福島で15歳に除染させた疑い 建設会社の役員逮捕（2015/02/18福島民友）
東京電力福島第１原発事故に伴う除染業務で１５歳の少年を働かせたとして、愛知県警は１８日、労働基準法違反の疑いで、名古屋市の土木建設会社専務千葉祐士容疑者（４９）を逮捕した。逮捕容疑は、昨年７月２２日、福島市の商業施設で、当時１５歳だった愛知県北名古屋市の少年（１６）に、放射性物質で汚染された草木などを取り除く作業をさせた疑い。
http://www.minyu-net.com/news/news/0218/news12.html
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東電、水漏れのバルブ点検開始 福島第１原発６号機（2015/02/18共同通信）
福島第１原発６号機で昨年７月、使用済み燃料プールの水を冷やすための配管から漏えいが見つかった問題で、東京電力は１８日、プールの冷却を止めて配管のバルブの点検を始めたと発表した。原因を特定後、対応を検討する。東電によると、冷却を止めるのは約２４時間の予定。現在１７度のプールの水温が６度程度上がる見込みだが、保安規定が定める６５度までには余裕があり、問題はないという。
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021801001269.html
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「ドイツの良心」、フォン・ヴァイツゼッカー元大統領の死（じゅん / 2015年2月15日みどりの1kWh）
1月31日、土曜日のベルリンは雪に覆われていた。前夜のうちに降り積もった雪で木々は樹氷のオブジェとなり、白一色の雪景色はとても美しかった。そんな「天の贈り物」を眺めて幸せな気分になっていた時、青天の霹靂のようにリヒャルト・フォン・ヴァイツゼッカー元大統領の訃報が伝えられた。歴史的な洞察力と卓越した言葉の力で多くの人の尊敬を集めてきたドイツの偉大な政治家の死に、外国人の私も意外なほどのショックを受けた。・・・フォン・ヴァイツゼッカー大統領は「ドイツ人にとって5月8日は、戦いと暴力支配の犠牲者に思いを寄せる日である」と述べ、一民族全体に責任があるという考え方は否定しながらも、当時の犯罪に直接責任のない若いドイツ人たちも「罪の有無、老若いずれを問わず、我々全員が過去を引き受けていかなければならない」と訴えた。この格調の高い、しかし、ドイツ人の抱える問題を具体的に取り上げた演説の最後を大統領は「今日５月8日に際し、及ぶ限り真実を直視しようではありませんか」という若い人たちへの呼びかけで結んだ。（岩波ブックレット、『荒野の40年』参照）。・・・
http://midori1kwh.de/2015/02/15/6538
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ネット投稿 悪意に陥らず想像力を（2015/02/18京都新聞）
ちょっと驚いた。４人に１人がインターネットで悪意のある投稿をした覚えがあるという。独立行政法人・情報処理推進機構（ＩＰＡ）がネット投稿者に実施した調査結果だ。「他人や企業の悪口」「下品な言葉」「人格を否定」などを例示し、質問すると２６・９％が経験ありと答えた。・・・何よりネットは公開の場だという認識と想像力が求められよう。名誉毀損や威力業務妨害、特定商取引法などの法律知識も知っておく必要がある。過激派組織「イスラム国」は投稿サイトをたくみに悪用し、世界中に恐怖をまき散らす一方で、欧米の若者たちを組織や活動に勧誘している。イスラム国が後藤健二さんの殺害映像をネットに流すと、英国人ジャーナリストが「あの映像を共有するな。彼らのゲームに加わるな」とツイッターで呼びかけ、ネット上に広がった。これまで情報を伝え、広げることを良しとしてきたが、これからのネット社会では、ケースによっては転送を拒み、遮断することも求められよう。ただ、それはあくまで市民利用者の良識に基づいてのことである。仮想世界といっても、ネットの向こう側には人がいる。想像力を働かせることが肝要だ。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20150218_4.html
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報道を制限する官僚たち（2015/02/18東京新聞）
過激派組織「イスラム国」が一部支配するシリアへの入国を計画した新潟のフリーカメラマンが外務省から旅券返納を命じられた。この件でイラクでの取材を思い出した。陸上自衛隊のイラク派遣が決まった二〇〇三年暮れ、当時の防衛庁は「積極的に取材対応する」と報道陣に約束した。年が明けると事態は一変する。外務省から「『退避勧告』を出しているイラクで取材対応とは何事か」とのクレームが入り、約束はほごにされた。イラク派遣は、自衛隊にとって初の「戦地」派遣だ。装甲車、ロケット砲など重火器も持参した。「報道するな」という方がおかしい。情報のない報道陣は、部隊を追いかけるしかなかった。〇四年一月、陸自先遣隊の着いたクウェートから追跡が始まり、イラク到着後も混乱は続いた。野外で部隊を待ち続ける記者たちは攻撃対象になりかねず、防衛庁は渋々、情報提供を始めた。・・・ 「役所の立場」「官僚の立場」は、報道の自由や「知る権利」に優先すると考える人たちがいることを覚えておきたい。（半田滋）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2015021802000154.html
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高齢者への虐待 社会で介護を支えよう（2015/02/18東京新聞）
高齢者への虐待件数が増えている。厚生労働省の調査によると、二〇一三年度は前年度比４％増の一万六千件だった。認知症に関する知識の普及や、介護を担う家族への支援が急務だ。調査は高齢者虐待防止法に基づき〇六年度に開始。一三年度は過去三番目に多かった。内訳は、特別養護老人ホームなど介護施設の職員による虐待が二百二十一件、残りが家族や親族などによるものだった。施設職員による虐待件数は前年度比四割増と急増しており、被害者の八割超が認知症の人だった。死亡したのは二十一人で、いずれも家族らによる虐待が原因だった。・・・ だが、発生要因は、施設職員の場合、徘徊（はいかい）や妄想など認知症の症状などの知識不足に次いで「職員のストレス」が多かった。家族らの場合、最多が「介護疲れ・介護ストレス」だ。・・・ 認知症の人は二五年に約七百万人になるという。心配なのは、四月から介護報酬が引き下げられ、認知症グループホームを含め軒並み報酬減となることだ。事業者が撤退したり現場の人手不足がより深刻になることが懸念される。四月から実施される介護保険サービスのカットで介護を担う家族の負担も増大する恐れがある。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015021802000152.html
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社説:デンマーク銃撃 テロの闇ふさぐ努力を（毎日新聞 2015年02月17日）
欧州で再び連続テロ事件が起きた。デンマークの首都コペンハーゲンで、風刺画家らによる「表現の自由」をめぐる集会が開かれていたカフェと、シナゴーグ（ユダヤ教礼拝所）が相次いで銃撃され、合わせて２人が死亡、５人が負傷した。両事件の容疑者とされたデンマーク生まれの２２歳の男はその後、地元警察に射殺された。・・・デンマークでは２００５年、イスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を新聞が掲載し、これに反発するイスラム教徒の抗議運動が世界各地に広がったことがある。今回襲撃された集会には、やはりムハンマドの風刺画を描いて過激派の標的になっていた風刺画家が参加していた。だが「表現の自由」か「宗教の冒とく」かという論争は、あくまで言論の場で解決を探るべきだ。１７日から米国で各国首脳らも参加して「テロ対策サミット」が開かれる。過激派を封じ込めるための国際協力強化に期待したい。一方で、イスラム系移民の２世らが欧米社会に溶け込めず過激思想に走ることを防ぐため、家族へのカウンセリングなどに取り組む活動がドイツなどで政府の支援を得て始まっている。テロに誘う闇をふさぐこうした地道な取り組みも併せて進めてほしい。
http://mainichi.jp/opinion/news/20150217k0000m070090000c.html
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さあこれからだ:／９８ 日本にできる「戦い方」＝鎌田實（毎日新聞 2015年02月17日 東京朝刊）
イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）による邦人人質事件が世間に明らかになった先月下旬。ジャーナリスト後藤健二さんを解放させたいと日本中が固唾（かたず）をのんでいた時だ。イラクのバスラで、小児病院の院内学級の先生をしているイブラヒムからメールが届いた。「１０年前、私の妻が亡くなるときに後藤さんがしてくれたことを忘れません。私は健二さんが、今回のような困難を乗り越える勇気があることを知っています」イブラヒムは、後藤さんの拘束に心を痛め、無事救出を心から祈っていた。・・・今、イブラヒムは病気の子どもたちに勉強を教え、子どもたちをサポートする活動を担ってくれている。しかし、今月１日未明（日本時間）、後藤さんと見られる男性が殺害される画像が、動画投稿サイトに載った。イブラヒムの祈りも、ぼくたちの願いもかなわない残念な結果になった。後藤さんが殺害された後、ヨルダン政府が身柄交換を求めていたパイロットの残虐な殺害映像も投稿された。ヨルダン政府はパイロットが１月３日ごろにすでに殺害されていたという情報を得ていたにもかかわらず、最後の最後まで後藤さん解放の道を模索していた可能性が高い。・・・そのヨルダンが、パイロット殺害の報復として、ＩＳが身柄解放を求めたリシャウィ死刑囚の死刑執行を発表。さらにＩＳへの空爆を行った。やられたらやり返す。人間の常である。
仕方ないと思う。でも、憎しみの連鎖からは何も生まれない。「目を閉じて、じっと我慢。怒ったら、怒鳴ったら、終わり。それは祈りに近い。憎むは人の業にあらず、裁きは神の領域。そう教えてくれたのはアラブの兄弟たちだった」これは、後藤さんがツイッターでつぶやいた言葉だ。「取材現場に涙はいらない。ただ、ありのままを克明に記録し、人の愚かさや醜さ、理不尽さ、悲哀、命の危機を伝えることが使命」ともつぶやいている。後藤さんは、いつも弱い人や子どもの目線に立つジャーナリストだった。・・・４月、ぼくたちＮＰＯは、ヨルダンや北イラクの難民キャンプを訪ねる。ＩＳに追われ、過酷な状況のなかにいる難民たちの医療支援をし、足に障害を負った子どもたちの機能回復訓練なども行ってくる予定だ。もちろん、危険なシリアには入らない。情報収集をし、慎重に慎重を重ねて、身の安全を最優先にしながら活動したい。「テロと戦う」方法はいろいろある。口先だけでなく、非軍事分野で、医療支援を中心にした人道支援に真剣に取り組むことが、日本にできる「戦い方」なのではないか。
http://mainichi.jp/shimen/news/20150217ddm013070010000c.html
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社説:岡田氏代表質問 「格差」議論もっと深めよ（毎日新聞 2015年02月17日）
安倍晋三首相の施政方針演説に対する各会派の代表質問が始まった。民主党の岡田克也代表は格差問題に重点を置き、再配分の強化を掲げながら首相の見解をただした。今国会の主要テーマのひとつと目される格差問題をめぐり、岡田氏が対案を意識しながら議論を提起したことは評価できる。成長戦略や安全保障法制について踏み込んだ議論をするためにも、岡田氏は党の政策の意見集約を急ぐべきだ。・・・ 岡田氏はさらに経済的に余裕のある高齢者の年金削減や負担増を提起し、首相も低所得者への配慮に向け経済力のある高齢者が相応の負担をするよう取り組んでいると説明した。野党が国民の「痛み」に踏み込めば、実態に即した議論が進めやすくなる。
http://mainichi.jp/opinion/news/20150217k0000m070091000c.html
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人質事件の検証 客観性、確保できるのか（2015/02/16京都新聞）
政府が過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件をめぐる対応の検証に着手した。今後のテロ対策や邦人保護策に生かすためにも徹底的な点検が求められるが、政府は検証内容に「特定秘密」が含まれることを示唆しており、国民への公表は限定的になりそうだ。
そもそも検証委員会のメンバーは首相官邸や省庁の幹部で、国会議員も入っておらず、客観的な検証ができるのか疑問だ。有識者からも意見を聞くとするが、２０１３年のアルジェリア人質事件のような有識者会議ではなく、個別聴取とみられる。野党が「はじめから結論ありきなら意味がない」と指摘するように、事件対応を主導した当事者ばかりでは、都合の良い「内輪の論理」が優先されかねない。・・・とりわけ、安倍晋三首相が同組織対策に２億ドル拠出を表明した演説は重要な検証の対象となろう。結果として犯人側に殺害予告の口実を与えており、２人の拘束を把握しながら演説に踏み切った判断の影響や是非は厳しく検証する必要がある。首相は「私の責任で決定した」としている。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20150216_3.html
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戦争絶滅訴えて１００歳 ジャーナリストむのたけじさん（2015/02/15朝日新聞）
戦後７０年、一貫して「戦争絶滅」を訴え続けるジャーナリストのむのたけじさんが、１００歳になった。今の日本は「願いが遠ざかるばかりだ」と、悲憤慷慨（ひふんこうがい）。「めどをつけるまでは死ねん」と、力が入る。秋田県で生まれたむのさんは現在、次男が住むさいたま市で暮らしている。朝日新聞の特派員として戦場で取材。１９４５年８月１５日に「負け戦を勝ち戦のように書いてきた責任をとる」と退社した。故郷に近い同県横手市で、社会の病巣をえぐる週刊新聞「たいまつ」を創刊。７８年の７８０号で休刊するまで３０年間、発刊し続けた。・・・地球温暖化や核問題、過激派組織のテロ行為を憂慮する。１月１７日に東京都内で行われた「むのたけじ百歳のつどい」で、このような行き詰まった地球の状態を打破するには、奇跡が起きない限り無理だと述べた。だが「奇跡は起きない」と続け、奇跡は起きるのを待つのではなく、「私たち一人ひとりが起こすものだ」と語り、参加した約３０人のジャーナリストらに行動を起こすよう促した。自身もそのために動く決意で、１００歳を超えた今、これまで若者たちに語り続けてきた言葉を、改めて自分に言い聞かせているという。
http://digital.asahi.com/articles/ASH1Q659SH1QUJUB016.html?iref=comtop_6_05
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公共施設１．２万棟、取り壊しを検討 進む老朽化、費用４０００億円（2015/02/15朝日新聞）
全国の自治体が取り壊しを検討する公共施設が計１万２２５１棟になると総務省がまとめた。人口減少や老朽化で利用が減っているためという。同省は２０１６年度までに施設の削減計画の策定を自治体に求め、住民との協議が本格化する。・・・平均築年数は４１年。高度成長期に建てられた施設を中心に老朽化が進み、人口減に伴って利用が減るなか、半数近い５７５６棟が使われていなかった。自治体には維持費が負担となっているという。ただ、自治体が算出した施設の解体費は総額４千億円の見通し。都道府県別で最多の約２４０億円の北海道は「財政難で取り壊しを一気に進められない」という。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11602887.html
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辺野古阻止へ慎重船出 沖縄・翁長知事、就任２カ月 政権批判を封印、地ならし（2015/02/15朝日新聞）
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事が難しいかじ取りを迫られている。同県名護市辺野古への「移設阻止」を公約に就任してから２カ月、すぐに成果が出る兆しはなく、支持者らへの目配りに腐心する日々だ。「偏った見方をされないだろうか」。翁長氏は今月上旬、「知事も辺野古に行った方が良いのでは」と県選出国会議員に促されると、こう渋った。昨年１２月１０日の就任後、辺野古にはまだ足を運んでいない。・・・「２、３年分やったような思いがある。何とかここまでたどり着いた」。９日、会見で２カ月の実績を問われると、こう答えた。だが、「辺野古が唯一の解決策」とする安倍政権の態度に変化はなく、糸口は見いだせない。防衛省は辺野古で、埋め立て本体工事に向けた準備を進めている。それだけに、知事の足元では慎重なかじ取りへの不満もくすぶる。 翁長氏周辺は「知事は（辺野古反対で）ぶれていない」と、胸の内を解説する。革新系のベテラン県議は知事の対応に物足りなさを感じつつも、こう自らに言い聞かせる。
官邸「反対ばかり、会えぬ」
翁長知事は昨年１２月の就任後２カ月間で６回上京した。しかし、安倍政権の閣僚とは山口俊一・沖縄北方相と２回面会しただけ。安倍晋三首相だけでなく、「沖縄基地負担軽減担当」を兼務する菅義偉官房長官や外務・防衛両相は、翁長氏との面会に応じていない。知事選で辺野古移設推進を訴えた仲井真前知事が、頻繁に安倍、菅両氏と会談していたのとは対照的だ。・・・ 安倍政権は、安倍首相や菅氏への面会を求める翁長氏に対して、「会うべき時がきたら会うが、今は会う予定はない」（政府高官）と冷淡な対応を続ける。では「会うべき時」とはいつなのか。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11602795.html
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（声）武力を使わずに平和の構築を（2015/02/15朝日新聞）地方公務員 波多野頼子（東京都 ２７）
「戦力の保持を憲法に規定して」（８日）の意見に私は疑問を持つ。私が憲法にきちんと触れたのは高校の授業だった。初めて前文から最後まで読んだ。日本は他国を侵略する行為をしてしまったが、憲法では恒久の平和を念願し、戦争の放棄を誓っていることに感動した。戦後は一切武力を使うことなく世界に貢献してきた日本を誇らしく思っている。そんな日本だからこそ、武力ではなく平和で安全に暮らせる世界をつくる政策を進めるべきだ。近年のアフガン戦争やイラク戦争を見ても、米国などによる武力攻撃は平和に結びついていない。「イスラム国」のような過激派組織すら生んでいるとの指摘もある。この現実を私たちはきちんと認識しておくべきだろう。戦争が起きることを前提に議論するのではなく、戦争が起きないように世界中の国々と協力したい。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11602774.html
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（声）若い世代で憲法論議を活発に（2015/02/15朝日新聞）無職 鈴木貞夫（千葉県 ７６）
２人の中学生が護憲、改憲をそれぞれ訴えた声欄（８日）を読みました。私にも中学生の孫息子が２人います。日本国憲法をめぐる難しく重要な問題に、若い２人がしっかりと意見を表明されたことを頼もしく思いました。私は、日本の針路は大まかに二つに分けられると思います。（１）これからは憲法を改正して戦力を増強し、国際貢献する（２）憲法９条を堅持して平和外交を軸にした国際貢献を維持発展させる。それぞれ長所と短所がありますが、憲法にかかわる重要な問題です。国民の生命と安心、安全な暮らしを維持しながら、日本が世界の平和に貢献できるのか。全国民が議論して決めねばなりません。若い皆さんも、日本の将来について、ひとりでも多くの友だちと話し合ってみてください。私と弟は戦死した父親の顔を知らないまま、祖父母に育てられました。今は老人になってしまいましたが、中東諸国の紛争で避難する子どもたちが食料をもらう行列を見ていると、いつも自分自身の戦時中を思い出します。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11602773.html
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ボコ・ハラム、チャドに初の越境攻撃 住民ら５人死亡（2015/02/14CNN）
（ＣＮＮ） アフリカ北部チャドの治安当局筋や国連機関などは１３日、隣国ナイジェリア北部に拠点を築くイスラム過激派「ボコ・ハラム」が同日未明、チャド湖岸にある漁村を襲撃し、一般住民４人と兵士を殺害したと述べた。
http://www.cnn.co.jp/world/35060412.html
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「微力だけれど無力ではない」 後藤健二さんの作品展示（2015/02/14朝日新聞）
過激派組織「イスラム国」の事件に巻き込まれたフリージャーナリスト後藤健二さん（４７）の美術作品が、イラクやシリアの子どもたちを支援するＮＰＯの企画でギャラリー日比谷（千代田区有楽町１丁目）で展示されている。後藤さんが伝えたかったことを引き継ごう。そんな思いを込めて。・・・西アフリカ・リベリアで後藤さんが撮った埋葬される子どもの写真。その周りに宇宙が広がり、本をかたどった額縁に、本物の色鉛筆がちりばめられている。題名は「ｂｒｏｋｅｎ ｂｏｙ」。後藤さんが２０１０年、グラフィックデザイナーの高津央さんと共同で作り、発表した作品の一つだ。主催のＮＰＯ法人ジムネット（日本イラク医療支援ネットワーク）が、高津さんから借りた。・・・後藤さんは、「ｂｒｏｋｅｎ ｂｏｙ」を発表した１０年の展示会のカタログに言葉を書き残していた。「無念」と「孤独」に覆い尽くされたジャーナリストが見つめた現実の絵巻物
暗闇の中の消え入りそうな
しかし、鮮やかな希望
この絵巻物を見る事を恐れないで欲しい
そしてあなた自身の物語にこれらの出来事を少し、描き足して欲しい
僕達は微力だけれども無力ではないと信じて
佐藤さんはいう。「紛争地で活動する者として後藤さんの記した『無念』と『孤独』を私も感じていた。今回、彼は何を見たんだろう。何をしようとしていたんだろう。彼の思いを引き継いでいきたい」。自分たちは無力ではないと信じて、佐藤さんは２０日に再び、イラク北部のアルビルに赴く。
http://digital.asahi.com/articles/ASH2F4VKZH2FUTIL01L.html?iref=comtop_pickup_02
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（声）あたらしい憲法のはなし、再読を（2015/02/14朝日新聞）無職 久保康夫（神奈川県 ８０）
文部省は１９４７年８月、中学１年生用の社会科教科書「あたらしい憲法のはなし」を発行した。この年の５月３日に施行されたばかりの新憲法の精神などについて詳しく解説した教科書だ。これを学んだ時の感動は、今でも脳裏に鮮明に焼き付いている。子どもながら、戦争の恐ろしさを実感していたからだ。敗戦間近の４５年８月１日深夜、私の故郷である新潟県柏崎市の隣町、長岡市が大量の焼夷（しょうい）弾で焼き尽くされた。Ｂ２９の轟音（ごうおん）が響き、東の空が真っ赤になっているのを確認した。この爆撃で１４７０人余りが犠牲となった。現在。安倍政権は、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定をし、今国会で関連法案が審議される。また、「自主憲法制定」を党是に掲げる自民党の憲法改正草案によると、９条にうたわれている戦争の永久放棄の条文から「永久」を削除している。戦後７０年の平和は「永久」の結果である。安倍晋三首相に訴えたい。戦後７０年の今年、原点に戻って「あたらしい憲法のはなし」を熟読していただきたい。「この道はいつか来た道」は絶対に許すことはできないのだから。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11600750.html
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（社説）関西電力高浜原発 再稼働前に地元を見直せ（2015/02/14朝日新聞）
関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）について、原子力規制委員会が「新規制基準を満たしている」と正式に認めた。九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）に続いて２例目となる。今後の焦点は地元自治体の同意だ。その範囲に法的な定めはない。川内原発では鹿児島県知事の判断で、県と薩摩川内市に絞られた。安倍政権はこれを基本としており、今回も関電と福井県知事は福井県と高浜町のみを同意の対象にする方向だ。原発事故が広大な地域に被害を及ぼすことは、東京電力福島第一原発事故が示した現実だ。事故前と変わらぬ枠組みで原発を動かしていいはずがない。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11600745.html
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（声）平和だから銀座に人が集まる（2015/02/14朝日新聞）会社員 武川貴美子（埼玉県 ６１）
東京の銀座通り（中央通り）に面した会社に勤めています。ここ数年、外国人の観光客が増え、ビルの新築ラッシュが続いています。東日本大震災の時の暗く静かな銀座が、うそのようなにぎわいです。土日の歩行者天国で、人々が国籍に関係なく、安心して楽しく買い物をする光景。日本の魅力は何かと問われれば、私は危害を加えられる心配なしで歩ける平和な社会だと答えます。銀座通りにも監視カメラがあり、地下鉄の駅には警備の人が立っています。でも、道行く人々は、ここで銃が乱射されたりはしないと信じているはずです。昨今は、日本の武器が海外で使われるのではないかと危惧されるニュースが多くなりました。フランスや中東でテロ事件が起きましたが、周りの外国人を警戒心を持って見てしまうような国や街にはしたくありません。平和な日常を維持してこられたのは、戦争を７０年してこなかったからだと思います。平和だからこそ銀座に世界の人々が安心して集まれます。この平和という大切な財産を決して失うことのない政治を望みます。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11600751.html
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（争論）「残業代ゼロ」制度は必要か 棗一郎さん、大内伸哉さん（2015/02/14朝日新聞）
労働時間の規制が適用されず、残業代もつかない新しい働き方、ホワイトカラー・エグゼンプション（ＷＥ）が導入されそうだ。これは労働者の命と健康を脅かす危険な制度なのか、それとも日本の将来にとって必要な自由な働き方なのか。・・・ 「残業代ゼロ」と言われていますが、問題の本質はお金ではありません。いくらでも長時間働かせて、労働者の時間を際限なく奪うことができ、割増賃金を払う必要もなく、労働者の時間を支配できることにあります。・・・ 新制度では本人の同意が必要とされています。しかし、成果主義賃金体系のもとで新制度の適用を断ったら、賃金は上がらないし、昇進もできなくなるでしょう。拒否できるわけありません。採用の際の労働条件となってしまえば、合意しなければ就職もできないことになります。合意だけでは駄目だから、憲法で労働者の権利が認められ、労働法で一律に規制するようになったのです。新制度は、日本で働く労働者の命と健康を脅かす危険なものであり、過労死を助長する“過労死推進法”です。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11600769.html
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辺野古抗議で初の逮捕者（2015/02/14朝日新聞）
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先とされる同県名護市辺野古で、移設反対の抗議活動で警官を引きずり倒したとして、沖縄県警は１３日、男を公務執行妨害容疑で現行犯逮捕し、発表した。男は黙秘しているという。昨年８月の移設作業開始以降、抗議活動中の逮捕者は初めて。発表によると、男は同日午前７時すぎ、米軍キャンプ・シュワブのゲート前で警備中の男性警官を後ろに引きずり倒し、職務を妨害した疑いがある。接見した弁護士は「バランスを崩して倒れるときに警官を巻きこんでしまった。公務を妨害する意図はなく不当逮捕だ」と話した。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11600860.html
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少数民族と戦闘、兵士ら４７人死亡 ミャンマー（2015/02/14朝日新聞）
ミャンマー北東部シャン州で、少数民族コーカンの武装勢力と政府軍の間で大規模な戦闘が起き、１３日付国営紙によると、１２日までの４日間で政府軍兵士ら４７人が死亡、７３人が負傷した。数日間の戦闘での政府側の犠牲としては民政移管後で最悪の規模で、国内和平への影響が懸念される。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11600917.html
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パキスタンでモスク襲撃、１９人死亡 タリバーンが犯行声明（2015/02/14CNN）
（ＣＮＮ） パキスタン北西部ペシャワルで１３日、イスラム教シーア派の礼拝所（モスク）が襲撃され、１９人が死亡した。この襲撃について、反政府武装勢力「パキスタン・タリバーン運動（ＴＴＰ）」が犯行声明を出した。
ペシャワルの医療機関関係者によると、この襲撃で６７人が負傷したという。
http://www.cnn.co.jp/world/35060411.html
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１４年、世界の風力新設過去最大 ５千万キロワット超える（2015/02/14東京新聞）
２０１４年に世界で新たに建設された風力発電の発電能力は約５１４８万キロワットで過去最大だったと、業界団体でつくる「世界風力エネルギー協会」（本部ブリュッセル）が１４日までに発表。１４年末時点の世界の総発電能力は計約３億６９５５万キロワットとなり、中国が約３割を占めた。年間新設量が５千万キロワットを超えたのは初。１００万キロワット級の原発約５０基分に相当する。前年割れした１３年の新設量に比べ、４４％増と大きく伸びた。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015021401001274.html
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社説:生活困窮者支援 担える人材を育てよう（毎日新聞 2015年02月14日）
お金も仕事もなく、周囲から孤立して生活に困っている人を自立に導くのは容易ではない。認知症や障害、アルコール依存、介護疲れ、家庭内暴力など多数の要因が絡まり合っているケースも多い。そうした困窮者を支援する制度が４月から福祉事務所のある全国約９００カ所の自治体で一斉に始まる。どうすれば実効性が上がるのか考えたい。
http://mainichi.jp/opinion/news/20150214k0000m070111000c.html
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メディア時評:印象論より明確な事実の提示を＝東京大教授（教育社会学）・本田由紀（毎日新聞 2015年02月14日 東京朝刊）
人質として拘束していた後藤健二さんをイスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が殺害したとする映像がインターネット上で公開されたのは２月１日早朝（日本時間）である。この日の日本社会には、悲嘆と怒りが渦巻いた。１日は日曜であったため夕刊はなく、翌２日の朝刊において各紙は一斉にこの事件を大きく取り上げた。映像の内容が報じられるのは当然として、この事態の背景や映像公開後の日本政府の対応に関する解説に各紙の相違が見いだされる。事件から丸一日を経た紙面であるため、各紙とも記事を作成する上で一定の時間の余裕はあったであろうから、各紙の特徴は明確な意図が込められたものであったと考えられる。東京新聞は３面に「半年間直接交渉できず」という見出しを掲げ、後藤さんと同様に殺害された湯川遥菜さんは２０１４年８月から、後藤さんは１１月から、拘束の情報に基づいて政府が対応を開始していたにもかかわらず進展は見られず、またこうしたリスクを抱えていながらも首相が１月に中東を歴訪し演説でＩＳに言及して周辺国への支援を表明したという経緯をまとめている。
また、朝日新聞も２面において、首相が中東歴訪以前にＩＳから後藤さんの妻に脅迫メールが送られてきたことを把握していたことについて触れている。それに対して毎日新聞は、１面から３面にかけて、ほぼ１月２０日に湯川さんと後藤さんの最初の映像が公開されて以降の動向に焦点化した内容である（８日朝刊ではそれ以前の動きも検証した）。加えて特徴的な点は、１面の政府対応に関する部分で、会見する首相の様子について「その目はやや赤く、手元の紙に目を落として『ああ』とうめく場面もあった」という記述があること、そして政府の引き延ばし策に「一定の効果はあったとみられる」という解釈が述べられていることである。この２点のうち前者は印象論的な描写であり、また後者も十分な根拠を示していない。かけがえのない人命が失われ、日本や世界の先行きを暗雲に巻き込みかねない重大で悲痛な事態が発生した直後の１面において、字数の制約が強いにもかかわらず、このような曖昧な内容をあえて記したのはなぜなのか、と疑問に感じた。イメージ操作や情報の統制が強まりつつある中、鋭く厳しく明確な事実の提示を新聞には求めたい。（東京本社発行紙面を基に論評）
http://mainichi.jp/shimen/news/20150214ddm005070030000c.html
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ウクライナ合意 停戦持続につなげたい（2015/02/14京都新聞）
ウクライナ東部での政府軍と親ロシア派武装勢力の戦闘停止をめざす、ウクライナ、ロシアと仲介役のドイツ、フランスの４首脳の会談が決着した。合意をもとに、現地時間の１５日午前０時をもって停戦する合意文書に署名した。昨年４月に始まったウクライナ東部での紛争では、すでに約５５００人が死亡し、戦闘は年明けから激化していた。交通の要衝を支配地域に取り込みたい親ロ派と、その阻止を図るウクライナ軍は停戦合意と合意破棄を繰り返している。・・・ 今回、大きな役割を果たしたドイツのメルケル首相とフランスのオランド大統領はロシアと地続きの欧州近隣への影響を強く懸念していた。首脳会談には加わらなかった米国のオバマ大統領がウクライナへの殺傷兵器の提供をちらつかせたこともあり、米ロの本格的な「代理戦争」の様相を見せたことへの強い危機感が２人の首脳の背中を後押しした。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/
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怒りの市民、緊急反対行動 高浜原発新基準合格（2015/02/14京都新聞）
関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の再稼働「審査合格」が決まった１２日、高浜原発から３０キロ圏内に約１２万８千人が暮らす京都府や滋賀県では、反発と歓迎の声、戸惑いが交錯した。再稼働に危機感を募らせる市民らが街頭で抗議する一方、経済界では電気料金の値下げにつながると期待を寄せる意見も上がった。立地自治体並みの発言権がない京滋の自治体首長からは温度差はあるものの、国に安全確保を求める声が相次いだ。
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20150212000174
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