記憶のために/LIST 日々のニュースは数えきれないほどあります。その１つ１つが今の社会の要素であり現実です。ここに拾い上げたニュースはごくごく一部でしかありませんが、忘れてはいけない出来事も多くあります。未来のその時を考えるための「記憶のために」少しでも記録したいと思います。 |
週のはじめに考える 森の思想に浸りつつ（2014/08/03東京新聞）
社説:ガザの惨状 殺りくやめて交渉を（毎日新聞 2014年08月03日）
余録:日本の街頭にネオンの灯がともり始めたのは大正…（毎日新聞 2014年08月03日）
時代の風:サル化する人間社会＝京都大教授・山極寿一（毎日新聞 2014年08月03日 東京朝刊） しかし、技術によっては変えられない課題もある。それは、誰と食べるか、ということだ。もちろん、移動手段の革新によって、遠くに住む知人や親族に会うことができるようになった。だが、誰と食卓を囲むかは、昔も今も個人の自由裁量によっては決められない。古来、人間の食事は栄養の補給以外に、他者との関係の維持や調整という機能が付与されてきた。いやむしろ、いい関係を作るために食事の場や調度、食器、メニュー、調理法、服装からマナーにいたるまで、多様な技術が考案されてきたと言っても過言ではない。どの文化でも食事を社交の場として莫大（ばくだい）な時間と金を消費してきたのである。それは効率化とはむしろ逆行する特徴を持っている。・・・ところが、前述した近年の技術はこの人間的な食事の時間を短縮させ、個食を増加させて社会関係の構築を妨げているように見える。自分の好きなものを、好きな時間と場所で、好きなように食べるには、むしろ相手がいない方がいい。そう考える人が増えているのではないだろうか。 でも、それは私たちがこれまで食事によって育ててきた共感能力や連帯能力を低下させる。個人の利益だけを追求する気持ちが強まり、仲間と同調し、仲間のために何かしてあげたいという心が弱くなる。勝ち負けが気になり、勝ち組に乗ろうとする傾向が強まって、自分に都合のいい仲間を求めるようになる。つまり、現代の私たちはサルの社会に似た個人主義の閉鎖的な社会を作ろうとしているように見えるのだ。
温泉地でチェコの原発に思いを馳せる（じゅん / 2014年8月3日みどりの1kWh）
世界の平和博物館（ヒロシマ平和メディアセンター）
ミステリーサークルに見物人殺到（2014/07/31/ドイツニュースダイジェスト）
土星の衛星に１０１の間欠泉、液体の水が存在か ＮＡＳＡ（2014/07/30CNN）
復興予算３５％未執行 ２５年度除染費５０％使われず 復興庁発表（2014/08/01福島民報）
フランス共和国、この20年｜山口晶子（2014/05/15フランスニュースダイジェスト）
中国、工場爆発で６５人死亡 江蘇省、負傷百人超（2014/08/02東京新聞）
学童疎開:「つらい記憶も伝えねば」７０年…詩を朗読へ（毎日新聞 2014年08月02日）
はばたく高校生平和大使:平和大使の歩み、一冊に 津波被害や原発事故被災も掲載 先輩らの努力学ぶ／長崎（毎日新聞 2014年08月02日 地方版） 核兵器廃絶を訴える署名を国連に届けている高校生平和大使の活動を紹介した「はばたく高校生平和大使」（Ａ５判、２０２ページ、刊行委監修）が出版された。１９９８年に長崎の高校生の派遣から始まった活動が全国に広がっていった経緯や、２０１１年の東日本大震災で肉親を失ったり、福島第１原発事故で避難を強いられたりした平和大使の活動を収録した。【樋口岳大】高校生平和大使の活動は９８年、インドとパキスタンの核実験を機に長崎の高校生２人の国連派遣から始まった。その後、全国に活動が広がり、今年は１３都道県から２１人を選出。これまでに１００万人以上の署名を国連に届けた。 http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20140802ddlk42040366000c.html
東日本大震災:福島第１原発事故 「被災地の現状を」 飛田さんが写真展、講演会も−−郡山／福島（毎日新聞 2014年08月02日 地方版） 双葉、大熊、富岡、浪江町を訪れ、町並みを撮影している三春町の写真家、飛田晋秀さん（６７）の写真展「福島のすがた」が、郡山市のビッグアイ６階ロビーで開かれている。飛田さんは２０１２年１月から、倒壊寸前の家屋や人影が消えた避難区域を撮影。「原発事故の被災地の現状を知ってほしい。絶対、風化させてはならない」と全国各地で写真展を開催している。今回は、今年３月に撮影した写真を含め約１５０点を展示した。３日午後１時半からは、ビッグアイ７階和室で飛田さんの講演会がある。写真展は６日まで（午前１０時〜午後７時、最終日は午後３時まで）。入場無料。【浅田芳明】
社説:電力の再値上げ 許されない問題先送り（毎日新聞 2014年08月02日 東京朝刊） 北海道電力が電気料金の再値上げを経済産業省に申請した。泊原発の再稼働が見通せず、燃料費の負担増で経営悪化が深刻化しているためだ。再値上げは関西、東京電力などにも広がる可能性がある。原発停止に伴う燃料費の増加が、料金値上げに直結すると国内経済は大きな打撃を受ける。政府も電力会社も、再稼働を期待して問題を先送りしている場合ではない。・・・原発に代替する液化天然ガス（ＬＮＧ）発電のコストを下げるには、産出国との交渉力を強める必要がある。電力会社はガス業界など異業種との提携も含め、購買力の強化策を検討すべきだ。ただし割安な石炭火力への依存を高め、地球温暖化対策に逆行してはなるまい。
２０１４平和のかたち〜ヒロシマから ひろしまジン大学学長・平尾順平さん（2014/07/31ヒロシマ平和メディアセンター） http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=34010
（ひと）川手照子さん ビートルズを歌う介護施設長（2014/08/02朝日新聞） http://digital.asahi.com/articles/DA3S11279010.html
（プロメテウスの罠）函館の訴え：６ 止められないわけだ（2014/08/02朝日新聞） ２０１１年４月の北海道函館市長選は、工藤寿樹（６４）が現職の西尾正範（６５）を破って初当選した。青森・大間原発の建設凍結を公約に掲げていたわけではないが、６月から工藤は行動に移していく。１５日に経済産業省や事業者のＪパワー（電源開発）などへ１回目の要望に出向く。２７日には近隣の北斗市長、七飯町長と意見交換。無期限凍結をともに求めていく合意を得る。・・・函館市から大間の建設現場まで最短２３キロ。間に横たわる津軽海峡をさえぎるものはない。天気がよければ、市庁舎からでも、現場に立つ紅白のクレーンが見える。そこをフェリーで９０分。渡ってみると、いっそう近さを実感した。しかも国際海峡なので、本来、岸から２２キロまである領海が、ここは５・５キロまでしかない。不審船でもたやすく近づける。そんな大間原発の危険性も、工藤は後に知る。・・・守衛所から中に入ると、舗装が行き届いた道沿いにゼネコンや重電機メーカーの看板が次々と出てきた。各社が現地事務所を置いている。 「日本を代表する企業ばかり。それが、こんなにそろっている。建設を止められないわけだ」・・・Ｊパワーの説明は丁寧だった。しかし、使用済み核燃料をここで２０年保管するというので、その後はどうするのか聞いてみると、返事は「決まっていません」。 取りあえず進めていく。福島の事故が起きる以前と同じじゃないか。 建設を再開させてはいけない。工藤は思いを強くした。（南井徹） http://digital.asahi.com/articles/DA3S11278941.html
（原発利権を追う 「関電の裏面史」独白：６）「政治献金は関係つくる漢方薬」（2014/08/02朝日新聞） 《死者１７１人。世紀の難工事となった富山県の黒部川第四発電所（１９６３年完成）の発電量は原発１基の半分に満たない。関西電力元会長の芦原義重が抱く原発推進への強い思いを側近の内藤千百里は感じていた。そのために必要なのが政治献金だったという》・・・ 世の中は業者、官僚、政治家の三角関係で成り立っている。電力会社は許認可を握る官僚に弱い。官僚は大臣を務める政治家に弱い。政治家は献金と票を集める電力会社に弱い。だから、電力会社は日頃から政治家と仲良くしておく。 政治献金はフレンドリーな関係をじわじわとつくる漢方薬。権力への一つの立ち居振る舞いや。即効性のある頓服薬では（贈収賄で警察や検察に）やられる危険が大きい。政治家がもらったと意識しない程度に時間をかけて渡す漢方薬が大事。これは民間が長い間に学び取った知識なの。・・・
古賀氏、武器の「トップセールス」批判（2014/08/02朝日新聞） 古賀誠元自民党幹事長は１日、安倍内閣が「防衛装備移転三原則」を閣議決定し、武器輸出を認めたことに「せきを切ったように防衛相はじめ、政府がトップセールスするなんてとても感覚的に合わない」と批判した。政府は米国に地対空ミサイル「ＰＡＣ２」の部品を輸出することを許可。古賀氏は「平和主義国家を目指してきた国として残念」ともＴＢＳの番組収録で語った。
「ブラックバイト」に労組で対抗 大学生ら結成、電話相談も（2014/08/02朝日新聞） アルバイトに対し、社員並みの厳しいノルマや重労働を強いる企業に対抗するため、大学生ら約２０人が労働組合「ブラックバイトユニオン」を結成し、１日に都内で記者会見を開いた。学生間で情報を共有し、企業との団体交渉にも臨む。 都内の大学に通う組合員の男性（２１）は、バイト先のアパレルメーカーで、希望を超えるシフト勤務を強いられ、多いときには週７０時間も働いた。会社から「代わりを探さないと交代できない」と言われ、授業に出席できず、単位を落とした。ユニオン共同代表の佐藤学さん（２７）は「バイトの収入なしでは生活できない学生の事情につけこむ企業が多い」と指摘する。 組合費は月３００円で、学生でなくても入れる。３日午後１〜４時に、弁護士らでつくるブラック企業対策プロジェクトと合同で電話相談（０１２０・９８７・２１５）を受ける。 http://digital.asahi.com/articles/DA3S11278938.html
４〜６月期成長率、大幅下落の予想 民間各社「消費戻らず」（2014/08/02朝日新聞） 消費増税の影響を受けた４〜６月期の経済成長率が、大きく落ち込みそうだ。民間の予想では、物価変動の影響を除いた実質の成長率は、年率換算で前期比６〜９％前後のマイナスとなる。増税後の個人消費の回復が鈍く、企業の投資も伸び悩んでいるためだ。・・・だが、駆け込み需要を超える落ち込みが想定されるのは、６月に入っても消費が戻らず、住宅や設備投資も振るわないためだ。消費税率を３％から５％に上げた直後の１９９７年４〜６月期はマイナス３・７％で、今回はこれを超える落ち込みとなる見通しだ。 http://digital.asahi.com/articles/DA3S11279018.html
中東分裂、ガザ停戦阻む イスラエルとハマス、交戦再開（2014/08/02朝日新聞） イスラエル軍とイスラム組織ハマスは人道目的の一時停戦にいったん合意しながら、互いに攻撃を再開した。両者の主張はかけ離れ、さらに調停役のエジプトが「反ハマス」の姿勢を強めてきたことも長期的な停戦を難しくしている。・・・主張の隔たりは大きい。イスラエル側はハマスの武装解除を求め、ハマス側は境界を接するイスラエルとエジプトのそれぞれの検問の緩和や港と空港の再開などを含む封鎖の全面解除を求める。ハマスによるロケット弾攻撃の停止などと引き換えに、ガザの経済封鎖を解除できるかが焦点だ。・・・米国は同盟国としてイスラエルを擁護してきたが、ガザで市民の死者が増えるにつれて、仲介役として難しい立場に置かれている。 一時停戦が発表される前の国務省の記者会見では、米政府がイスラエルに戦車用砲弾などを供与したことに「停戦を求める立場と矛盾するのでは」といった質問が相次ぎ、「紛争の助長にはつながらない」と苦しい弁明を強いられた。
（社説）増える空き家 放置防いで活用探ろう（2014/08/02朝日新聞） 全国の空き家は８２０万戸、住宅総数の１３・５％を占める。５年前より６３万戸増えて過去最多。こうした数字が国の統計で明らかになった。子どもの独立、高齢化や人口減と社会の大きな変化も反映した現象で、これからも空き家は増え続けると見込まれる。・・・住宅を解体して更地にすると固定資産税の軽減措置がなくなり、最大６倍の負担が生じてしまう。これが空き家が増える一因だと指摘する声も多い。空き家対策を総合的に考えるなら、税制面にも工夫する余地はありそうだ。・・・京都市は、戸建てや長屋建ての空き家を留学生の住まいや地域の居場所に改修する場合などに、６月から補助金を出すことにした。すでに約１００件の問い合わせがあったという。
（声）集団的自衛権、医師も動員か（2014/08/02朝日新聞）医師 武田勝文（大阪府 ６９） 日本が他国から侵略されたり一方的に攻撃を受けたりしたら、当然専守防衛で自衛隊が反撃する。その時、隊員や民間人に負傷者が出て治療のため我々医師が動員に応じるのは当然の義務だと思う。参加することにやぶさかでない。しかし、安倍政権が閣議決定した集団的自衛権が行使されると、他国（主として米国）が起こす戦争に巻き込まれる恐れが出てくる。日本が相手国を攻撃すれば反撃され、死傷者が続出し、医師、看護師ら医療関係者が半強制的に動員されるとなれば、進んで医療チームに加わることには抵抗を感じる。不要で不本意な、避けることのできる無駄な戦争に動員されるのは、ごめんこうむりたい。２００３年に始まったイラク戦争で、米軍は大量の劣化ウラン弾を使い、イラクの子どもたちに白血病など小児がんや、先天奇形が多発した。戦乱のなかで圧倒的に医薬品が不足し、医療は荒廃。私たち有志で作った「イラク救援・医療人ネットＯＳＡＫＡ」は、他のＮＰＯ団体と共に少しではあるが医薬品などの援助をしてきた。日本が戦争に巻き込まれ、日本の子どもたちに同じような不幸、苦難を味わわせたくない。 http://digital.asahi.com/articles/DA3S11278916.html
（ニューヨーク・タイムズから）分断された米国 不平等は必然ではない（2014/08/02朝日新聞） ここ数十年にわたり、よからぬ傾向がじわじわと進行してきた。第２次大戦後に一丸となって成長したこの国は分裂を始め、２００７年末に「大不況」に見舞われたときには、その亀裂はもはや見過ごせなくなっていた。いかにして不平等がかくも著しい先進国になったのか。 現代の資本主義は、まがい物の資本主義である。その証拠は「大不況」への対応を振り返ればよい。利益は私物化されたにもかかわらず、損失は社会が負担した。完全競争であれば少なくとも理論上、利益はゼロになるはずだが、高い利益をどこまでも生み続ける独占や寡占が存在する。最高経営責任者（ＣＥО）らは標準的な労働者の平均２９５倍もの所得を得ている。それに見合う生産性上昇の証拠は何もない。 米国の大いなる分断を引き起こしたものが経済学の法則ではないとすれば、その正体は何か。答えは単純明快だ。米国の政策と政治である。スカンディナビア諸国の成功事例は耳にタコができるほど聞かされているが、実際のところスウェーデン、フィンランド、ノルウェーの３カ国は米国と同等もしくはそれ以上の速さで１人当たり所得を増やすことに成功し、かつ、はるかに大きな平等をも手にしている。ではなぜ、米国は不平等を拡大する政策をとったのか。一つの答えは、第２次大戦が記憶の奥へと消え去るにつれ、大戦がもたらした連帯もまた消えてしまったことだ。米国が冷戦に勝利したことで、米国経済モデルの有望な競争相手は存在しないように見えた。世界規模の競争がなければ、米国の体制が大多数の国民の期待に沿えることを示す必要はもはやなかった。 イデオロギーと利害は非道な形で結びついた。ソビエト体制の崩壊から誤った教訓を引き出す者もいた。ソビエトの巨大すぎる政府から、米国の小さすぎる政府へと振り子が振れたのである。企業関係者らは規制撤廃を叫んだ。たとえ、それらの規制が私たちの環境や安全、健康、経済そのものを守り、改善するのに貢献していたとしてもである。 だが、このイデオロギーは偽善的だった。自由放任主義経済の最強支持者に名を連ねる銀行家たちは、待ってましたとばかりに、国から何千億ドルもの支援を救済措置として受け取った。「自由」市場と規制緩和のサッチャー・レーガン時代の幕開け以降、グローバル経済の特徴として繰り返されてきたものである。こうして企業の助成は増え、貧困層の福祉は削られる。製薬会社は何千億ドルものお金を手にしてきたのに、メディケイド（低所得者向け医療制度）の給付は制限される。 わが国の分断の根は深い。経済的、地理的なすみ分けによって、トップ層は下位層の抱える問題とは無縁になった。昔の王様よろしく、トップ層は特権的な地位を生まれながらの権利と考えるようになった。著しい不公正の代償を払ってきたのは米国の経済であり、民主主義であり、社会である。成長を享受してきたのは一握りの超富裕層で、その全所得に占める割合は１９８０年以降、ほぼ４倍になった。（富める者が富めば貧しい者も豊かになるという）トリクルダウン効果を生むはずだったお金は、ケイマン諸島の穏やかな気候の中に消えてしまった。米国の５歳未満の子どものうち、ほぼ４分の１が貧困の中で暮らしている。国の対策の遅れから、貧困は次の世代へと引き継がれている。もちろん完璧な機会の平等を実現できた国など、どこにもない。とはいえ米国はなぜ、若者の未来がこうもはっきりと親の所得や学歴で決まる先進国の一員になっているのか。 正義の面でも、大きな隔たりがある。米国とはどんな国か、世界の人々の目に明らかにしたのが大量投獄の問題である。米国の人口は世界の約５％なのに、世界の全収監者の４分の１を抱えているのだ。正義は、ごく一部の人にしか手の届かない商品になった。ウォール街の重役連中は、０８年の危機で明らかになった悪行の責任を取らされないよう報酬の高い弁護士を雇う。銀行家たちは法制度を悪用して抵当権を行使し、人々を強制退去させた。米国は半世紀以上前、国連が１９４８年に採択した世界人権宣言を率先して支持した。今日、医療サービスの利用は、少なくとも先進国では最も広く認められる権利の一つである。ところが米国は例外なのだ。平均寿命、健康状態、医療受診のいずれにおいても、米国は大きく分断された国になってしまった。 新たな貧困との闘いだけでなく、中間層を守る闘いにも私たちは取り組まねばならない。その解決策が目新しい必要はまったくない。手始めは、市場を市場らしく機能させることだろう。富裕層が制度を操って利益を得るような、利益誘導型の社会を終わらせなければならない。不平等の問題は、経済学のテクニカルな問題というより現実の政治の問題である。投機家や企業、富裕層の特権をなくし、上位層に相応の税金を納めてもらうことは、現実的で公平なことだ。教育や医療、インフラにもっとお金をかければ、米国経済は今も、そして将来も力強さを増すだろう。今ならまだ、世界における米国の立場を復活させ、私たちはどういう国民なのか思い出すことができる。不平等の拡大と深化をもたらしたのは不変の経済法則ではなく、私たち自らが作った法律なのである。（ＮＹタイムズ・６月２９日付、抄訳） 米コロンビア大学教授 ジョセフ・スティグリッツ ４３年生まれ。世界銀行チーフエコノミストなどを経て現職。０１年にノーベル経済学賞受賞。 http://digital.asahi.com/articles/DA3S11278931.html
新潟）痴呆性老人の世界、無料上映会 認知症カフェ企画（2014/08/02朝日新聞） 認知症の人のありのままの姿を知ってもらおうと、「認知症カフェかくだ山」などが３０日、映画監督・羽田澄子さんが制作したドキュメンタリー映画「痴呆（ちほう）性老人の世界」の無料上映会を新潟市西蒲区で開く。様々な受賞歴がある名作だが、肖像権の関係でＤＶＤ化されていない。主催者側は「認知症のケアについて考えさせられる映画。多くの人に見てもらいたい」と話す。映画が制作された。１９８５年は、まだ、介護保険制度もなく、認知症高齢者を「ボケ老人」と呼ぶこともあった。そんな時代、羽田監督は、老人施設で暮らす認知症の高齢者のありのままの日常を優しいまなざしでカメラに収めた。
北極海、海氷の減少で5Mの高波（Jane J. Lee, National Geographic News August 1, 2014）
都市は人を引寄せる、2千年前から同じ（Dan Vergano, National Geographic News August 1, 2014）
（プレミアシート）「イーダ」 ユダヤ人迫害の多面性描く（2014/08/01朝日新聞）
第一次世界大戦:不発弾１億発、処理に７００年…フランス（毎日新聞 2014年08月01日） http://mainichi.jp/select/news/20140802k0000m030087000c.html
論点:貧困、虐待 子どもどう救う（毎日新聞 2014年08月01日 東京朝刊） 保育を義務教育並みに−−山野良一・千葉明徳短期大保育創造学科教授 虐待を予防するために最も効果があるのは、幼稚園や保育所の抜本的な整備だと考えている。虐待死の危険性は、年齢が低くなるほど高まる。だから、子育てを全て親任せにするのではなく、義務教育よりも早い段階から公的機関が積極的に介入し、子どもを親から解放する時間を少しでも多く作るべきだと思う。・・・先に公表された２０１２年の「子どもの貧困率」は１６・３％と過去最悪だった。「かわいそうな子が増えた」ではなく、この子らを放置することが社会にとっても大きな損失だとの観点から、抜本的な対策を講じるべきだ。 放置と排除」把握しよう−−石川結貴・ジャーナリスト
ノーベル平和賞者ヒロシマ・ナガサキ宣言（ヒロシマ平和メディアセンター）
省エネ住宅、 設備に頼るか、環境を活かすか（みどりの1kWh｜やま / 2014年7月27日）
【私説・論説室から】シビリアンの戦争（2014/07/30東京新聞）
検察審「津波対応見送った」 原発事故、東電元会長ら「起訴相当」（2014/08/01朝日新聞）
（時時刻刻）原発ゼロでも６社黒字 電力１０社、４〜６月期決算（2014/08/01朝日新聞）
（声）「ひとり親家庭」の厳しい現実（2014/08/01朝日新聞）団体非常勤職員 田中真由美（東京都 ５２） ７年前に夫が急逝し、児童扶養手当などひとり親家庭支援の申請のため区役所に行った。職員は「高校１年の娘さんの彼氏が同居したら、ひとり親家庭と認められないので注意して」と言う。意味を測りかねていると「娘さんの彼氏があなたと結婚する可能性があるから」。夫を失ったばかりの私が、そんなことをするとでもいうのか。寡婦を愚弄（ぐろう）する「ひとり親家庭ハラスメント」だと感じた。区の関連団体の採用面接を二つ受けたら、一方では「配偶者無し」の理由を詮索（せんさく）され、他方ではいきなり、「離婚したのですか」と聞かれた。民間企業ではないことだ。その晩、肩を震わせて泣いた。職務能力とは無関係な質問に、心が引き裂かれたからだ。その後、ハローワークで紹介された、ブラック企業としか思えない職場を１０社以上渡り歩いた。１カ月６０時間以上のサービス残業とパワハラで体重が３７・５キロにまで落ち、鼠径（そけい）ヘルニアを発症して、社会復帰に１カ月半ほど要したこともある。やっとたどり着いた今の職場も、時給は上がらず、母子２人の暮らしは苦しい。「扶養家族のいる５０代特定寡婦、貧困世帯」。この厳しい現実を、声を大にして叫びたい。 http://digital.asahi.com/articles/DA3S11276940.html
（社説）原発事故原因 究明求める声を聴け（2014/08/01朝日新聞） ３年前の原発事故は何だったのか。私たちは納得いく答えをまだ得ていないではないか。そんな国民の不満が反映された議決とみるべきだろう。福島第一原発の事故をめぐり検察審査会が、東京電力の元幹部３人について、「起訴相当」とする議決書を公表した。いったん不起訴処分とした東京地検は、起訴するかどうか改めて判断することになった。刑事責任の追及がどうなるかはさておき、この議決には、事故について徹底究明しようとしない政府と国会、東電に対する社会のいらだちが映し出されているのは確かだろう。政府と国会には、事故に関する膨大な情報を集めて、教訓を引き出す権限と能力がある。国民が与えているのである。にもかかわらず、政府も国会も、原因究明を求める国民の思いにまったく応えていない。その不満は、世論調査からも読み取れる。朝日新聞社による７月の全国世論調査では、九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）の再稼働について「賛成」が２３％、「反対」が５９％だった。安倍首相の政策に事故の教訓が生かされていると思うかとの問いには、そう思う人が１９％、否定が６１％だった。政府と国会が事故直後、別々につくった事故調査委員会は、いずれも１年前後で活動を終えた。どちらも引き続き究明を求めたが、今に至るまで具体的な動きはないに等しい。これだけの事故を起こしながら、駆け足の調査で済ませていいわけがない。両事故調が集めた証言録や資料も死蔵されたままである。 http://digital.asahi.com/articles/DA3S11276938.html?ref=pcviewpage
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今や自然エネルギーを有効に使えるだけの科学力があります。原発を完全に無くし、
化石燃料をなるだけ減らして行くことが未来に対する人類共通の責任です。
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