの暮らし」から抜け出す八つの提案
 化学物質なしには成り立たなくまった現代社会で、「化学物質まみれの日常」から抜け出すにはどうしたらよいか。その心得として、化学物質問題市民研究会が以下八つの提案をしている。

1 化学物質、とくに新しい人工化学物質はなんらかの有毒性があると考えること。
2 事故や被害を防ぐために製品の注意書きをよく読んで守ること。試してみて自分に合わないと思ったら、すぐにやめること。
3 どうしても必要か、ほかの手段はないかまず考え、化学物質はむやみに使わないこと。
4 新しい化学物質より古くから使われているもの、できれば天然の素材を選ぶこと。

5 健康への影響を考えて、化学物質を使う場合は有毒性のより少ないものを使うこと。
6 環境への影響を考えて、生活の中でたくさん使っているものから減らしていくこと。
7 化学物質過敏症の人など化学物質に感受性の強い人がいることを考え、化学物質はできるだけ使わないようにすること。
8 化学物質を使うときは使用中だけでなく、ゴミにした後のことも考えること。化学物質は燃やしても埋め立てても有害なのだ。
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-2900.html

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その1 危険な残留農薬基準がある
◆はじめに
 私たちは、さまざまな汚染物質に囲まれて暮らしているが、そうした「複合汚染」のうち、農薬をはじめとする合成化学物質(以下「農薬類」と略す)による汚染は、その危険性がほとんど知られていないものだろう。それは低濃度の場合、被害を感覚で知覚することが難しく、測定には特殊な計器が必要だ。被害が時間をおいて、ときには世代を超えて現れることもあるから、一層やっかいだ。その意味で、低濃度の放射能汚染に似ている。農薬類の汚染は、2013年末に発覚した「アクリフーズ(現マルハニチロ)の冷凍食品事件」のように、少量を口にしただけで嘔吐(おうと)・腹痛・下痢などが起きるほど高濃度の場合を除き、マスメディアに取り上げられることもない。この事件の場合、有機リン系の農薬マラチオン(商品名はマラソンなど)が最大1万5000ppm(1.5%)も混入していたのだが、このような超高濃度の汚染は犯罪でもなければ起こりえない。しかし、ふつうに売られ、私たちが日々食べている食品などにも危険は潜んでいる。農薬類は政府が安全と保証している量や濃度以下でも決して安全とはいえないのである。その実態を4回にわたって報告する。

◆高いネオニコチノイド系農薬の残留基準
 まず政府が定めた農薬の残留基準(ここまでなら農薬が残留していても安全とされる濃度で、作物ごとに決められている)にはきわめて高いものがある。たとえば、近年使用が急増しているネオニコチノイド系農薬のアセタミプリド(商品名はモスピランなど)をとってみよう。この農薬のブドウの残留基準は5ppmだが、この基準ぎりぎりのアセタミプリドを含んだブドウを、体重が15キログラム(kg)の子どもが1日に300g(一房の半分強)食べると、急性の中毒(毒性をもつ物質が許容量を超えて体内に取り込まれ、体の正常な機能が阻害されること)を起こす可能性がある。「体重1kg当たり1日0.1ミリグラム(mg)」という食品安全委員会決定のアセタミプリドのARfD(急性中毒基準量=注1)で計算すると、そうなるのだ(注2)。これでは安心して子どもにブドウを食べさせることもできない。・・・この症例を検討した平久美子医師(東京女子医科大学)は、日本ではネオニコチノイド系農薬の茶葉や果物の残留基準がきわめて高く設定されているので、茶飲料や果物は大量に摂取し続けないほうがよいと言っている。

◆残留基準決定のからくり
なぜ、このように危険な残留農薬基準が認可されているのだろうか。簡単にいえば、農薬メーカーや農業生産者が農薬を使いやすいように残留基準が決定され、その基準に厚生労働省が安易に安全のお墨付きを与えているからだ。
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-2898.html

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パラオご訪問  歴史忘れぬ決意を共に(2015/04/10京都新聞)
天皇、皇后両陛下は8〜9日、太平洋戦争の激戦の地となった西太平洋に浮かぶ島国パラオを初めて訪問された。戦後70年を節目に実現した慰霊の旅である。両陛下は戦後50年の1995年に広島、長崎、沖縄、東京都慰霊堂を訪れ、前年には硫黄島にも足を運んだ。戦後60年には米自治領サイパンで、追い詰められた日本人が次々と海に身を投げたバンザイクリフなどで黙とうを捧げている。・・・日本は第1次大戦でドイツ領だったパラオを含む南洋群島を占領し、終戦まで約30年間統治した。44年秋にはペリリュー島で米軍と激戦を繰り広げ、日本軍の守備隊約1万人がほぼ全滅し、米軍の死者も約1600人に上った。・・・陛下はかつて、幼少時の記憶が日中戦争の引き金となる盧溝橋事件が起きた3歳に始まり、終戦まで「戦争のない時を知らないで育ちました」と語ったことがある。
 戦後70年を迎えた新年の感想では「この機会に、満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び、今後の日本のあり方を考えていくことが、今、極めて大切なことだと思っています」とつづり、歴史に正面から向き合い、その上に未来を築くべきだという考えを示した。これらの言葉からは、悲惨な記憶を風化させず、多大な犠牲を礎に築かれた平和国家の道を決して踏み外してはならないとの強い思いがメッセージとして伝わってくる。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/

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日米防衛指針―「世界の自衛隊」ですか(2015/04/10朝日新聞)
 「米軍と自衛隊が切れ目なく行動する機会が増える。アジア太平洋、世界中で対応することがこれで可能になる」来日したカーター米国防長官が強調したのは「世界中」という言葉だった。今月末に予定される日米防衛協力のための指針(ガイドライン)改定の意義を訴えた。実現すれば、自衛隊が世界各地で米軍の活動を補完することになる。日米同盟の大きな質的転換と言っていい。・・・ ここまで拡大すると、もはや「防衛協力」という言葉自体が適切かどうかも疑わしい。「脅威が世界のどの地域において発生しても我が国の安全保障に直接的な影響を及ぼし得る」(昨年7月の閣議決定)という考え方に基づくのだろうが、日本防衛を主眼としたレベルを踏み越え、世界規模で活動する米軍への「軍事協力」という意味合いが強まっている。
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=com_gnavi

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茨城、海岸にイルカ150頭 潮の流れ原因か(2015/04/10東京新聞)
 10日午前6時ごろ、茨城県鉾田市の海岸でイルカが打ち上げられているので救助してほしい、と近所の男性から118番があった。鉾田市は対策本部を設置、約150頭と確認した。対策本部によると、イルカは10キロ以上の範囲に点在、多くは衰弱しているとみられる。元気なイルカを船で沖合に運び、海に戻す作業を始めた。アクアワールド茨城県大洗水族館(茨城県大洗町)によると、イルカの一種、カズハゴンドウとみられる。成体で体長約2・7メートル、重さ約270キロになる。担当者は「集団で泳いでいて、潮の流れで岸まできてしまった可能性もある」と話している。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015041001001178.html

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(声)若い世代 いつまで原発に固執するの?(2015/04/10朝日新聞)大学院生 吉川ルノ(茨城県 23)

 東日本大震災とそれに伴う原発事故から4年。首都圏に暮らす私たちが以前と変わらぬ毎日を営んでいられるのは、たまたま運が良かったから、という事実を忘れるわけにはいかない。 爆発規模の大きさ、現場責任者の対応能力、風向きなどのいかんによっては、私たちの生活フィールド、ひいては日本全体がどんな風になっていたか、考えたくもないくらいだ。「あの日、あの場所で」起きた出来事であると同時に、それは「ある日、ある場所で」私たちが直面することになるかもしれない出来事だ。

 経団連などはなお原発に固執しているようだ。再び事故が起きた場合の経済的被害の大きさ、そしてお金では取り戻すことの出来ない悲しみの深さを考えるなら、そもそも、「原発の恩恵」など有り得ないと思う。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11697105.html?ref=pcviewpage

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「沖縄の声無視に憤り」 辺野古阻止へ基金設立(2015/04/10東京新聞)
米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設に伴う名護市辺野古(へのこ)への新基地建設に反対するための「辺野古基金」の創設を九日、地元経済人らが那覇市で記者会見し、発表した。相談役に就任する翁長雄志(おながたけし)県知事も同席した。 沖縄で建設会社などを運営する「金秀グループ」会長で、基金の共同代表の呉屋守将(ごやもりまさ)氏は記者会見で「建設に反対する沖縄の民意が明確なのに耳を貸さない安倍政権には憤りを覚える。米国政府に直接、訴えて、日本政府を動かすことが重要だ」と強調した。基金の振込先は次の通り(店番号−口座番号)。送金先はいずれも「辺野古基金」
 ▽沖縄県労働金庫県庁出張所 953−3406481▽琉球銀行県庁出張所 251−185920▽沖縄銀行県庁出張所 012−1292772▽沖縄海邦銀行県庁内出張所 102−0082175。問い合わせは、基金事務局の金秀本社=電098(868)6611。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015041002000130.html

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金言:慰霊に込めた意志=西川恵(毎日新聞 2015年04月10日 東京朝刊)
パラオ共和国のペリリュー島で天皇、皇后両陛下が慰霊をされている模様をテレビでみていると、両陛下が「慰霊」を自分たちの重要な責務と考えていることがヒシヒシと伝わってくる。両陛下の慰霊は平和の祈念でもあるが、人々の心にさまざまな効果をもたらしていることは想像に難くない。今回のペリリュー島で言えば、同島犠牲者の遺族だけでなく、異国の地で無念の死を遂げた人々、さらには東京大空襲や原爆の被害者の遺族の心も癒やされたはずだ。高齢の両陛下が90度ぐらいも腰を折り、身をもって示す慰霊は、戦争を知らない若い世代でも無関心でおれない人が多いのではないだろうか。「日本は一時期、このような無謀で悲惨な戦いをしたのだ」と、それは歴史教科書にはないある切実さをもって訴えかけているはずだ。・・・ 慰霊に関連して私が注目するのは、天皇陛下が歴史認識で強いメッセージを出していることである。今年元旦の「年頭にあたってのご感想」でこう述べられた。「本年は終戦から70年という節目の年に当たります。……この機会に、満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び、今後の日本のあり方を考えていくことが、今、極めて大切なことだと思っています」
http://mainichi.jp/shimen/news/20150410ddm003070096000c.html

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自民、テレ朝に中立要請 衆院選前、アベノミクス報道で(2015/04/10朝日新聞)
 テレビ朝日が衆院解散後の昨年11月24日に放送した「報道ステーション」でのアベノミクスに関する報道に対し、自民党が「公平中立な番組作成」を要請する文書を出していたことが分かった。自民党は要請を「圧力ではない」と説明している。要請書は昨年11月26日付。自民党の福井照報道局長名で「アベノミクスの効果が大企業や富裕層のみに及び、それ以外の国民には及んでいないかのごとく断定する内容」と批判。意見が対立する問題は多角的に報じることを定める放送法4条に触れ、「番組の編集及び解説は十分な意を尽くしているとは言えない」と指摘した。

http://digital.asahi.com/articles/ASH4B3SDNH4BUTFK004.html?iref=comtop_6_02

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(声)「真の終戦の日」に意味があるか(2015/04/10朝日新聞)無職 酒井弘之(千葉県 79)

 1945(昭和20年)8月15日、国民学校4年生だった私は、日本が戦争に負けたことを知った。それ以来、私にとってこの日は「敗戦の日」だ。この事実に正面から立ち向かいたくない人が「敗戦」ではなく「終戦」と言っているのだと私は思っている。「異論のススメ」(3日朝刊)で佐伯啓思氏は、公式にはサンフランシスコ講和条約が発効した1952年4月28日が戦争終結の日だとする。そして、その日以前、すなわち占領下に制定された新憲法の正当性には疑問があるという。しかし占領下だったとしても、新憲法は日本人により成文化され、日本の国会で審議され、承認されたのだ。そして、国民はこの新しい憲法をもろ手を挙げて歓迎したのだ。占領下に決まったからといって、憲法の理念である国民主権、基本的人権の尊重、平和主義など一切が否定されるべきなのか。今、真の終戦の日を論じることにどれだけの意味があるのだろうか。1945年8月15日こそが、敗戦かつ終戦の日であり、戦後民主主義と繁栄を生み出した記念すべき日なのだ。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11697103.html

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両陛下、パラオ訪問 戦後70年 「悲しい歴史忘れてはならない」(2015/04/09朝日新聞)
 天皇陛下は出発に先立ち、皇太子さま、秋篠宮さま、安倍晋三首相らを前に、多くの犠牲者が出たことに触れ、「太平洋に浮かぶ美しい島々で、このような悲しい歴史があったことを、私どもは決して忘れてはならないと思います」と述べた。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11695474.html

 

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普天間移設、首相「粛々と進めている」 参院予算委で答弁(2015/04/09朝日新聞)

沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事が5日、菅義偉官房長官が使った「粛々」という言葉に対し「上から目線」と批判。菅氏は6日の会見で「不快な思いを与えたということであれば、使うべきではない」と述べ、今後は使わない考えを示していた。松田氏が、同県名護市辺野古に基地を設置するための法整備の必要性を問いただしたのに対し、首相は「すでにある法令にのっとって、これは粛々と進めているので、上乗せして法律を作る必要はない」と答弁した。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11695419.html

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格差「背景に経済学の貧困」 立命大教授が会見(2015/04/09朝日新聞)

「いまの日本の格差・貧困の背景には『経済学の貧困』があるのではないか」。経済学者である立命館大国際関係学部の高橋伸彰教授が8日、都内の日本記者クラブで会見し、考えを語った。

 高橋氏は、経済学にはどのような問題を解くかは「政治が考えること」という考えがあり、深刻化している「貧困」などに主体的に取り組んでこなかったと指摘。経済学の貧困を解消するために「非正社員が約2千万人いて、生活保護が160万世帯を超えている状況がなぜ生じているか、経済学者は議論して欲しい」と語った。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11695501.html

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東京ガスの電気、秋にも予約開始 首都圏対象(2015/04/09朝日新聞)

 電力事業への参入を表明している東京ガスの広瀬道明社長は8日、今年秋にも電気の予約販売をスタートさせる方針を明らかにした。来年4月からの電力小売りの全面自由化に先駆けて、首都圏のガスの顧客を電気の販売先として囲い込むねらいだ。広瀬社長は予約販売について東京ガスが首都圏に抱える1100万軒の顧客を対象に予約を募る考えを示した。今秋には、電気とガスをセットで契約すると割引になるなどの新料金メニューを公表する予定だ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11695503.html

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(世界発2015)元少年兵、母国の礎に 南スーダン、家族失った「ロストボーイズ」(2015/04/09朝日新聞)

20年以上の内戦を経て、2011年の住民投票で独立を果たしたものの、今も武力衝突が続くアフリカの南スーダン。不安定な国の復興に力を注ぐ人々の中には、内戦当時、連れ去られた元少年兵や、子供時代に故郷や家族を失った人たちがいる。「ロストボーイズ」と呼ばれた彼らを訪ねた。・・・ 南スーダンの首都ジュバ。ジュバ大学講師のサミュエル・ガラン・アカウさんと政府職員のニコデマス・アジャク・ビオルさんは元少年兵だ。同郷のいとこ同士でともに推定33歳。2人とも自分の生年月日を知らない。

第2次スーダン内戦が続いていた1990年ごろ、7歳前後だった2人は地元ジョングレイ州で武装勢力に連行された。親たちは抵抗したが、武装勢力に「拒否すれば牛を没収する」と脅された。牛は家計を支える重要な財産だ。結局、村からは102人が少年兵になった。サミュエルさんが両親を見たのは、この日が最後だった。・・・切り倒した木材で小屋やベッドを作り、薄い毛布にくるまって寝る。川で水をくみ、薪を拾う。農作業も忙しかった。武器の使い方をたたきこまれ、体力づくりにあけくれた。キャンプが敵対勢力に襲われることもあり、サミュエルさんは「自衛のために訓練するしかなかった」と話す。

ごちそうはネズミ。わなを仕掛けたり、石を投げたりしてつかまえた。さばき方も身についた。いつもひもじかったので、心底おいしいと思って食べた。栄養失調や精神的な不安にさいなまれ、息絶えていく少年兵も少なくなかった。「幻想をみていたのか、『母さん』『おなかすいた』と言いながら死んでいった仲間もいた」とニコデマスさんは振り返る。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11695409.html

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(社説)天皇の慰霊 歴史見つめる機会に(2015/04/09朝日新聞)

あの戦争は何だったのか。身近に考える機会にしたい。戦前、日本が統治し、太平洋戦争で激戦地となったパラオ共和国を、天皇、皇后両陛下が訪ねている。戦後70年に合わせた「慰霊の旅」である。多くの戦死者が出たペリリュー島にきょう渡り、日米それぞれの犠牲者の碑に赴く。「太平洋に浮かぶ美しい島々で、このような悲しい歴史があったことを、私どもは決して忘れてはならないと思います」。天皇陛下は出発にあたり、こう述べた。・・・風化しがちな戦争の歴史と向き合わねばならないという、強い思いが込められている。

 天皇陛下は今年の年頭の感想で「この機会に、満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び、今後の日本のあり方を考えていくこと」の大切さに触れている。当時の語り部や、その伝承に取り組む人びとの声に耳を傾け、歴史と謙虚に向き合い、戦禍を二度と繰り返さない。それは、国民一人ひとりが続けねばならない営みだと感じさせる。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11695299.html

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(社説)日米防衛会談 もっと沖縄を語れ(2015/04/09朝日新聞)

 沖縄の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設をめぐり、政府と沖縄の対立が先鋭化している。そのなかで日米防衛相会談が何事もなかったかのように進められたのは、一体どういうことなのか。・・・翁長氏が菅氏に伝えたのは「辺野古の新基地は絶対に建設することが出来ない」ということだった。「辺野古が出来なければ本当に普天間は固定化されるのか」とも問いかけた。世界一危険な基地だと認識しながら、それを放置できるのか、という疑問である。これだけ考え方に差があるのに、共通認識だと説明するのは無理がある。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11695296.html?ref=pcviewpage

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(声)辺野古、2地方議会の影響注目(2015/04/09朝日新聞)主婦 石川千鶴子(神奈川県 68)

 「辺野古推進『地方自治 侵害の恐れ』 愛知・長野の2市村議会、請願・陳情採択」(3日朝刊)を読みました。愛知県岩倉市議会と長野県白馬村議会は、政府が沖縄と話し合いを進めるよう求める意見書を安倍晋三首相らに送ったそうです。その誠実さをうれしく思います。私は、以前に沖縄県に住む牧師さんから聞いた次の言葉が心に残っています。「米軍基地が安全保障のため、抑止のために必要と言うなら、なぜ日本全体で引き受けないのか」多くの日本人が、沖縄にある米軍基地の縮小を願っていると思います。しかし、それが大きな世論とならないのは、「その結果、わが町に米軍基地が来ては困る」からでしょう。政府が沖縄の悲願に耳を傾けようとしない姿勢の背景に、このような国民の「無言の支持」がないでしょうか。沖縄の怒りや悲しみを見てはいても、本土に暮らす私たちは「自分たちさえよければいい」と考えてしまっていないでしょうか。沖縄の人々に、本当に申し訳なく思います。今回の二つの地方議会の動きが、大きなうねりになっていくように願っています。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11695303.html?ref=pcviewpage

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日米防衛新指針 安保条約逸脱の危うさ(2015/04/09東京新聞)
 日米両政府が四月下旬を目指す日米防衛協力のための指針(ガイドライン)の再改定。自衛隊の役割を大幅に拡大し、活動地域も広げるもので、日米安全保障条約の枠組みを逸脱する危うさがある。・・・今回の改定は、中国の軍事的台頭への対応とともに、安倍晋三首相が掲げる「積極的平和主義」に基づき、自衛隊の軍事的役割を大幅に拡大し、活動地域も地球規模に広げることが狙いである。・・・安倍内閣は昨年、「後方地域」や「非戦闘地域」に限定していた他国軍への後方支援を「現に戦闘行為を行っている現場」以外ではできるよう改めた。自衛隊による海外での米軍支援の内容が質、量ともに拡大し、活動範囲も広がれば、戦闘に巻き込まれる危険性はさらに増す。指針の再改定は、戦後日本の安保政策の根幹である「専守防衛」を変えることにつながる。検討には慎重を期すべきである。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015040902000147.html

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