福島原発事故:１週間後にも放射性雲 東北、関東へ拡散（毎日新聞 2014年09月05日）
東京電力福島第１原発事故後、上空に巻き上げられた放射性物質の雲状の塊「放射性プルーム（放射性雲）」が、これまで知られていた２０１１年３月１５〜１６日に加え、約１週間後の２０〜２１日にも、東北・関東地方に拡散していく状況が、原子力規制庁と環境省による大気汚染監視装置のデータ分析から裏付けられた。１回目の放射性雲の影響で高くなった空間線量に隠れて、２回目の放射性雲が見逃されていた地域もあった。専門家は「データは住民の初期被ばく量を正確に見積もるのに役立つ」とみている。・・・ 福島原発事故の環境汚染に詳しい森口祐一・東京大教授（環境システム学）は「事故直後に大気中のセシウム濃度がいつ、どこに拡散したかを示す貴重なデータが発掘された。このデータは住民の初期被ばく線量の正確な把握に役立つ」と指摘している。
http://mainichi.jp/select/news/20140905k0000e040237000c.html
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社説:刺された盲導犬 人の心も傷ついた（毎日新聞 2014年09月05日）
さいたま市の全盲の男性が連れていた盲導犬オスカーが７月下旬、何者かに腰付近を刺されけがをした。盲導犬は、視覚障害者の目の代わりになって生活を支える。男性は「ショックで外に出るのが怖い」と話したという。卑劣と言うほかない。・・・飲食店や医療機関などが衛生面などを理由に拒むことも多い。だが、補助犬は決まった場所でしか排せつしないようしつけられ、障害者の責任で清潔に保たれる。そうした前提で、法が同伴の受け入れを義務付けていることを理解したい。補助犬を拒むことは、その隣にいる障害者を拒むことと同じなのだ。残忍な事件の動機は不明だが、障害者や補助犬への社会の理解がまだまだ足りない。事件をきっかけに、そんなことを考えさせられる。
http://mainichi.jp/opinion/news/20140905k0000m070151000c.html
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老いてさまよう:大阪北区の認知症女性、都会の真ん中…突然不明 「気付けずごめん」 長女、自責の念（毎日新聞 2014年09月05日）
認知症で行方不明になる人が相次いでいる問題で、人通りの絶えない都会の真ん中でも誰にも気づかれずに行方が分からなくなる事態が起きている。ＪＲ大阪駅からほど近い中心部に暮らしていた認知症の女性（７４）が３月末、突然いなくなった。事件に巻き込まれた可能性も考慮して警察の捜査部門も動いたが、手がかりはない。「こんなに人がたくさんいる中で見つからないなんて」。家族は悲痛な思いで帰りを待ち続けている。・・・外出時の姿は同日午前９時２０分ごろ、自宅マンションの防犯ビデオに映っていた。黒とピンクの横しま模様の長袖Ｔシャツに黒いダウンコート、ニット帽を身に着け、愛用のカバンを持っていた。数百メートル先の防犯ビデオにも同じ姿があったが、足取りはそこで途絶える。地下鉄に乗る際に使っていた敬老パスを調べると、その日は利用記録がなかった。
http://mainichi.jp/graph/2014/06/25/20140625ddm012040034000c/001.html
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新発見の小惑星、7日に地球最接近（Andrew Fazekas for National Geographic News September 5, 2014）
朗報をお届けしよう。土曜日に小惑星2014 RC（通称“ピットブル”）が地球をかすめて通過するが、世界が終わりになる心配はなさそうだ。それどころか、天文ファンにとっては嬉しいバーチャルの天体観測が楽しめるらしい。014 RC（直径約20メートル）は8月31日に2つの観測チームによって個別に発見された。NASAの発表によると、この小惑星はアメリカ東部標準時の9月7日14時18分（協定世界時18時18分、日本時間8日3時18分）にニュージーランド上空を通過する際、地球に最接近するという。最接近時の地表からの距離は約4万キロとされており、これは地球から月までの距離の10分の1に相当する。 ・・・これまでに発見されている地球近傍天体（NEO）の数は1万1000個以上。地球に害を及ぼす可能性があるとして、NASAではこれらの天体の追跡調査を続けている。
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=20140905003
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シリアの豊かな歴史遺産、戦火で荒廃（Andrew Curry for National Geographic NewsSeptember 4, 2014）
シリアのドゥラ・エウロポスはチグリス川沿いの断崖に築かれた古代都市だ。イラク国境から数キロの荒涼とした砂漠に泥れんがの壁がそびえ立つ。2000年前、古代ギリシャやローマの人々によってつくられた碁盤の目の街並みはほんの1年前までほぼ原形を保っていた。寺院や住居、頑丈な造りのローマの駐屯地が砂に埋もれた状態で何世紀も保存されていた。「並外れて素晴らしい保存状態だった」とイギリス、レスター大学の考古学者サイモン・ジェイムズ（Simon James）氏は話す。「ただし、それも最近までの話だ」。ジェイムズ氏は長年、この場所で古代ローマの駐屯地を研究してきた。アメリカ国務省が6月に公表した衛星画像は衝撃的な荒廃の実態を映し出している。この1年、バッシャール・アル・アサド大統領が指揮を執る政府軍と反政府軍の戦いが激化し、ドゥラ・エウロポスでは産業規模の略奪が横行しているのだ。「まるでがらくただらけの月面だ」とジェイムズ氏は表現する。「間違いなく、略奪者たちは巨額の資金援助を受けている」。 ・・・ ドゥラ・エウロポスなどをとらえた衛星画像を見ると、略奪者たちが重機はもちろん、かなりの資源や専門知識を入手できる状況にあることがうかがえる。
アメリカ国務省のコンサルタントを務めるラッセル氏は、「数十人がかかわっているのは間違いない。また、発掘し続ける価値があるものを確実に見つけているに違いない」と分析する。「中規模の古代都市を丸ごと掘り出すのは途方もない大仕事だ」。
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=20140904004
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『論』 水素ブーム再び 定着には再生エネ拡大を（2014/09/04ヒロシマ平和メディアセンター）
「究極のクリーンエネルギー」と呼ばれる水素の活用が、再び脚光を浴びている。政府も成長戦略に盛り込み、旗振り役を務める。東京電力福島第１原発の事故で起きた水素爆発などから、危ないイメージも強いかもしれない。ただ「燃料」として見れば、ガソリンや天然ガスと比べ、危険性が段違いに高いというわけではない。この２０年、水素社会を目指す機運は行政や産業界を中心に何度か盛り上がった。しかし利用は大きく広がってはいない。
そもそも、いかに水素を製造するかということが後回しにされてきた印象がある。今度は本格的な動きにつながるだろうか。 ・・・福島の事故前には、一部の専門家から「発電時にＣＯ２を出さない原子力を使うしかない」という意見も聞かれた。政府は現在、原発を再稼働する手続きを進めている。だが原発に依存する手段は、もはや受け入れられまい。残る選択肢は、風力や太陽光などの再生可能エネルギーによる発電を着実に増やしていくしかなかろう。もちろんコストの問題などを踏まえれば、簡単ではない。ただ、もし限りある化石燃料の代わりに、豊富な水を使えるようになれば、新たな地平が開けよう。日本が今後、本気で水素社会を目指すのであれば、再生エネの拡大は不可分であることを忘れてはならない。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=35971
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「危険手当」不払いと東電提訴 原発作業員４人（2014/09/03共同通信）
東京電力福島第１原発の事故収束作業で支払われる割り増し手当（危険手当）を受け取っていないとして、３０〜６０代の男性４人が３日、東電のほか、下請け企業など１６社に対し、計約６２００万円の損害賠償を求める訴えを、福島地裁いわき支部に起こした。訴状によると４人は車両の除染や、がれきの撤去などに従事したが、２０１１年５月から１４年９月までの間、雇用された会社から危険手当が支払われなかった。原告側は、手当は東電が元請け企業に支払い、下請け企業を経て作業員に渡るはずなのに「ピンはね」があったと主張。東電にも、そのことを認識しながら放置した責任があるとしている。
http://www.47news.jp/CN/201409/CN2014090301001164.html
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伝えねばならないこと（2014/09/03東京新聞）
一冊の本が出た。「元原発技術者が伝えたいほんとうの怖さ」。著者は元東芝社員の小倉志郎さん（７３）。東日本大震災で事故を起こした東京電力福島第一原発で４号機を除くすべての原子炉建設に携わった。主な部分は事故時に安全を確保する冷却系ポンプだった。
その冷却系ポンプが動かなくなったというニュースを聞いて、瞬時に直感した。「炉心がメルトダウンする可能性が高い」原発はエネルギー資源の少ない日本の救世主になる−。小倉さんもそう夢見た。だが、三十五年の在職中には現場の保守点検も担当し、巨大な原発の複雑さを見てきた。「原発は想定外の事態には誰も対応できない怪物だ」。感じたことが現実になってしまった。事故後初めて取材した日、小倉さんは「名前は伏せて」と望んだ。元社員として語ることへの反発や攻撃が怖かった。その後、国会事故調の協力調査員として報告書作りに参加し、各地を講演で歩く。子どもたちには紙芝居を。元技術者として伝えておかなければならないことを「遺言」のように語っている。書名から連想したのは昨年八月に亡くなった品川正治さん。「戦争のほんとうの恐さを知る財界人の直言」という著書がある。中国戦線を生き延びた品川さんは「どんなにボロボロになっても九条の旗を手放すな」と語り続けた。戦争も、原発も、本当の怖さを知る人の言葉をかみしめたい。 （佐藤直子）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2014090302000132.html
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地上タンク弁から水滴 第１原発、外部流出なしと東電（2014/09/05福島民友）
東京電力は４日、福島第１原発の汚染水をためる地上タンクの弁から水滴が漏れているのを発見したと発表した。水滴はタンクの堰（せき）内に落ちており、外部への流出はないとしている。問題のタンクは一度放射性物質を取り除いた後、淡水化処理で出る塩分を含んだ濃縮された汚染水を貯蔵している４号機南側のタンク群の一つ。放射性物質の除去作業のため別のタンクから空だったこのタンクに汚染水を移した結果、移すのに使用したものとは別の弁から水滴が落ち始めた。弁は閉じていたが、ひびのようなものが見つかったという。漏れた水を分析した結果、ベータ線を出す放射性物質を１リットル当たり９８００万ベクレル検出した。東電は今後、弁の点検計画の策定を進めたいとしている。
http://www.minyu-net.com/news/news/0905/news5.html
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社説:ヘイトスピーチ 差別許さない社会へ（毎日新聞 2014年09月02日）
特定の人種への民族差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）への対応が今、問われている。ヘイトスピーチによる街宣活動は、在日韓国・朝鮮人が多く住む地域で繰り返されてきたが、最近は地方に広がる。毎日新聞が４７都道府県と２０政令市にアンケートを実施したところ、約９割が「恥ずべき行為」「差別意識を助長させ許されない」などと問題視した。また、毎日新聞が先月実施した世論調査で「ヘイトスピーチをどう感じますか」と聞いたところ、７割近くが「不快だ」と回答した。
http://mainichi.jp/opinion/news/20140902k0000m070124000c.html
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ゆがんだ償い:福島第１原発事故 原発ＡＤＲ、８割が半額以下和解案 慰謝料「一律基準」裏付け（毎日新聞 2014年09月02日 東京朝刊）
東京電力福島第１原発事故の賠償問題を裁判外で解決する手続き（原発ＡＤＲ）を担当する「原子力損害賠償紛争解決センター」が、避難後に死亡した人の慰謝料に関して示した約１２０件の和解案のうち８０％超で、「原発事故の影響の度合い」を５割以下と算定していることがセンターへの取材で分かった。避難後の自殺に関し約４９００万円の賠償を命じた先月２６日の福島地裁判決は「８割」と認定しており、原発ＡＤＲで慰謝料が低く抑えられている実態が裏付けられた。【高島博之】・・・福島地裁の訴訟で自殺した女性側の弁護団に加わっている中川素充（もとみつ）弁護士は「避難中に亡くなった人は、女性と同じようなストレスを抱えていたはず。『一律５割』といった安易な判断はできないはずだ」と、原子力損害賠償紛争解決センターの姿勢を批判した。
http://mainichi.jp/shimen/news/20140902ddm041040076000c.html
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横浜・寿地区:「日雇い労働者のまち」高齢化の波 増える要介護者 宿泊所もバリアフリー化／神奈川（毎日新聞 2014年06月19日 地方版）
横浜・寿地区（中区寿町）に建ち並ぶ簡易宿泊所のバリアフリー化が進んでいる。宿泊者の高齢化が進み、介護が必要な人が増えたためだ。宿泊所の半数以上はエレベーターを設置したり車椅子を持ち込めるようにしたりするなど建物を改築。高度経済成長期を支え「日雇い労働者のまち」と呼ばれた寿地区が、「高齢者のまち」に姿を変えつつある実情が浮かぶ。【飯田憲】・・・ かつて寿地区は「東京・山谷地区」、「大阪・あいりん地区」とともに「三大寄せ場」と呼ばれた。港湾労働に携わる労働者の移入に伴い宿泊所が乱立。さらに多くの労働者が集まるようになった。
しかし、港湾荷役のコンテナ化やバブル崩壊により、労働者の仕事は徐々に減少。高齢化も加わって雇用先の確保が難しくなり、多くが宿泊所に「定住」している現状がある。市によると、寿地区の宿泊所の宿泊者は、バブル期の１９８９年が６１５１人。うち６０歳以上の高齢者は７８０人だった。ところが１３年には宿泊者６３２２人のうち高齢者は４３８８人に激増した。生活保護受給者も１６５２人から５２４２人に増え、１人で生活できない高齢者や障害者も多く見られるようになった。
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20140619ddlk14040234000c.html
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米国、食事の質の格差が2倍に拡大（Tracie McMillan for National Geographic News September 2, 2014）
過去10年間で米国における低所得層の食事の質が悪化した一方で、富裕層の食事は改善しているという新たな研究報告が発表された。しかし、米国全体では依然として貧しい食事情にあるようだ。 2005年から2010年にかけて食事の質が平均的に改善されたものの、貧困層では悪化する傾向にあり、富裕層と貧困層で食事の質の格差が2倍に開く結果となった。 ・・・全米で活動する非営利組織、クッキング・マターズ（Cooking Matters）で栄養管理と調理の指導をしているジェシカ・カウエット（Jessica Caouette）氏は、「すべての親は健康的な食事を家族に与えたいと思っていますが、低所得の家庭では食品の価格が優先されます」と話している。2012年にクッキング・マターの受講者を対象に調査したところ、彼らの85％が健康的な食事を望んでいるが、そのような食事が摂れている人はわずか半数であった。さらに、フードバンクの傘下組織であるフィーディング・アメリカ（Feeding America）が実施した調査では、利用者のおよそ80％が健康に良くないと知りながらも一番安い食料を購入していると答えた。
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=20140902004
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（時時刻刻）デング熱、なぜ急増 複数の蚊が媒介か（2014/09/02朝日新聞）
デング熱の国内での感染者が増えている。厚生労働省は１日、計２２人確認されたと発表した。いずれも８月中に東京・代々木公園とその周辺に行った人で、厚労省は感染は限定的とみる。しかし、感染者は今後さらに増える可能性がある。ウイルスを媒介するヒトスジシマカの生息域は地球温暖化の影響で広がっており、予断を許さない。・・・ デング熱は感染しても半数以上は発症しない。残りは、感染後３〜７日ほどで３８度以上の高熱や頭痛、筋肉痛などインフルエンザのような症状が出る。赤い小さな発疹が体に出ることも多い。
通常は１週間ほどたてば自然に回復する。一方で、発症者の１〜５％ほどが、吐血や血尿などが出る「デング出血熱」になる。大人より子どもに多く発症する。原因のデングウイルスには四つの型がある。今回見つかったのは今年アジアで流行している型。一度感染すると免疫ができ、同じ型には感染しにくくなるが、別の型に感染すると重症化する率が高まるという。ただ、日本で発症し、治療を受けた人で死亡した例は戦後確認されていない。ワクチンはなく、蚊に刺されないようにするしか予防法はない。蚊の多い場所では肌の露出をなるべく避け、虫よけ剤を使う。後で日焼け止めを塗ると効果が薄れる。併用するときは虫よけ剤を最後に使う。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11328529.html
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（社説）中間貯蔵施設 「福島の問題」にするな（2014/09/02朝日新聞）
福島第一原発の事故で出た福島県内の汚染土などを保管する国の中間貯蔵施設の受け入れを同県と大熊、双葉の２町が決めた。政府は今後、用地取得に向け、地権者との交渉に入る。福島県内では汚染土などの仮置き場が満杯に近づき、除染作業の遅れにもつながっている。中間貯蔵施設は、事故の後始末に不可欠なインフラだ。どこかが受け入れないと、福島の生活再建や復興にも響く恐れがあった。施設建設に向けて動き出したことをまず、評価したい。しかし、これまでの経過を振り返ると、今後に向けて危惧も抱く。負担を特定地域にまかせきって事故処理、さらには原発を持つことの意味を国民全体で共有できるだろうか、と。・・・ 本来、原発の潜在的なリスクや後始末に伴う負担は国民全体が考えるべき問題だ。中間貯蔵施設を巡る住民説明会で「できれば東京に持っていってもらいたい」「電力消費地とで分かち合うべきだ」との声があがった。負担を受益と見合う公平なものにしようと考えれば、当然の発言である。今後私たちは、老朽化した原発や使用済み核燃料の後始末でも、誰が負担を引き受けるのか、今回と同じ問題に向き合わざるをえない。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11328481.html
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（世間の戦争 第１次世界大戦から１００年：６）「他人事の死」、無残さ放置（2014/09/02朝日新聞）
裂けた衣服からむき出しになった右足はちぎれ、焦げた死者たちが草原に顔をうずめている。ウクライナ東部で７月１７日、マレーシア航空機が撃墜された。その２時間後に撮影した現場のカラー写真だ。写真誌「フライデー」が掲載に踏み切った。・・・ 死を受け止める私たちの力も弱っているのではないか。法条遥さんが７月に刊行したミステリー小説『忘却のレーテ』は、そんな問いを投げかけてくる。両親の事故死を機に「死」を発語できなくなった主人公の女性は、虫の死骸を見るだけでも発作を起こす。
「日本は先進国の中で、遺体を隠す最右翼にある」と宗教学者の山折哲雄さん（８３）は指摘する。神道の影響から「死＝ケガレ」の潜在意識が根強いからだ。それでもかつては自宅で家族の最期をみとることが多かった。だが高度経済成長を経て、死は病院で起こるものになった。教育現場でも「生きる教育」は掲げるものの、死を教えることは少ない。学習指導要領に「死」が登場するのは、１９９８年の小学校理科に「植物の死に触れる」とあるだけだ。東日本大震災後には、防災を伝える教科書の文章が生々しいとの声があがり、代わりの教材が用意された。山折さんは「死と向き合うことで、命の重さが理解できる。日本人は死に過剰反応しすぎている」と感じる。・・・メディアを研究する立教大教授の服部孝章さん（６４）は「残虐さを知り反戦運動が起これば、戦争容認の政権には不都合だ。いまのメディアは世間の反発を恐れ、遺体の画像は無条件で載せない。権力者は、もう圧力すら要らないと思っているのではないか」と話す。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11328491.html
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デング熱:さらに１９人感染…代々木公園、池の水を除去（毎日新聞 2014年09月01日）
厚生労働省は１日、６都県の１９人について、新たにデング熱の感染を確認したと発表した。いずれも最近の海外渡航歴がなく、８月に東京都立代々木公園（渋谷区）や周辺を訪れており、公園の蚊が媒介したとみられる。６９年ぶりに国内での感染が確認された８月２７日以降、感染者は２２人になった。東京都は１日、代々木公園に、肌の露出を避け虫よけ剤の使用を呼びかける看板を９０カ所に設置。蚊の幼虫で水中に生息するボウフラの発生を抑えるため、池の水を抜いたり、バキュームカーで排水溝にたまった水や泥を除去したりした。
http://mainichi.jp/select/news/20140902k0000m040073000c.html
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余録:地方に足を延ばすたびに感じるのは、その活気のな…（毎日新聞 2014年09月01日）
地方に足を延ばすたびに感じるのは、その活気のなさ、衰退ぶりである。駅前のシャッター街の多さ、街中の人の少なさに改めて驚かされる。将来的には日本の市区町村の約半数が人口流出などにより消滅する可能性がある、との警告もむべなるかな、と思う・・・過去に何回か似たような局面があり、結果として地方が痛い目にあってきたからだ▲例えば、バブル崩壊後、多くの自治体が地方交付税の大盤振る舞いという政府の甘言に乗り、身の丈を超えた公共事業を発注、その結果財政危機に追い込まれた。平成の大合併では、合併特例債のアメに引かれ規模拡大を図ったものの、行政サービスの低下などの対価を払うことになった
http://mainichi.jp/opinion/news/20140901k0000m070081000c.html
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憂楽帳:科学者の涙（毎日新聞 2014年09月01日 大阪夕刊）
今も忘れられない。阪神大震災２週間後の１９９５年１月３１日に大津市内であった防災講演会。演壇に立った専門家が「兵庫県や神戸市にもっと厳しく対策を取るよう勧めていれば」と語り、おえつしたのだ。当時、神戸大工学部教授だった室崎益輝（よしてる）さん。７０歳の現在も活躍している都市防災学の第一人者だ。神戸市の一部などで震度７を観測し、６０００人以上の命を奪った震災。講演中の室崎さんは、県や市の防災計画を決める際に「（想定は）震度５の強でいい」と言ったことをひどく後悔し「学生たちも家や友を失った……」と絶句した。「あの講演のことはよく覚えています。あれだけの人が亡くなったのは大きい。自分を責めたし、自宅に『人殺し』呼ばわりする電話もかかってきました」。室崎さんは取材にこう振り返る。そして「過去最大ではなく、理論上最大の想定に基づく防災対策が大事。同じことを繰り返さないのが科学者の責任です」と。災害の想定は大きく、そして防災対策は少しでも早く−−。被害が出てしまってからでは遅いことを、室崎さんの涙が教えてくれている。【山本直】
http://mainichi.jp/opinion/news/20140901ddf041070025000c.html
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クリップ:展覧会 長谷川集平原画展ほか（毎日新聞 2014年09月01日 東京夕刊）
■長谷川集平原画展
２〜１５日、東京都中野区東中野のスペース＆カフェ ポレポレ坐。長谷川さんは、森永ヒ素ミルク事件を題材にした絵本『はせがわくんきらいや』（１９７６年刊行）で知られる絵本作家・ミュージシャン。チェルノブイリ原発事故後から構想をあたためて東日本大震災後に刊行した『アイタイ』など、近著の原画を中心に発表する。８日休み。ポレポレタイムス社（０３・３２２７・１４０５）。
http://mainichi.jp/shimen/news/20140901dde018040014000c.html
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東日本大震災:福島第１原発事故 指定廃棄物処分場問題 候補地、塩谷で緊急集会 町民２０００人が「反対」／栃木（毎日新聞 2014年09月01日 地方版）
「命の水、守る責任」東京電力福島第１原発事故で生じた放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場問題で、候補地に選定された塩谷町で３１日、白紙撤回を求める緊急住民集会が開かれた。会場の塩谷中学校に集まった町民は約２０００人。前回候補地に選ばれた矢板市の市民同盟会から贈られた赤いハチマキを締め、一丸となって反対姿勢を貫くことを確認した。【長田舞子】
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20140901ddlk09040039000c.html
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各地で火山噴火：エクアドル（Jane J. Lee, National Geographic News September 1, 2014）
エクアドル中部のトゥングラワ火山では8月21日以来、振動と爆発、地震が続き、近隣のバニョスの町は警戒を強めている。スミソニアン協会の世界火山学プログラム（Global Volcanism Program）によると、大砲の発射のような爆発音が轟いているという。
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=2014090103
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各地で火山噴火：アイスランド（Jane J. Lee, National Geographic News September 1, 2014）
アイスランドのバルダルブンガ火山は8月23日に氷河の下で噴火を開始し、一時当局をあわてさせた。バルダルブンガ火山は欧州最大の氷帽、バトナ氷河の下にあり、政府当局は噴火によって地上と上空に混乱が生じないか懸念していた。懸念は現実とはならず、24日に航空警戒レベルも引き下げられた。バルダルブンガ火山は落ち着きを見せているものの、危険が完全に去ったわけではない。写真のように、バトナ氷河北側の溶岩原では今も亀裂から水蒸気と煙が噴き出している。
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=2014090102
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各地で火山噴火：パプアニューギニア（Jane J. Lee, National Geographic News September 1, 2014）
パプアニューギニア東部のニューブリテン島にある火山、タブルブル山で8月29日早朝に噴火が始まり、岩とともに噴き上げられた灰と水蒸気は上空1万8000メートルまで達した。報道によると、周辺住民は29日に避難、カンタス航空のシドニーから東京・上海に向かう便は飛行経路を変更した。タブルブル山は1994年に近くにあるブルカン山と同時噴火を起こし、ラバウル市に大きな被害を与えている。
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=2014090101
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集団的自衛権でテロ標的リスク 広島で柳沢氏講演（2014/09/01ヒロシマ平和メディアセンター）
集団的自衛権の行使容認の問題点を考えるシンポジウム「憲法第９条と集団的自衛権行使」が３０日、広島市中区の市まちづくり市民交流プラザであった。第１次安倍晋三内閣などで官房副長官補を務めた柳沢協二氏（６７）が講演し、約２００人が聞いた。広島弁護士会の主催。柳沢氏は、「日本人を輸送する米艦の防護」など政府が想定する集団的自衛権の行使例について「憲法の枠内で認められている個別的自衛権で対応できる」と指摘。閣議決定による憲法解釈の変更を疑問視した。「自国の存立が脅かされる明白な危険」など、閣議決定に盛り込まれた集団的自衛権の行使要件についても「具体性がなく、どうにでも解釈できる」と非難。「米国の要求に際限なく追従することになり、日本がテロの標的になるリスクも高まる」と危ぶむ。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=35796
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戦争体験 次世代へ証言 呉・三条ゆかりの高齢者「語り部の会」（2014/09/01ヒロシマ平和メディアセンター）
広島県呉市三条地区にゆかりのある高齢者の体験を次世代に伝える「語り部の会」が３０日、地元の両城小であった。講師は、２年前まで同地区に住んでいた元両城中の英語教諭高月澄男さん（８９）。教え子や同小の児童を含む約３０人が図書室で聞き入った。高月さんは熊本市の語学専門学校を経て２３歳で両城中に赴任、通算２０年間勤務した。昭和２０、３０年代を振り返り、「素直で情に厚い子たちばかりで、とても好きな学校だった」と目を細めた。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=35809
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子ども貧困大綱 改善の数値目標を示せ（2014/09/01東京新聞）
あまりの中身のなさにがくぜんとする。閣議決定された子どもの貧困対策大綱には、当事者らが強く求めていた施策の多くが盛り込まれなかった。せめて貧困率削減の数値目標くらいは示せ。一日の主な栄養源は学校の給食のみ。貧しさから進学をあきらめざるを得ない。そんな子どもたちが少なくない現状だ。平均的な所得の半分（年百二十二万円）を下回る世帯で暮らす子どもの割合である「子どもの貧困率」は二〇一二年、１６・３％と過去最高だった。ひとり親世帯での貧困率は５４・６％。ともに先進国の中で最悪の水準だ。・・・英国では、一九九九年、当時のブレア首相が、子どもの貧困撲滅を打ち出した。数値目標を掲げて、多くの施策を打った結果、貧困率の削減に成功した。日本の政府は熱意に欠ける。政治主導で最優先に取り組むべき課題だ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014090102000174.html
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政治献金 経団連の再開に反対だ（2014/09/01東京新聞）
過去二十年、経団連自身が悩み考え、二転三転しながらも中止している政治献金を、榊原経団連が再開するという。「政策をカネで買う」という根本的な批判に応えられるのか。再開には反対だ。今年六月に就任した榊原定征経団連会長は「政治と経済は車の両輪」と語り、ぎくしゃくしていた安倍政権との関係修復を加速している。二〇〇九年十月以降、中止している政治献金の再開はその象徴といえる。
民主主義の下で企業と政治、カネはどうあるべきか−。考え抜いたあげく、企業の政治献金は廃止すべきだとの結論を出したのは一九九三年、当時の平岩外四会長だった。・・・企業と政治、カネの問題は「政策を買う」との批判と政治改革の中で揺れ動き、経団連の献金は中止に至っている。にもかかわらず再開するのは何のためか。見えてくるのは政権との関係修復とアベノミクス推進の算術だけで、民主主義や政党政治への見識はうかがえない。再開の決定は九月以降となる。その前に榊原会長には「企業献金に関する考え方」をもう一度読んでほしい。選ぶべきは再開ではなく廃止ではないか。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014090102000173.html
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