式典のあゆみ 冊子に 「山口のヒロシマデー」４０回 ゆだ苑 被爆者支援の歴史も（2014/09/24ヒロシマ平和メディアセンター）
県原爆被爆者支援センターゆだ苑（山口市元町）は、ことし４０回目を迎えた山口原爆死没者追悼・平和式典のあゆみをまとめた冊子「いのりとちかい」を作った。冊子はＡ４判２０７ページで、表紙に青の千羽鶴をデザインした。１９７３年９月６日、山口市江良の「原爆死没者之碑」の近くで、広島から運ばれてきた１３体以上の被爆軍人の遺骨を発掘したことにちなみ、この日を「山口のヒロシマデー」と命名。７５年から毎年開催してきた式典の歴史を紹介している。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=36429
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エボラ出血熱、100万人に拡大の恐れ（Karen Weintraub for National Geographic News September 24, 2014）
米国疾病予防管理センター（CDC）は23日、国際社会が積極的かつ持続的な対策を即座に講じなければ、エボラ出血熱の感染者は今後4カ月で100万人以上に拡大しかねないという予測を発表した。CDCが公表した予測モデルによれば、8月と同じ感染率が続くと仮定した場合、西アフリカの複数の国家で2015年1月後半までに55万〜140万人の大流行に発展するという。 ・・・フリーデン氏によれば、ギニアとシエラレオネ、リベリアはそれぞれ独自の経緯で感染が拡大しており、今後の予測も異なるという。リベリアでは8月末の時点で、専用の処置室が患者であふれ返り、外に列ができている状況だった。治療拠点を十分に確保できるまでの策として、使われていない学校や政府の建物を利用し、家族が病人を運び込むことができる臨時施設を政府軍が準備しているとフリーデン氏。患者1人に対し防護服着用の担当者を1人付け、食料や水、鎮痛薬も用意すると説明している。こうした基本的な治療で生存率が2倍に高まるという。シエラレオネも8月末の時点で処置室は満杯だったが、リベリアほどの混乱はなかったと、フリーデン氏は述べている。
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=20140924002
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ゆるい就職:若者が正社員で働くのは「負け」 慶大助教が提案（2014年09月24日毎日新聞）
慶応大特任助教、若新雄純（わかしんゆうじゅん）さんが提案する「ゆるい就職」が話題だ。若者に「週休４日で１５万円」の仕事を紹介する人材派遣サービスという。若者の正社員志向や安定志向が高まっていると言われる今、「ゆるい就職」が若者を引きつけるのはなぜなのか。【小国綾子】
「今どき、若い世代が正社員で働くのって『負け』だと思うんです」。正社員で長時間労働に苦しむシステムエンジニアの男性（２３）が発言すると、会場に集まった約６０人の若者から賛意のどよめきが起こった。次々に発言が出る。「週休２日じゃ自分の好きなことなど何もできない。それで退職しました」「残業続きで生きるために働くのか、働くために生きるのか分からない」「会社説明会に行っても金もうけ以外に働く目標が見えない。意味があるのか」「起業をしたい。週５日、会社に合わせて働く気はない」。そのたび若者たちは深くうなずく。・・・ブラック企業に疲れ、リハビリ的に週３日勤務を求めるような層は「ターゲットとは違う。来てほしいのはあえて社会からはみ出す賢い若者」と若新さん。ウェブサイトに「安定を希望する人は応募しないで」「対象者は未来志向の健全な若者」と書いたのも「何かにすがりたい人が申し込みにくい雰囲気を作る」ため。企業とのマッチングは１０月末開始予定。「最大目標は５０人だが３０人に仕事が決まれば成功」と予測する。
http://mainichi.jp/feature/news/20140924mog00m040009000c.html
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近事片々:米軍が中東５カ国との共同作戦でシリア空爆…（毎日新聞 2014年09月24日 東京夕刊）
米軍が中東５カ国との共同作戦でシリア空爆。「イスラム国」壊滅目指す思惑合致。国際法違反の指摘もある中、「米国を含めた世界の戦い」はいずこへ。
こちらの闘いは、加速したい。ニューヨークに集った各国首脳らが、地球温暖化対策で決意表明。日本は人材育成で途上国支援を打ち出すも、排出削減目標の提出時期は示せぬまま。福島第１原発事故が投げかけた課題は大きい。
http://mainichi.jp/shimen/news/20140924dde001070054000c.html
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安倍政治どうですか:／３ 異質さ、際立っている 共産党前中央委員会議長・不破哲三氏（毎日新聞 2014年08月16日 東京朝刊）
−−戦後政治の中で安倍政権をどう位置づけますか。
「軍事、外交で米国の言いなり、経済で財界の言いなり」という自民党政治の流れにありながらも、極めて異質な政権だ。一つは、根底に大東亜戦争肯定論が牢固（ろうこ）としてある。それが憲法改定の怨念（おんねん）に結びつき、その怨念の底には明治憲法へのあこがれがある。もう一つは、いままでは財界本位の政治といっても、政治なりに色づけをしていた。池田（勇人元首相）さんの所得倍増計画や、田中（角栄元首相）さんの日本列島改造論など、国民の生活がこう変わるという主張があった。安倍（晋三首相）さんの場合、「大企業がもうかれば国民に流れる」というあまりに直球の話だ。財界の口移しのような言い方だ。昔の政治家はこんなことは言わなかった。・・・
−−国会で保守政治家と論戦を重ねました。
田中内閣での国会質問で「価格調査官（物価Ｇメン）」の問題点を指摘した時、田中さんは即断で改善を約束して実行した。当時の自民党の政治家は、のりしろというか、間違ったと分かれば手直しするゆとりもあったし、真剣さを持っていた。人間的に共通するところもあって仲良くもなれた。
−−安倍さんはどうですか。
ゆとりがない。一歩でも譲ったら壊れるという感覚がある。集団的自衛権の論議も、貧弱な材料で本当に傷だらけの組み立てをしている。譲ったら全部壊れるからゆとりがないのでしょう。【聞き手・須藤孝】＝つづく
http://mainichi.jp/shimen/news/20140816ddm005010026000c.html
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危機の真相:愛国と反戦、国民と国家 この二つの重要な関係＝浜矩子（毎日新聞 2014年08月16日 東京朝刊）
１３日付の本紙から二つの示唆を得た。示唆その１は、筆者が日々チェックしている「仲畑流万能川柳」欄の中にあった。当日の入選投稿の中の次の一句だ。「愛国心あるからこその反戦さ」、おお、素晴らしい。これをサラッといえる感受性は何とも爽やかだ。
その通りだ。真の愛国心は好戦性とは無縁だ。積極的平和主義などという言葉が使われる昨今だ。使っているご本人はこの言い方を盾に集団的自衛権の行使容認をごり押ししようとする。だが、反戦をもたらす愛国心こそが、真の積極的平和主義だ。不戦を誓う日本国憲法の中にこそ、真の愛国があり、最も積極的な平和主義が貫かれている。・・・
由々しき問題だと思う。国民国家において、国家は国民のために働く装置だ。主体はあくまでも国民だ。かりそめにも、国家のために国民がいるなどと考えてはならない。ところが、原爆の日の式典という最大級に厳粛な場面で、首相のあいさつの中から国民が追い出された。代わって、国家が主体の座に座った。これは実に恐ろしいことだ。こんなことは、国民国家の政策責任者においてルール違反なのではないか。首相は「水説」への反論をフェイスブックに掲載した。「『被爆したのは日本人だけではない』との指摘があり、『被爆国』とした」と説明するが、それならば外国人被爆者への思いを付け加えればよい。国民の言葉を消す必要はない。・・・愛国とは、国民が国家に奉仕することを意味しない。愛国は反戦の誓いだ。その誓いの主体は、あくまでも国民だ。反戦平和の決意を新たにすべきこの季節に、本紙から貴重な二つのメッセージを得た。
http://mainichi.jp/shimen/news/20140816ddm005070002000c.html
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ウイグル族学者、無期懲役 民族の権利擁護訴え 中国（2014/09/24朝日新聞）
中国でウイグル族が置かれた政治状況などを発信し、国家分裂罪に問われたウイグル族の経済学者、イリハム・トフティ氏に対し、新疆ウイグル自治区の裁判所は２３日、無期懲役と政治的権利の終身剥奪（はくだつ）に加え、全財産を没収する判決を言い渡した。穏健派とみられてきた学者に対し、重い判決を下した。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11366323.html
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脱原発１万６千人訴え 東京で集会（2014/09/24朝日新聞）
脱原発を訴え、九州電力川内原発（鹿児島県）の再稼働に反対する集会が２３日、東京都江東区の亀戸中央公園であった。主催者発表で約１万６千人が参加。作家の澤地久枝さんは「安倍晋三さんに『原発をやめる』と言わせたい。一緒に歩いて声をあげる以外に道はないが、生き生きと笑って闘おう」と訴えた。澤地さんや作家の大江健三郎さんらが呼びかけた「『さようなら原発』１千万署名 市民の会」が主催した。大江さんは「『３・１１直後の強く明確な反原発の国民感情が弱まっているのでは』という悲観的な観測や不安がある」と指摘。そうした背景があって安倍政権が強硬に政策をすすめていると分析し、「私たちは断固として進まねばならない」と呼びかけた。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11366333.html
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辺野古移設「ノー」国連本部前で沖縄出身者ら（2014年9月23日沖縄タイムス）
【ニューヨーク共同】各国の首脳らが演説する国連総会の一般討論が２４日から始まるのを前に、ニューヨークの国連本部前で２２日、沖縄の過重な米軍基地負担を知ってもらおうと、沖縄出身の在留邦人ら十数人が集会を開き、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への県内移設に反対を訴えた。この日は、世界の先住民族や各国代表が集まり、先住民族の権利保護、拡大について話し合う初めての「先住民族世界会議」が国連本部で開幕。分科会で米軍基地問題などについて発言した沖縄選出の参院議員、糸数慶子さんも、沖縄伝統の紅型衣装に身を包んで参加した。
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=83983
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大江さんら、原発再稼働反対訴え 集会で「事故の反省ない」（2014/09/23共同通信）
脱原発を求める「さようなら原発全国大集会」が２３日、東京都江東区の亀戸中央公園で開かれ、作家の大江健三郎さんらが九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働反対を訴えた。参加者は約１万６千人（主催者発表）。呼び掛け人の一人の大江さんは「政府は地域住民の避難計画を十分つくらないまま川内原発の再稼働を進めている。安倍首相に福島の原発事故の反省がないのは明らかだ」と批判。作家の沢地久枝さんも「再稼働などあってはならない。全部の原発を止めるべきだ」と呼び掛けた。終了後、参加者らは会場周辺をデモ行進した。
http://www.47news.jp/CN/201409/CN2014092301001435.html
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核廃絶誓う行進、６０年目の命日 第五福竜丸の久保山さんに（2014/09/23共同通信）
米国が１９５４年３月に太平洋のマーシャル諸島ビキニ環礁で実施した水爆実験で被ばくし、半年後に死亡した静岡県焼津市のマグロ漁船、第五福竜丸の無線長久保山愛吉さん＝当時（４０）＝の６０年目の命日となった２３日、核廃絶を訴える行進が焼津市内で行われた。広島、長崎の被爆者を含め、全国から約１００人が参加。ＪＲ焼津駅から久保山さんの墓がある市内の寺まで約２キロを久保山さんの遺影を掲げ、平和の大切さや核兵器の恐ろしさを訴える歌を歌いながら練り歩いた。焼津市の会社員岩本祐介さん（３０）は「久保山さんのことは小中学校でも学んだ。核兵器も原発もなくしたい」と語った。
http://www.47news.jp/CN/201409/CN2014092301001192.html
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エボラ出血熱 感染国を孤立させるな（2014/09/23東京新聞）
エボラ出血熱が猛威を振るい、西アフリカの三カ国は社会がまひ状態にある。国連の安全保障理事会は加盟国に支援拡大を求める異例の決議を採択した。感染国を孤立させてはならない。安保理が感染症について決議するのは、エイズウイルス（ＨＩＶ）感染防止以来、三件目。エボラ出血熱を「国際平和と安全への脅威」とみなしたからだ。世界保健機関（ＷＨＯ）によると、九月中旬で西アフリカでのエボラ出血熱の感染者は四千七百人以上、うち死者は二千四百人を超えた。年内には感染者が二万人を超えると懸念されている。・・・エボラ出血熱にはまだ治療薬もワクチンもない。米国や日本のメーカーが保有する未承認薬の効果が期待されるが、国際社会は当面、感染拡大阻止に全力を挙げ、次に感染国の復興まで視野に入れた長期支援が求められる。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014092302000149.html
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除染:文化財に手を出せず 修学旅行客減 岩手・平泉（毎日新聞 2014年09月23日）
金色堂で知られる中尊寺、浄土庭園が見事な毛越寺があり、東北の代表的観光地の岩手県平泉町。年間２００万人以上訪れるが、東京電力福島第１原発事故による放射能汚染は、北へ１８０キロ離れたこの地にも影を落としている。平安時代に栄華を誇った奥州藤原氏によるこれら寺院や遺構は、東日本大震災３カ月後の２０１１年６月、「平泉」として世界文化遺産に登録された。これを契機に、一層の観光振興に取り組んでいた同１２月、平泉町は空間放射線量が毎時０．２３マイクロシーベルト以上の「汚染状況重点調査地域」に指定され、水を差される形となった。
http://mainichi.jp/select/news/20140923k0000e040180000c.html
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しらかば帳:キノコ採取規制／長野（毎日新聞 2014年09月23日 地方版）
天候不順だった夏が終わり、県内は一気に秋めいてきた。「秋の味覚」のシーズン。キノコ採りに山に入る人も多いことだろう。だが、佐久地方のキノコ愛好家の表情はさえない。東京電力福島第１原発事故による放射性物質の影響で、７市町村で国と県が採取や摂取、出荷を規制しているからだ。「キノコは見分けがつきにくい」との理由で、１種でも基準超えの放射性物質が検出されると、野生キノコ全部が規制される。人気のマツタケも同じで、直売所関係者は「基準を超えていないものまで規制を受けるのは納得できない」と不満を募らせている。今年になって国が種類別に出荷制限を解除する考えを示したため、県などがマツタケの制限解除の取り組みを始めた。サンプルを採取し、放射性物質の検査データを集める。
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20140923ddlk20070062000c.html
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（耕論）科学は誰のものか 池内了さん、白井克彦さん（2014/09/23朝日新聞）
論文不正が続発し、大学の科学研究や研究者の育成が問われている。拙速な成果主義に陥っていないか。研究費の配分に国の意向が色濃く反映され、研究内容がゆがむ恐れはないか。科学はいったい誰のためのものなのだろう。
「国のため」では学問ゆがむ 池内了さん（宇宙物理学者）
大学の科学研究が危うくなっています。実利を優先する商業主義や、研究費をめぐる過度の競争を背景に、論文などの不正も頻発して信頼を失いかねない状況です。そんななか、さらに深刻な問題として、軍学共同の動きが急加速してきました。昨年１２月に閣議決定された防衛計画大綱では「大学や研究機関との連携の充実等により、防衛にも応用可能な民生技術（デュアルユース技術）の積極的な活用に努める」とされました。防衛省は研究機関や大学などと技術交流を進め、軍事技術を発掘するための「安全保障技術研究推進制度」という基金の創設に２０億円を概算要求しています。
＜軍学共同の潮流＞ 民生利用と軍事利用はいま、本当に紙一重です。人工衛星もロボットも使い方次第。軍事転用できるものはなんであれ利用したい。だからお金を出して自由に研究してもらい、ノウハウの提供を受ける。科学者も軍事研究を直接するわけではないから、罪の意識もない。非常にソフトなやり方で、だからこそ怖い。・・・そもそも学問とは何か。知的な喜び、楽しみを人々と共有するためのものです。国境を越えた真理を追究すべきなのに、昨今のように「国のため」が強調されると、狭い範囲の利益しか考えなくなる。時代や政治に左右されない。それが学問の自由、さらには大学の自治の本質であるはずです。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11364377.html?iref=comtop_list_ren_n07
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社説:視覚障害と社会 無関心という罪の重さ（毎日新聞 2014年09月22日）
埼玉県内の盲学校に通う高等部の女子生徒が今月８日、ＪＲの駅構内で何者かに背後から強く足を蹴られ、全治３週間のけがをする事件があった。生徒は全盲のため白杖（はくじょう）をつき、点字ブロック上を歩いていた。突然の暴力に遭遇した生徒は痛みだけでなく、恐怖も大きかっただろう。・・・点字ブロック上への駐車や駐輪は日常的で、物も置かれる。多くの歩行者も点字ブロックの存在に無関心だ。歩きながらスマートフォンを操作していれば、つえをつく視覚障害者に気付かず、ぶつかる危険が高いことは容易に想像がつく。法律が徐々に整備され、社会のバリアフリー化が進む。スロープや障害者対応トイレが駅や公共の場所で増えている。だが、そうした施設の整備に人の心が追いついているだろうか。そんな疑問が湧いてくる。障害者と街で出会えば、危険な目にあいそうにないか目配りをする。困っていれば手を差し伸べる−−。学校や家庭の教育を通じて身についているはずの常識が、どこかですっぽりと抜け落ちていないか心配だ。障害者の立場を思いやることが大切だ。私たち一人一人の振る舞いが問われている。
http://mainichi.jp/opinion/news/20140922k0000m070107000c.html
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インドの再生可能エネルギー事情（Shruti Ravindran for National Geographic News September 22, 2014）
今年5月の首相就任直後、モディ氏の党役員がある大胆な宣言をした。1世帯につき最低でも電球1個を点灯できるだけの太陽光発電を2019年までに導入するというもので、今後20年間でエネルギー需要が倍増すると見られているインドで再生可能エネルギーを推進する大規模な取り組みの一環という。だが、再生可能エネルギーを大量に導入したとしても、発電量の59％を占める石炭からの脱却という手ごわい課題を避けることはできない。 ・・・今年8月に風力タービン製造業者の会合に出席したインドのピユシュ・ゴヤル電力相は、風力発電量を毎年1万メガワットずつ増やす方針を明かした。 とはいえ、風力や太陽光発電部門には課題が山積している。国の支援による大規模なプログラムの後押しを受け、インドの太陽光発電量は2011年から2014年までの間に100倍に増加。西部のタール砂漠では、発電量4000メガワットという世界最大の太陽光発電所を建設する計画が持ち上がった。しかし、隣接する湿地帯で冬を過ごすフラミンゴなどの渡り鳥に及ぼす危険性への懸念から、現在は行き詰まっているという。
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=20140922004
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国際平和デー 核廃絶の祈り 広島市中区で高校生ら（2014/09/22ヒロシマ平和メディアセンター）
国連が定めた「国際平和デー」の２１日、広島平和文化センターは広島市中区の平和記念公園で、核兵器廃絶を訴える記念行事を開いた＝写真。２０１２年から市などが開き、３回目。二つの県被団協と県生協連合会、平和活動に取り組む高校生たち計約３０人が参加した。原爆慰霊碑に花を手向けた後、「平和の鐘」を鳴らして全員で黙とうした。慰霊碑の前に、２０２０年までの核兵器廃絶を求める平和首長会議の横断幕も掲げた。核兵器廃絶を求める中高生による署名活動に参加している広島学院高２年の桜井悠一郎さん（１７）は「署名活動を通じ、８月６日以外にも平和や核兵器廃絶を考えてもらえるように訴えたい」と話していた。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=36396
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公共員 まちおこしの「触媒」に（2014/09/22京都新聞）
まちおこしの知恵はあっても展開する人がいない。そんな悩みに応える存在になれるだろうか。京都府が、住民とともに地域の課題に取り組む新しいタイプの非常勤職員「公共員」を置く。自分の仕事を持ちながら地域に定着し、まちおこしに関する調整や関係機関との橋渡し役を担う。秘密順守など公務員のルールにしばられ、任期もあるが、「半公半民」の公共的立場を生かし、受け持った課題が解決するまで比較的自由に活動できるという。高齢化が進む都市部の団地や過疎化する農山漁村が対象で、配置を求める地域を募り、解決すべきテーマをはっきりさせたうえで、公募や推薦で決定する。年内に府内数カ所に置く方針だ。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20140923_2.html
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人工甘味料で血糖値レベル上昇？（Dan Vergano, National Geographic News September 19, 2014）
「ただより高いものはない」という言葉があるが、最新の研究によると、“カロリーゼロ”食品に使われる人工甘味料にも当てはまるようだ。イスラエルの研究チームは17日、サッカリンなどの人工甘味料は腸内細菌を変化させて血糖値レベルを引き上げる可能性があると発表した。砂糖の代用品である人工甘味料が、避けるべき状況を逆に招いていることになる。人工甘味料は砂糖の安い代用品として1世紀以上前に発明され、“ノンシュガー”の炭酸飲料やダイエット食品に豊富に使われている。肥満症が蔓延する中、アメリカ食品医薬品局（FDA）は6種類を承認済みで、広く普及している中には砂糖の500倍の甘味料もある。食品や飲料のカロリーを削減し、血糖値レベルの上昇や、「糖尿病予備軍」とも言える耐糖能異常（たいとうのういじょう）を防ぐと考えられている。
しかし、糖尿病のリスクという点では、ダイエット炭酸飲料と同種のほかのドリンクに大した違いはないようだ。この分野では初めての研究がその理由を示唆している。答えは私たちの体内、中でも人工甘味料にさらされる腸内細菌にあるという。イスラエルのレホボトにあるワイツマン科学研究所のエラン・シーガル（Eran Segal）氏とエラン・エリナブ（Eran Elinav）氏が率いる共同研究チームが発表した。 「生まれたときから体内には、巨大でほとんど未解明の微生物の世界が存在し、私たちの生理に大きな影響を与えている」とエリナブ氏は語る。「予備的な研究だが、人工甘味料の摂取は腸内細菌に影響を与え、一部の人に耐糖能異常を引き起こす可能性があるようだ」。 ・・・「過去1世紀の間に加工食品が普及する中、人工甘味料への移行と同時に、肥満や糖尿病も劇的に増加している。本来は抑制するはずだった生活習慣病を、逆に助長する方向に直接貢献している可能性が否定できない」と研究チームは結論付けている。
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=20140919005
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社説/円安加速（2014/09/20京都新聞）
外国為替市場で円安が加速している。東京市場では一時、１ドル＝１０９円台を付け、実に６年ぶりの円安水準となった。自動車など輸出産業にとっては追い風に違いないが、エネルギーや原材料の輸入コストが上昇し、円安の悪影響が顕著になりつつある。経済界からも「もう少し円高のほうがいい」「マイナス面もある」といった声が漏れ始めた。これ以上の円安は日本経済や国民生活にとってデメリットの方が大きい。デフレ脱却を掲げる安倍晋三首相の掛け声で、日銀がアベノミクスの「第１の矢」である異次元の金融緩和を開始して１年半。一度立ち止まり、その功罪を検証すべきではないか。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20140920_3.html
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医の教育 子どもたちに「気づき」を（2014/09/21京都新聞）
「まず自分を大切に。そして同じように、人を大切にすることは私を輝かせることでもあるんです」。昨年末、がんで胃を切除した木津川市の井上文雄さん（６４）は京都府内の小中高校を回り、闘病体験を話す。手術を終え、ベッドから起き上がって歩けた時の感動。「生きていてよかった」。先にがんを経験し、克服した妻や娘は大きな支えだった。そこから感じた命の重さ、困難に向かう勇気、周りにいる人たちの大切さ…。紡ぐ言葉を、子どもたちは身を乗り出して受け止めてくれる。・・・「病気と医療」は子どもにも身近な科学であり、世の中との接点だ。体育とセットになっている「保健」を大胆に見直し、社会や理科の視点を入れたり、教科化が検討されている道徳の要素を組み込むのも一手だろう。総合学習とも連動し得る。たとえば、依存症である。先日、厚生労働省の研究班がギャンブル依存症について「日本の成人２０人に１人」に及び、先進国でも際立って多いとの推計を発表した。また、アルコール依存症は初めて１００万人を超えた。スマホの普及などでインターネット依存の傾向がある人は４２１万人に達し、特に若年層で急増しているという。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20140921_2.html
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鴨川遡上アユが激減 渇水原因？下流に生息か（2014/09/21京都新聞）
京都市内を流れる鴨川を遡上（そじょう）するアユが今年、ここ数年で最少だったことが、漁業者や市民でつくる京の川の恵みを活（い）かす会の調査（速報値）で分かった。下流の淀川では、昨年に比べて５倍ほどになったところもあり、同会代表の竹門康弘京都大防災研究所准教授は「鴨川よりも下流域で生息できるところがあるのでは」と推測している。
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20140921000053
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福島第１・地下水放出に漁業者反発 東電説明（2014/09/21河北新報）
東京電力が福島第１原発の汚染水対策として建屋周辺の井戸「サブドレン」から地下水をくみ上げ、最終的に海に放出する計画で、福島県漁連は１８日、いわき市漁協の組合員を対象に説明会を同市内で開いた。東電の説明に漁業者から反発が相次いだが、県漁連の野崎哲会長は終了後、報道陣に「計画の必要性はかなり高い。執行部として組合員に理解を求めていきたい」と述べ、容認に前向きな考えを示した。漁業者約１００人が参加し、東電福島復興本社の新妻常正副代表らが計画を説明。参加者からは「試験操業の魚種が増え、前に進もうとしているのに、トラブルが起きたら立ち直れない」「東電には不信感しかない」など反対の声が続出した。
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201409/20140919_63008.html
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今夏 原発ゼロでも余力 「再稼働必要なし」(2014/09/21東京新聞）
東日本大震災後、初めて国内で原発が１基も稼働しない「原発ゼロ」となった今年の夏。本紙が原発のない沖縄を除く電力９社の７、８月の電力需給を調べたところ、電力使用率が「厳しい」状態となったのは、関西と中部で１日ずつあっただけ。節電も進み、原発ゼロでも夏のピークを乗り切れることが裏付けられた。 （木村留美）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2014092102000146.html
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非常任理事国 日本ならではの貢献を（2014/09/18京都新聞）
日本の国連安全保障理事会（安保理）非常任理事国入りが確実な情勢となった。来年１０月のアジア・太平洋枠の改選１枠をめぐり、競合していたバングラデシュが立候補を辞退したからだ。当選すれば国連加盟国最多の１１回目となる。任期は２０１６年から２年間。
安倍晋三首相はこれをてこに安保理の改革、さらには常任理事国入りをめざす構えだが、ハードルは高い。発言力を増すためにも、まずは非常任理事国として国際平和のために全力を尽くす必要がある。安保理は米、英、中、仏、ロの常任理事国５カ国と１０カ国の非常任理事国から成る。常任理事国は恒久的に地位が保障されており、安保理決議案への拒否権を持つ。・・・気がかりなのは、集団的自衛権の行使容認に踏み切り、武器輸出を緩和するなど、安倍政権が軍事的対応を強めていることだ。各国を歴訪した首相は「積極的平和主義が理解された」と胸を張るが、戦後６９年の歩みの中で先人たちが築き上げた平和国家としての信用があったからではないか。平和憲法を持ち、被爆国の日本だからできることがあるはずだ。国際社会や地球の未来を見据え、外交力で紛争の解決、和平に向けて貢献することこそが求められている。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20140918_3.html
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社説:原発の支援強化 脱依存政策に逆行する（毎日新聞 2014年09月18日）
電力小売りの全面自由化に備え、経済産業省が原発支援の強化策を検討している。電気の価格競争が起きても、巨額の建設費や廃炉などのコストを消費者に負担させ、電力会社が赤字にならない仕組みを導入するという。新設や建て替えを容易にし、将来にわたって原発を維持するための仕組みと言える。エネルギー政策の将来像を示さないまま、原発の延命ばかりを図ろうとする政策には納得できない。原発は火力発電などに比べて巨額のコストがかかる。電力会社は発電費用を電気料金に転嫁させる総括原価方式と地域独占という制度に守られ数十年にわたって、そうしたコストを回収してきた。ところが２０１６年度に予定される電力小売りの完全自由化で地域独占は失われる。総括原価方式もその後、廃止される。新規参入が増えて電気の市場価格が下がれば、原発のコスト回収は一段と難しくなる。・・・電力の安定供給や地球温暖化対策、エネルギー安全保障などの観点から原発の即時全廃が困難であることは確かだろう。しかし、福島の原発事故を経験した我が国が目指すべきは、原発に依存しない社会であるはずだ。政府はそのための課題と解決の道筋を描いて国民に説明すべきである。原発の存続ありきという政策では、国民の理解は得られまい。
http://mainichi.jp/opinion/news/20140918k0000m070144000c.html
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東日本大震災:福島第１原発事故 自主避難者ら、悩み語り合う つくばで交流会／茨城（毎日新聞 2014年09月18日 地方版）
東京電力福島第１原発事故に伴い、福島県から茨城県内に避難している人たちの交流会が１６日、つくば市松代４の松代交流センターで開かれた。福島県南相馬市や福島市など国の避難指示区域外から避難した「自主避難者」を中心に約２５人が参加。強制避難者とは異なり、周囲に「自己責任」と思われることなど自主避難者ならではの悩みを語り合った。
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20140918ddlk08040157000c.html
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ゆがんだ償い:福島第１原発事故 原発ＡＤＲ運営組織の幹部 非公表基準、認める論文 被災者説明と矛盾（毎日新聞 2014年09月18日 東京朝刊）
東京電力福島第１原発事故の賠償問題を裁判外で解決する手続き（原発ＡＤＲ）を担当する「原子力損害賠償紛争解決センター」で業務を統括する最上位の機関「総括委員会」の３委員のうち一人が、非公表の基準の作成を認める論文を書いていたことが分かった。センターは被災者の弁護士らに「非公表の基準はない」と説明しているが、論文は矛盾する内容になっている。毎日新聞が７月に、避難後に死亡した人の慰謝料を「一律５割」と算定する非公表の基準の存在を報じた後も、態度を変えておらず、不透明さは増すばかりだ。【高島博之】
http://mainichi.jp/shimen/news/20140918ddm041040085000c.html
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公共工事「未消化」１６兆円 景気対策で発注急増 過去最高（2014/09/18朝日新聞）
国や自治体による公共事業で、建設業界が受注した工事がどれだけ残っているかを示す「未消化工事高」が７月に１６兆７３３３億円になり、過去最高になった。安倍政権は景気対策で多くの工事を発注しているが、人手不足や資材高騰で着工が遅れるなどして積み上がっているという。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11355571.html
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日本のプルトニウム、４７トンに 昨年末現在 前年から３トン増（2014/09/18朝日新聞）
内閣府は、日本が国内外で保有するプルトニウムが昨年末現在で４７・１トンになり、前年に比べ２・９トン増えたと原子力委員会に報告した。増えた半分は、英国に委託した使用済み燃料の再処理が進んだ分。国内分は１０・８トンで１・５トン増えた。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11355544.html
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賛否拮抗、結果見えず スコットランドきょう住民投票（2014/09/18朝日新聞）
英国からの独立の賛否を問う１８日の住民投票を前に、スコットランドでは１７日、住民たちが最後の訴えに繰り出していた。世論調査では独立反対派がわずかにリードを保っているが、差は縮まる傾向にある。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11355519.html?ref=pcviewpage
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（声）カジノ、安易な導入には反対無職 柳田信一（千葉県 ６８）（2014/09/18朝日新聞）
安倍晋三首相が、成長戦略の一つとしてカジノを挙げている。日本に開設できるようにする法案が、秋の臨時国会で審議されるようだ。法案成立をにらんで、遊技場関連企業だけではなく、大手私鉄会社まで参入の方針を表明している。国内には、ギャンブル依存症の疑いのある人が５３６万人もいると推計されている。それなのに、政府が患者増加に手を貸そうというのか。なんとも情けない話だ。・・・青少年や施設周辺の環境への悪影響を懸念する声が多い施策を、大きな雇用が見込めるからと言って、安易に導入すべきではない。日本人の勤勉性、高い教育水準を地道に生かす方向を目指すべきである。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11355431.html
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核実験抗議の写真、政治的？ 都が懸念 被爆者団体、展示見送る（2014/09/18朝日新聞）
東京在住の被爆者らの団体「東友会」が７月、東京都庁で原爆に関する展示会を開いた際、米国などの核実験に対する抗議活動の写真の展示を断念していたことがわかった。後援する都から「政治的意味合いがあると誤解される」との懸念を示されたためという。・・・東友会は都内在住の被爆者６千人余りのうち約４８００人が会員で、昨年１１月に結成５５周年を迎えた。大岩孝平・代表理事（８２）は「会の目的である核兵器廃絶と、それに向けたこれまでの活動を示すために写真を展示したかった。だがその写真がなければ原爆展が成り立たないわけではないため、今回は都の立場を受け入れた」と話している。
表現の自由に脅威
関西大法学部の高作（たかさく）正博教授（憲法学）の話 憲法改正を目指す政権の動きに自治体が過度に反応したためか、憲法や平和に関する展示会で最近、後援取り消しや会場使用不許可の例が相次いでいる。今回はそこまでには至らなかったが、こうした事情を抱える自治体と、その自治体との関係を保って活動を続けたい主催者側で、双方が萎縮し合うムードができてしまっているのではないか。こうしたことが続くようでは、表現の自由にとって脅威だ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11355514.html
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女性閣僚5人から見えた 安倍首相の考える「女性の輝ける社会」は古い?（2014/09/17エコノミックニュース）
9月3日に第2次安倍改造内閣が発足した。野党がバラバラで大きな抵抗勢力もないまま、一気に盤石の体制を築こうという勢いだ。安定感を重視したためか内閣改造自体には大きな変化は無かったが、そんな中でも女性閣僚を5人起用した点は大きなトピックとなった。・・・女性閣僚だけを見ても、全体的に保守寄りの人選で、安倍首相の経済重視・右傾化に呼応する人物を選んだことが伺える。・・・働き方や家族間の関係性が多様化してきたことに合わせ、男女問わず活躍できる場を設けようという意識は薄いのではないだろうか。これまでの男性型の社会ありきでの女性登用では、結局一部の「あらかじめ男性に守られた女性」しか輝けないだろう。そもそもの考え方が古い父性社会的だ。
http://www.zaikei.co.jp/article/20140917/214130.html
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母乳強制、DV擁護、中絶禁止…安倍内閣・女性閣僚の「反女性」発言集（2014/09/08リテラ）
しかし、マスコミはこの女性閣僚たちの顔ぶれをちゃんと見てそんなことをいっているのだろうのか。6名のうち、高市早苗総務相、山谷えり子拉致問題担当相、有村治子女性活躍担当相、そして稲田朋美自民党政調会長は、自民党の中でも保守派中の保守派、ネトウヨの間で“アイドル”扱いされている極右4人組ではないか。・・・ いや、極右といっても改憲や軍備増強、国民の人権制限を主張し、先の戦争や従軍慰安婦を肯定しているというだけなら、彼女たちだけでなく、安倍政権全体の傾向なので、ここで改めて詳述するつもりはない（それ自体も大きな問題ではあるが）。この人選がとんでもないのは、彼女たちが「女性の活用」の象徴として登用されたにもかかわらず、逆に4人とも女性の権利や自立、社会進出を阻む思想の持ち主だということだ。
http://lite-ra.com/2014/09/post-444.html
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火星、オポチュニティの轍（Jane J. Lee, National Geographic News September 17, 2014）
NASAの火星探査車オポチュニティがエンデバークレーター（右奥）の西の縁で、自ら来た道を振り返った。オポチュニティはこの夏、41年ぶりに探査車による地球外の走行距離記録を更新した。元々の想定活動期間は90ソル（火星日＝約24時間40分）だったが、2004年1月の着陸から活動期間は優に10年を超え、いまも赤い惑星の岩石や土壌の調査・解析を続けている。
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=2014091701
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違法伐採めぐりペルー先住民殺害（Scott Wallace for National Geographic News September 16, 2014）
ペルー中部の都市、プカルパ。ペルーアマゾンの奥地にある川の源流地帯に暮らす先住民たちが、部族の指導者4人の無惨な殺害に対して抗議と絶望の声を上げている。4人は先日、ブラジルとの国境に近いジャングルの中の道で待ち伏せされた。・・・ チョタ氏はカリスマ的な活動家で、麻薬密売や森林の違法伐採シンジケートに対抗していた。こうした犯罪組織は処罰をほとんど恐れることなく、ペルーの人里離れた国境地帯の広い範囲で活動するようになっている。 ・・・「我々が所有権を持たない限り、伐採業者は先住民の権利に敬意を払わない」。3年前、ナショナル ジオグラフィックの取材で共に丸木舟に乗り、障害物だらけの森を通り抜けながら、チョタ氏は筆者に語った。
たくましい体に真っ黒な癖毛、隙間のある歯がのぞく快活な笑顔。チョタ氏は明らかな危険にもひるまず、違法業者に負けないよう人々を力づける天賦の才があった。「奴らは銃を持っている。私たちを脅してくるんだ」。 ・・・リッチモンド大学の地理学教授でサウェトへの助言役を長年務めているデビッド・ソールズベリー（David Salisbury）氏は、周囲の森林に潜む伐採業者はサウェトのアシェニンカ族に対し実力行使の脅迫を続けており、今回の殺害事件後も依然として危険な状態だと指摘する。ソールズベリー氏は、「業者は、村人は皆殺すと脅している」と懸念している。同氏は森林伐採や麻薬マフィアが、ここ数カ月で大きく弾みが付いたサウェトの所有権獲得手続きを活動の障害とみなすようになったとの見方を示した。
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=20140916002
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村の将来を照らすインドの「ソーラーママ」（やま / 2014年9月14日みどりの1kWh）
「インドのラジャスタン州にあるちいさな村ギル（Ghirr）。日が沈み、仕事が終わると子供たちはやっと学校に行ける。貧しい村には電気は引かれていない。しかしソーラーランプのおかげで『夜の学校（Night School）』の教室は明るい。子供たちは昼間の疲れを忘れ、勉強に一生懸命だ」とドイツ第一公共放送のニュース番組「ヴェルト・シュピーゲル」の司会者の声。行灯を思わすやわらかい明かりのソーラーランプが目に留まり、どこの製品かと知りたくなりました。・・・「信じられない話」は、ある一人のインド人が村を訪れてから始まった。このインド人が訪れる村はペルーの高原やブータンの山腹であったり、アンゴラ、ミャンマー、イランのどこかだ。貧困削減のための助けの手が達したことのない村である。辺ぴな村にたどり着いたインド人は村人に問いかける。「インド、ラージャスターン州にあるティロニア（Tilonia）に来てソーラーエンジニアになりたい方はいませんか？」男たちは当てにならいからだめ、働けるのは女性だけだと彼は言った。子供たちや、孫たちを一人で養っている女性たちだ。読み書きができなくても大丈夫。身振り手振りで説明し、絵を使って授業をする。6ヶ月の研修期間が終わったあと、女性たちは再び村に帰る。そこでソーラーランプ、調理器、放物面反射鏡やソーラー・パネルを組み立てる。村人は、以前までろうそくや灯油に使っていたお金を共同に集めて、「ソーラーママ」に報酬として支払う。
http://midori1kwh.de/2014/09/14/6012#more-6012
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