記憶のために/LIST 日々のニュースは数えきれないほどあります。その１つ１つが今の社会の要素であり現実です。ここに拾い上げたニュースはごくごく一部でしかありませんが、忘れてはいけない出来事も多くあります。未来のその時を考えるための「記憶のために」少しでも記録したいと思います。 |
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蚊が媒介するチクングニア熱、米大陸で１００万人が感染（2014/12/18CNN）
福島第１ ＡＬＰＳ処理後、汚染水６トン流出（2014/12/18河北新報） 東京電力は１７日、福島第１原発の多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で処理した汚染水約６トンが土壌やトレンチ（電源ケーブルを通すトンネル）に流出したと発表した。本来の移送ラインではない施工中の配管に誤って水が送られたとみられる。・・・ 流出した水はＡＬＰＳのＡ、Ｃ系統から送られ、１５日に採取したストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質（全ベータ）は１リットル当たり８９〜１２０ベクレルだった。東電は土壌を回収し、詳しい原因を調べている。
被爆７０年へ首長メッセージ 平和会議が協力 第１弾３３人 核廃絶機運高める（2014/12/18ヒロシマ平和メディアセンター）
（安倍政治 その先に：下）主権者よ、しつこくあれ 特別編集委員・山中季広（2014/12/18朝日新聞）
（安倍政治 その先に）世界の視線 格差、でも選択肢なく グローバル化、細る中間層（2014/12/18朝日新聞）
処理済み汚染水漏れる 福島第一原発（2014/12/18朝日新聞）
（声）釈然としない衆院の選挙制度（2014/12/18朝日新聞）地方公務員 久保慎太郎（神奈川県 ４４） 衆院選では、投票先を悩んだ人が従来以上に多かったのではないだろうか。小選挙区で野党が候補者調整をしたため、支持政党の候補者がいないというケースが多々あったように思う。２年前の衆院選では、多くの小選挙区で２位以下の候補者の合計得票数が当選者の得票数を上回っていた。それが調整の背景にあったようだ。多くの死票を生み、支持政党の候補者がいないこともある現行の小選挙区制度が、正当な地域の代表を決めていると言えるだろうか。もう一つは、選挙の度に起こる「一票の格差」の問題だ。今回の衆院選でも、得票が５万票台で当選した人がいる一方で、１０万票台を得ながら落選した人もいた。さらに釈然としなかったこともある。沖縄県では小選挙区で敗れた候補者が次々と比例区で復活当選。全部で四つの小選挙区に立候補した９人が全員、議員バッジを手にする。沖縄１区では、小選挙区の当選者に比例復活の２人を加えた３人が当選した。１人しか当選しなかった小選挙区から見れば、不公平ではないだろうか。国民の声を十分に反映できておらず、不公平感が漂う現行制度は、早急に是正するべきだ。
（声）憲法改正の現実化を心配する（2014/12/18朝日新聞）無職 大矢整（宮城県 ８３） 天声人語は１１日、次のように伝えた。１９７２年の沖縄返還をめぐる日米密約の存在について元外務省アメリカ局長の吉野文六さんは「国会で何度もウソを言っていた」と語った。検事総長だった松尾邦弘さんは、１０日の本紙で「国家権力は、場合によっては、国民はもちろん、司法に対しても積極的に嘘（うそ）を言う」と話した。特定秘密保護法が１０日に施行された。政府はホームページで「国民の知る権利が侵害されませんか」との質問を設定し、こう回答している。「皆様に伝えるべき情報が特定秘密に指定されることはありません」一方で、不正な秘密指定のチェック役の管理監が要求しても、大臣が「安全保障に著しい支障を及ぼす」と考えれば、「資料提出を拒める」と報じられている。歴代の自民党政権は、沖縄返還という国家的な重大事でさえ嘘を重ねてきた。その自民党政権を、どうやって信じろというのか。安倍政権は特定秘密保護法を成立させ、集団的自衛権の行使を容認した。衆院選で自民党が勝利したことで、安倍晋三総裁の悲願であろう憲法改正が現実化するのではないか。心配でならない。
パキスタン惨事 マララ演説に応えたい（2014/12/18京都新聞）
首相の会見 民意は見えているのか（2014/12/17京都新聞）
社説:大間原発の審査 脱依存の道踏み外すな（毎日新聞 2014年12月17日）
凡語/べからず選挙（2014/12/16京都新聞）
（安倍政治 その先に）アベノミクス 「この道」危うい足場 円安、材料高に中小悲鳴（2014/12/16朝日新聞） デフレが始まった１９９０年代後半は、おもに働く世代である１５〜６４歳の人口が増加から減少に転じた時期と重なる。総人口も０８年ごろから減りはじめた。００〜１３年度の実質経済成長率が平均で１％を切るのは、働き手が減って市場が縮んだことも大きい。・・・日本企業の稼ぎ方も変わった。高度成長期は人口増で国内消費が伸びると同時に、欧米より安い人件費でつくった自動車や家電を輸出して稼いだ。だが、より人件費が安く、市場も広がる海外への進出が進んだため最近は円安でも輸出が伸びず、貿易赤字が続く。
投票率５２．６６％、戦後最低 候補者減も一因か 衆院選（2014/12/16朝日新聞） http://digital.asahi.com/articles/DA3S11508828.html
停戦合意後、死者１３５７人 局地的砲撃続く ウクライナ（2014/12/16朝日新聞）
（声）憲法改正まで委ねていない（2014/12/16朝日新聞）主婦 清水芳枝（神奈川県 ６４） 衆院選の結果、安倍政権の継続が決まりました。早速、安倍晋三首相は憲法改正への意欲を表明しました。でも、ちょっと待ってください。安倍首相は選挙期間中、改憲についてはあまり触れなかったのではないですか。目の前の経済問題を争点の中心に据えていながら、終わった途端に持論を持ち出すのは、国民を欺くことにはならないでしょうか。憲法改正は、国民の基本的人権が関係する重要な事柄です。どのように改正するか国民に説明し、国民の意見をくみ取る必要があります。例えば自民党が２０１２年４月に発表した「憲法改正草案」には「国防軍」の創設が明記されていますが、それ一つとっても大きな議論になります。世界の歴史は、国民が政治家たちの言葉にごまかされ、操られ、真相が分からないまま戦争に突入したことを教えています。私たちはその教訓を学び、政治家の言葉を聞き分けなければなりません。しかし同時に、政治家も真実を語るべきです。安倍首相は改憲が悲願なら、正々堂々と持論を国民に問いかけるべきです。今回の表明の仕方には不信が募ります。衆院選で安倍自民党は勝利しましたが、多くの国民は憲法改正まで委ねたわけではないのです。 （声）沖縄の民意を尊重するべきだ（2014/12/16朝日新聞）無職 田川清（熊本県 ６６） 衆院選は与党が大勝したが、沖縄県は違った。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画を進める自民党の候補者は、県内の４小選挙区すべてで移設反対の候補者に敗れた。先の知事選でも、移設反対の翁長雄志（おながたけし）氏が勝った。多くの県民が「県内移設ノー」を突き付けたといえるだろう。元米国防次官補のジョセフ・ナイ氏が辺野古移転について「長期的には解決策にならない」と述べたと８日付の本紙が報じた。ナイ氏は、中国の弾道ミサイルの射程内にある沖縄に在日米軍基地の７割超が集中する現状を「卵を一つのかごに入れておけば（すべて割れる）リスクが増す」と指摘する。素人にも理解できる考えだ。ナイ氏は「沖縄の人々が辺野古への移設を支持しないなら、我々は再考しなければならない」とも述べている。そこには、民主主義に対する米国の健全な姿勢が見られる。衆院選で沖縄が示した民意を、安倍政権も国民も重大に受け止めるべきだ。日米両政府は、２１世紀の安全保障環境の変化に合わせて、沖縄の基地のあり方を白紙の状態で真正面から議論すべきだ。
（声）選挙権を行使しないのは危険（2014/12/16朝日新聞）高校生 藤島未羽（山梨県 １８） 衆院選の投票率は５０％台前半にとどまり、２回連続で戦後最低を記録した。これを見て、高校の国語の授業を思い出した。政治学者の故丸山真男の評論を扱った授業である。丸山は、こんな趣旨のことを述べている。「権利があることに安心してその行使を怠る者は、いつかその権利を失う」私は、国政選挙に関しても全く同じことが言えると考える。「有権者である」という事実にあぐらをかき、「投票する」という権利の行使を怠っていると、いつか選挙権そのものを失うことになるのではないか。権利は行使することで、その権利を守ることになるのだ。現在、国民が当然のように持っている選挙権は、多くの先人が努力した末に勝ち得たものであるという事実を忘れてはならない。投票は国のあり方と行方を決めるだけでなく、自らの権利の保全ひいては先人たちの努力に報いることになる。有権者の方々には、それをしっかりと理解して投票所に行ってほしかったのだが……。 http://digital.asahi.com/articles/DA3S11508713.html
精神科病院を考える：上 回復は社会生活の中で ロベルト・メッツィーナさん（2014/12/16朝日新聞） イタリアではなぜ大半の精神科病院が廃止されたのですか。 「精神障害者にとっての回復とは、単に症状をなくすことではなく、社会の中に戻って人生を取り戻すことです。狭い意味での治療や治癒とは違います。しかし、入院施設のある精神科病院はドアが閉ざされていて、規則があります。病院があると、どうしても入院という形をとり、人々の個人性、主体性を奪ってしまいます。精神科病院はシステムとしてそうならざるをえない存在。だから閉鎖されたのです」 「受動的存在となっている『患者』は、その役割から出ること自体を恐ろしく感じます。患者や家族がほかの選択肢や可能性を知らないまま『どうしたいか』と尋ね、『病院にいたい』という答えを引き出しても、意思を尊重していることにはなりません」「人間は社会的な動物です。真空の中に病気だけがあるという考え方は間違いです。社会的な関係性の中で、病気が進行したり、回復したりする。調子がよくなるために必要なことは、仕事をする、猫を飼う、友人をもつ、など人によって違う。それが何かを見つけるのを助けるのが私たちの仕事です。地域精神保健センターでは薬物療法もしますが、ニーズを聞きながら社会的な関係性を取り戻すという総合的な対応をします。入院は、回復に必要な環境や支援の幅を狭めるものです」 病床はゼロですか。 「トリエステ県では２４時間オープンの地域精神保健センターに２６床と、地域の総合病院にある６床の計３２床があります。休憩が必要なとき、あるいは急性期の対応に使いますが、使用率は約７割、入院は長くて２週間です」 患者は手がつけられないほどの危機的な状況になることもあります。 「強制的な介入は他に方法がないときの最終手段。極めて少なく年約２０件です。強制的といっても、緊急対応の病床でも部屋に鍵はかからないし、隔離室もありません。拘束もしません。出て行こうと思えば出て行ける。スタッフがコーヒーを勧めたり、ママに電話をかけるから話してと頼んだりしてその場にとどまってもらい、時間をかけて治療を受けるよう説得します」 「危機的な状況に陥って治療を拒否するとき、力ずくで収容したり治療したりすれば、対立関係が固定化します。危機的なときこそ信頼関係をつくるチャンス。『あなたには何が必要ですか』と問い、一緒になって考えます。本人の声や意見を聞くことが大切です。すると患者は信頼を寄せてくれる。信頼関係があってやっと薬を使えます」「もともと家族も含めて当事者とよく話し合っているので、それほどの危機的状況にはならない場合が多いといえます」 精神科病床が世界一多い日本へのメッセージはありますか。 「精神科病院という場所があると、『入院しているあの人たちは危険だ』という意識が社会で再生され、承認されていくことになります。いま世界は精神科病院を減らしたり、閉鎖したりする方向です。日本の精神科病院は９割が民間と聞きました。病院の役割を、患者の入院だけでなく、地域の拠点として地域のニーズに対応するという仕組みに変えればいいのではないかと思います」
トリエステ県（イタリア）精神保健局長 精神科医。７８年、トリエステの精神科病院に赴任。病院の脱施設化に尽力した。０９年から世界保健機関（ＷＨＯ）精神保健調査研修協働センター長。 リハビリ・職場確保、２４時間の万全態勢 イタリアでは１９７８年に精神科病院の新設、新たな入院を禁止する法律が成立した。患者の拘束など入院の実態が人権的にも医療的にも問題があるとの批判の高まりと、先進的な取り組みをしていた一部で症状が重くても地域で支える実践ができていたことが背景にある。 ９９年までにすべての県立精神科病院が閉鎖された。かつての入院患者１２万人が自宅やグループホーム、ふつうのアパートで暮らすようになった。法務省管轄の司法精神科病院（１２００床）と強制治療・入院が許されない民間精神科病院（４千床）以外の病床は原則なくなった。 トリエステ県（人口２４万５千人）では、８０年に１２００人収容の精神科病院を完全に閉鎖。患者は、３６５日２４時間開いている四つの地域精神保健センターで、治療やリハビリ、生活支援を受ける。住居や職場の確保はセンターと契約を結んだ社会生活協同組合が支援する。診療も含む精神保健サービスの利用者は年５千人。病院時代の医師・看護師らスタッフは５７０人だったが、現在は２１０人に減り、医療コストは約４割減った。 トリエステの実践は、世界保健機関から世界的なモデルと認められ、各国に広められている。（編集委員・大久保真紀）
言葉なき選挙、広がった無関心 政治学者と衆院選の現場歩く（2014/12/16朝日新聞） 野望隠した首相 ２００５年の「郵政解散」を思わせる手法だが、「小泉純一郎首相（当時）は郵政民営化という『野望』を唯一の争点にした。安倍首相は改憲などの『野望』を前面に出さなかった点で違う」とも話す。投票率は過去最低を更新。岡田さんはその理由を「『大義なき解散』と野党が批判し、メディアも批判的に伝えた結果、『意味の無い選挙』と受け取った有権者が多かった」とみる。「言葉のない選挙」を経て、巨大勢力の自公による政治が続く。「集団的自衛権の行使容認にみられる官邸主導の政策決定や、与党の強引な議会運営が今後ますます懸念される」と岡田さんは話す。価値観の異なる勢力との議論や妥協に乏しい政治に向かうのか。 「それを防ぐには、有権者が考えを発し続けることだ。パソコンで、スマホで政治について語り続け、他人の話に耳を傾ける。社会にいつも、そうした落ち着いた議論があれば、政治も無視できない」（岡雄一郎）
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11508812.html
「１強」ゆえに謙虚たれ 安倍政権継続へ（2014/12/15東京新聞）
安倍政権の勝利 自民減はおごりへの警鐘だ（2014/12/15京都新聞）
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ドイツ電力最大手エーオン、事業の中心を再生可能エネルギーに移行（こちゃん / 2014年12月14日みどりの1kWh）
コラム/筆洗（2014/12/14東京新聞）
2014/12/09 グリーンピース声明：日本の民主主義の“終わりの始まり”にしてはいけない 〜政府の恣意的な「秘密拡大」に歯止めを、市民は「知る権利」の主張を〜 ――特定秘密保護法の施行を前に 今年7月、安倍晋三内閣は憲法の解釈変更によって集団的自衛権の行使を認める閣議決定を行ったが、決定前に国会での議論及び国民的議論の場を持つことは行われなかった。今後さらに、安全保障に関する外交文書などが特定秘密に指定されていけば、健全な民主主義発展の足かせとなることは間違いない。・・・いま、日本は情報を秘密にしようとするのではなく、公益性の観点から積極的に情報を公開し、市民が必要な情報にアクセスするための情報公開制度を充実していくべきである。以上のとおり、秘密保護法は健全な市民社会とは相いれないため、グリーンピースは引き続き『知る権利』の主張を続けるとともに、同法の廃止を求めていく」。
公営住宅、４分の１が高齢独居 孤独死、昨年度１３００人超 朝日新聞社調査（2014/12/12朝日新聞）
汚染水放出に言及 規制委長、福島第一を視察（2014/12/12朝日新聞）
衆院選 介護・医療 安心への将来像示せ（2014/12/13東京新聞）
社説:衆院選 ここを問う…若者のために（毎日新聞 2014年12月13日）
メディア時評:判断材料提供する選挙関連記事＝沖縄国際大教授（政治学）・照屋寛之（毎日新聞 2014年12月13日 東京朝刊） 衆院選は全国的に自民優勢が伝えられているが、基地問題を最大の争点にする沖縄では自民に逆風が吹いている。１１月１６日の知事選は、仲井真弘多知事（当時）が辺野古移設問題で公約を破って政府の埋め立て申請を承認したことへの審判となり、移設反対を訴えて保革共闘で支援した翁長雄志氏に大敗北を喫した。その直後の衆院選になる。・・・ 毎日は１２月３日の「年の瀬の決断 沖縄では自民逆風」、４日の連載企画「混戦（１） 辺野古 続く保革共闘」で取り上げ、自民前職が公約破りで逆風を余儀なくされている選挙戦がよく理解できる。政治家にとって公約がいかに大切であるかを痛感させる。選挙には議員が任期中に公約を実現しているかをチェックする機能があり、公約を考えることは選挙の意義を高めることにもなる。
投票に行こう お任せの危険を考えて（2014/12/13京都新聞）
秘密法の反対活動 「公選法抵触せず」（2014/12/12東京新聞）
原木生シイタケ 出荷制限を解除 那須塩原（2014/12/12東京新聞）
「漁業者に寄り添って」 汚染地下水放出で説明会（2014/12/12福島民友）
スイッチ誤操作で冷却停止 福島第１原発２号機プール（2014/12/12共同通信） 東京電力は１１日、福島第１原発２号機で１１月に使用済み核燃料プールの冷却が一時的に停止するトラブルがあり、作業員が誤って周辺機器の運転スイッチに触れて切ってしまったのが原因だった可能性が高いと発表した。
被ばく上限２５０ミリＳｖ検討 規制委、原発事故の作業員（2014/12/10共同通信） 原子力規制委員会は１０日、原発事故の緊急時に収束作業に当たる作業員の被ばく線量上限を引き上げる方針を決めた。現行は１００ミリシーベルトだが、２５０ミリシーベルトへの引き上げを軸に検討する。年明け以降、九州電力川内原発１、２号機などの再稼働が見込まれており見直し作業を急ぐ。
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今や自然エネルギーを有効に使えるだけの科学力があります。原発を完全に無くし、
化石燃料をなるだけ減らして行くことが未来に対する人類共通の責任です。
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