関東で震度５弱の地震 新幹線一時、運転見合わせ(2014/09/16東京新聞）
１６日午後０時２８分ごろ、栃木県南部、群馬県南部、埼玉県北部で震度５弱の地震があった。気象庁によると、震源地は茨城県南部で、震源の深さは約５０キロ。マグニチュード（Ｍ）５・６と推定される。津波の心配はない。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014091601001241.html
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イムジン河 水清く(2014/09/16東京新聞）
もう半世紀近く前のこと。一曲のフォークソングが若者の間でヒットしたが、すぐ放送禁止になった。ザ・フォーク・クルセダーズが歌った「イムジン河」。当時、レコード会社は作者不詳の朝鮮民謡として発売しようとしたが、実は北朝鮮の歌曲だった。在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が国名や作詞、作曲者名の明記を求めたところ、レコード会社は複雑な政治情勢を考慮したのか、発売を中止。四十年近く放送もされなかった。だが、いま五、六十代の人は聞き覚えがあるはずだ。原題は「リムジンガン」。朝鮮半島の南北の境界を流れる臨津江を題材にした。日本で歌われた曲は原作にはない三番の歌詞が付けられ、旋律も三カ所異なっているという。・・・「わが故郷南の地 行きたいがかなわず リムジンガンの流れよ 恨みをのせて流れるか」。元は韓国から越北した作詞家が離散した家族と故郷への思いを表現したものだが、この歌詞なら、拉致被害者たちにとっても身を切られるような望郷の歌になろう。帰国して家族と再会し、積もった悲しみが解ける日も近いと信じたい。 （山本勇二）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2014091502000151.html
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参院選挙改革 自民は無責任に過ぎる（2014/09/15京都新聞）
なんとも困った自民党の混迷ぶりである。参院の選挙制度改革に本気で取り組む気があるのだろうか。選挙制度改革をめぐって溝手顕正参院議員会長と対立する脇雅史参院幹事長が更迭された。「１票の格差」是正に向けた与野党選挙制度協議会の座長も外れる見通しという。協議会は２０１６年の次期参院選から実施するため、年内の改正案取りまとめを目標としてきたが、難航必至の情勢だ。言うまでもなく１票の格差は国民の「法の下の平等」を侵しかねず、是正は喫緊の課題だ。にもかかわらず、自民は意見集約ができず、改革案をいまだに示せていない。最大会派として無責任というほかない。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/
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プルトニウム:日本の保有総量４７．１トンに（毎日新聞 2014年09月16日）
内閣府は１６日、２０１３年末時点で日本が国内外で保有するプルトニウムの総量が前年より約２．９トン増えて約４７．１トン（このうち核分裂性は約３１．４トン）だったと原子力委員会に報告した。
http://mainichi.jp/select/news/20140917k0000m040051000c.html
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特定秘密保護法に言いたい:原発情報隠し懸念−−サイエンスライター・田中三彦さん（毎日新聞 2014年09月15日 東京朝刊）
９９０年代、東北電力女川原発の建設差し止めなど原発関係の住民訴訟に原告側証人として関わった。電力会社に資料請求してもなかなか出ず、公開されても黒塗りされることが多かった。今も昔も、電力会社側は非公開の主な理由として、核防護やテロ防止、知的所有権保護などを挙げる。確かに核物質を管理する上で、ある程度のことが秘密になるのはやむを得ない。しかし、訴訟に限らず安全対策についても、秘密の壁のためにまともな議論がしにくかった。電力会社が「テロ防止のため」と言えば通用したからだ。
http://mainichi.jp/shimen/news/20140915ddm004010050000c.html
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二つの名、願いは一つ 「平和は当たり前なんかじゃない」 山口淑子さん死去（2014/09/15朝日新聞）
「数奇」という言葉がこれほどふさわしい人もいない。女優・歌手、テレビ司会者、そして政治家……。９４歳で亡くなった山口淑子さんは戦前、戦中、戦後の証言者でもあった。時の移ろいとともに薄らぐ戦争の記憶も、平和を祈念する姿勢も、山口さんの発言に鮮やかに記録されている。・・・９０歳の時、山口さんは「一番良い時代はいつか」と問われ、「やっぱり今、かしらね」と答えた。その後で、こんな風に付け足した。「平和は『当たり前』なんかじゃない。そうじゃなかった時代を、私たちはずっと生きてきたのよ」・・・「自分はからくも日本国籍が証明されて命は助かったけれど」と、漢奸（かんかん）（売国奴）として処刑された友人川島芳子のことを晩年も気にかけていた。「本当にあの戦争は、バカな戦争でした。どれだけ人の命を奪ったことか。特に若い人の命を」「日本軍は、中国で本当に罪深いことをしたと思う」「私が仮に中国人だったとして同じことをされれば、日本を嫌いになったでしょう」。日中関係の今後にも気をもみ続ける姿が鮮烈に映った。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11351833.html
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原発電力は風力より高い、米試算 太陽光発電と同レベル(2014/09/15共同通信）
原発の発電コストは世界的には１キロワット時当たり平均１４セント（約１５円）で太陽光発電とほぼ同レベル、陸上風力発電や高効率天然ガス発電の８・２セントに比べてかなり高いとの試算を、エネルギー問題の調査機関として実績のある米国企業系「ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス」（ＢＮＥＦ）が１６日までにまとめた。
http://www.47news.jp/CN/201409/CN2014091601001012.html
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脱原発テント設置から３年 「人間の鎖」で政府に抗議(2014/09/15共同通信）
脱原発を求める市民団体のメンバーが経済産業省前にテントを設置してから丸３年を迎えた１１日、テント前で集会が開かれた。メンバーらは、参加者が手をつなぐ「人間の鎖」で政府の原発再稼働方針に抗議した。集会に先立って開かれた記者会見では、ルポライターの鎌田慧さんが「テントは全国の脱原発運動と結びついている。孤立させず、支えなくてはいけない」と述べた。
http://www.47news.jp/CN/201409/CN2014091101001815.html
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ストーンヘンジ、地中に未知の17遺跡（Roff Smith for National Geographic News September 12, 2014）
イギリス南西部の巨石遺跡、ストーンヘンジ周辺の地中に、古代の遺跡、建造物、塚からなる未知の複合遺跡が数千年も眠っていたという驚きの調査結果が出された。研究者らは最新の技術を用いて地下の様子を探り、遺跡の存在を突き止めた。新たに見つかったのは儀式に使う17の遺跡で、巨大な「死者の家」の跡、数百もの埋葬塚、そしてストーンヘンジの周囲をめぐる行列の道筋と思われる道の跡などが含まれる。 また、ストーンヘンジにほど近い遺跡ダーリントン・ウォールズの場所に、周囲1.5キロに及ぶ「スーパーヘンジ」があった証拠も見つかった。かつては60もの巨石や木の柱が配置されてお、その一部はまだ地中に埋まっている可能性がある。
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=20140912004
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米国の鳥類、深刻な生息状況（Jane J. Lee, National Geographic News September 11, 2014）
北米鳥類保護イニシアチブ米国委員会（North American Bird Conservation Initiative U.S. Committee）による最新の「State of the Birds（鳥類の現状）」報告書が9月9日、発表された。前回に続いて、アメリカの鳥類の問題を浮き彫りにする内容となっている。全米オーデュボン協会の調査が将来の気候変動による脅威を指摘しているのに対し、複数機関による最新の報告書では、アメリカに生息する鳥類の多くですでに減少が始まっていると述べている。
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=20140911003
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ギリシャの墳墓、眠るのは大王の親族？（Heather Pringle for National Geographic News September 11, 2014）
紀元前325〜300年頃、アレクサンドロス大王死後の混乱期に造られたカスタ墳墓は、古代ギリシャの都市アンフィポリス（現在のアンフィポリ）の港近くにある。そこはかつてアレクサンドロス大王がアジアに侵攻した際の海軍基地であった。2年におよぶ発掘作業の末、考古学者らはようやく墳墓内部の調査を開始した。そして先週末、ギリシャの考古学者カテリーナ・ぺリステリ（Katerina Peristeri）氏率いる発掘チームは、2つの優美なカスティアード（女像柱）の発見を報告した。巨大な大理石の柱に刻まれた像の腕は横に伸び、侵入者が主室に入るのを妨げたと考えられる。「このようなものは見たことがない」と語るのは、アイオワ州デコーラにあるルーサー短期大学で古典を教えるフィリップ・フリーマン（Philip Freeman）氏だ。
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=20140911004
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平和の折り鶴 商店街彩る コープやまぐちなど５０万羽（2014/09/11ヒロシマ平和メディアセンター）
コープやまぐち（山口市）と県原爆被爆者支援センターゆだ苑（同）は、平和への祈りを込めた約５０万羽の折り鶴を山口市の道場門前商店街のアーケードに飾った。「二度とヒロシマ・ナガサキを繰り返すまい」などとメッセージを添えている。１６日まで。 ・・・コープやまぐち常任理事の中山光江さん（６３）＝同市小郡光が丘＝は「来年は被爆７０年。体験の風化が心配で、折り鶴が平和を考えるきっかけになってほしい」と話す。（柳岡美緒、写真も）
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=36180
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福島原発事故:夫の後追い自殺、仮設住宅の８７歳（毎日新聞 2014年09月10日）
福島県いわき市内の仮設住宅に住んでいた同県楢葉町の女性が２日、近くの森で首をつり、８７歳の生涯に自ら幕を閉じた。６０年連れ添い、今年４月に病死した夫の誕生日の翌日で、女性が「私も早く死にたい」と周囲に漏らしており、県警は、東京電力福島第１原発事故に伴う避難生活の心労などを苦にした後追い自殺とみている。仮設住宅の隣人たちは「原発事故がなければ２人は今も元気だったのに」と悼み、自分たちの未来に重ねる。
http://mainichi.jp/select/news/20140910k0000e040313000c.html
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社説:川内原発再稼働 なし崩し的に進めるな（毎日新聞 2014年09月11日）
九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の安全審査で、原子力規制委員会は新規制基準への合格証となる審査書を決定した。全国の原発で初めてだ。九電は再稼働に向け、地元への同意手続きを本格化させる。しかし、多くの課題が残されたままで、なし崩し的に再稼働を進めることは認められない。・・・川内原発から３０キロ圏の姶良（あいら）市議会は７月、「住民は避難計画に不安を持っている」として川内原発の再稼働に反対し、廃炉を求める意見書を可決した。いちき串木野市では住民の半数を上回る再稼働反対署名が集まった。しかし、川内をはじめ多くの原発では、こうした近隣市町村の意見を再稼働の判断に反映する仕組みがない。経済面で原発との結びつきが強い立地市町村は再稼働を望みがちだ。同意の範囲をなるべく狭く抑えたいと政府や電力会社が考えているとしたら、大きな間違いだ。
http://mainichi.jp/opinion/news/20140911k0000m070116000c.html
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（プロメテウスの罠）抵抗３２年の島：７ 差別の構図が見えた（2014/09/11朝日新聞）
中国電力が上関原発の埋め立て工事を再開した２０１１年２月２１日。上関町立祝島小の校長、山本英二（５５）は気が気でなく、理科室から望遠鏡を持ち出して警備員と島民のもみ合いを見つめていた。祝島小は島の高台に位置し、対岸約４キロの田ノ浦の原発計画地がよく見える。騒ぎを見ながら児童の１人が「うちのばあちゃんも、きょうは田ノ浦に行っている」といった。山本は、ただ傍観している自分にもどかしさを覚えていた。・・・原発ができれば、島の人たちは目の前の原子炉建屋から昇る朝日を毎日拝むことになる。子どもたちが毎日を過ごす教室からも見える。それほど近くに原発ができる。山本は島で暮らすようになって初めて、原発を身近な問題として考えるようになった。これは、電力消費地の都市部から辺境に対する蔑視ではないか。都市部の大多数がよければ、辺境の少数は危険でもいいのか。これは祝島を標的にした差別ではないのか。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11344587.html
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（インタビュー）見えない子どもたち 作家・天童荒太さん（2014/09/11朝日新聞）
出生後、親が戸籍を作らず、学校に通わせてもらえず、社会の枠外に置かれた“見えない子どもたち”がいる。子どもの権利が保障されているはずの先進国日本で、なぜそんな境遇に置かれるのか。私たちはどうすればいいのか。家族や親子関係を通して現代社会に向き合ってきた作家の天童荒太さんに聞いた。
――現代の日本で、政府からも自治体からも存在を認知されていない子どもたちがいることは驚きです。
「私もこうした子どもの存在をほとんど知りませんでした。国や社会による救済は進まず、成人して就職、結婚、出産など、様々な面で苦しんでいるに違いありません。なぜ彼らの存在が表面化しないのか。まず親に後ろめたさがあり、積極的に知ってもらおうとしない。子ども自身はどうしていいかわからない。そして政治も、当事者意識が乏しく、選挙の争点にもならないから動きが鈍い。それらが重なり合って、問題が顕在化しないのでしょう」・・・
――子どもの問題は親の自己責任なのでしょうか。
「誰しも他人の身になって考えるのはすごく苦手で、基本、自分を基準にして考えます。とりわけ、頑張って勉強して働いて、キャリアを築いてきた人にとっては、頑張らない人は怠け者に映る。でも、頑張りたくても頑張れない人がいるんです。生命体はすべて同じ形に作られているわけじゃない。どうしても生まれてくる時に差異が生じる。みなが完全ではないし、同じ条件下で成長していくわけじゃない。それを認めないといけない。頑張れる性格とか集中力は、自分でつかんだと思われていますが、実はそれはとても恵まれたギフトなんだという認識がない。結果として頑張れなかった人を責めてしまう」・・・
――親の自己責任でなければ、どうとらえればいいのでしょうか。
「国や社会の原則に戻ることです。子は国の宝であり、人は社会の礎であるということについて、政治家や立法にかかわる皆さんは『その通り』と答えるでしょう。でも実際に国の宝として子どもたちを育む態勢がとれているか。親任せにしていないか。子どもたちをみんなで大切にすべきものという共通原則を持てていない、あるいは失っているんです。子どもたちが不利益を被っているのをただ黙認しているような姿勢は、あえて厳しい言葉を使えば、国や社会が子どもをネグレクトしているに等しいと言えるのではないですか。親をみるのではなくて、みんなの子だという感覚で、しっかり法律で保護すべきだという意識の転換がとても大切です」
「無戸籍・不就学の子どもたちは、これからもっと増えます。これは児童虐待にも通じる問題です。虐待が増えているのは、虐待を減らす政策をとってないからです。児童虐待防止法ができて、児童相談所の人員を増やし、警察・病院・学校の連携を心がけるようにしていますが、それは虐待を減らそうとしているのではなくて、虐待が起きた後の対処なんです。たとえるなら、上流のダムが壊れて水があふれてきている時に、下流で土嚢（どのう）を懸命に積もうとしているようなものです。土嚢の積み方が多少悪かったり、積む人が足りず現場が疲弊したりした時に悲劇が起きる。社会やマスコミは下流での対応が悪いと非難するが、問題の根本は上流のダムの決壊を放置していることなんです」・・・
――社会の何が決壊しているのでしょうか。
「日本など先進国は経済を優先する形で、共助・共生社会から競争・格差肯定社会へとかじをきってきました。学校時代から能力によって分けられ、格差を付けられる。それによって人々は孤立化し、閉じ込められる。子どもたちは思春期のころから、生存できるかどうか、自己肯定できるかどうかの瀬戸際に追い詰められる。でも、誰もが競争に勝てるわけではない。自己肯定感を奪われる子どもたちがこれからますます増える社会を、政府および経済界は選択したのです。国民の半数以上もそれを是認するか、無関心の中で受け入れてきている。その前提を、私たちは改めて意識した方がいい」
「このままだと、この国は早晩、滅びの道に入っていく気がしてなりません。共助と共生を忘れた社会、自分の能力や存在を肯定できない人間を大勢生み出している社会に、どんな希望があるのか、むしろ教えてほしいくらいです。自分たちを受け入れようとしない社会に、だったら戸籍もあえて入れない、年金も税金も払わない、という人が増えても不思議ではないでしょう」・・・「競争・格差肯定社会ですから、自分たちだけ能力を持てば幸せを維持できると思われています。だから問題が起きた時、他人が入ってくることを面倒くさがり、自分たちだけでなんとかしようとする。人が入ってくる経験がないから、助けを求めることを想像できず、回復不能なまでに悪化させてしまう。社会、家族がどんどん閉じてきているんです。社会も家族も外へ開いていかないと、生きづらくなるばかりです。虐待が明らかになった時、なんで『助けて』って言わなかったのかと言われますが、社会が閉じてきているから、言えなくなっているんです」
「いまは短期的に見て、損をすることを嫌がる社会ですが、みんなで負担を分かち合った方が社会は長く持つのです。自分以外で困っている人がいても無関心のまま放っておけば、社会の出費がかえって増えて、いずれ自分の不利益になることに早く気づかないといけません」・・・
てんどうあらた １９６０年、愛媛県生まれ。「家族狩り」で山本周五郎賞、「悼む人」で直木賞。著書は他に「永遠の仔（こ）」「歓喜の仔」など。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11344498.html
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オバマ大統領、ストーンヘンジを訪問（Christine Dell'Amore, National Geographic News September 9, 2014）
バラク・オバマ大統領は5日、ウェールズでのNATO首脳会議から帰国する途中、ストーンヘンジに立ち寄った。「なんてクールなんだ！（How cool is this!）」。イギリス、ウィルトシャー州にある有名なストーンヘンジ巨石遺跡のまわりを20分ほど散策したオバマ米大統領は、記者団に語った。ストーンヘンジ遺跡を訪れることは、同大統領のバケットリスト（死ぬまでにやっておきたいこと）の一つで、念願が叶ったという。この謎の巨大な列石遺跡が4500年前に建てられた目的をめぐっては、何百年にもわたり議論が続いている。ストーンヘンジは天文学的なカレンダーだったとする説や、ヒーリングのための場所だという理論があり、また、地中の魔法のエネルギーの場所を示す印だと考える人もいる。ドルイド教徒が建てたものかもしれないとも言われている。
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=20140909001
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女性の活躍 撮り続ける 笹本さん「挑む姿学んで」 あすから広島で１００歳記念展（2014/09/10ヒロシマ平和メディアセンター）
日本初の女性報道写真家、笹本恒子さん（東京都渋谷区）の１００歳を記念した写真展が１１日から、広島市中区の福屋八丁堀本店で始まる。作家や俳優たち人物を中心に撮影してきた笹本さん。「大臣や社長の半数以上が女性という日が来て、活躍する女性を撮りたい」と生涯現役としての意欲をみせる。会場には１３４点が並ぶ。７６歳から撮り始めた代表作「明治生まれの女性」シリーズでは俳優杉村春子（広島市中区出身）、作家宇野千代（岩国市出身）、歌手淡谷のり子たち往年のスターの素顔に出会える。 ・・・
ささもと・つねこ
１９１４年東京都生まれ。画家志望だったが、知人の紹介で１９４０年に財団法人写真協会に入る。木村伊兵衛、土門拳たち日本を代表する写真家の間近で技術を磨いた。戦後はフリーの写真家として新聞や雑誌に作品を発表。写真集は「輝く明治の女たち」「恒子の昭和」など。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=36126
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何時、誰もが扶養義務者（2014/09/10東京新聞）
「あなたの親族にあたる次の方は生活保護を受給中です。できる範囲内で扶養援助してください」医療法人事務職、城世津子さん（５５）のもとに今春、大阪市住之江区から、こんな文書が送られてきた。「親族にあたる次の方」というのは、三十五年前、母親と離婚した城さんの父親だった。父親はギャンブル漬けで借金を重ねた上、家族に暴力をふるった。十九歳のとき城さんは父親に殴られ、前歯を折る大けがをした。三十年以上音信不通で、親戚から死亡したと聞かされていた。文書は城さんの二人の妹のほか、大学生のめい、結婚したばかりのおいの新居にまで届いていた。住之江区は戸籍などから親族の住所を調べ上げ、互いに存在を知らない孫にまで、機械的に文書を送り付けていた。「思い出したくもない過去を突きつけられた。怒りとともに恐ろしさを感じる」と城さんは言う。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2014091002000138.html
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インドとパキスタンで洪水 死者３５０人超、孤立の地域も（2014/09/09CNN）
（ＣＮＮ） インドとパキスタンで豪雨による洪水の被害が広がり、両国でこれまでに３５３人の死亡が確認された。インフラが破壊されて捜索救助活動は難航し、犠牲者はさらに増える見通しだ。これまでにインドで１５０人、パキスタンで２０３人の死亡が確認されたほか、８３４人が負傷した。洪水で孤立した地域ではさらに多くの死傷者が出ているとみられる。インド北部ジャム・カシミール州の中心都市スリナガルでは多くの建物が倒壊し、屋上や高台に避難した住民が救助を待っている。
http://www.cnn.co.jp/world/35053577.html
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社説:経団連再び献金 社会貢献とは言えない（毎日新聞 2014年09月10日）
経団連（榊原定征＜さだゆき＞会長）が会員企業・団体への政治献金の呼びかけを５年ぶりに再開する。政治と経済の連携を強め、企業の社会的責任を果たすためだという。 しかし、大きな経済力で政治に影響力を及ぼすことは、健全な民主主義をゆがめるおそれがあり、政治改革に逆行する。時代錯誤の旗振りはやめるべきだ。経団連は会員企業などに対し、主に自民党への献金額を割り振る「あっせん」を行ってきたが、１９９３年に自民党が下野し、政財界の癒着批判も高まったことからあっせん廃止を決めた。その後、献金の目安として政党の政策評価を示すなど紆余（うよ）曲折を経て、２０１０年からは献金への関与をやめていた。・・・ 経団連は安倍政権に法人税率の引き下げ、原発の早期再稼働、消費税率の再引き上げなどを求めている。今回、あっせんは行わず献金呼びかけにとどめるのは、そうした政策を「金で買う」という批判をかわすためだ。しかし、企業献金そのものに政治をゆがめ、政治不信を招く危険性があることは否めない。
http://mainichi.jp/opinion/news/20140910k0000m070201000c.html
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極右代表と撮影:高市氏と稲田氏ら、欧州メディアが批判（毎日新聞 2014年09月10日）
高市早苗総務相や稲田朋美政調会長ら自民党の国会議員３人が以前、日本の極右団体の男性代表と議員会館で撮影した写真が、団体のホームページに一時掲載されていたことが１０日、分かった。ホームページにはナチス・ドイツの「かぎ十字」や外国人の流入阻止などの主張を掲載しており、欧州などの主要メディアが相次いで批判的に報道した。写真は議員側が抗議し、既に削除されている。・・・一方、英紙ガーディアン（電子版）は、インターネット上での発言などから男性は「ヒトラーを崇拝している」などと指摘。「（高市氏らが）男性と信念を共有しているという証拠はないが、安倍首相が政権をさらに右傾化させているとの批判に油を注ぐだろう」との見通しを伝えた。米ユダヤ系人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」（本部ロサンゼルス）のエイブラハム・クーパー副所長は９日、毎日新聞の電話取材に「（写真を）見て首を振らざるを得ない。こうしたことが起きないよう責任を持って対処する人はいないのか」と強い不満を表明した。【野島康祐】
http://mainichi.jp/select/news/20140910k0000e010272000c.html
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自殺予防:いのちの電話救って 高齢化で相談員不足（毎日新聞 2014年09月10日）
自殺防止などを目的に電話で悩み相談に応じている福岡市の社会福祉法人「福岡いのちの電話」（林幹男理事長）が、ボランティア不足により相談に対応しきれない事態に直面している。高齢などを理由に相談員が減少し、ボランティアの多様化で新たな担い手も集まりづらくなっているのが理由だ。１０日から自殺予防週間。今年で開設３０周年を迎える同法人は「ボランティアを増やして一人でも多く救いたい」と話している。
http://mainichi.jp/select/news/20140910k0000e040305000c.html
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（声）中間貯蔵施設、堅牢に造って（2014/09/08朝日新聞）無職 伊藤延由（福島県 ７０）
福島県はようやく、除染で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設の受け入れを決めた。私は除染の効果には疑問を持っているが、住んでいた場所に戻りたいと願う住民がいることも事実だ。だから、中間貯蔵施設の建設は必要だと理解している。だが、早ければ来年１月と報じられている搬入の開始は、あまりにも拙速な印象を受ける。放射性物質を３０年間も保管する施設なのに、こんなに短い時間で、信頼に足る万全な施設が造れるものだろうか。最近は「過去に経験したことがない」といわれるような異常気象が頻発している。１年分の雨が数日間に集中して降るような豪雨、竜巻などの自然の作用で、集めた放射性物質が再び拡散する恐れはないのだろうか。そういうことも踏まえて、中間貯蔵施設は堅牢に造って欲しいのだ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11339118.html?ref=pcviewpage
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社説:原発と火山災害 巨大噴火を侮るなかれ（毎日新聞 2014年09月08日）
原発に影響を及ぼす巨大噴火に備えた「基本的な考え方」の案を原子力規制委員会が示した。前兆の可能性がある異常を検知したら、「空振りも覚悟の上」で原子炉の停止や燃料の運び出しを電力会社に求める。そのための判断基準についても、有識者を集め、検討を進めるという。規制委が新規制基準に適合していると判断した九州電力川内１、２号機（鹿児島県）は、巨大噴火に襲われる危険性が全国の原発の中で最も高い、というのが専門家の一致した見方だ。本来なら原発の安全審査の前に、こうした検討を進めておくべきだった。日本は世界有数の火山国であり、規制委や電力会社は、噴火の脅威を侮ってはならない。
http://mainichi.jp/opinion/news/20140908k0000m070170000c.html
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水説:子どもを見捨てるな＝中村秀明（毎日新聞 2014年09月03日 東京朝刊）
「日本に絶対的な意味での貧困は存在しない」。ある閣僚がこんな発言をして１０年もたたず、「貧困」への取り組みが政府の大きな仕事として浮上している。先日きまった「子供の貧困対策大綱」である。子どもの６人に１人が貧困に苦しむ状況は降ってわいたわけではない。「自己責任じゃないか」という突き放す世の風潮が、「社会全体の問題だ」という受け止め方に変わり、認識を改めたせいだ。貧困の先進国・米国での分析を知れば、この問題の意味と解決策が見えてくる。・・・奨学金といえば返済しなくていい「給付型」が世界の常識だが、日本は卒業後返す「貸与型」がほとんどだ。それは「学生ローン」と呼ぶべきであり、米国では重い負担が問題になっている。大綱で給付型の創設を求める声があったが、「国の財政は苦しい」と見送られた。ひとり親世帯への児童扶養手当の増額も実現しなかった。・・・株価対策としか映らない「成長戦略」に走ったり、「地方創生」のかけ声で公共事業を乱発したり、そんな場合なのだろうか。将来のこの国を担う人材に「あなたたちを見捨てはしない」と惜しまず投資することを、今一度まじめに考えてもらいたい。（論説副委員長）
http://mainichi.jp/shimen/news/20140903ddm003070147000c.html
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原発再稼働反対訴え 宇和島市民１００人団体結成（2014年09月08日愛媛新聞）
伊方を含む国内の全原発の再稼働に反対し、自然エネルギーへの転換を求める運動を進めようと宇和島市民ら約１００人が７日、「原発いらんぜ宇和島市民の会」の結成総会を愛媛県宇和島市丸之内１丁目の宇和島商工会議所で開いた。 「国内全ての原子力発電所の再稼働に反対。豊かな自然に恵まれた私たちのふるさとを安心して暮らしていける地として、次世代に引き継ぐ」ことなどを盛り込んだ決議を採択。
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20140908/news20140908971.html
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ウクライナ東部の戦闘で原発が危ない（みどりの2kWhじゅん / 2014年9月7日）
ドイツのメディア各社は先日、「ウクライナ東部での戦闘拡大で、ウクライナの原発が危険にさらされている」と報道した。ウクライナ軍と親ロシア派武装勢力は、9月5日、中部ヨーロッパ時間の17時から双方が軍事行動を停止するという合意文書に署名したが、戦闘が拡大方向に向かっていた時には第２のチェルノブイリ事故が真剣に憂慮された。その報道についてお伝えする。
「原発は平和の時代につくられたもので、戦争を想定してつくられてはいない」８月末、ドイツの公共第一テレビの番組の中でこう語るのは、ウクライナ原子力安全委員会の責任者、セルゲイ・ボシュコ氏だ。彼はまた「ウクライナの原子炉は、大型旅客機の墜落という事態にはまったく対処できない」と言う。彼によれば、ウクライナの最も現代的な原子炉であるWWR3型も重さ10トンほどの小型旅客機の墜落には対処できるが、60トンもあるボーイング737型機のような大型旅客機が墜落してきたら、処置無し、まったくお手上げだという。先日のマレーシア航空の旅客機墜落事件は、その危険をまざまざと見せつけた。・・・原発のある地域での通常兵器による戦闘は遅かれ早かれ『核戦争』の様相を呈し、行き着くところは大惨事のみ。世界中の原発すべてが戦争に対する対応をしていない。ウクライナは戦闘地域での原発の安全性という問題を抱える最初の国なのだ」。東部での戦闘開始以来数ヶ月の間には多くの戦闘機やヘリコプターが撃ち落とされている。
http://midori1kwh.de/2014/09/07/5992#more-5992
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デング熱、新宿中央公園も 感染、代々木以外に拡散（2014年9月6日朝日新聞）
東京・代々木公園とその周辺で相次いでいるデング熱の国内感染で、厚生労働省は５日、新宿中央公園で蚊に刺され、感染したとみられる患者を確認したと発表した。代々木公園とその周辺以外では初めて。感染が広がりをみせたことから、厚労省は両公園がある新宿、渋谷両区のほか、港区などに公園で蚊の調査をするように要請。６日、合同の緊急対策会議を開く。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11336027.html
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（ひと）霍敏浩さん 父の意志を継いだ中国環境ＮＧＯ代表（2014年9月6日朝日新聞）
きっかけは、父の岱珊（タイシャン）（６１）を守るためだった。ふるさと河南省沈丘の農村を流れる淮河の汚染を、父は写真で告発していた。何者かに殴られたり、脅迫電話がかかってきたりするようになった。一本気な父は撮影をやめない。用心棒になると決め、会社を辞めて帰郷した。流域では、食品工場の排水などによる飲み水の汚れが原因とみられるがんが多発していた。２００３年、家族総出で環境ＮＧＯの「淮河衛士」を立ち上げた。・・・共産党幹部の２世を皮肉る「紅２代」に対し、「環境英雄」の父の意志を継ぐ「緑２代」と親しみをこめて呼ばれる。ただ、「ＮＧＯは本来、世襲ではなく社会に開かれたもの。だれもが活動に加わりたくなるような資金や組織の基盤が必要」と感じている。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11335966.html
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（社説）原発の廃炉 実現できる準備を急げ（2014年9月6日朝日新聞）
ようやく、というべきであろう。関西電力が美浜原発１、２号機について、廃炉の検討に入った。いずれも運転開始から４０年を超える古い原発であり、敷地内に断層問題も抱える。廃炉は合理的な選択であり、早く正式決定すべきだ。東京電力福島第一原発の事故後、原発の運転期間を「原則４０年」とする法改正や新規制基準の導入で、古い原発や安全対策の費用がかさむ原発には廃炉が促されてきた。にもかかわらず、これまでのところ、東電が福島第一の１〜６号機全ての廃炉を決めただけだった。原発は廃炉にして核燃料を取り出さない限り、事故やテロに対して安全にはならない。・・・ 廃棄物問題に代表される廃炉の課題は、原発推進、脱原発の立場に関係なく解決が迫られている。政府は課題を直視し、解決に全力を挙げるべきである。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11335906.html
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（私の視点）福島第一原発事故 国民が納得する再捜査を 古川元晴（2014年9月6日朝日新聞）
福島第一原発の事故をめぐり、検察審査会は７月末、検察が不起訴処分にした東京電力の勝俣恒久元会長ら元幹部４人について、業務上過失致死傷罪による起訴を相当、あるいは不起訴を不当とする議決をした。最も本質的な論点は、東電が事故前に津波による全電源喪失及び過酷事故の発生を予測し、回避措置を取るべきだったか、という点である。・・・ 危惧感説は、１９５５年に起きた森永ヒ素ミルク事件や６８年発覚のカネミ油症事件の裁判でも採用されたが、福島第一原発の事故について、検察は具体的予見可能性説に基づき不起訴処分にした。しかし「絶対安全」を標榜（ひょうぼう）し、国策として推進された原発が起こした被害を、想定外を理由に不問に付すのは疑問があまりに多い。今回こそ危惧感説を採用する方が国民の常識にかなうのではないか。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11335894.html
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