九電の買い取り契約中断、蒲島知事が「唐突感」（2014/10/16熊本日日新聞）
蒲島郁夫知事は１５日の定例記者会見で、九州電力が太陽光発電など再生可能エネルギーの新たな買い取り契約を中断したこと対し、「唐突感があり、正直に言って大変驚いた」と述べた。県は東京電力福島第１原発事故を受けて総合エネルギー計画（２０１２〜２０年度）を策定。太陽光や風力などの新エネルギーを取り入れ、最終年度に原油換算で１００万キロリットル（パークドーム熊本約１・３杯分）のエネルギーを賄うとしている。知事は「九電の対応が、再生可能エネルギー導入の動きにストップをかけることに大変懸念を持っている」と指摘。太陽光発電を計画する企業や個人にも影響が及んでいることを念頭に、九電に対し「丁寧な説明をしてほしい」と求めた。
http://kumanichi.com/news/local/main/20141016001.xhtml
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高濃度汚染水、険しい浄化 目標は「年度内完了」 トラブル続き、追加策次々（2014/10/17朝日新聞）
東京電力は１６日、今秋に増設した福島第一原発の汚染水処理設備を報道陣に公開した。処理を加速し、汚染水が漏れた場合のリスクを減らす構えだ。だが、処理は思うように進んでおらず、汚染水を増やさない対策も道半ばだ。今年度中に高濃度汚染水の処理を完了する目標の達成は微妙な状況で、東電はさらなる追加策も打ち出した。・・・汚染水処理ではまず放射性セシウムを除去。ＡＬＰＳでは、残るストロンチウムなど６２種類の放射性物質を取り除く。敷地内のタンクには、セシウムを除いただけの高濃度汚染水が３５万５千トン（１４日現在）ある。・・・地下水の流入を抑える抜本対策の見通しもはっきりしない。東電は６月、建屋の地下を総延長１５００メートルの氷の壁で囲う凍土壁の工事に着手し、来春の凍結開始を目指している。だが、海側の工事の前提となる坑道からの汚染水抜き取り作業は難航したままだ。・・・東電はこのほか、山側の井戸でくみ上げた地下水を５月から海に流している。他の対策も含め１日の流入量を最大１３０トン減らせたとするが根拠はあいまいだ。建屋付近の地下水を浄化後に放出する計画も見通しが立っていない。（長野剛、熊井洋美）
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11405659.html
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彗星、19日に火星へ大接近（Jane J. Lee, National Geographic News October 17, 2014）
10月19日に火星に大接近するサイディング・スプリング彗星は、火星に直接衝突することはない。だがNASAはあくまでも安全第一でいく構えで、10月9日に「Duck and Cover（身を隠せ）」作戦の概要を示したCG画像を公開した。この作戦はサイディング・スプリング彗星（青い線が予測軌道）が火星軌道衛星（オレンジの線）に衝突するのを避けるために実行されるもので、NASAでは危険な時間帯に軌道衛星が火星の陰に隠れるよう調整するとしている。
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=2014101702
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集団的自衛権テーマに講演 安芸高田市甲田（2014/10/17広島平和メディアセンター）
安芸高田市甲田町の甲田人権会館で１６日、広島市立大広島平和研究所の河上暁弘准教授（憲法学）の講演会があった＝写真。集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定について、「戦争のできる国へと歩んでいる」と警鐘を鳴らした。河上准教授は「日本は戦後、銃を使わない国際協力で信頼を得てきた」と指摘。「安倍政権は、長年の平和への取り組みを大きく損なおうとしている」と強調した。武器禁輸政策の見直しや原発輸出の動きにも触れ、「平和主義の原点に立ち返り、『死の商人国家』になって本当によいのか、一人一人が慎重に判断するべきだ」と訴えた。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=36960
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作家ら、秘密法の廃止訴える（2014/10/17朝日新聞）
特定秘密保護法を考える児童書の作家らのフォーラム「子どもたちの未来のために」が１６日、東京都新宿区の日本出版クラブ会館で開かれた。作家のあさのあつこさんや森絵都さん、絵本作家のいわむらかずおさんらが出席し、同法の廃止を求めた。若い世代に人気の小説「バッテリー」で知られるあさのさんは、特定秘密保護法や集団的自衛権の行使容認について「子の幸せにつながるとは到底思えないところに力を注いでいる」と話し、「私たちが享受してきた豊かで平和な国を残さなくてはいけない。子を持つ親として、孫を持つ祖母として、それぞれが訴えていくことが大切だ」と語った。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11405686.html
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動画：上空から見たアマゾンの違法伐採現場【10月17日 AFP】
ブラジル・パラ（Para）州のアマゾン（Amazon）の熱帯雨林で行われている違法伐採の現場を、上空から撮影した映像。14日撮影。国際環境保護団体グリーンピース（Greenpeace）の報告書「The Amazon's Silent Crisis（アマゾンの静かな危機）」によると、違法伐採された木材は、夜間にトラックで製材所へ運搬される。そこで加工された材木は、あたかも合法的なもののようにフランスやベルギー、スウェーデン、オランダに輸出されているという。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3029132
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奪われる子の命 親を支え虐待の芽摘む（2014/10/17東京新聞）
子どもの命を脅かす事件が絶えない。全国の児童相談所が二〇一三年度に対応した児童虐待件数は七万件を超え過去最多に。行政や医療、地域が妊娠期から親の支援に連携し、虐待の芽を摘みたい。親が育てられない子どもを預かる慈恵病院（熊本市）の赤ちゃんポスト「こうのとりのゆりかご」に今月初め、生後間もない男児の遺体が放置されていた。警察の調べによると、死体遺棄容疑で逮捕された無職の母親（３１）は数日前、頼る者もない中でひとり、自宅で出産した。同居する両親は妊娠や出産を知らず、母親は死んでしまった男児を家に置いておけないと、自分の車で病院に運んだ、という。・・・ 厚生労働省のまとめによると、〇三年七月から約十年間で、虐待死した子どもは五百四十六人。ゼロ歳児は二百四十人で約四割を占める。身体的暴力、育児放棄、生まれたまま放置など、虐待死のケースで加害者の大半は実母だ。貧困や精神疾患、夫のＤＶ、未成年など、虐待におよぶリスクをいくつも抱え、親としてどう振る舞えばいいのかが分からない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014101702000164.html
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リニア新幹線認可 大量電力・地下水・残土問題抱え（2014/10/17東京新聞）
国土交通省は十七日、ＪＲ東海が東京・品川−名古屋間で二〇二七年開業を目指すリニア中央新幹線の工事実施計画を認可した。手続き上の「着工」となり、同社は沿線住民への説明会や工事の入札を経て、年明けにも本格工事に着手する。高速鉄道の巨大建設プロジェクトが動き始めるが、採算性や大量の電力消費、長いトンネルが地下水に与える影響など環境面の懸念も指摘されている。・・・総工費は当初見込みから九百三十五億円増え、五兆五千二百三十五億円。名古屋−大阪間は約三兆六千億円で四五年の開業を目指す。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014101702000247.html?ref=rank
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再生エネ受け入れ量試算へ 原発再稼働を盛り込む恐れ（2014/10/17東京新聞）
大手電力会社が再生可能エネルギーの受け入れ手続きを相次いで中断した問題で、経済産業省は十六日、各社の受け入れ可能量を検証する専門部会の初会合を開いた。次回以降に計算方式を決めて各社に可能量を試算させ、年内に妥当かどうか検証する。しかし、原子力発電など再生エネ以外の発電をどの程度見込むかは電力会社の判断に委ねられ、「原発が稼働するので再生エネは受け入れられない」といった電力会社側に都合のいい試算が示される可能性がある。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014101702000141.html
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自民変わらぬ体質 小渕氏ら３閣僚「政治とカネ」で疑惑（2014/10/17東京新聞）
小渕優子経済産業相の政治資金問題が発覚したことで、九月の内閣改造で就任した新閣僚のうち、三人が疑惑を抱えることになった。二〇〇六年に発足した第一次安倍内閣では閣僚が事務所費問題などで相次いで辞任し、〇九年の下野へとつながった。反省したはずの自民党だが、「政治とカネ」に甘い体質は変わっていなかったことが浮き彫りになった。 （竹内洋一）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2014101702000139.html
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新聞週間 報道の原点を見つめて（2014/10/17京都新聞）
「ふるさとが 元気と知った 今日の記事」ふと目にした記事から故郷の姿を知り、心が温まる。今年の新聞週間の代表標語からは、そんな気持ちが伝わってくる。地域の出来事を伝え、地域をつなぐ。京都、滋賀の読者とともに生きる本紙の使命でもある。弱者の立場で消費者問題などにらつ腕をふるい、昨年亡くなった弁護士の中坊公平さんは、「斥候」という言葉を用いて新聞の役割を語った。小高い丘に登り、行く手に危険や障害がないかよく観察して、進むべき方向を的確に読者に伝える。そこに新聞の使命があると。・・・憂慮するのは、誤報問題を機に言論封殺のような動きが出てきたことだ。一部メディアには「売国」「国賊」といった戦前、戦中に使われたような乱暴な文字が躍る。慰安婦報道に携わった元記者の勤め先の大学には、脅迫文まで届いた。許されない行為である。言うまでもなく、民主主義の基本は多様な意見を認め合うことにある。当然ながら批判も論争も生まれるが、そこには異論を尊重する態度が欠かせない。一方を力で封殺するような言論や行動が民主主義の基盤を崩し、窒息させた暗い歴史を思い起こしたい。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/
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憂楽帳:チグリスの平和（毎日新聞 2014年10月17日 東京夕刊）
世界最古のメソポタミア文明の源として知られるチグリス川はバグダッドの中心部を流れている。東岸にバグダッド大学。西岸には中央駅。訪れたこともない街の地図が頭に浮かぶのは何度もニュースになるからだろう。イラク戦争からの１０年を追ったドキュメンタリー映画「イラク チグリスに浮かぶ平和」（２５日から東京・ポレポレ東中野で公開）は、一時の安心を求めて遊覧船に乗るイラク人家族を映し出す。夕焼けに染まる川面と荒廃した街のコントラストが印象的だ。この映画を監督したジャーナリストの綿井健陽さんは「今なおバグダッド市民の日常はテロの恐怖に縛られています。車爆弾がいつ爆発するか。川の上しか安心できないのです」と話す。米国がフセイン政権を倒し、日本も自衛隊を派遣した。しかし、内戦が激化し、イスラム過激派組織「イスラム国」の台頭を許した。「イラクの現状は私たちが何をしてはいけないのかを問いかけています」と綿井さん。チグリスの平和は日本ともつながっている。それを心に刻みたい。【浦松丈二】
http://mainichi.jp/shimen/news/20141017dde041070079000c.html
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社説:子供の問題行動 情報わかちあい連携を（毎日新聞 2014年10月17日）
文部科学省が昨年度の小・中・高校生の「問題行動調査」結果を公表した。小学生の暴力行為が初めて１万件台となり、近年いわれてきた暴力的な言葉遣いやふるまいの「低年齢化」を改めて印象づけた。・・・「問題行動」というが、その行動は、むしろ学校教育が抱える問題点や家庭、大人社会のありようを色濃く反映したものである。暴力の低年齢化現象については近年、一線の先生らがしばしば語るところだ。今回の調査で文科省が、なぜ暴力行為が増えたか都道府県教育委員会にアンケートしたところ「感情コントロールがうまくできない児童が増え、ささいなことから暴力に至る」などが挙げられた。
http://mainichi.jp/opinion/news/20141017k0000m070148000c.html
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（特派員メモ ニューデリー）物乞いの子に光を（2014/10/16朝日新聞）
多くの子供たちを過酷な労働や人身売買から救ってきたインドの活動家カイラシュ・サティヤルティさん（６０）が１０日、ノーベル平和賞に選ばれた。受賞はインドでも全く寝耳に水。大急ぎでご本人の事務所に駆けつけると、報道陣でごった返していた。事務所の片隅に、大学生のマナン・アンサリさん（１８）がいた。両親とも文字が読めない極貧の家に生まれ、６歳の時から鉱山で働いた。サティヤルティさんが始めた「子供たちを救え運動（ＢＢＡ）」の運動員が両親を説得。ＢＢＡの施設に預けさせた。勉学の機会を得たマナンさんは、名門デリー大学に入り、今は医学科に進んで医師になるのが目標だ。「あの人がいなければ、僕は今も鉱山の底にいる。今までＢＢＡに助けられた日が人生最高の日だと思っていたけれど、受賞の知らせを聞いた今日はもっと良い日になった」
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11403728.html
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（声）ノーベル賞「候補」でもうれしい（2014/10/16朝日新聞）無職 大谷陽一（神奈川県 ６６）
退職してから肩書がなく殺風景だった私の名刺に、２カ月前「２０１４年ノーベル平和賞候補」の文字が加わった。文房具店で印刷を頼む際、店員がびっくりした顔で私を見たので、「あなたたちも候補なんですよ」と教えてあげた。私のこれまでの平凡な人生の中で、一度も戦争を経験しなかったことが最大の幸せのように思える。憲法９条と現実の日本の姿に隔たりがあることは認めるが、今回「日本国民」が平和賞の「候補」になっただけでも、私には十分うれしい。しかし、知人や初対面の方に名刺を渡した時、私が期待するような反応が返ってくることは少ない。あのノーベル賞の候補なのに、どうして喜べないのか。憲法への国民の関心はまだまだ薄い。多くの人が命を落とした過去の戦争について一人一人が真剣に学ぶこと、そして戦後９条が存在しなかったらどうなっていたかを自分の頭で想像してみること、が必要だろう。安倍内閣による集団的自衛権の行使容認は、一方的な閣議決定であり、９条を骨抜きにするものである。ノーベル平和賞は、この行使容認が撤回された後に、ぜひいただきたい。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11403611.html
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（声）アベノミクス、成果が見えない（2014/10/16朝日新聞）塾講師 山之上仁（長野県 ５６）
国会でアベノミクスをめぐる論戦が行われた。安倍晋三首相は、株高や賃上げなどを成果として主張し、景気は好循環を示すと訴えた。だが、賃上げについて見ると、８月の実質賃金指数は１４カ月連続で低下しているのが統計的な事実だ。株高も実体経済を直接的に反映した数字とは言い難く、必ずしもその改善を意味しない。「景気の好循環」はどうか。その実現のためには消費の回復が必要だ。しかし、日銀が９月に実施した「生活意識に関するアンケート」では「暮らしにゆとりがなくなった」「物価が上がった」という実感を持つ人の割合が増えている。さらに、円安による原材料費などの価格上昇で物価が上昇する局面に入っており、消費は一層冷え込みそうだ。こうして見てくると、アベノミクスは必ずしも成果が出ているとは言えない。この辺りで経済の現状についてきちんと見直す必要があるのではないだろうか。そして国民は、耳当たりのいい言葉に惑わされることなく、たとえ厳しい面があっても、将来の展望を開きうるような政策を求めていくべきだと考える。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11403613.html?ref=pcviewpage
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食糧の1/3が失われている（Elizabeth Royte for National Geographic News October 16, 2014）
農地から食料品店を経て食卓に上るまでの過程で食糧の30％が失われている。改善の余地はあるはずだ。カリフォルニア州中部を南北に細長く伸びるサリナスバレーでは、レタスの収穫期を迎えている。アメリカの小売市場で売られるレタスの約70%がこの地域で生産されている。ある霧の深い朝、野菜を山積みにした何台もの農業用トレーラーが、加工工場を出て、北、南、東とそれぞれの方向に向かって走り去っていく。そんななか、1台のごみ回収トラックがサリナスの町の中心からそう遠くないところにあるサンストリートごみ処理場（Sun Street Transfer Station）へと入っていった。運転手は計量台の上で一瞬停車した後、ごみ容器をコンクリートの受け台の上へと移動させた。レバーを引くと、シューッという音と共に、15立方メートル分のレタスとホウレンソウが地面になだれ落ちる。2メートルほどの高さにうず高く積み重なった野菜は、プラスチック製の箱とビニール袋に詰められている。見たところ、どれもみずみずしく、張りがあり、傷んだところもないようだ。いったいどういった理由で廃棄処分になるのだろう？ 問題があるのは、野菜ではなく容器の方。詰め方や、ラベルの貼り方、封の仕方、カットの仕方が適切でないというわけだ。 アフリカゾウ2頭分に相当する大量の野菜を廃棄するなんてもったいない、犯罪行為ですらある。誰だってそう思うだろう。だが、これはまだ序の口だ。このごみ処理場には、近隣の野菜梱包業者から出される全く問題のない野菜が、日が暮れるまでにあと10〜20台分運び込まれることになる。4月から11月にかけて、サリナスバレーの固形廃棄物処理局では1800〜3600トンの収穫したての野菜を処理する。しかもここは、カリフォルニア州の耕作地から出されるごみを処理する数ある処理場のうちのたった1つにすぎないのだ。 ・・・ 余った食べ物を動物に与えることは、経済的にも環境的にも理にかなっている。しかし、余剰食糧の最も理想的な利用法は、言うまでもなく、世界中に8億500万人いるとされる飢餓に苦しむ人々に食べてもらうことだ。アメリカでは、4900万人が食べ物に困っていると報告されている。つまり、次の食事のあてのない人がそれだけ存在するということだ。 これらのニーズに対応するために、慈善団体のフィーディング・アメリカ（Feeding America）では、2014年に約180万トンの食糧を分配する計画を立てている。同団体では、これらの食糧のほとんどをメーカー、スーパーマーケット、大規模農家、連邦政府などからの寄付でまかなう予定だ。
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=20141016002
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ガザ惨状 広く知って 現地弁護士、広島大で講演（2014/10/16広島平和メディアセンター）
ことし７月から続いたイスラエル軍の攻撃で大きな被害を受けたパレスチナ自治区ガザの現状を、現地の弁護士ラジ・スラーニさん（６０）が報告する講演会が１５日、東広島市の広島大であった。教員や学生、市民ら約１３０人が耳を傾けた。スラーニさんは、２２４６人が亡くなったとしたうえで、「ことしの夏ほどの犯罪的な攻撃をわたしは経験したことがない」とその激しさを指摘した。避難所となっている国連運営の学校や病院までが爆撃されたという。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=36921
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アンネの生涯と夢知って 生誕８５年 広島県府中町で遺品など展示（2014/10/16広島平和メディアセンター）
アンネ・フランク（１９２９〜４５年）の生誕８５年を記念した企画展「希望の未来」が１５日、府中町瀬戸ハイム３丁目の聖イエス会ヒロシマ教会で始まった。福山市のホロコースト記念館が初めて開く全国巡回展の一環。１９日まで。無料。アンネや父オットーさんの生涯、日記の内容、ユダヤ人大虐殺（ホロコースト）があった時代背景などを説明したパネル２８枚と、同館が所蔵するフランク家のラジオ、壁飾りなど模型を含む遺品１０点を展示。ナチスの強制収容所で使われたとみられ、ことし８月に同館へ寄贈された縦じまの服もある。吉田明生副館長（４５）は「人間の心の中の差別が生んだ悲劇を繰り返さないよう、若者や子どもに見てもらいたい」と話している。１９日午前１０時半から吉田副館長の講演がある。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=36930
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新聞週間に問う（中）権力にすり寄る末路 ジャーナリスト西山太吉さん（2014/10/16神奈川新聞）
新聞記者時代を含めジャーナリスト歴は半世紀以上にわたる。８３歳にしてなお鋭い眼光、野太い声色、西山太吉さんは断言した。「メディアは権力と一体化した。新たな時代を迎えた」国家という巨大な権力に一人挑んだその人でさえ感じたことのない不穏な空気だという。「吉田調書」をめぐる朝日新聞へのバッシングに転換点を見ていた。朝日は東京電力福島第１原発の吉田昌郎元所長が政府の事故調査・検証委員会に証言した聴取結果書を入手。所長命令に違反し、所員が事故現場から撤退したと今年５月に報じた。その記事を誤りだったとして取り消し、謝罪したのは９月のことだ。裏でうごめくものに目を凝らさねば。西山さんが嗅覚を働かせるのが、そこに至る過程だ。産経新聞も調書を入手し、８月、朝日の記事が誤りだと報じた。他メディアもこれに続き、９月に入ると政府が非公開としてきた調書を全面開示した。「思い出してほしい。特定秘密保護法を成立させた安倍政権は最も情報公開に消極的な政権だ。それが今回に関しては情報を公開した。流れをつくった報道各社の集中的な調書報道は、政府が意図的に情報を流した結果だ」老ジャーナリストの見立ては続く。「なぜか。政権にとって情報を流すことが好都合と判断したからだ。国の情報を独占管理する政権は情報を操作する。今回はまさにその典型だ」情報を独占し、意図を持ってコントロールする国家の危うさ−。それは西山さんが身をもって味わってきた。「沖縄密約の全貌を見れば、明らかではないか」
瀬戸際
沖縄返還協定が調印された１９７１年、毎日新聞政治部記者だった西山さんは、米国側が支払うはずの軍用地原状回復補償費４００万ドルを、日本側が肩代わりすることを示した外務省の極秘公電のコピーを入手。密約の存在を示唆する特報を飛ばした。これに対し、政府は一貫して密約の存在を否定。西山さんは公電を漏らした外務省女性事務官とともに国家公務員法違反容疑で逮捕、起訴され、後に最高裁で有罪が確定した。だが、四半世紀後、西山さんの報道の正しさと「国家のうそ」が明らかになる。２０００年に密約を裏付ける公文書が米国で発見される。０６年には返還交渉の当事者だった元外務省アメリカ局長が密約の存在を認めた。「権力が情報を操ることは証明されている」。それが身をもって知った国家権力の姿だ。いかにして権力に都合良く情報は操作されるのか。自身のスクープは女性事務官とのスキャンダルにすり替えられ、価値が矮小（わいしょう）化され、個人的なバッシングを各メディアから受けた。
では、今回の朝日をめぐる問題ではどうか。西山さんがより深刻に捉えるのは、メディアの側から政権にすり寄っているように映るからだ。兆候はあった。ＮＨＫの籾井勝人会長は１月の就任会見で「政府が右と言っているものを左と言うわけにはいかない」と公言してみせた。国家機密漏えいに重罰を科す特定秘密保護法をめぐっては、有識者会議「情報保全諮問会議」の座長に渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長が就任した。「権力は自らの政策を実行するためにメディアを味方につけ、最大限に利用しようとするものだ。そしてメディアは権力と癒着することで、自らの存在を世に示そうとしている」拍車を掛けているのが、かつてとは大きく異なる報道機関が置かれた状況だ。「メディアの多様化によって部数が減り続け、新聞各紙は生きるか死ぬかの瀬戸際だ。自らの勢力維持、拡大のために権力と手を組もうとさえしている」
空洞化
話は朝日バッシングに戻る。吉田調書につづられていたのは、福島第１原発で起きていた想像を超える深刻な状況ではなかったか。「原発再稼働を進めたい政権にとって、反対の論陣を張る朝日新聞を攻撃することは、政権にとっての好ましくないイメージを払拭（ふっしょく）することにつながる」そして、それは部数を争うライバル紙を使って成功を収めつつあるようだ。「政権は自分たちの政策を請け負うメディアをより選別し、順応するメディアをより取り込んでいくだろう」その目には、一連の朝日バッシングは報道機関が権力の手先に成り下がった一つの転機と見える。戦前、戦中の暗い時代を生きてきた者だからこそ言えることがある。「メディアと政府権力の融合一体化がどれほどの社会統制力を持ち得るか。それもまた、時代が証明している」既存メディアの衰退を背景とした悪循環。あらがうすべはないのか。「情報がどういう価値、性質を持っているのか。真実とは何なのか。メディアは情報を見抜かなければならない。ニュースの意義、価値を詳しく、やさしく、多元的に伝達する。それこそが、新聞に求められている」老ジャーナリストは声を大にして自覚を促す。「日本は全く違う国家になりつつある。メディアは権力に順応するのか、それともあらがうのか。どう生きるかはメディア、そして記者一人一人にかかっている」
にしやま・たきち １９３１年、山口県下関市出身。ジャーナリスト。毎日新聞政治部記者だった７２年、沖縄返還に絡む密約の取材をめぐり国家公務員法違反容疑で逮捕。最高裁で有罪が確定した。２０００年、密約を裏付ける公文書が米国で発見され、０５年、国に謝罪と損害賠償を求めて提訴したが敗訴。０９年、密約文書開示訴訟を起こすが、最高裁で敗訴が確定。８３歳。
http://www.kanaloco.jp/article/79093/cms_id/106771
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制御棒のローラー紛失 東海第二原発 容器内に落下か（2014/10/16東京新聞）
日本原子力発電（原電）は十五日、東海第二原発（東海村）で、炉心に挿入する制御棒から金属製のローラー一個がなくなっているのが分かったと発表した。制御棒は、原子炉内の核分裂を調節し、出力調整や停止などの運転を行う。沸騰水型の東海第二原発では、ウラン燃料の集合体の間に下から差し込む。なくなったローラーは直径約八ミリの球状で、コバルトを主成分とした合金製。制御棒を動かす時、燃料集合体との摩擦を減らすため、一本当たり四個付いている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20141016/CK2014101602000172.html
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大学中退 粗悪な学びの“安全網”（2014/10/16東京新聞）
意欲や能力はあるのに、お金がないばかりに大学を中退する。そんな憂き目に遭う若者が多い。教育格差は貧富の差を広げ、世代を超えて連鎖する。高等教育の無償化をもっと真剣に考えるべきだ。青色発光ダイオードの発明でノーベル物理学賞に決まった赤崎勇名城大終身教授ら三人は、信念を貫くことの大切さを口々に説く。だが、貧しい若者はその機会さえ奪われてしまっている。文部科学省調査では、二〇一二年度の大学や短大などの中途退学者は七万九千人。このうち２０％は経済的な理由だった。転学、就職に次ぐ三番目の割合だった前回の〇七年度調査より６ポイント余り増え、最多に躍り出た。休学者は六万七千人。経済的理由は１６％で病気やけがの割合を上回り、やはり最も多くなった。景気が芳しくなく、家計は細りがちなのに、学費は値上がる一方だ。子どもの学生生活を支え切れない家庭が増えて当然だろう。国の奨学金制度や大学の授業料減免枠の思い切った拡充が急務だ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014101602000147.html
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秘密法の施行 国民の不安置き去りか（2014/10/16京都新聞）
国民の反対や不安は、お構いなしということか。特定秘密保護法をめぐり、政府は秘密の指定や解除のあり方を定めた運用基準を閣議決定した。１２月１０日の施行も決めた。秘密の判断基準はあいまいで、政府の裁量で指定範囲が際限なく広がる恐れがあるうえ、国民の「知る権利」や「報道の自由」を損なう懸念は残されたままだ。こうした疑問や懸念は解消できるのか。なぜ今、特定秘密保護法なのか−議論は尽くされていない。安倍晋三政権で目につくのは、世論を二分する重要な問題について、先に密室での協議ともいうべき閣議で決め、その後で形ばかり国会で議論するという手法だ。見え隠れするのは、閣議決定さえしてしまえば後はどうにでもなるとでもいうような姿勢だ。・・・秘密保護法の運用を監視する国会の「情報監視審査会」は、問題点を指摘する勧告権に強制力を伴っていないため、政府の恣意（しい）的な運用を防ぐ歯止めにはならない。チェック機関も内部通報制度も運用を監視する国会機関も有名無実のものとなる恐れが強い。これでは国民の知る権利を損ねるどころか、国民主権をないがしろにする仕組みといわざるを得ない。このまま見切り発車で施行させてはならない。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/
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秘密保護法 欠陥は残ったままだ（2014/10/15東京新聞）
特定秘密保護法の運用基準などが閣議決定された。施行は十二月十日だ。政府の裁量で秘密指定の範囲が広がる恐れなど心配の材料は尽きない。国民の「知る権利」を脅かす法には反対し続ける。国家機関が情報を隠したがるのは、護衛艦「たちかぜ」の乗組員の自殺事件でよくわかる。海上自衛隊内でのいじめが原因だった。訴訟で、存在するはずの文書を海自は「ない」と言い張ってきた。内部告発者が現れたことで、海自はついに大量の文書を提出せざるを得なくなった。今年四月の判決で、東京高裁は自殺した乗組員の遺族に対し、高額な損害賠償を支払うよう国に命じた。・・・法本体では「国の安全保障に著しい支障を与える恐れがある情報」を特定秘密としている。「何が秘密か、それも秘密です」という状況下では、「必要最小限」という留意事項が守られるか疑わしい。「安全保障に支障を与える」という言葉が闊歩（かっぽ）し、秘密の世界を拡大してしまうのではないか。チェック機関として、内閣官房に「内閣保全監視委員会」、内閣府に「独立公文書管理監」と「情報保全監察室」が設けられる。しかし、行政機関の「長」が指定する特定秘密について、行政機関の“手足”が本当に独立して監視できるのか。怪しいものだ。法の成立時には多くの野党が反対に回った。国民の間にも不安が残っている。自民党総務会内でも懸念が相次いだほどだ。国会ではいま一度、法の根本から議論すべきテーマだと考える。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014101502000141.html
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休暇と再生可能エネルギー（あきこ / 2014年10月12日みどりの1kWh）
ドイツでは州ごとに夏休みの期間が決まっている。最後に夏休みを取るバイエルン州の休暇が終わって、やや季節外れの感があるが、ドイツにおける休暇と再生可能エネルギーについての調査結果が発表された。エネルギー転換を推進するには再生可能エネルギーによる電力生産が大きな役割を果たすが、巨大な風車や太陽光パネルが並ぶメガソーラーは、美しい風景の魅力を奪うのではないかと心配されている。ドイツでは休暇は仕事のストレスからの解放と気分転換として、「取るべきもの」とされている。数日間ではなく、短くても1週間、長ければ2週間から3週間の長期休暇を取る。一つの職場全員が同時に長期休暇を取る場合もあるが、6月下旬から8月にかけて、交代で休暇に出かける人が多くなる。休暇が終われば、来年はどこで休暇を過ごそうかと計画を練り始めるほどである。・・・この大自然の風景の中に設置された風力発電のための風車や太陽光パネルが、休暇に訪れる人々にマイナスのイメージを与えるのではないかと危惧している。ところが、最近発表されたキールの「北部ヨーロッパ観光・保養研究所 (NIT、Insitut fuer Tourismus und Baederforschung in Nordeuropa) によると、再生可能エネルギーにはプラスのイメージがあり、気候保護がツーリズムの考え方に変化をもたらしているという。実際、いくつかの世論調査も、これらの自然エネルギー生産施設が休暇の目的地を決める際にポジティブな要因になっていることを示している。ドイツでは再生可能エネルギーを?売り”にする保養地が多くなっている。
http://midori1kwh.de/2014/10/12/6112
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最古の洞窟壁画、考古学者に聞く（Dan Vergano, National Geographic News October 14, 2014）
イギリス、サウスハンプトン大学の考古学者で、ナショナル ジオグラフィック協会から助成金を受けるアリステア・パイク（Alistair Pike）氏は、放射性炭素年代測定法を用いた洞窟壁画研究の草分け的存在である。2012年、パイク氏率いる研究チームがスペインのエル・カスティージョ洞窟にある赤い円を少なくとも4万800年前のものと測定し、以来世界最古の洞窟壁画として知られている。・・・洞窟壁画の起源について、これまで“ヨーロッパ中心”の見方であったことを新たな研究は示しました。長年、フランスやスペインを洞窟壁画発祥の地と考えてきたのは当然のことです。これらの地域で発見されたわけですから。 ・・・
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=20141014005
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福島県民「再稼働反対」７割（2014/10/15河北新報）
東北大大学院情報科学研究科の河村和徳准教授（政治意識論）の調査では、東日本大震災と福島第１原発事故後、岩手、宮城、福島の被災３県の有権者に原発再稼働への賛否や復興の進め方なども聞いた。原発再稼働について、「反対」「どちらかといえば反対」は福島が６９．６％と最も高く、宮城６２．２％、岩手６０．６％と続いた。「賛成」「どちらかといえば賛成」は福島１１．３％、宮城１６．０％、岩手１６．５％。再稼働反対の姿勢は、原発事故の影響が色濃く残る福島の有権者に強く表れた。
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201410/20141015_63009.html
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福島第１原発護岸で過去最高値 セシウムなど、台風の影響（2014/10/14共同通信）
東京電力は１４日、福島第１原発１、２号機海側の護岸にある井戸の水から、放射性セシウムが１リットル当たり２５万１千ベクレル、マンガン５４が同７００ベクレル、コバルト６０が同３６００ベクレルの濃度で検出されたと発表した。今月上旬の台風１８号の影響で、配管にたまっている汚染水が拡散したとみられる。護岸の地下水ではいずれも過去最高値。ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質も７８０万ベクレルと過去２番目に高かった。東電によると、地下水は１３日午前に採取した。この井戸は原発事故の直後に高濃度汚染水が漏れ出た配管の近くにある。
http://www.47news.jp/CN/201410/CN2014101401001419.html
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ＩＳＩＳ、イラク最大級の空軍基地を包囲（2014/10/15CNN）
（ＣＮＮ） イラクで勢力を広げるイスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」が１４日、同国最大級のアインアルアサド空軍基地を包囲した。中西部アンバル州の警察幹部など治安当局者が明らかにした。ＩＳＩＳは既にアンバル州の大部分を占拠。隣国シリアでも支配地域を拡大し、トルコとの国境に迫っている。有志連合軍は反撃を試みているが、ＩＳＩＳはアインアルアサド基地の南部と東部の村にロケット発射装置や戦車を展開し、攻撃の構えを見せているという。
http://www.cnn.co.jp/world/35055154.html
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新聞と言論―社会を単色にはしない（2014/10/15朝日新聞）
新聞に求められる言論機関としての役割は何だろう。新聞週間を機に考えてみたい。朝日新聞の場合は、オピニオン面が主に言論のフォーラム機能を担っている。読者からの声、識者からの寄稿やインタビュー、そして社説が載る。社説の内容は、２０人あまりの論説委員によって積み重ねられてきた毎日の議論にもとづいている。その主張については最終的に論説主幹が責任を負う。委員の間で意見が割れ、激論になることもある。ただ、異論も踏まえているからこそ、論説主幹個人のものではない社の主張として成り立っている。・・・安倍首相の憲法への姿勢に対し、私たちは「憲法によって権力を縛る立憲主義に反する」と批判してきた。一方、立憲主義には「多様な価値観の共存を実現する」というもう一つの大きな意味があると憲法学は教える。朝日新聞への批判から逃げようというのではない。ただ、慰安婦報道に携わった元記者の勤め先の大学が脅迫されるほどに過熱しては、多様な価値観が共存できるはずの社会の基盤が脅かされる。新聞の役割は、意見の対立をあおることではない。考える材料をいかに社会に提供できるかにある。そのことを改めて確かめておきたい。私たちの社会が、ひとつの色に染められてしまうことに抗するためにも。
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_gnavi
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（時時刻刻）エボラ熱、欧米恐々 全身防護服の看護師が二次感染（2014/10/15朝日新聞）
米テキサス州の病院で、エボラ出血熱患者の治療にあたっていた女性看護師が二次感染したことが初めて確認された。全身を守る防護服を着ていた医療従事者が感染したことに、米国では衝撃が広がっている。スペインなど欧州でも二次感染をおそれる声が増えている。エボラ出血熱への不安が先進国で急拡大している。・・・不安は欧州でも募る。スペインでは西アフリカで感染、帰国して治療を受けた患者（のちに死亡）の看護にあたった女性（４４）が二次感染し、マドリードの病院に入院中だ。最初に微熱が出た９月末から５日ほど郊外の自宅で過ごしていたとされる。メディアなどによると、夫や、診断した医師らのほか、足を運んだ美容院の従業員らが入院し、経過観察の対象になっている。用心のためマスクをつけて過ごす地元住民の姿も報じられた。ドイツ東部ライプチヒの病院は１４日、リベリアで感染し、治療を受けていた国連スタッフの男性（５６）が死亡したと発表した。ドイツではアフリカで感染した３人の患者が治療を受けたが、初の死者となった。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11401628.html
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（声）若者から戦争本を遠ざけないで（2014/10/15朝日新聞） 中学生 松尾彩花（埼玉県 １４）
学校の国語の授業で、夏休みの間に読んだ戦争の本を紹介し合った。日本人が書いた話、外国で書かれた話、当時は子どもだった人の体験談、特攻隊の兵士の物語など内容は様々だった。しばらく前に子どもに読ませていいかどうか話題になった「はだしのゲン」を読んだ人もいた。そういった本を読んで考えたこと、感じたことを話し合った。時がたつほど、戦争について語れる体験者の方は減っていく。これから戦争を学ぶ世代にとっては、本のようにいつまでも残していけるものが、戦争を知るためのツールの主体になっていくだろう。
戦時中に私たちと同年代だった人の本には、今の私たちにしか読み取れない、感じ取れない苦しみや思いが書かれていると思う。幼いときに戦争の本を読んでショックを受けた人は、大人になって戦争に賛成することはないはずだ。私は、小さい子や学生にこそ、戦争の本を読んで、強く感じて、深く考える必要があると考える。いかに悲しくてつらい話でも、表現が過激であっても、若者から戦争の本を遠ざけるのは間違っている。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11401563.html
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（クロスレビュー）憲法９条とノーベル平和賞（2014/10/15朝日新聞）
「憲法９条を守ってきた日本国民」がノーベル平和賞を受賞――。平和賞発表の１週間前、ノルウェーの民間研究機関がそんな予測を発表し、夢物語が一気に現実味を帯びた。９条をノーベル委員会に推薦した団体は期待に胸を膨らませ、改憲派の政治家は「政治的だ」ともらした。受賞は逃したが、９条が改めて注目されるきっかけになったのは確かだ。憲法とかかわりの深い４氏に聞いた。
武力不行使はブランド力 木村草太
候補に挙がったのは単に９条を維持してきたからではない。９条の下で平和のための「創意工夫」を続けてきたためだ。改憲派も含め、他国の武力との協調を求められる局面で「これ以上は改憲しないと無理」と自制し、９条の趣旨を生かす行動を導き出してきた。その努力への評価だ。「９条を守れ」という主張は、自分たちが戦争に巻き込まれたくないからとの観点で語られることが多かったが、武力を行使しないのは日本のブランド力。紛争当事者ではないことでＮＧＯが敵と見られず活動できる。今回、９条を守ってきたことが一国平和主義ではなく世界全体に寄与することを再認識するきっかけにもなった。国際秩序の変化の中で、日本が世界平和のためにどんな創意工夫をしていくか。それを今後も考えていくべきだというのが今回のメッセージだと思う。（憲法学者）
「当たり前でない」と気づく 内山奈月
文章の暗唱が特技で、小学６年の時に憲法も暗記しました。「平和主義」を唱えた９条の内容は当たり前だと思っていましたが、７月、九州大の南野森先生との共著『憲法主義』の出版を機に「そうではない」と気づきました。先生の講義で９条２項の「戦力の不保持」は世界でも特別な条文と知り、第２次世界大戦後、平和を願う人々によって、一言一句吟味して作られた条文に重みを感じました。だから今も、戦争の絶えない世界で人々の心を打つのではないでしょうか。平和賞の候補に挙がったのは、市民の署名運動がきっかけ。集団的自衛権をはじめ、解釈については様々な議論がされていますが、憲法は国家権力を制約し、国民を守る大切な存在です。私はアイドルとして、もっと学び、人々が憲法について関心を高めるきっかけになりたいです。 （ＡＫＢ４８）
戦争を考えるための「素材」 赤坂真理
私は憲法９条を手放しで評価してはいない。日本人の希望が結実してできたように言われるのは嘘（うそ）だし、「戦争の放棄」を軍国主義と同じ「上からのお達し」で説いたことが、戦争のことを考えてもいけない空気を生んでいった。
けれども、９条は保持されるべきだとも思う。敗戦国の民の「もう戦争はごめんだ」というはらわたからの実感と、占領者のある層にあった理想主義が、冷戦構造の中でぶつかり編まれた美しい詩。私は憲法９条を、そうとらえている。世界史上でも類を見ない、出逢（であ）いとタイミングの奇跡。それを日本人が「受け入れることを選んだ」という事実。これは世界の人々に知られる価値がある。戦争をしない唯一の方法は、戦争について考え抜くこと。日本国憲法は実は優れた「考える素材」であり、精査されるべき「未来への遺産」だと思っている。（作家）
世界の認知、広がった証し ジャン・ユンカーマン
２００４年に、私が「映画 日本国憲法」を撮った時、日本の外で９条のことを知っている人は、ほとんどいなかった。今回ノーベル平和賞の候補になったということは、９条がそれだけ認知されてきたことの証しだ。もし、イラクやアフガニスタンでの米国の戦争がなければ、今のイスラム国はあっただろうか。歴史をさかのぼれば、戦争が争いを広げてきたことがわかる。「戦争で問題を解決する」ことが古い考え方だと思う市民は世界で増えており、ボリビアなど、９条の後を追って、憲法に平和条項を盛り込む国も出てきている。だが、安倍政権は集団的自衛権の閣議決定を進め、９条の精神を台無しにしている。今回、受賞できなかったのは残念だが、その分、市民自らが９条の大切さを理解し戦争を回避する努力をしていくべきだと思う。（映画監督）
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11401568.html
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読者に向き合い、考える 第一線の記者――鳥越俊太郎さんと討論 新聞週間特集（2014/10/15朝日新聞）
慰安婦報道を検証した特集、池上彰さんのコラム掲載見合わせ、「吉田調書」を巡る報道――。朝日新聞は記事の一部を取り消し、池上さん、関係者、読者のみなさまにおわびしました。何が問題だったのか。どうすれば信頼を回復できるのか。記者たちも考え、悩んでいます。ジャーナリストの大先輩、鳥越俊太郎さんを迎えて、朝日新聞の現状とこれからを討論しました。
鳥越 朝日新聞は戦前の反省の上に立って、戦後民主主義を日本に根付かせるために先頭を走ってきたメディアだと、僕は評価してきた。それがここ１０年ほど、以前はビシッと土性骨が入っていた朝日がグラグラしてきたと感じていた。今回の慰安婦報道や池上さんのコラム、週刊誌の広告掲載を巡る対応も、一本筋が通った意思決定がされたようには見えなかった。８月５、６日の慰安婦報道の特集も、あの時点でしかるべき立場の人が記者会見で謝罪するべきだった。その上で、慰安婦問題は一歩も引かずにやるという姿勢を示してほしかった。・・・特定秘密保護法、集団的自衛権の行使容認、教育委員会制度の見直しと、いま安倍政権が進めているのは、いわば戦後民主主義の解体だ。それを正確に伝え、言うべきことは言っていく。それが朝日新聞の務めだ。・・・新聞には、テレビにもネットにもない事実に対する信頼性がある。多くの記者によって事実が発掘されて商品化される。それができるメディアは新聞だ。人々は正しく信頼できる情報を必要とする。新聞の重さ、価値は失われていない。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11401583.html
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深層を追う、明日のため 新聞週間特集（2014/10/15朝日新聞）
政治家への不透明なカネ。利権をめぐる政財界のつながり。記者が掘り起こさなければ表に出ない事実がある。世界の潮流。社会の意識。情報の価値。新聞だからつかめる変化がある。
本人否定、覆した事実の重み １４年度新聞協会賞「徳洲会、猪瀬氏側に５０００万円」 長谷文（ながたにあや）・東京社会部記者
記者にとって、密室で行われた「カネの受け渡し」を、本人が否定するなかで報じることほど難しいことはない。私たちの取材は１０カ月近くに及んだ。何度も関係者の取材拒否にあいながら、事実を掘り起こし、積み重ね、固めていった。・・・
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11401594.html
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汚染焼却灰の持ち帰り要請 千葉県、県内３市に（2014/10/15朝日新聞）
東京電力福島第一原発事故の放射性物質で汚染された指定廃棄物のうち、千葉県松戸、柏、流山３市から出た焼却灰５２６トンを一時保管している県は１４日、保管期限の来年３月までに全て持ち帰るよう３市に求めた。来年３月を目標に環境省が県内で進める最終処分場の建設は困難と県が判断。３市とも了承した。焼却灰は県手賀沼終末処理場で一時保管されており、環境省は最終処分場の候補地を国有地以外にも広げて県内で探している。処分場が間に合わないことを見越し、３市は各市の清掃工場に一時保管施設を整備する準備を進めている。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11401642.html
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「秘密法ノー」各地で抗議 １２月１０日施行、閣議決定（2014/10/15朝日新聞）
安倍政権は１４日、「特定秘密保護法」の運用を１２月１０日から始めると閣議で決めた。国民が知るべき情報が隠されないか。内部通報者は守られるのか。多くの懸念が残る中で施行される法律に対し、各地で見直しや廃止を求める声が改めて上がった。「みんなの声を聞け」。閣議決定された１４日の夜、東京・永田町の首相官邸前には約６０人が集まった。アルバイトの田中文（あや）さん（２８）は「閣僚や官僚が情報を好きなように扱い、善しあしを市民が判断できなくなる危うさが見過ごされようとしている」。会社員の男性（４７）は「拡大解釈をされたら、秘密に近づくだけで犯罪者にされてしまうのでは」と話した。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11401742.html
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