（日曜に想う）「なりたい日本」選び取ろう 特別編集委員・冨永格（2014/11/30朝日新聞）
・・・ 短評すれば、ウクライナ情勢が影を落とすヨーロッパは「低迷」、米国は「堅調」だろう。中国は国費や不動産投資による高成長から、消費主導の中成長へと「調整」中だ。先の見えない日本は「試行」のただ中にある。アベノミクスの肝要は、大企業から中小零細、お金持ちから中間層、中央から地方へという、いわゆるトリクルダウン（滴り効果）である。日銀が大量のお金を市場に流して円安が進み、大企業は潤った。株価も倍だ。片や実質賃金は減り、雇用が増えたのは薄給の非正社員。円安で輸入価格も上がった。「早めに買いなさい」とインフレを演出しても、将来を案じる消費者の反応は鈍い。株を持たない大多数は心が騒ぐだけで、おこぼれにあずかる前に頓死しかねない。南米ベネズエラの絶景が浮かぶ。落差９７９メートルの大滝、エンゼルフォールだ。大量の水は中空で霧消し、ここに滝つぼというものはない。下界は常に暴風雨のような混沌（こんとん）だという。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11482592.html
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（社説）衆院選 憲法と首相 立憲主義には逆らえない（2014/11/30朝日新聞）
１２月２日に公示される衆院選には、いままでの選挙とは違った重みが加わっている。改憲のための法的手続きが整ってから、初めての国政選になるということだ。６月の改正国民投票法の成立で、衆参両院で３分の２以上の賛成があれば、改憲案を発議し国民投票にかけられるようになった。未確定だった投票年齢が、４年後までには１８歳以上とすることで決着したからだ。いまの憲法を「みっともない」と言っていた安倍首相は、この選挙で憲法改正をどう訴えるのか。朝日新聞との会見でこう語っている。「憲法改正は国民的な議論と理解が不可欠だ。国会で３分の２の多数を形成するのは簡単ではない。同時に国民の中で、憲法改正の議論が深まっている状況では、残念ながらない」今回は訴えの正面にはすえず、機が熟するのを待つということか。党の公約でも、憲法改正は末尾でわずかに触れているだけだ。だが、自民党はこうした表向きとは違う動きをみせる。
憲法の私物化
首相は改正国民投票法が成立した直後、集団的自衛権の行使を認める９条の解釈変更に踏み切った。歴代内閣が「行使できない」としてきた憲法解釈の大転換である。憲法についてのこんな線引きを、いつから首相ができるようになったのだろう。自民党が１２年に発表した憲法改正草案は、戦争放棄の９条１項の後に「前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない」との条文を加えている。その趣旨は個別的、集団的を問わず、「自衛権の行使に何らの制約もないように規定した」のだという。集団的自衛権の行使を認めるならば、この改正案を国会に示し、３分の２の賛成を得て国民投票に問う。これが憲法に定められた手続きのはずだ。 野党も交えた議論や国民投票をへなければできないことを、閣議決定ですませてしまう。憲法の私物化であり、立憲主義への反逆にほかならない。・・・
個人より国家を尊重
憲法は不磨の大典ではなく、必要なら改めればよい。ただ、それにしても自民党草案は問題だらけだ。端的なのが、個人の尊重を定めた１３条の扱いだ。一人ひとりが国家からの介入なしに自由に生きる。この近代の人権保障の核心を、１３条は「すべて国民は、個人として尊重される」と規定する。だが、自民党草案は１３条から「個」を奪い、「人として尊重される」と改めた。さらに、「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」の尊重には、「公共の福祉」に代え、「公益及び公の秩序」に反しない限りとの縛りをかけている。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11482546.html
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集団的自衛権 平和国家の道どう歩む（2014/11/30京都新聞）
自民、公明両党は集団的自衛権の言葉を政権公約から外したが、総選挙の重要な争点であることは言うまでもない。来年の通常国会で法整備が進めば、自衛隊の海外での武力行使に道を開き、専守防衛に基づく戦後日本の安全保障政策は大きく変わる。同時に日米防衛協力指針（ガイドライン）の改定も控えており、中間報告では自衛隊の米軍支援を地球規模に広げる方針が明らかにされている。日本の平和主義の根幹にかかわる問題である。各党は論戦を避けず、有権者に分かりやすく考え方を示さねばならない。第２次安倍政権発足以降、首相は従来の安保政策を転換し、日米同盟強化に向けて国家統制色を強める施策を次々と打ち出した。外交・安保の司令塔となる国家安全保障会議（ＮＳＣ）を立ち上げたほか、安全保障にかかわる秘密情報を漏らした公務員や民間人に厳罰を科す特定秘密保護法を成立させ、武器輸出三原則も撤廃した。そうした流れの仕上げが、密接な関係にある同盟国への攻撃を自国への攻撃とみなし、実力で阻止する集団的自衛権の行使容認だ。・・・閣議決定では、集団的自衛権の行使容認に際して新３要件を設け、「日本の存立が脅かされる明白な危険」がある場合などに必要最小限度の武力行使ができるとした。だが歯止めとする「明白な危険」が示す事態は曖昧であり、時の政権の裁量でなし崩しになる懸念はぬぐえない。地理的制約についても、首相は中東・ホルムズ海峡での機雷掃海も集団的自衛権の対象としており、日本近海に限定したい公明党とは見解が食い違う。平和を守るとはどういうことか。集団的自衛権は必要不可欠なのか。選挙戦では各党の主張にじっくり耳を傾け、誤りなき道をしっかり見極めたい。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/
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社説:教研集会判決 橋下流手法への警告だ（毎日新聞 2014年11月30日）
労働組合に便宜供与しないと規定した労使関係条例を根拠に、教育研究集会の会場として大阪市教職員組合に市立小学校を貸さなかった市の処分は裁量権を逸脱し違法である。大阪地裁はそう判断し、市に賠償支払いを命じた。組合というだけで使用を認めないことに合理的理由はないという妥当な判決だ。判決はさらに、違法な処分を正当化するために、この規定を適用することは職員の団結権を保障する憲法２８条に違反すると踏み込んだ。橋下徹市長は「団結権侵害の意図はない」と控訴する意向だが、司法が違憲と断じた意味は重い。組合に便宜供与を一切認めないという条例は見直しが必要だ。・・・ 橋下氏は労組のほか議会などを既得権益勢力と決めつけて攻撃する手法で注目を集めてきた。だが、最大の公約に掲げた大阪府・市を統合再編する「大阪都構想」は議会に反対され事実上頓挫した。反対する野党議員を協議から排除するなど強引に手続きを進めたことが大きな原因だ。意見が異なる相手と協議を尽くさず抑え込もうとする橋下流手法はもう限界に来ている。対立ばかりを深めていては、橋下氏が唱える改革どころか市政は停滞するばかりだ。
http://mainichi.jp/opinion/news/20141130k0000m070103000c.html
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（２０１４衆院選）アベノミクス、党首論戦 成果を強調／「実感ない」（2014/11/30朝日新聞）
与野党８党の党首が２９日夜、衆院選を前に、インターネット動画投稿サイト「ニコニコ動画」での党首討論で、経済政策を中心に論戦をかわした。安倍晋三首相（自民党総裁）はアベノミクスの成果を強調。これに対し、民主党の海江田万里代表らが「国民の８割が景気回復の実感がない」などと批判した。・・・ 海江田氏は「安倍氏は雇用が１００万人増えたというが、ほとんどが非正規雇用だ。正規は９万人も減っている」、維新の党の江田憲司代表は「農業や電力、医療など成長分野で、官僚が手かせ足かせをかけている。首相が言う『岩盤規制』が打ち砕けていない」と指摘。共産党の志位和夫委員長は「円安による物価高で生活苦が起きている。『この道』に先はない」と批判した。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11482701.html
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ナイジェリアのモスク襲撃、死者１２０人に ボコ・ハラム（2014/11/29CNN）
ナイジェリア・カノ（ＣＮＮ） アフリカ西部、ナイジェリア北部の最大都市カノにあるモスク（イスラム教礼拝所）で２８日発生した自爆テロ２件と銃乱射事件で救急当局者は同日、死者は少なくとも１２０人、負傷者は２７０人に増えたと報告した。一部の負傷者は重体に陥っており、犠牲者がさらに増える可能性がある。また、金曜礼拝のため多くの信者が集まっていたモスク外で３個目の爆弾が爆発したことも判明した。・・・ナイジェリアで多大な影響力を持つ指導者の１人であるカノ首長のサヌシ師は２週間前、今回の事件が起きたモスクでボコ・ハラムに対する自衛戦を宣言、住民らに武器調達などを促していた。２８日の事件はこの呼び掛けに対するボコ・ハラムの報復の可能性がある。サヌシ師はモスク内にいなかったという。
http://www.cnn.co.jp/world/35057206.html
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自民へ企業献金４２％増 大手、経済政策を支持 １３年（2014/11/29朝日新聞）
２０１３年に企業・団体から自民党本部へ献金された総額は、野党時代の１２年から４２％増えていた。総務省が２８日に公表した、１３年の政治資金収支報告書（中央分）でわかった。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」を支持する大企業を中心に、献金額が大幅に増えた。 自民党本部の政治資金団体「国民政治協会」への１３年の企業・団体献金は計約１９億５４００万円。１２年は約１３億７２００万円だった。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11480753.html
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（社説）衆院選 ＴＶへ要望 政権党が言うことか（2014/11/29朝日新聞）
衆院選の報道について、自民党がテレビ局に、〈公平中立〉〈公正〉を求める「お願い」の文書を送った。総務相から免許を受けているテレビ局にとって、具体的な番組の作り方にまで注文をつけた政権党からの「お願い」は、圧力になりかねない。報道を萎縮させる危険もある。見過ごすことはできない。自民党の萩生田光一・筆頭副幹事長と福井照・報道局長の名前で出された文書は、２０日付で在京の民放キー局５社に送られた。ＮＨＫは来ているかどうか明らかにしていない。・・・ 選挙の際、報道機関に公正さが求められるのは当然だ。なかでもテレビ局は、ふだんから政治的に公平な番組を作らねばならないと放送法で定められている。日本民間放送連盟の放送基準、各局のルールにも記されている。政権党が改めて「お願い」をする必要はない。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11480610.html
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（声）迫る秘密法施行、重要な争点（2014/11/29朝日新聞）会社員 松木浩史（大阪府 ３６）
特定秘密保護法の施行日１２月１０日が迫りました。安倍政権が昨年末に強引に成立させてから約１年、有用な議論がなされたのでしょうか。経済や株価を優先し、果ては大臣らの不祥事もあり肝心な詰めがないままの感があります。この法律の根幹をなす特定有害活動やテロリズムの定義にしても、いまだ不明瞭なままです。これらの防止名目で、秘密指定が際限なく広がる恐れも拭えません。市民が特定秘密に意図せず触れる機会はそう多くないかもしれませんが、厳しい懲役刑があるこの法律を恐れ、自己規制が広がると思います。通信機器メーカーに勤める知人は、いつか自分たちに影響があるのではと心配しています。ネットへの書き込み、新聞投稿、その他の表現活動も萎縮していくと私は考えます。折しも施行日のすぐ後、１２月１４日に総選挙があります。消費増税や経済問題だけではなく、このことを争点の一つにするべきです。与野党を問わず、国会議員もこの法律の対象であることを再認識して頂きたいです。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11480604.html
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（記者有論）相次ぐ劇場閉館 街の顔、未来につないで 吉田純子（2014/11/29朝日新聞）
独創的な自主事業で街の表情づくりに貢献してきた劇場が、またひとつ姿を消す。東京・千駄ケ谷で１９８８年に開館した津田塾大学の津田ホール。同じ都内のカザルスホールや青山円形劇場に続き、来年３月の閉館が決まった。４９０席と独奏にも室内楽にもなじむサイズで、洋楽、邦楽、ダンスが入り交じる挑戦的な企画にも意欲的だった。大学の再開発計画に伴うものというが、ホールのホームページに「２０１５年４月以降貸出停止（閉館）」「再開の計画はございません」とのお断りがあるのみで、大学からの正式な発表はない。大学側の事情もあろうが、活発な文化創造の地というイメージを重ねてきた演奏家たちへの感謝や、この地で心を結びあわせてきた聴衆への配慮があまりにも足りないという気がする。・・・各地の中小ホールは、キリスト教文化圏における教会のような役割も果たす。欧州の教会では、オルガンのコンサートや駆け出しの若手による室内楽公演などが昼間から開かれており、人々は買い物途中に足を止める。音楽を聴くことだけを必ずしも目的とせず、人々の交流の礎となる。日常の延長上にあって初めて、音楽は私たちの社会に欠かせないものになる。中小ホールは、そんな思いを礎にそれぞれの挑戦を続けている。アーティストの野心を貴び、ソフトを育てるノウハウを全国へと発信してきたカザルスや津田の功績は決して軽んじられるべきではない。折しも千駄ケ谷は、東京五輪の新競技場の予定地となっている。人々の多様な喜びに粛々と奉仕し、街に受け入れられてきたこの場所を、新たな人々を受け入れる地として発展的に未来へと受け継ぐことはできないだろうか。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11480603.html
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自民の「公正」要請 ＴＶ報道、萎縮させるな（2014/11/29東京新聞）
テレビの総選挙報道に「公正」を求める文書を、自民党が在京各局に出していた。形は公正中立の要請だが、街頭インタビューのあり方まで注文した内容は、圧力と受け止められてもしかたない。文書が出されたのは衆院解散の前日の二十日で、在京キー局の編成局長と報道局長宛て。差出人は自民党の筆頭副幹事長、萩生田光一氏と同報道局長の福井照氏の連名になっている。「お願い」の体裁をとっているが、プレッシャーを感じさせる内容だ。衆院選について、選挙期間が短く報道の内容が大きく影響しかねない、とした上で「過去にあるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道し、大きな社会問題となった」と、一九九三年に民放が放送法違反を問われた事件をあえて指摘。続けて出演者の発言回数や発言時間、ゲスト出演者やテーマの選定、街頭インタビューや資料映像まで四項目を列挙し、一方的な意見に偏ることがないよう求めている。・・・政権担当者であるが故に、さまざまな批判にさらされるのは当然で、民主主義国のリーダーである首相には、厳しい批判を謙虚に聞く度量が求められる。都合の悪い報道を抑え込むかのような印象を与える今回の文書は、報道の自由に対する首相や政権の姿勢に疑問を抱かせかねない。文書を受け取ったテレビ局は萎縮することなく、凜（りん）とした姿勢で報道を続けてほしい。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014112902000168.html
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「サウロンの目」銀河までの距離を特定（Andrew Fazekas for National Geographic News November 28, 2014）
天文学者らのチームが26日、宇宙にある多くの物体と地球との距離を測る新たな方法が、銀河の中心に潜む巨大なブラックホールから得られたと発表した。新しい計測法は、これまでよりはるかに正確だという。 天体の距離を測る上で突破口となったのは、銀河NGC 4151だ。映画「ロード・オブ・ザ・リング」に登場する災いをもたらす悪役に似ていることから、「サウロンの目」（Eye of Sauron）と呼ばれている。邪悪な姿をしたこの銀河と地球との距離は、従来の推定では1300万〜9500万光年と非常に幅があった。しかし天文学者らは、土地測量と同様の手法を用いることで距離を6200万光年と特定できたとしている。 ・・・「実際、NGC 4151は、ブラックホールの質量を推定するさまざまな技法を補正する鍵となる」とホーニグ氏。「我々が新たに算出した距離を考えると、従来の測定法ではブラックホールの質量が40％小さく推定されていた可能性がある」。マサチューセッツ州ケンブリッジにあるハーバード・スミソニアン天体物理学センターの天文学者マーティン・エルビス（Martin Elvis）氏は論文に添えられたコメントの中で、「新たな技術により、天文学者は活動銀河の約1割について距離測定が可能になる」と語る。2006年のノーベル物理学賞につながった超新星は、この宇宙が加速度的に膨張していることを示したが、それよりさらに遠い天体までの距離も測定できるようになるということだ。論文の共著者でコペンハーゲン大学のダラク・ワトソン（Darach Watson）氏は、「科学の世界では通常、ぴったり当てはまったり、正確に機能したりする何かを見つけるのはとても苦しい戦いだ」と話す。「だが時折、ごくまれに奇跡的なことが起こる。ちょうど贈り物のように、全てが正しい位置にぴたりとはまる。今回起こったのはそういうことだ」。
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=20141128002
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社説:安倍政治を問う 歴史認識と外交（毎日新聞 2014年11月29日）
安倍政権の近隣外交は、日中首脳会談が約２年半ぶりに行われるなど一部に改善の兆しはあるものの、展望を開くには至っていない。特に、中国、韓国との関係修復に懸念材料となっているのが日本との歴史認識の違いである。中国とは、首脳会談前に「困難」の克服に向けて「若干の認識の一致をみた」が、日本国内でも歴史観の対立があり、衝突の火種になる恐れがある。・・・ 翻って安倍政権は村山談話の継承こそ明言したものの、首相周辺には村山談話を上書きする形で、新たな首相談話を求める声がある。「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」は評価を得つつあるが、中国、韓国との関係を打開するビジョンはうかがえない。本当に「対話のドアはオープン」か。力に頼りがちな安倍政治にはなお危うさを感じざるを得ない。歴代内閣が踏襲し、国際社会が受け入れている村山談話を発展させるならともかく、理念を骨抜きにするような新談話を出すべきではない。
http://mainichi.jp/opinion/news/20141129k0000m070147000c.html
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メディア時評:大学脅迫問題、問われるのは「覚悟」＝北星学園大教授（ジャーナリズム倫理）・阪井宏（毎日新聞 2014年11月29日 東京朝刊）
朝日の慰安婦報道にかかわった元記者が教壇に立つ大学が、相次いで脅迫を受けた。脅されたのは、帝塚山学院大学（大阪狭山市）と、私の勤める北星学園大学だ。両大学は今春以降、文書、電話、メールで脅迫を受けた。「辞めさせなければ、学生に痛い目に遭ってもらう」と学生への危害をほのめかす文書もあった。 問題が表面化してから、各紙は社説でこの脅迫行為を非難した。「暴力は、許さない」（１０月２日朝日）、「看過できない卑劣さ」（同３日毎日）、「言論封じを狙う卑劣な行為だ」（同３日読売）などの見出しが並んだ。・・・志ある大学教員に提案したい。自らが勤務する大学に、元記者を講師として招く授業をぜひ検討してほしい。マスコミ各社にもお願いしたい。多彩なカルチャー講座の一コマに、元記者を呼んではどうか。市民の方々にも問いたい。集会所の会議室を借り、元記者と語る手があるではないかと。自らのフィールドでテロと戦う。その決断は口で言うほどたやすくはない。単独ではきつい。しかし、大きなうねりとなれば話は別だ。元記者を招く動きが全国に広がれば、脅迫者は的を絞れない。この国の民主主義を人任せにしてはいけない。試されているのは我々一人ひとりの当事者意識と覚悟だろう。（北海道支社発行紙面を基に論評）
http://mainichi.jp/shimen/news/20141129ddm005070020000c.html
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大江さん、原発再稼働の動き批判 「国民の危機感無視」（2014/11/29共同通信）
ノーベル文学賞作家の大江健三郎さんは２９日、東京都内で行われた作家池沢夏樹さんとの公開対談後に記者会見し、原発再稼働に向けた与党の動きについて「３・１１直後は、完全に方向を改めるのが日本中の声だった。私たちの危機感が無視されている。それは日本人を侮辱することだ」と批判した。池沢さんは「日本の政治には反知性主義の流れがある」と指摘し、書籍などで知識を得ることの重要性を訴えた。
http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014112901001623.html
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再稼働差し止め却下に住民側は 「安全判断、規制委に丸投げ」（2014/11/28福井新聞）
関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）、高浜原発３、４号機（同県高浜町）の再稼働差し止めを滋賀県の住民らが求めた仮処分申し立てについて、大津地裁は２７日、安全性を具体的に示すことなく却下を決めた。決定理由は「原子力規制委員会の審査中で、再稼働が差し迫っている状況とはいえない」というもの。住民側は会見で「安全の判断を規制委に丸投げしている」と批判し、悔しさをにじませた。
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/npp_restart/58384.html
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使用済み核燃料プール、一時冷却停止 第１原発２号機（2014/11/28福島民友）
東京電力は２７日、福島第１原発２号機使用済み核燃料プールの冷却が約５時間にわたり停止したと発表した。空気圧縮機が停止したため冷却用の水を送るポンプの弁が閉じたことが原因という。東電は代替の空気圧縮機を稼働させて冷却を再開した。水温の異常な上昇や周辺の空間放射線量の上昇などは確認されていないとしている。東電によると、空気圧縮機の操作スイッチが停止となっていたため弁に空気が送られず、開けなくなったという。東電は操作スイッチが停止になった原因について人為的なミスの可能性を含めて調べている。
http://www.minyu-net.com/news/news/1128/news10.html
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第１原発、３割が偽装請負の疑い 作業員アンケート（2014/11/27共同通信）
東京電力は２７日、福島第１原発で働く作業員へのアンケートを実施した結果、３割近い回答者の雇用形態が偽装請負に該当する疑いがあることが判明したと発表した。昨年１０〜１１月に実施した前回調査よりも約１０ポイント増加。東電は会社名が判明した１９社に対して、偽装請負の有無を確認した上で「是正するよう要請する」としている。東電によると、アンケートは労働環境を改善するため、８〜９月に社員を除く全ての作業員６５６７人を対象に無記名方式で実施。約７割の４５８７人が回答した。
http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014112701001795.html
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（政権２年を問う）雇用 「雇用１００万人増」増えたのは非正社員 ２０１４衆院選（2014/11/27朝日新聞）
衆議院が解散した２１日、東京都内の女性（４７）は倉庫で配送のアルバイトをしていた。注文伝票を見ながらＤＶＤを集め、かごに入れる。一日中、歩き通しで時給は９００円。契約の３日間で、もらえるのは２万円と少しだ。帰宅すると、テレビで安倍晋三首相が演説していた。「アベノミクスで雇用が１００万人増えた」。「何を言ってるの？」と耳を疑った。安定して長く働ける正社員を希望し、求職活動はもう１年になる。短期のアルバイトで月９万円ほど稼ぎ、家賃５万８千円を払う。１袋１９円のそばや１斤７１円の食パンを売る業務用のスーパーに通う。ハローワークで求人数が増えた実感はあるが、アルバイトや派遣の募集ばかり。正社員をみつけても手取りが１２万〜１５万円程度。「かけ持ちしなければ、まともに食べていけない」・・・ 安倍首相がこの２年で並べたメニューは、企業にとって労働者を使いやすくするものが目立つ。働いた時間ではなく成果で賃金を支払うとする「残業代ゼロ」制度は、政府内で検討が進む。有期契約の非正社員が５年を超えて働いたら無期契約に転換できるルールについて、専門知識のある労働者を適用外にする法律も成立させた。終身雇用を中心とした「雇用維持型」から、転職のしやすい「労働移動型」社会への転換を首相は狙う。解雇や労働時間を規制する雇用のルールを「岩盤」と位置づけ、それを打ち破ろうとしている。だがそれは、労働者を守る最後の「とりで」でもある。若者を酷使するブラック企業が横行する昨今、それらを崩せば、働き手の健康や生活を脅かしかねない。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11476874.html
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地球人間模様@アメリカ/有機農法の伝道師（2012/12/31共同通信）
穀物資料、農薬は拒否。外交官の妻から転身/マーサ・ホールドリッジ
ひと口かむと、ほのかな草の香りとともに濃厚な肉汁が広がる。タンのコリコリとした歯応えはまた格別だ。マーサ・ホールドリッジ（８５）が育てた牛は、赤身が多く弾力のある肉質が特徴で、脂の乗った霜降り肉だけが最高の牛肉―などというこれまでの思い込みは一変してしまう。「トウモロコシなどの穀物飼料や抗生物質、ホルモン剤は一切与えない。牧草地に農薬をまくこともしない。金銭的には割が合わないかもしれないけど、私はこうやって育てたいの」。マーサが味の“秘密”を明かす。 米国では、肉牛を早く太らせるために、食肉処理までの数カ月間はカロリーが高いトウモロコシなどの穀物が主成分の飼料を与えるのが主流だ。また、病気の予防や成長促進のために薬剤を使うことも多い。だが、「牛は本来、草を食べる反すう動物。効率よく消化するために胃がたくさんあるのよ」とマーサ。「本来の食べ物ではない穀物を与えれば病気になりやすくなるし、病気を防ぐために抗生物質を与えることになる。穀物を育てるには大量のエネルギーが必要だし、環境にもよくないわ」・・・飼料となる穀物や大豆の栽培には、地下水をポンプでくみ上げたり、化学肥料を生産したりするのに大量のエネルギーを使う。米ナショナルジオグラフィック誌などによると、穀物で育てた場合、牛１頭が成長するまでに約千リットルのガソリンを使う。これに対して、マーサ・ホールドリッジは「牧草だけで育てれば約７５リットルですむ」と言う。飼育に必要な穀物の量は肉の種類によって異なる。鶏肉１キロをつくるのに必要な穀物量は２キロ、豚肉は４キロなのに対し、牛肉は８キロにもなる。・・・温暖化による穀物の減収も考慮すると、トウモロコシ価格は２倍超となり、この結果、牛肉価格が上昇するだけでなく、人間の食糧としての穀物が不足する恐れもある。同研究所のトム・アーノルドは「十分な食糧を確保するために土地やエネルギーへの負荷を下げなければならない」と警告する。（文 池内孝夫、写真 鍋島明子、文中敬称略）＝2012年10月31日
http://www.47news.jp/47topics/ningenmoyou/184.html
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アップル、世界初の時価総額７０００億ドル ＮＹ株式市場（2014/11/26朝日新聞）
米ニューヨーク株式市場で２５日、アップルの時価総額が一時、７千億ドル（約８２兆６千億円）を超えた。米メディアなどによると７千億ドルの大台に乗った企業は世界初で、２位につけている米エネルギー最大手のエクソンモービルの４０５０億ドルに大きく差をつけた。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11476383.html
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（核といのちを考える 被爆国から２０１４秋：２）塩村文夏さん・岡野雄一さん
被爆２世、私も伝える 東京都議・塩村文夏さん（３６歳）（2014/11/26朝日新聞）
父は１１歳の時、爆心から１・５キロで被爆しました。戦争が終わると、約１００キロ離れた広島県福山市へ。小学６年生になった私が宿題のために被爆体験を聞こうとすると、表情が陰りました。聞いちゃいけないことなんだ――。そう思ってしまいました。３年ほど前。中学のころから別居していた父の容体が悪くなり、東京から毎週末に福山へ。ある日、病床の父に聞きました。なぜ、広島市を離れたの？ 「原爆があったけえよ」。窓の外をじっと見つめ、あとは何も言いませんでした。半年後の２０１２年４月、７７歳で亡くなりました。被爆者が亡くなると、原爆死没者名簿に記されて平和記念公園の慰霊碑に奉納されます。初めて参列した８月６日の式典でその様子を見た時、涙があふれました。火葬場で骨を拾った日とは違う気持ち。「被爆者としての父」を感じました。自分が「被爆２世」だということを改めて認識した瞬間でもありました。
でも、公にするまで悩みました。私の親族の中には自治体によって受けられる健康診断の申請をしていない人もいます。自分たちの子どもが差別されることを恐れているんです。原爆が投下されてから７０年近くたった今も、影響を受けている人は少なくないんです。幸か不幸か、都議会のヤジ問題で私の名前を知ってくれた人が増えました。被爆地から遠い東京にも被爆者はいます。体験を後世へ残す事業を提案するなど、一議員としてできることはあるはず。大きな旗を掲げてリーダーになるというよりは、小さな活動を地道に続けたいんです。（聞き手・花房吾早子）
＊
しおむら・あやか １９７８年、広島県福山市生まれ。高校卒業後に上京。短大を経て、豪州などへ留学した。フリーライターや放送作家としても活動。昨年６月の東京都議選（世田谷区）で初当選した。
「戦前の空気」感じる 漫画家・岡野雄一さん（６４歳）
１４年前に亡くなったおやじは、長崎市の三菱重工長崎造船所で働いていて被爆しました。でも、当時の詳しい状況を直接聞いた記憶はないんです。「先輩から『伏せろ』と言われたから助かった。窓ガラスの粉が散って血だらけになった」と、親戚に話しているのを聞いたことがあるだけ。子どもには、悲惨すぎて言えなかったんじゃないでしょうか。長崎の実家は爆心地から２・５キロほど。周りには被爆者が多く、「原爆」は身近な存在でした。家はビー玉を置くと転がるほど傾いていましたが、家族は「ピカドンで傾いた」と言っていました。私自身、子供のころ、ＡＢＣＣ（米国が設けた原爆傷害調査委員会）に通ったんです。なぜかは知りません。身体検査だと思っていました。
２０歳の時に東京へ。原爆に対する認識のギャップを感じました。被爆２世を題材にしたマンガを描きましたが、周囲は真剣に受け止めてくれません。被爆２世であることを冷やかされることもありました。おやじの亡くなる前の言葉です。「もう戦前や戦中のような雰囲気になることはない」って。でも、今ならどう言うだろう。もうすぐ施行される特定秘密保護法などには「戦前の空気」のような、きな臭さを感じます。やっぱり、平和であってほしい。平和という言葉は使い古された「ぞうきん」みたいだけど、もう一度きちっと、とらえ直さないといけない。 父の被爆もマンガできちっと描きたい――。そう思ったきっかけは福島の原発事故です。それまで「距離」があるように思えていた原爆と原発。３・１１でパンドラの箱が開いたような気がしています。被爆地で生まれ育った人間として、その立ち位置だけは間違えないでいたい。（聞き手・岡田将平）
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おかの・ゆういち １９５０年、長崎市生まれ。タウン誌編集長などを経て、母・光江さんの介護を描いた漫画「ペコロスの母に会いに行く」が２０１２年に単行本化。光江さんは８月に９１歳で亡くなった。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11476244.html
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汚染農林産物を試験焼却 北上市、来春に本格開始（2014/11/26岩手日報）
北上市は２５日、同市上鬼柳の市清掃事業所で、東日本大震災の東京電力福島第１原発事故で汚染された農林産物の試験焼却を始めた。２８日までの４日間、職員らが周辺施設の空間放射線量や焼却灰の放射性セシウム濃度などを測定。問題がなければ再度説明会を開き、来春の本格焼却開始を目指す。
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20141126_1
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セメント流入開始 第１原発、トレンチ汚染水対策（2014/11/26福島民友）
東京電力は２５日、福島第１原発２号機の海側で電源ケーブルなどが通る地下道（トレンチ）にたまる高濃度汚染水の抜き取りに向け、トレンチを特殊なセメントでふさぐ作業に着手した。・・・２号機のトレンチには約５千トンの汚染水がたまっている。東電は当初、トレンチと建屋の接続部を「氷の壁」で凍らせて水を止め、汚染水を抜き取る計画だったが、十分な結果が得られずに断念。特殊なセメントを流し込み、トレンチを埋める方法に切り替えた。
http://www.minyu-net.com/news/news/1126/news9.html
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