金曜デモ 高校生が取材 原発是非 学園祭で問う（2014/10/28東京新聞）
首相官邸や国会周辺で毎週金曜日に行われている脱原発のデモを、東京都町田市の私立和光高校の二、三年生が取材した。現代の社会問題を学ぶ選択授業の一環。手作りのプラカードを掲げたり、楽器を演奏したりと、市民の声を届けるための趣向を凝らしたデモに、生徒たちは驚きながらも、参加者の熱意を受け止めた。・・・ 「原発をどうすればいいと思いますか」。二年の村田玲菜（れいな）さん（１７）は緊張気味に、夫と参加していた千葉県柏市の主婦山田洋子さん（７０）に尋ねた。隣では同じく二年の大屋海（うみ）さん（１６）がノートを開き、やりとりを書きとめた。山田さんは孫のような子どもたちの来訪を喜び、優しい表情で語り始めた。「福島の人の生活をむちゃくちゃにしたんだから、原発はやめるべきよ。便利な生活じゃなくても、美しい風景と水があれば生きていける」。話は十分以上続き、二人はその熱意に心を打たれた様子だった。・・・授業を担当する佐々木太郎教諭（６５）は「生徒たちに脱原発を押しつけるつもりはない。今、突きつけられている問題を自分で考え、是非を判断する力を身につけるきっかけにしてほしい」と、準備に追われる教え子たちを見守る。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014102802000119.html
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「介護漬け」横行 悪質業者の監視強化を（2014/10/28京都新聞）
これでは、老後の安心した生活が築けない。国が整備を促進し、老後の新たな住まいとして利用が広がっている「サービス付き高齢者向け住宅」で、運営事業者が過剰な介護保険サービスを提供したり、自社の介護利用を入居条件にする不正常な事態が横行している。 厚生労働省の初の全国調査で分かった。こうしたやり方は「介護漬け」や「囲い込み」と呼ばれ、一部の事業者の利益を優先させた運営や質の低い介護サービスの温床になっている。介護をビジネスだと考え、建設会社など福祉分野以外の異業種からの新規参入も多いが、関連法令に触れる行為にもなる。制度をつくった国の責任は重い。悪質な事業者の監視と是正を急がないと、せっかく定着してきた介護保険制度まで揺らぎかねない。・・・ 特別養護老人ホームの入居待機者が５２万人を数え、低所得者が入れる有料老人ホームも足らないことから利用が広がった。この２年間で約１５万９千戸と２・２倍に増えている。事業者は入居者の安否確認と生活相談の提供が義務付けられる。訪問介護など介護保険サービスは入居者が自由に選んで契約する。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20141028_3.html
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内原発:市長、再稼働に同意 議会の賛成採択受け（毎日新聞 2014年10月28日）
国の新規制基準に初めて適合した九州電力川内（せんだい）原発が立地する鹿児島県薩摩川内市の岩切秀雄市長が２８日、再稼働への同意を表明した。同日の臨時市議会で、川内原発の再稼働を求める陳情が採択されたことを受け判断した。一方、傍聴席内外は、再稼働反対を訴える人たちが詰めかけ、騒然とした。
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社説:政治資金問題 使い道がひどすぎる（毎日新聞 2014年10月28日）
政治とカネをめぐる不信が増幅している。政治資金問題で辞任した小渕優子前経済産業相の代わりに入閣したばかりの宮沢洋一経産相に不適切な政治資金の収支が早くも発覚、問題化している。深まるばかりの小渕氏の疑惑も含め、一連の問題は政治資金の使い道に関する規律がゆるんだ実態を反映したと言わざるを得ない。各党は資金の透明化に加え、使途の適正化に向けた議論を本格化すべきだ。
http://mainichi.jp/opinion/news/20141028k0000m070105000c.html
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玄海原発、原子炉補助建屋で発煙、すぐ消火（2014年10月28日朝日新聞）
九州電力は２８日、玄海原子力発電所３、４号機（佐賀県玄海町）の間にある原子炉補助建屋の地下２階で、電気のブレーカーから煙が出ているのが見つかった、と発表した。けが人はなく、放射能漏れや作業員の被曝（ひばく）も確認されていないという。九電によると、同日午前９時３５分ごろ、放射性物質をふくむ１次系冷却水の測定・分析をする「第１放射化学室」で、協力会社の社員が煙が出ているのに気づき、消火器で消し止めたという。
http://digital.asahi.com/articles/ASGBX3VCJGBXTIPE00Z.html?iref=comtop_list_nat_n05
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マヤ遺跡カラコル：“天空の場”（National Geographic News May 21, 2010）
今回のプロジェクトで、セントラルフロリダ大学の文化人類学者アーレン・チェイス氏とダイアン・チェイス氏らの研究チームは、レーザーによる測距技術LiDARのデータによってカーナ神殿などこれまでに確認された遺構の正確な3D画像の作成に成功した。しかも、カラコル全体に何千もの遺構、11本の道路、何万もの段々畑が新たに発見され、さらには多数の洞窟が隠れていることも明らかになった。また、カラコルの面積が177平方キロ以上に及ぶことも確認された。
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=2010052103
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メキシコの未知の古代文化、発見か（Alexis Okeowo in Mexico City for National Geographic News December 8, 2008）
メキシコ中央部で15年前に見つかった石の彫像群から、未知の文化の存在が示された。この文化の人々は周辺にミステリアスなピラミッドを建造していた可能性が高いという。 石像群は、メキシコ・シティーの北東約100キロにあるイダルゴ州トゥランシンゴ市の渓谷で、15年ほど前に初めて発見された。41体の石像のほとんどが、「渓谷内やメキシコ中央部の高地で確認されているどの文化のものとも違っていた」と、メキシコ国立人類学歴史学研究所の考古学者カルロス・エルナンデス氏は語る。
石像の多くはひざに手を置いた座像で、頭飾りや円錐形の帽子を身につけているものもある。台座には蛇が描かれており、アステカ神話の風の神であるエヘカトル（ケツァルコアトル）を表している可能性がある。中には、ジャガーの開いた口から人物が現れる様子を彫った像もあった。 ・・・イダルゴ州のウアパルカルコに遺されている謎のピラミッド付近でも、同じようなタイプの石像が確認されている。このピラミッドの形状や白と黒で塗られた比較的小型の構造は、同時期、同エリアに存在したトルテカやテオティワカンの文化的特徴とは異なっており、その文化的背景については考古学者らの間でいまも議論が交わされている。ラテン系民族が到達する以前の南北アメリカ大陸では、紀元前400年〜紀元700年代にテオティワカンの人々が活躍し、最大級のピラミッドを建造した。その後、紀元900〜1100年代には南アメリカ大陸の数種族がまとまって同地域にトルテカという帝国を築き、中心都市となったトゥーラでは美術や建築が栄えたとされている。
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=37402216
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ドイツの再生可能エネルギーと伸びる電力輸出（あきこ / 2014年10月26日みどりの1kWh）
2014年第３四半期終了時点でも再生可能エネルギーが褐炭を押さえて、ドイツで最も重要な電力源となった。上半期でも再生可能エネルギーが電力源のトップに立ったことはすでにお伝えしたが、この勢いは今後も止まりそうにない。ベルリンのエネルギー転換のためのシンクタンク「アゴラ」が10月1日に発表したところによると、今年9月までのドイツの電力生産において、風力、太陽、水力、バイオマスによる再生可能エネルギーが合計で電力消費量の27.7%に達し、褐炭の26.3%、石炭の18.5%、原子力の16%を押さえて、トップに立っている。この状況について、10月1日付の「シュピーゲル・オンライン版」は暖冬のため、電力消費が下がり、石炭およびガス発電が生産量を下げなければならなかったことが原因だとしている。ガス発電は10.4%に留まり、採算性が低くなっている。二酸化炭素排出量の取引価格が現在ヨーロッパで低下していることを受けて、気候保護にとっては有害な褐炭・石炭発電がいまだに重要な電力源となっている。・・・ドイツでは再生可能エネルギー優先法により、再生可能電力を優先的に送電網に送り込むことが義務づけられている。再生可能電力の生産量が上がれば上がるほど、従来の発電所（褐炭、石炭、原子力）で生産された電力が送電網からはじかれることが多くなる。この事態を少しでも緩和するために、オランダなどの近隣諸国へドイツから電力が輸出されることになる。
http://midori1kwh.de/2014/10/26/6182#more-6182
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第１次大戦「戦域」拡大 集団的自衛権に教訓（2014年10月27日東京新聞）
日英同盟を名目に第一次世界大戦に参戦して、戦没し靖国神社に合祀（ごうし）された日本の陸海軍軍人らが、少なくとも千三百人余に上ることが明らかになったが、当初「戦域限定」が条件だった戦争が拡大したのはなぜか。安倍晋三首相は集団的自衛権行使の範囲を「限定的」と強調するが、専門家は「いったん軍を派遣すれば歯止めがかからず、被害拡大を招く恐れがある」と現代にも通じる歴史の教訓を指摘する。 （吉原康和、秦淳哉）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2014102702000124.html
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ブラジル大統領 ルセフ氏が再選 格差解消訴え（2014年10月27日 東京新聞）
【リオデジャネイロ＝北島忠輔】ブラジル大統領選の決選投票は二十六日、投開票が行われ、労働党の現職ジルマ・ルセフ大統領（６６）がブラジル社会民主党の党首アエシオ・ネベス上院議員（５４）を僅差で破り、再選を果たした。政権交代が焦点だったが、国民は貧富格差の解消を進めた労働党政権の継続を選んだ。ルセフ氏は首都ブラジリアで勝利演説を行い、「国民との対話を重ね、新しい一つのブラジルをつくる。まず政治改革に取り組む」と述べた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014102702000230.html
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週のはじめに考える 教育は空爆より強し（2014/10/26東京新聞）
イスラム国が恐れるものとは空爆より教育なのかもしれません。とりわけ女性への教育。過激主義はおかしいと考えさせることこそが最大の敵なのです。思い出してもみてください。二年前の十月、パキスタンで起きたことを。学校帰りのバスの中で、マララ・ユスフザイさんが、乗り込んできたタリバン運動の男たちに頭めがけて銃撃されたのです。その時まだ十五歳の少女。ただしほかの子と違って、子どもたちに教育を、学校へ行こう、とネットで発信していました。だが、それだけのことでなぜタリバンは襲わねばならなかったのか。殺そうとまでしたのか。それは、タリバンにとって、教育こそが自分たちの存在を、将来を危うくするからです。マララさんがノーベル平和賞に決まる少し前、米紙（ニューヨーク・タイムズ国際版）に著名な政治コラムニスト、ニコラス・クリストフ氏が書いていました。コラムの題は「過激主義者たちが私たちに教え得るもの」。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014102602000163.html
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カブトガニ:大分県、生息地をパワーショベルで掘削（毎日新聞 2014年10月26日）
環境省のレッドデータブックで絶滅危惧種に指定されているカブトガニの国内有数の生息地である大分県中津市の中津干潟を、県中津土木事務所がパワーショベルで掘削していたことが分かった。台風１８、１９号で漂着したゴミを除去するためだったが、付近ではカブトガニが産卵したばかりで、卵や幼生への影響が避けられないとして、保護活動をしている地元団体は被害状況を調べる考えだ。
http://mainichi.jp/select/news/20141026k0000e040095000c.html
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東京電力:原発ゼロでも増益 夏の低温、コスト圧縮 再値上げ反発必至（毎日新聞 2014年10月26日 東京朝刊）
東京電力が、柏崎刈羽原発（新潟県、出力８２１万キロワット）の再稼働なしで２０１５年３月期に経常黒字を確保する見通しとなったのは、年間５８００億円規模のコスト削減努力に加え、夏場の電力需要が伸びず、コストの高い石油火力の稼働が減ったためだ。
http://mainichi.jp/shimen/news/20141026ddm008020101000c.html
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上関原発建設計画:埋め立て免許即時失効を 上関で反原発デー県民集会／山口（毎日新聞 2014年10月26日 地方版）
中国電力が上関原発建設を計画している上関町で２５日、「いのちの海を守れ！さようなら上関原発！１０・２５反原発デー県民集会」が開かれた。県内外から約１２００人（主催者発表）が参加し、建設予定地を巡る県の海面埋め立て免許の即時失効などを求めるアピールを採択した。埋め立て免許について、県は中国電力からの延長申請に対する判断を事実上先送りしている。島民の会の清水敏保代表はあいさつで「福島第１原発事故後も、知事は免許を不許可とせず先送りしている。地元をいつまで生殺しにするのか。自然を生かした安心安全な生活が実現するまで反対を訴えていく」と述べた。
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20141026ddlk35040299000c.html
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エボラ熱、感染１万人超（2014年10月26日朝日新聞）
世界保健機関（ＷＨＯ）は２５日、西アフリカで猛威をふるっているエボラ出血熱について、疑い例も含む感染者数が１万人を超えたと発表した。マリでは２４日に２歳の女児が死亡し、死者が出た西アフリカの国は５カ国に拡大した。米国の２州は、感染の恐れのある入国者を隔離する独自の施策を打ち出し、「水際対策」も加速している。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11422339.html
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「秘密法反対」 若者、渋谷デモ（2014年10月26日朝日新聞）
東京・渋谷で２５日、首都圏の学生らでつくる「特定秘密保護法に反対する学生有志の会（ＳＡＳＰＬ）」が主催するデモがあった。ソーシャルメディアを使って参加を呼びかけ、全国の若者ら約２千人（主催者発表）が集まった。音楽に合わせて秘密法の問題点を訴え、渋谷センター街など約３キロを練り歩いた。（川村直子）
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11422337.html
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（声）弱き者に光をあてる政策を（2014年10月26日朝日新聞）高校教員 松本英也（新潟県 ４７）
安倍政権は何をやっているんだろう。東日本大震災からの復興のために、長年にわたって政権を担ってきた自民党ならばノウハウがあるだろうと期待を受けて、政権交代したのではなかったか。だが、そうした有権者の思いを踏みにじるようなことを、現政権は次々とやっている。原発再稼働、再生エネルギーの買い取り価格の見直し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定などだ。これらは国民が望む最優先課題ではない。大震災以降、本当に苦しい思いをしている人々は今もいる。今も仮設住宅で生活する被災地の人々。グローバリゼーションの波にのみ込まれて、青息吐息で毎日を暮らしている中小企業の経営者。アベノミクスの恩恵にあずかれぬまま、学費がなかなか確保できずに進学を断念する若者。こういった人々に光をあてるためにこそ、政治家は汗を流し、活路を見いだしてほしい。そんな人々を救う具体的政策は、残念ながら現政権から出てこない。政治の中心にいる人々には、弱き者の声に耳を傾ける心、思いやりを持ってもらいたい。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11422242.html
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（社説）いま国会で 論ずべきは憲法の価値（2014年10月26日朝日新聞）
「憲法９条を保持する日本国民」がノーベル平和賞の候補になった。これをどう考えるべきか、先日の参院憲法審査会で議論になった。・・・ 集団的自衛権の行使容認の閣議決定は、政権内の内輪の議論だけで憲法の平和主義を大きく方向転換させてしまった。基本的人権など意に介さない団体によるヘイトスピーチが横行する。その主張を明確には否定しない閣僚がいる。日本国憲法の基本的な価値が損なわれつつあるこうした現状こそ、国会がいま、正面から論じるべきテーマである。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11422238.html?ref=pcviewpage
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（声）ゴジラのメッセージ、今こそ（2014年10月26日朝日新聞）高校教員 藤村泰夫（山口県 ５４）
１１月に「ゴジラ」が６０歳を迎えるのを機に、１９５４年公開の第１作を見た。ＣＧや３Ｄを駆使した最近の映画に迫力は及ばないが、当時の人々の思いが何げないせりふやカットから感じられた。廃虚となった東京。病院にかつぎこまれる多数の死傷者は、さながら原爆投下直後の広島をほうふつさせる。水中の酸素を破壊し、死の海にしてしまう装置を、ゴジラ退治に使うべきか苦悩する科学者の姿には、科学の功罪を直視する真摯（しんし）な姿勢があった。全編を通じて、戦争を再びおこしてはならないというメッセージをつきつけられた。敗戦直後の国民の思いの結晶である日本国憲法９条の解釈を改変しようとしている今、ゴジラの咆哮（ほうこう）が何を伝えようとしているのか考えなければならない。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11422245.html?ref=pcviewpage
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犬の殺処分、めざせゼロ 安易な持ち込み拒否（2014年10月26日朝日新聞）
飼い主から逃げたり捨てられたりして行き場をなくした犬。動物愛護の観点から全国で殺処分を減らす動きが広がり、「ゼロ」を実現する自治体が出てきた。ペット業界でも、殺処分減少への取り組みが進み始めている。「うちに来る？」。月１回、川崎市動物愛護センターが開く犬の譲渡会。９月下旬、市内の夫婦は４〜５歳の雑種犬を飼うことに決めた。妻は「殺処分されるのはつらいよね。かわいがってあげなくちゃ」。・・・ 同センターと、神奈川県内の横浜、川崎、横須賀の３市以外で捨てられたり逃げたりした動物を保護する県動物保護センター（平塚市）は昨年度、病死などを除く犬の殺処分ゼロを開設以来初めて記録。今年度の上半期もゼロを続けた。県のセンターでは９月に暴行された犬が死んだが、清掃業者によるものだった。県のセンターは開設翌年の１９７３年には約１万８千匹を処分した。約４０年勤める男性によると、捨て犬を入れる「廃犬ポスト」を設け、毎日処分した時期もあった。犬のうなり声が耳に残る。「私も犬が好き。業務としてやらざるを得なかった」と殺処分ゼロに感慨を抱く。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11422409.html
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原発ＡＤＲ:議事「不開示」…担当弁護士を黒塗り（毎日新聞 2014年10月25日）
東京電力福島第１原発事故の賠償問題を裁判外で解決する手続き（原発ＡＤＲ）を担当する「原子力損害賠償紛争解決センター」を巡り、所管する文部科学省がセンター最上位の組織「総括委員会」の議事録を公開していないことが、毎日新聞の情報公開請求で分かった。和解案を作成する仲介委員（弁護士）の一部についても氏名を明かさず、他の同種の公的機関と比べ閉鎖性が際立つ。情報公開制度の専門家は「極めて特殊な対応」と批判している。【高島博之、戸上文恵】・・・センターは和解案を作成する仲介委員２８２人（退任者を含む）の氏名についても全面開示をしていない。毎日新聞が東電との利害関係の有無を調べるため、氏名の公開を求め情報公開請求したところ、文科省は「個人情報」を理由に、名前や経歴などをすべて黒塗りにした文書を開示した。一方、センターの対応は一貫性を欠いており、ホームページで和解事例を紹介する中で２０２人の仲介委員名を付記している。それでも残る８０人の氏名は分からないままだ。
http://mainichi.jp/select/news/20141025k0000m040136000c.html
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海女サミット 伝統をどう維持するか（2014年10月25日東京新聞）
海女の伝統漁法が揺らいでいる。厳しい仕事に見える。後継者はごく少ない。三重県志摩市で始まる「海女サミット」。世界でもまれな海女文化を通じ、海と生きる人々の暮らしをともに考えたい。素潜りで、海底のアワビや海藻類など海の幸を採るのが海女である。日本と、済州島（チェジュド）を中心とした韓国だけにしかいない。・・・ 海女漁の今の平均年収は百万円ほどという。夏場のアワビ収入が減った分を春の海藻類、秋冬のナマコ漁で補っているという。高齢化や資源の枯渇などによる後継者不足は、海女に限った問題ではない。人口減や若者流出は、地方共通の課題だ。漁業のまちが海とどう向き合っていくのか。歴史的に女性に向いた仕事となってきたと言いながら、私たちは海女について知らないことがまだ多い。海と人とのかかわりに迫るためにも、その議論に耳を傾けたい。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014102502000148.html
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年功賃金議論 政府・財界主導許すな（2014年10月25日東京新聞）
またも強引に労働制度の改悪を進めるのだろうか。安倍晋三首相が政労使会議で年功序列の賃金体系を見直すよう求めたのは不当な介入である。議論の進め方も、その中身もあまりに乱暴すぎる。安倍政権の考え方はこういうことのようだ。年齢や勤続年数に応じて昇給する年功型賃金では労働生産性が低くても中高年社員の給与は高い。年功型から成果型に変えれば成果に見合わない中高年層の賃金を下げられ、全体の生産性が向上し、企業業績は上がる−。首相は「若い子育て世代の賃金を手厚くすべきだ」と述べた。それは総額人件費を抑えたい経営側の期待に沿う議論の進め方だ。 そもそも賃金制度は労使の議論の積み重ねで決められるもので、政府の口出しは筋違いだ。不当な介入もさることながら議論があまりにずさんではないか。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014102502000149.html
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降格違法判決 マタハラを防ぐ契機に（2014/10/25京都新聞）
働く女性の妊娠、出産を理由にした不利な扱いに歯止めをかける判決である。広島市の病院に勤務していた理学療法士の女性が、妊娠後に降格されたのは男女雇用機会均等法に反するとして病院側に賠償などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁は「妊娠による降格は原則禁止で、女性が自由意思で承諾しているか、業務上の必要性がなければ違法で無効だ」とする初判断を示した。納得のいく判断だ。１９８６年に施行された男女雇用機会均等法は、妊娠や出産、産休などを理由にした不利益処分を禁じている。だが法の順守は徹底されておらず、育休切りや雇い止めなどが後を絶たない。女性が安心して子どもを産み、育てながら働ける社会に向け、環境整備を加速させる契機としたい。・・・均等法施行から３０年近くもたちながら、こうした実態が放置され続けている現状を社会全体でしっかり受け止める必要がある。マタハラは第１子出産後に６割の女性が退職する要因の一つでもあろう。政府は「女性が輝く社会」を掲げるが、妊娠で離職したり、仕事を続けるために出産をためらう現状を抜本的に改めない限り、女性の活躍も少子化の歯止めもおぼつかない。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/
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重文「両界曼荼羅図」、初めての脚光 世界遺産・東寺で（2014/10/25朝日新聞）
世界遺産・東寺（とうじ）（京都市南区）の灌頂（かんじょう）院で２４日、真言密教の秘儀に使われる国重要文化財「両界曼荼羅図（りょうがいまんだらず）（元禄本）」（１６９３年）が報道公開された。京都の社寺など１８カ所が参加し、３１日に開幕する「京都非公開文化財特別公開」（京都古文化保存協会など主催、朝日新聞社特別協力）の一環。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11420350.html
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（時時刻刻）検疫に限界、ＮＹ衝撃 エボラ、帰国後の医師「陽性」（2014/10/25朝日新聞）
米ニューヨークでもエボラ出血熱の感染者が確認され、衝撃が広がっている。日本政府は２４日、海外からの入国者全員に空港で滞在歴の確認を始めるなど、「異例」の対策強化を打ち出した。だが、水際で完全に防ぐのは難しい。国内で感染者が見つかった場合に備え、患者の搬送や治療など課題の検討を急いでいる。・・・最大都市での感染確認の衝撃は大きく、ニューヨーク市のデブラシオ市長らが緊急会見。二次感染の可能性をたずねる質問に「エボラ患者と地下鉄の同じ車両に乗ったり、近くに住んだりしても危険にさらされることはない」などと述べ、市民に冷静になるよう繰り返し呼びかけた。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11420274.html
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温室ガス削減、日本出遅れ ２０３０年目標 ＥＵは４割減（2014/10/25朝日新聞）
地球温暖化を止めるために温室効果ガスをどれだけ減らすのか。２０２０年以降の日本国内での削減目標の議論が２４日、始まった。京都議定書に続く国際枠組みの１５年末合意を目指し、欧州連合（ＥＵ）は２０３０年に９０年比４０％削減する目標を決めた。エネルギー政策が定まらない日本は、大きく出遅れている。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11420264.html
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（声）政治資金のあり方、国民は再考を（2014/10/25朝日新聞）弁護士 中根洋一（東京都 ７０）
小渕優子前経済産業相が辞任した。その政治資金収支報告書を誰が作ったのかが分かっていない。思い返せば、１９９２年に金丸信・元自民党副総裁に東京佐川急便から５億円のヤミ献金がなされたことが発覚した。政治資金規正法違反のみが適用され、２０万円の罰金で決着した。国民からは強い批判が出た。政治資金規正法はザル法と言われ、その後改正を重ねた。当時から企業団体献金は禁止すべきだとか、政治資金パーティーの収支を明確化すべきだなどと論ぜられたものの、結局は、実効性のある制限はなされなかった。他方で政治活動の健全な発展を理由に政党助成法が設けられ、税金から政党交付金が一定の政党に交付されることとなっている。
小渕氏の説明を聞くと、政治資金の管理は人任せで本人は関与していないという。それでも通用しているのが政治家の現実なのかと失望を感じる。政治資金の管理、収支報告はどうあるべきか。税金から助成されるのは正しいのか。公費から支給される政治活動費はどう使われるべきなのか。これらの問題について政治家に任せるだけでなく、国民が主権者として考え直す時ではないのか。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11420196.html?ref=pcviewpage
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原発事故、捜査を延長 東京地検（2014/10/25朝日新聞）
東京電力福島第一原発の事故をめぐり、東電の勝俣恒久元会長ら元幹部３人を業務上過失致死傷の疑いで再捜査中の東京地検は２４日、今月末だった捜査期限を来年２月２日まで延長すると、東京第五検察審査会に通知したと発表した。地検が東電元幹部らを不起訴としたが、同審査会が今年７月、勝俣元会長ら３人について「起訴すべき」（起訴相当）と議決したため地検が再捜査している。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11420365.html
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戦艦大和:艦長、駐米時の日記発見 「豊かさ、比較にならぬ」（毎日新聞 2014年08月14日 東京朝刊）
「戦艦大和」艦長などを務めた海軍軍人が昭和初期、アメリカ滞在中につけていた英文の日記が見つかった。当時すでに「仮想敵国」だった米国の武力を探る一方、その豊かな国力を肌で感じていたことが分かる。当時の軍人によるアメリカ滞在日記が公になることはほとんどなく、貴重な１次資料だ。
http://mainichi.jp/shimen/news/20140814ddm041040089000c.html
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メディア時評:「秘密保護法」論調や掲載数に差＝十文字学園女子大准教授（メディア文化論）・田中東子（毎日新聞 2014年10月25日 東京朝刊）
朝日と東京も、おおむね同様の論調であった。加えて、抗議行動を行う市民の様子や、懸念される部分に関するより詳細な解説や図解を載せ、識者のコメントなども紹介していた。さらに運用基準の要旨と特定秘密指定対象となる５５の項目の要旨など、資料として価値ある情報を掲載していた。速報性という点でインターネットに劣る以上、新聞に求められるのは、出来事や問題についてじっくり検討するのに必要な、このような素材の提供ではないかと感じた。
他方、読売と産経では、正反対の評価が下されていた。読売の社説では、秘密指定の対象が５５の細目として明示されたことで運用の拡大解釈への具体的な線引きがされ、国民の知る権利の尊重が明記されたことで不安は和らぎ、各府省が独自の判断で秘密文書を扱っている現状と比べれば、手続きの透明性が高まる、と評価していた。 論調や報じ方の違いよりも注意を引かれたのが、記事が載ったページ数の違いだ。朝日６、毎日６、東京５、読売３、産経１であった。記事数が多ければ報道スペースは大きくなり、重要な問題であることをアピールできる。この法について報道することすら「秘密」になっていくのではないかと感じてしまうほど、知らせようとする姿勢に各紙で大きな開きがあった。（東京本社発行紙面を基に論評）
http://mainichi.jp/shimen/news/20141025ddm005070024000c.html
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オーストリア:ナチス脱走兵の記念碑完成（毎日新聞 2014年10月25日）
オーストリアの首都ウィーン中心部に、ナチス・ドイツ軍から脱走したオーストリア人兵士らの記念碑が完成し、２４日、記念式典が開かれた。オーストリアは２００９年にナチス軍からの脱走兵を「抵抗運動の闘士」と認めて名誉を回復したが、記念碑の建立は初めて。記念碑は大統領府前の広場につくられた。「Ｘ」が地面に横たわった形で縦約１０メートル、横約９メートル。表面に多数の「ＡＬＬ（全体）」という単語と、中央に「ＡＬＯＮＥ（一人）」という単語が刻まれた。全体主義や独裁政権下で、個人はどう行動すべきかという問いを暗示している。（共同）
http://mainichi.jp/select/news/20141025k0000e030159000c.html
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地球を脅かす太陽の巨大黒点（Andrew Fazekas for National Geographic News October 24, 2014）
太陽は現在、ここ何年も観察されたことのないような規模の巨大な黒点群が地球の方向を向いており、大規模な太陽嵐が発生するかもしれないという事態が生じている。 NASAの太陽研究者たちは、10月17日に太陽の東端の表面に活動領域（AR）2192と呼ばれる巨大な黒点群が出現したのを確認。それがやがて途方もない大きさになることは、その時点でわかっていた。太陽の自転に伴い、黒点群はここ数日で次第に姿を現し、今では木星ほどの大きさ（直径約14万キロ）になっている。今回の黒点は、2008年1月に始まった現在の太陽周期で観察されたなかで最大のものだ。 ・・・現在までのところ大規模な太陽嵐は起きていないものの、今後Xクラスのフレアが発生すれば、コロナガスと呼ばれる荷電粒子の巨大な雲が地球に向かって噴出される可能性があるという。そうなれば、磁気嵐が発生し、通信システムや送電網に問題が生じることにもなりかねない。その一方で、運がよければ、この上なく美ししいオーロラが見られるかもしれない。では、今週、巨大な太陽嵐が地球を襲う確率はどのくらいなのか？はっきりとした確率はわからない。宇宙の天気予報はまだ始まったばかりだ。しかし大規模な太陽フレアが地球の方向を向いており、世界中の目がこの恐ろしいモンスターの動きに注がれていることだけは確かだ。
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=20141024002
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下がるかもしれない来年の電気料金（こちゃん / 2014年10月19日みどりの1kWh）
ドイツの4大送電網運営会社が、再生可能電力を促進するために消費者が電力料金に上乗せして支払う賦課金を、2015年には１kWh当たり6.17ユーロセント（約8.39円）に設定した。今年の6.24ユーロセントより0.07ユーロセント（約0.1円）低い。低下額は微少だが、賦課金が下がるのは初めてのことだ。ここ数年来下がって来ている電力取引市場での電力価格とも相俟って、来年はドイツ家庭の電気料金が下がるかもしれない。・・・他方、ドイツでは再生可能電力の大幅の増加で、電力が市場に余っており、電力取引市場での電力卸売価格は低下を続けている。このため2013年のスポット価格の平均は1kWh当たり3.78ユーロセント（約5.14円）まで下がった。・・・なお、ドイツでは再生可能エネルギー優先法（略称：再生可能エネルギー法、EEG）に従って太陽光や風力で発電された電力が、送電網運営会社に優先的に買い取られ送電網に送り込まれる。また、生産費の高い自然電力には従来の電力に比べより高い固定価格が支払われる。その固定価格と電力取引所で扱われる電力の取引価格との差額が賦課金として消費者の電力料金に上乗せされるのだが、1kWh当たりの賦課金は同法が施行された2000年の0.2ユーロセント（約0.27円）から今年は6.24ユーロセント（約8.48円）にまで上昇していた。その理由は、自然電力が大きく増加していることと、その増加のためにドイツでの総発電量が増え、電力取引所での取引価格が低下していることにある。
http://midori1kwh.de/2014/10/19/6166#more-6166
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第１原発、セシウム濃度９２０倍 サブドレンで過去最高値（2014/10/24共同通信）
東京電力は２４日、福島第１原発の建屋周辺の井戸「サブドレン」の地下水の水質を調べた結果、井戸の１本で放射性セシウムの濃度が１リットル当たり４６万ベクレル検出されたと発表した。昨年１１月の前回調査から９２０倍に上昇しており、サブドレンでは過去最高値。井戸は上部をシートで覆っており、東電は「建屋上の放射性物質が雨水で流され、井戸に流れ込んだ可能性がある」と説明している。東電によると、高濃度の地下水は２号機原子炉建屋西側にある井戸で２２日に採取。近くの別の井戸でもセシウムが４２万４千ベクレル検出されたため、この２本の井戸のくみ上げを当面停止する。
http://www.47news.jp/CN/201410/CN2014102401002271.html
