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＜POINT NEWS19＞2014/04/23・・・（ヒューマニズムの視点で捉えよう、判断しよう）

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2014/04/2304/26

小田原で再稼働反対訴え　脱原発めざす自治体首長ら（2014/04/26共同通信）

再生可能エネルギー普及を進める神奈川県小田原市で２６日、「脱原発をめざす首長会議」の第３回年次総会が開かれ、原発再稼働に反対する決議を採択した。近く要請書を国に提出する。首長会議は２０１２年４月、東京電力福島第１原発事故を教訓に、全国自治体の有志で発足した。政府に新たな原発を造らせず、原発依存のエネルギー政策からの脱却を目指し、年１回総会を開いている。今年の総会には、加藤憲一小田原市長や、茨城県東海村の村上達也前村長ら首長経験のある計１９人が出席した。
http://www.47news.jp/CN/201404/CN2014042601002030.html

（あのとき・それから）日本国憲法：上　生存権　昭和２２年　困窮しても、人間らしく（2014/04/26朝日新聞）
（１９４７年）隣家はもちろん、その向こうの入居者の子どもの声やテレビゲームの音まで壁伝いに響く。そんな仮設住宅に岩手県釜石市の磯田喜一さん（７０）は妻と息子の３人で暮らす。４畳半２間の暮らしに「プライバシーはなく、隣を気遣う生活です」。

＜朝日訴訟＞朝日訴訟は、１９５７年に国立療養所で生活保護を受けていた結核患者朝日茂さんが国の給付金では「健康で文化的な最低生活」を営むのに不十分だと争った裁判。朝日さんは、パンツは１年に１枚、チリ紙は月１束のぎりぎりの基準による月６００円の日用品費では必要な栄養もとれないと訴えた。一審の東京地裁判決は朝日さんの主張を全面的に認めた。二審の東京高裁では原告側が逆転敗訴。朝日さんは上告後に死亡、養子夫妻が訴訟を引き継いで争ったが、最高裁大法廷は訴訟の継承を認めず上告を棄却した。判決理由に含まれない傍論で「何が健康で文化的な最低限度の生活であるかの判断は、厚生大臣の裁量にゆだねられている」とした。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11093876.html?ref=reca

（惜別）被爆者・松添博さん　伝え続けた、あの日の「ふりそでの少女」（2014/04/26朝日新聞）
まつぞえ・ひろし　４月１３日死去（下咽頭〈いんとう〉がん）８３歳　４月１５日葬儀

長崎市の自宅を訪ねると、主を亡くしたパレットが、絵の具をつけたままで書斎の机の上にあった。天井まで続く棚には、被爆体験を語った外国での写真、新聞や雑誌の切り抜きを貼ったアルバムがびっしり並ぶ。・・・３年前、咽頭（いんとう）がんで声帯を切り、声を失った。「語り部は僕の生きがい。平和のために絶対にしていかなければ」。私が出会った頃、声帯に代わる人工喉頭（こうとう）を握りしめ、自宅で、施設で、リハビリに励んでいた。中高生による平和学習の催し、旧制中学の同級生の慰霊祭に真夏でも車いすで出かけた。家族には多くを語らず、見せるのは書斎に座る横顔。「いつでも何でも一生懸命だった」と長男の康博さん（５５）は言う。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11106440.html

高齢化、細る被爆者の声　団体の活動停止も相次ぐ（2014/04/26朝日新聞）

全国の被爆者健康手帳の所持者の数が２０万人を下回り、過去最少となった。高齢化が進み、各地の被爆者団体の活動停止も相次いでいる。原爆投下から６９年。このまま被爆者の声は細ってしまうのか。危機感が広がっている。「いつ倒れてもいい、という覚悟でやってきたが、限界だった」。３月いっぱいで活動を終えた福岡県の飯塚市原爆被害者の会連合会で事務局長を務めた中山叔子さん（８０）は振り返る。４年前から自宅を拠点に約５０人の会員との連絡や相談を担ってきた。だが、足が悪く外出も難しい。交代を申し出たが、役員の大半が８０歳以上。引き受け手はいなかった。「お互いに心の支えだった。会員の皆さんの今後が気掛かりです」・・・反基地運動などで他の団体と連携し、多い時で二十数人の被爆者が運動に参加した。だが、最近では数人にとどまる。核廃絶などに向けた積極的な活動はできないのが現状だ。「これからは健康管理や福祉の向上に絞っていく。それも、いつまで持つだろうか」・・・　ボランティアで原爆資料館の案内などをする「平和案内人」となり、現在も被爆体験を話したり碑巡りの案内をしたり。手帳を持った姿で「一緒に写真を撮って下さい」と言われると、見せ物のような気持ちになることもある。だが、自分の役割も自覚している。「被爆者がこれだけ少なくなると、自分も被爆者という看板を背負って語り続けないといけない。少しでも（平和への）プラスになれば」と思う。
http://digital.asahi.com/articles/ASG4T621ZG4TTIPE03W.html

被爆者手帳所持者、２０万人割る　被爆体験の継承課題（2014/04/26朝日新聞）

広島、長崎に１９４５年８月に投下された原爆で被爆し、「被爆者健康手帳」を持っている人が３月末時点で２０万人を割ったことが厚生労働省などへの取材で分かった。高齢で亡くなる被爆者が増えているとみられる。来年で被爆７０年。活動を停止する被爆者団体も相次いでおり、次世代への体験の継承が改めて課題となる。・・・同県東広島市の河内町原爆被爆者の会。５００人を超えた時もあった会員が約１２０人に減り、昨年８月に解散した。会長経験者の高齢男性は「孤独や心細さのなかで励まし合ってきたが、役員も会員も年を取って集まれないようになってしまった」と話す。安芸高田市の向原町原爆被害者友の会は昨年だけで約２０人が亡くなり、県被団協に脱退の意思を伝えた。会長の男性（８１）は「次世代に被爆体験を伝える必要はあるが、どうしようもない」と話した。福岡県内でも、この３年間で四つの市で団体が高齢化を理由に解散した。こうした状況に危機感を募らす被爆者もいる。香川県原爆被害者の会で会長を務める好井敏彦さん（６８）は母親が広島で被爆した胎内被爆者。今年１月、「胎内被爆者の全国連絡会を作ろう」と呼びかけ、８月５日の会発足へ向けて準備を進める。好井さんは「被爆者の減少は加速していく。だからこそ、いま動かなくてはいけない。次世代に被爆体験を残していく責任がある」と話す。

http://digital.asahi.com/articles/ASG4T6CVJG4TPTIL038.html

（声）若者こそデモに参加しよう（2014/04/26朝日新聞）大学生　稲田啓祐（京都府　１９）

３月２１日、人生初のデモ行進をしました。京都府京丹後市の経ケ岬に計画されている米軍の移動式早期警戒レーダー「Ｘバンドレーダー」の着工に反対する集会に参加したのです。集会後、「米軍基地はどこにもいらない」と訴え、観光シーズンでにぎわう京都市街の中心部を４０分ほどかけて行進しました。参加者のほとんどは年配の方々。若者の不在に、自分の思いは伝わるのかとむなしさを覚えました。基地反対を叫び車道を歩く自分たちと、買い物をしている同年代の若者たち。その隔たりは、ガードレール一つはさんだ実際の距離よりかなり大きいと感じたのです。最近は若者の政治離れが取りざたされます。しかし若いうちほどデモに参加し、政治や社会問題の複雑さに触れる価値があるはず。十人十色の思想に触れて多くの疑問を抱き、自らの考えを磨いていくことは、これからの社会を生き抜く上で重要だと思います。今月２０日には、施設の予定地付近をデモ行進する現地集会に参加しました。地元の方々に温かく迎えて頂き、思いが伝わる手応えを感じました。これからも様々な社会問題について考えていきます。

http://digital.asahi.com/articles/ASG4R5K8FG4RPWPJ007.html

（声）残業代ゼロ　ブラックの温床（2014/04/26朝日新聞）主婦　梅川佳子（大阪府　５５）

安倍晋三首相が議長を務める産業競争力会議で、法定労働時間より働いても「残業代ゼロ」になる働き方を、一般社員に広げる議論が始まった。成果による報酬、柔軟な働き方といえば聞こえはいいが、際限ない長時間労働の温床となりかねない。働き手本人の同意が条件だが、会社から同意を強制される恐れもあるだろう。当初は、従業員の過半数が入る労働組合がある企業に対象を限っていても、拡大していくのではないか。息子は昨春、東京の企業に就職した。その後、会社はサービス残業を暗に求めてきたという。長時間残業は日常化。同期の何人かは退職し、病欠者も出た。そこで、息子は動いた。同期のうち８人で労組を結成。団体交渉の日程を決めるところまでこぎつけた。息子が地方転勤を命じられたのはその矢先だった。転勤の理由は不明確で、小さな労組を空中分解させる狙いがあるようだ。取り消しを求める息子の闘いは今も続く。「ブラック企業を駆逐するのが大前提だ」と、甘利明・経済再生相がおっしゃる産業競争力会議の議論。若者が生き生きと働ける労働環境に何とかつなげてほしいと、母は願うしかない。
http://digital.asahi.com/articles/ASG4R5K4QG4RPWPJ005.html

慰安婦問題に初めて言及　オバマ氏、米韓首脳会談で（2014/04/26朝日新聞）

北朝鮮が核実験の兆候を見せるなか、オバマ米大統領が韓国を訪れ、朴槿恵（パククネ）大統領と会談した。両首脳は北朝鮮の脅威を背景に、あらゆる側面で協力を深めていくことで一致。日米韓の連携を念頭に、歴史認識問題でも共に日本に対応を促した。日韓の歴史認識問題について韓国人記者から質問を受けると、オバマ氏はゆっくりと言葉を選びながら語り始め、慰安婦問題に初めて言及した。「恐ろしい、ひどい人権侵害だ」。オバマ氏は慰安婦問題をこう表現し、元慰安婦の声に耳を傾けるべきだとの考えを強調した。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11104953.html

長崎）「世界一」１億４千万の星　長崎のプラネタリウム（2014/04/26朝日新聞）

今回のリニューアルで注目されているのは、西日本で初めて導入された投影機「ケイロンⅡ」。五藤光学研究所（東京）が製造したもので、１億４千万個の恒星を投影することができる。天の川を靄（もや）ではなく、一粒一粒の星の集まりとして表現することを可能にした。光源には高輝度ＬＥＤが使われ、従来より鮮明な恒星が映し出される。これらの機能が評価を受け、「最も先進的なプラネタリウム」としてギネス記録にも認定された。解説員の糸山奈々美さん（２３）は「天の川を双眼鏡でのぞくと、星が一粒ずつ見えるんです。解説するのも楽しくて」。
http://digital.asahi.com/articles/ASG490FV7G48TOLB012.html

国連安保理、南スーダンに非難声明住民殺害で調査要請（2014/04/26朝日新聞）

事実上の内戦状態にある南スーダンをめぐり、国連安全保障理事会は２４日、北部ユニティ州ベンティウで今月中旬に住民２００人以上が殺害されたとして、同国政府に市民の保護と殺害の早急な調査を求める「報道機関向け声明」を発表した。声明に法的拘束力はないが、市民への攻撃が続くなら「追加措置を取る」として、関係者の制裁に踏み込むことを示唆した。声明では、今月１４～１６日、ベンティウで子どもを含む市民２００人以上が虐殺されたとして「恐怖と怒り」を表明。被害者はモスクや教会、病院に避難していたが、敵対民族として組織的に殺害されたとしている。さらに、敵対民族の女性へのレイプを呼びかけるヘイトスピーチ（憎悪表現）をラジオで放送したとして、強く非難している。・・・南スーダンでは昨年１２月、マシャル前副大統領が主導したとされるクーデター未遂をきっかけに各地で反乱軍や武装勢力が蜂起。マシャル氏のヌエル族とキール大統領のディンカ族との民族紛争となった。今年１月に停戦が成立したが、その後も武力衝突が続いている。
http://digital.asahi.com/articles/ASG4T2FGPG4TUHBI006.html

歪んだ銀河、NGC 3718（Jane J. Lee, National Geographic News　April 24, 2014）
おおぐま座にある渦巻銀河NGC 3718（右）。NASAの説明によると、隣の渦巻銀河NGC 3729（左）との間で相互に働いた重力のために、このように上下に引き伸ばされ、ねじれが生じたという。
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=2014042401

南スーダン、深刻な食糧不足危機（Scott Johnson for National Geographic News　April 22, 2014）
　世界で最も新しい国、南スーダンがいま、極めて深刻な食糧不足の危機に瀕している。国連の推定では、大雨季が始まる5月までに作物の植え付けが終わらなければ、国内人口の約3分の1にあたる 1100万人が飢餓に見舞われ、5万人近くの子どもが犠牲になるとみられている。これは、過去30年間の食糧不足の中でも最も深刻な事態である。2013年12月のクーデター未遂事件発生以来、南スーダンでは政治勢力が分裂状態に陥り、国中に暴力が蔓延している。殺害された住民は1万人を超え、数十万人が国外への脱出を余儀なくされた。これでは、作付け時期が到来しても植え付けができる状態ではない。
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=20140422004

“崩壊”寸前の中央アフリカ共和国（Brian Clark Howard, National Geographic News　February 10, 2014）

中央アフリカ共和国に、再び暴力の火の手が上がっている。この数カ月で数千人が命を奪われ、人口の20％にあたる100万人近くが住む場所を失った。紛争が再燃したのは2012年12月。国際人権保護団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」によれば、イスラム教徒を中心とする反政府民兵組織の連合体「セレカ」と、キリスト教徒の民兵「アンチ・バラカ」が報復を繰り返し、数千人もの死者が出ているという。・・・恐怖としか言いようがありません。実質的な国の体制は崩壊寸前です。私がアフリカ各地で目撃した中でも最も恐ろしく残忍な方法で、毎日のように隣人同士が命を奪い合っています。リンチや暴徒による襲撃も頻発し、腕を切り落としたり、タイヤを首に掛けさせガソリンをかぶせて火を付けるのです。タイヤネックレス（Necklacing）という蛮行で、まるで1990年の南アフリカのようです。今日だけでも、命の危険を感じたイスラム教徒1万人が、バンギや周辺の町から北の隣国チャドに逃げ込んでいます。切り刻まれたり、路上で暴徒に襲われるといった残虐行為が絶えないからです。地域や家、モスクは略奪や放火に遭い、避難するしかない状況です。・・・暴力と憎悪の原因は、数カ月に及んだイスラム教徒の連合体セレカによる統治です。率直に言って、キリスト教徒に対する仕打ちは恐ろしいものでした。私は、セレカによる暴虐を1年を通じて取材したのでよく知っています。多くのキリスト教徒がバンギを去り、数千人が茂みに身をひそめ、10万人以上が空港の難民キャンプに逃げ込みました。昨年3月以降の中央アフリカは地獄そのものでした。
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=20140210006

（あのとき・それから）日本国憲法：下　戦争放棄　昭和２２年　改憲論、９条めぐり６０年（2014/04/26朝日新聞）

（１９４７年）日本から西へ１万６千キロ。大西洋に浮かぶスペイン・グランカナリア島テルデ市の「ヒロシマナガサキ広場」に「憲法９条の碑」がある。９条とは日本国憲法９条だ。１９８０年代半ば、近くに建設される北大西洋条約機構の基地建設に反対する運動が盛り上がった。若者が戦争の悲惨さを考えるきっかけにと、核の惨禍に遭った日本の平和憲法を掲げた。建設したパコ・サンティアゴ元市長は「永遠の戦争放棄をうたう憲法を持つ日本は正しく、素晴らしい。それを守り続けてほしい」と話す。・・・９条改正の声が高まるに従い護憲の動きも活発化している。２００４年、作家大江健三郎さんらが改憲反対を訴える「９条の会」を発足。全国に７千以上の「９条の会」がある。０６年には人気お笑いコンビ爆笑問題の太田光さんが「９条を世界遺産に」と訴えて脚光を浴び、今月初めには、神奈川県の主婦が始めた推薦活動によって、９条がノーベル平和賞の候補に登録された。天皇が平和と憲法順守に触れることも多い。昨年の誕生日の会見で「最も印象に残っているのは先の戦争」「平和と民主主義を守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り」と語った。評論家の内田樹さんは「天皇は今や護憲派の最大の旗頭だ」と話す。

憲法にみる平和主義

　＜前文（抜粋）＞

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。（略）

　＜憲法９条＞

第１項　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

第２項　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
http://digital.asahi.com/articles/ASG4S5GYNG4SUZVL008.html

チェルノブイリ原発事故２８年　情勢緊迫の中、各地で追悼（2014/04/26共同通信）

【キエフ共同】史上最悪の原発事故となった旧ソ連ウクライナ北部のチェルノブイリ原発事故は２６日、発生から２８年を迎えた。ロシアとの対立でウクライナ情勢が緊迫する中、放射性物質で激しく汚染された両国やベラルーシの各地で人々が犠牲者を悼んだ。
http://www.47news.jp/CN/201404/CN2014042601001942.html

福島市の線量、毎時0.23マイクロシーベルト未満は２割）（2014/04/26福島民友）

　福島市は２４日、市内全域で３月に実施した放射線量測定結果をまとめたマップを公表した。追加被ばく線量が年間１ミリシーベルト以下となる目安となる毎時０．２３マイクロシーベルト未満となっている地域は、全体の２割にとどまった。同市の住宅除染の進捗（しんちょく）率は３割（４月１日現在）にとどまっており、除染迅速化の必要性が浮き彫りとなった。
http://www.minyu-net.com/news/news/0425/news9.html

東電への資金４兆円に　原子力損害賠償（2014/04/24朝日新聞）

　東京電力は２３日、福島第一原発事故の被災者に５月末までに支払う賠償金に充てるため、政府の原子力損害賠償支援機構から１９１８億円を受け取ったと発表した。資金の受け取りは２７回目。原子力損害賠償制度による補償金１２００億円を含めて、計３兆９９８８億円になった。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11101118.html

（社説）原発と安全　知事の疑問が示すもの（2014/04/24朝日新聞）

原発事故の被害者を二度と出さない。原発の再稼働に前のめりな安倍政権に、本当にその覚悟はあるのだろうか。再稼働をめざす全国の原発で新しい規制基準を満たしているかどうかの審査がすすむ中、東京電力の柏崎刈羽原発を抱える新潟県の泉田裕彦知事が、たとえ審査を通っても住民の安全は守れないと主張している。・・・避難が遅れた住民を助けるには放射線量が高い地域にバスの運転手らが入らねばならない。現実には、民間人である運転手も被曝（ひばく）していいように法令を改めないとバスは避難に役立たないが、被曝限度を緩める合意形成をはかれるのか。事故対策そのものの甘さも指摘する。すべての冷却材が失われ、生身の人間が危険な高線量下で収束作業をするしかなくなったとき、誰が行くのか。事故の拡大を食い止めるため、電力会社の経営に重大な損害を与える決断が必要になったとき、経営が優先され住民が被害を受けない保証はあるのか。いずれも現実の事故で浮き彫りになった課題だが、議論は後回しになっている。安倍政権は、今の規制基準は「世界一厳しい」と、基準をパスした原発は動かす姿勢だ。だが知事は「世界標準にも達していない」とし、うそをついてはいけないと批判する。指摘は当たらぬというなら、政権は一つ一つ疑問に答える責任がある。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11101006.html

漁民１３００人、諫早干拓の開門調査求めデモ行進　熊本（20104/04/23朝日新聞）

国営諫早湾干拓事業（長崎県）の開門調査を求めている佐賀、福岡、熊本３県の漁協・漁連の約１３００人が２２日、熊本市で総決起大会を開いた。参加者は同市の九州農政局までデモ行進し、開門調査や有明海の不漁・不作の原因究明などを求める林芳正農林水産相あての決議書を同局に提出した。・・・　熊本県荒尾市のノリ漁師前田力さん（６４）は取材に「漁民の怒りをぶつけるために来た。漁民は虫けらではない」と話した。開門調査を求める漁業者による千人規模の集会は、０４年に福岡県柳川市で開かれて以来、約１０年ぶり。
http://digital.asahi.com/articles/ASG4Q4RH2G4QTLVB00F.html

「世界基準に達してない」　泉田知事インタビュー全文（20104/04/23朝日新聞）

――泉田知事は米国原子力規制委員会（ＮＲＣ）のヤツコ前委員長との対談で、原発の立地自治体でつくられている避難計画は実際には機能しないのではと指摘されました。どんな点が、なぜ、機能しないと考えておられるのでしょう。

「まず大前提として、原子力規制委員会が『新しい規制基準をクリアしている』と判断した原発も、『安全な原発』ではないのです」「そもそも、規制基準適合審査とは安全審査ではありません。一定の確率で事故が起きることを前提にしている基準であり、この基準を満たしたからといって、安全性を保証するものではありません。いざトラブルが起きたとき、周辺の住民が健康に影響のある被曝（ひばく）をすることは避けられない内容の規制なのです。つまり、緊急事態が生じたときに自治体がしっかりした対応ができなくては、住民の命、安全、健康は守れません」・・・「なぜこんなことになっているのかというと、おおもとの国の法や制度が、福島の原発事故の反省を生かさないままになっているからです。いまの法律では、自然災害は災害対策基本法で対応します。事務局は内閣府です。一方、原子力災害は原子力災害対策特別措置法で対応します。事務局は原子力規制庁です」「原子力災害と自然災害は同時に起きる可能性が極めて高いのに、こんなバラバラなことをしているから、当然起きうる事態が想像できないんです」

「私は中央防災会議でずっと『一本化してほしい』と発言しています。民主党政権では平野達男・復興大臣が法改正をすると発言したのですが、政権交代後、検討対象から外れてしまいました。自民党は震災のとき当事者ではなかったので、あのときいかに混乱したか、実感が伴っていないように思えます」・・・　「資本主義のルールでは、金融機関はお金を貸すとき、その会社が事故を起こして貸したお金が回収できなくなるリスクを考えなければなりません。ところが、事故を起こしても国が保証してくれる、リスクがないとなれば、金融機関は、たとえ危なくてもカネのために動かしてもらった方がいいということになる。おかしいでしょう。資本主義の倫理が働く形になっていないんですよ。株主も、事故を起こしたら投資したお金が焦げ付くとなれば、みなで会社を監視する。そうして安全文化が育つんです。ところが株主も免責されてしまった」「いまの東電は、安全文化が壊れた状態で原発を運転すると言っている会社です。もってのほかだと言わざるを得ません」（聞き手＝論説委員・稲垣えみ子）

http://digital.asahi.com/articles/ASG4376Y6G43PTIL02R.html

（耕論）団塊が老いる時　高林克日己さん、葉真中顕さん、森田麻里子さん（20104/04/23朝日新聞）

自宅で死迎える選択肢を　千葉大付属病院副病院長・高林克日己さん

日本の高齢化は今後、人類史上例がない速度で急激に進みます。特に都会で高齢者が爆発的に増えますが、実際どのような世界になるか、今まで十分に明らかにされてきませんでした。・・・問題がまず表面化するのは救急の現場です。救急患者の半数は６５歳以上で、パンクするのは確実です。東京を中心とする５０キロ圏では、車で１時間以内に入院できる病院が大幅に不足します。増える需要に応えようとしても問題は解決しません。今の延長線上に解はないのです。・・・国にお金がなくなれば、医療費の自己負担が大幅に引き上げられるかもしれません。国が上から決める「年寄りの切り捨て」は最悪の選択でしょう。そうしないために、高齢者の延命治療に関する自己決定権を重視し、医療者とともに「尊厳ある死」を目指すことが、医療の需要そのものの歯止めにもなります。・・・高齢者が死に場所を失う「終末期難民」という言葉がささやかれています。在宅の高齢者を支える医師や看護師を増やし、高齢者同士もコミュニティーを作って支え合うことにより、終末期に備えることが重要です。

たかばやしかつひこ　４９年東京生まれ。内科医。千葉県松戸市の病院で高齢者向けの医療や福祉に携わる。千葉大付属病院では、千葉県と連携して高齢社会の医療政策を研究している。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11099138.html

介護の負担、倫理を溶かす　「ロスト・ケア」を書いたミステリー作家・葉真中顕さん（20104/04/23朝日新聞）

小説には、認知症の親の介護を「地獄だ」と嘆くシングルマザーやフリーターの若者が出てきます。いずれも、介護の経験者や介護職に取材したもので、現実に起きていることです。増えていく介護のニーズに、制度もリソースも追いついていません。そのしわ寄せを一番食うのは、家族です。あまりに重たい介護負担を背負うと、家族の善意がすり切れ、「死んでくれた方がましだ」と思ってしまう限界状況が訪れる。肉親の死が救いになる。これは誰の身の上にも起こりうるのです。社会全体が介護負担の重さに押し潰されれば、人間が普通に持っているはずの倫理観さえも溶けてしまうでしょう。・・・最大の問題点は、生産年齢人口が増えることを前提につくられた社会制度が、時代に合わなくなっていることです。「人々が良心を持って支え合えば、高齢化は乗り切れる」といった奇麗事に頼って制度の改革を怠れば、高齢化で生じる様々な負担が個人に押し付けられ、地獄のような状況が生まれるでしょう。既得権に関わる年金や医療の改革で合意を得るのは難しい。でも、その困難を避け続ければ、私たちは「家族のために」といった美辞麗句の名の下に、もっとひどい世の中をつくってしまうかもしれません。

　はまなかあき　７６年東京生まれ。作家。「ロスト・ケア」（光文社）で２０１２年の日本ミステリー文学大賞新人賞を受賞。児童向けの小説やコミックのシナリオも手がける。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11099138.html

原発事故が広げたひずみ　福島で臨床研修をした医師・森田麻里子さん（20104/04/23朝日新聞）

東京電力福島第一原発の北にある福島県南相馬市の市立総合病院で、今年１月まで臨床研修をしました。同市の人口は現在約６万４千人。原発事故後、７千人以上減りました。看護師や介護職を含む若い人たちが避難して、６５歳以上の高齢者の割合は２３％から２９％に上がりました。他の地域に先駆けて高齢化が一気に進んでおり、そのひずみを目の当たりにしました。まず驚いたのは、高齢者の退院後の介護計画を立てるケアマネジャーが決まらないことです。その前後に研修した千葉県の病院では、ケアマネが決まっても介護サービスが決まらないことはありましたが、入り口からつまずくのです。ケアマネの人手不足は深刻で、１人で全国平均の倍近い５０人ぐらいを担当する人も珍しくありません。・・・　南相馬市では原発事故後に新たに要介護認定を受けた人が約９００人いましたが、その６割が要介護度１か２でした。介護をしていた若い家族が避難して、介護保険サービスに頼る人が増えたためとみられます。

市立総合病院は、震災後に在宅医療科を立ち上げました。しかし、病院のベッドが使えないために仕方なく在宅で診る状況では、家族や訪問看護にかなりの負担がかかります。・・・ただでさえ介護で働きたい、看護師になりたいという人が少ない状況です。今後、子供が減る中で、大きく増やすことはできません。南相馬市で参考になったのは、お年寄り同士の助け合いです。仮設住宅に往診をすると、ボランティアでお茶だしをしたり、他人の買い物の手助けをしたりする人がいました。おむつの交換などはヘルパーさんがするとしても、そうじや声かけは高齢者にもできます。地域で支え合う仕組みをどう作るかが、これからの課題の一つだと思います。

　もりたまりこ　８７年生まれ。医師。東大医学部卒。千葉県鴨川市の亀田総合病院で臨床研修。その一環で福島県南相馬市立総合病院に勤務。４月から仙台市の仙台厚生病院。

＜２０２５年問題＞　約６５０万人いる団塊の世代（１９４７～４９年生まれ）が７５歳以上に達する２０２５年以降、深刻さを増す高齢化の問題。厚生労働省によると、７５歳以上の高齢者は２５年までに全国で約７５９万人増えるが、その約半数が東京、大阪など都市部の６都府県に集中しており、「都市部の高齢化問題」とも言える。独居や認知症の高齢者も増え、医療や介護だけでなく地域や住まいも含めて政府は対応を急いでいる。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11099138.html

「残業代ゼロ」厚労省懸念　「企業の立場強い」　競争力会議（20104/04/23朝日新聞）

政府は２２日の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）で、労働規制を緩和し、法律で定める時間より働いても「残業代ゼロ」になる働き方を一般社員に広げる議論を始めた。働き手本人の同意が条件だが、厚生労働省は、経営者の立場が強いため、本人同意が強制されるとの懸念から慎重な考えを示した。長時間労働の拡大につながりかねず、大きな議論を呼びそうだ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11099193.html

閣議の議事録―何のための公開なのか（20104/04/23朝日新聞）

これが、安倍首相が胸を張る「歴史的な一歩」か。これが、公明党の山口那津男代表が言う「画期的」な試みなのか。１８８５（明治１８）年に内閣制度が発足して以来初めて、閣議と閣僚懇談会の議事録が公開された。そのこと自体は歓迎したいが、公開のあり方は到底満足できるものではない。公開された４月１日の閣議では、「武器輸出三原則」に変わる「防衛装備移転三原則」が決定された。憲法の理念に基づく、戦後日本の平和主義のひとつの重要な転換点である。ところが議事録によると、閣議では関係閣僚が、新原則の適切な運用に関して「決意表明」するにとどまっている。安倍首相も「新たな原則の趣旨を分かりやすく説明し、国民的理解を促進することが非常に重要であると考えております」。所要時間１２分。Ａ４判で実質４枚。内閣の最高かつ最終的な意思決定の場である閣議の現実がこれなのか。にわかには信じがたい空疎さである。
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=com_gnavi

丸山眞男:丸山思想を未来に生かす道は　生誕１００年で記念講演会（毎日新聞　2014年04月23日　東京夕刊）

丸山眞男の生誕１００年記念講演会が誕生日に当たる３月２２日、東京都内で開かれた。講師は文化人類学者の上田紀行・東京工業大教授と、東大大学院で丸山の指導を受けた朴忠錫（パクチュンソク）・韓国梨花女子大名誉教授が務めた。「２１世紀の丸山眞男－－日本社会の真の変革のために」のタイトルで上田さんは、まず今の大学生の意識を紹介。「効率性や短期的な評価を求められる社会で、学生たちは人生のビジョンが全く見えなくなっている」と危機感を訴えた。また、東日本大震災と原発事故で「社会正義よりも保身が大事と考える」日本人の姿が浮き彫りになったが、これは丸山が「軍国支配者の精神形態」などの著作で示した日本型の無責任体制そのままだと指摘した。さらに南アジアや東南アジアで研究した経験を通し、日本社会が経済的利益という価値観にあまりにも「単線化」していると述べた。これに対し、「一人として自分と同じ人間はいない」という交換不可能性の認識が「未来を主体的に形成する」核となり、社会の「再複線化」につながると強調。そこに２１世紀に丸山思想を生かす道があると論じた。
http://mainichi.jp/shimen/news/20140423dde018040017000c.html

線量測定３日間できず　第１原発の共用プール建屋内（2014/04/23福島民友）

東京電力は２２日、福島第１原発４号機の使用済み核燃料プールから取り出した燃料の移送先となる共用プール建屋内に設置した放射線量測定機器３台が、１９～２１日までの３日間にわたり測定できていなかったと発表した。制御盤の改造工事の際に測定機器を動かす電気系統が停止したことが原因で、東電は人為ミスの可能性も含め調査する。
http://www.minyu-net.com/news/news/0423/news11.html

「原発事故、１８０度考え変えた」　菅直人元首相（2014/04/23朝日新聞）

私は３・１１までは日本の科学技術の水準をもってすればそんなにひどい（原発）事故は起きないだろうと安全神話を信用していた。安倍首相がトルコやベトナムでトップセールスをしているが、実は私も同じ国で「原発を導入するなら、日本の安全性が一番高いんだ」と熱心にセールスをした。

http://digital.asahi.com/articles/ASG4R5DKCG4RUTFK00T.html

娘よ、父は法の壁と戦う　ＪＲ脱線事故９年：下（2014/04/23朝日新聞）

「ＪＲ西日本は大事故を起こしたが、誰一人として刑事責任を問われていない。司法の限界ではないか」・・・娘の死を無駄にしたくない。司法の「現実」を知ったいま、同じような事故を再び起こさないためには、組織罰が必要だ――。「実現までの道のりは長い。でも、やろう」と、勉強会の立ち上げを心に決めた。初会合では、同じ脱線事故で教え子を亡くした同志社大の川崎友巳教授（刑法）が、悪質な交通事故の厳罰化が遺族の声を受けて進んだことに触れた。「社会を説得する被害者たちの生の声が大きな影響を持つ」。その言葉に、励まされる思いがした。・・・井手氏らの控訴審にも足を運ぶつもりだ。検察官役の指定弁護士からは公判が１回で結審する可能性も告げられた。一審判決が覆るのは簡単ではないと思う。そこへ、組織罰の導入という新しい目標ができた。「誰一人責任を取らなくていいのか。そう社会に訴えるのが自分の役割です」（千種辰弥）
http://digital.asahi.com/articles/ASG4P4F6JG4PPIHB015.html

（声）「原発なし」は実現可能な目標（2014/04/23朝日新聞）会社員　林勝成（埼玉県　５５）

今、日本の国の構想力、国の品格が問われている。大きな曲がり角に立ったとき、国が変革を成せるか、あるいはただ困っているだけでとどまるか、それは選ぶことから始まる。「原発なし」は、大事な選択であり、実現可能な目標だと思う。東京電力福島第一原発事故の後も汚染水漏れが続き、廃棄物の処分技術は確立されておらず、家にトイレがない状態だと診断されている。それにもかかわらず、安倍政権は原発を「重要なベースロード電源」と位置づけた新たなエネルギー基本計画を閣議決定した。過去のエネルギー政策は、経済産業省と電力業界が大きな影響力を持っており、今回も「原発なし」は、脇へ押しやられてしまった。日本の技術力や日本の前進力はいつこんなに小さくなってしまったのだろう。電気通信の分野で高い技術を持ち、公害対策の技術、省エネルギー技術などを作ってきた歴史がある。新しい再生可能エネルギーは必ずできると思う。原発が稼働していなくても社会、経済が動いてきた実績もある。節電も必要なら国民は協力するだろう。日本は明治維新や戦後の曲がり角でも崩れることはなかったと思う。日本には自分を変えていく力があるはずだ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11099126.html

「アラブの春」を契機に拡大した女性の公的領域と日常化する暴力　辻上奈美江（2014/04/23朝日新聞）

「アラブの春」が起きて3年が経過した。短かったムスリム同胞団政権がエジプトとチュニジアで終わりを告げ、中東地域は元の鞘に収まったという議論も出はじめた。では「アラブの春」以前からたびたび問題となってきた、中東地域でのジェンダーをめぐる問題はどのような変化が起きたのだろうか。本稿では、「アラブの春」以降、新たな戦略性を帯びた「ヴェール」を中心に、「アラブの春」が諸問題に与えたインパクトについて見ていく。そこでは、「アラブの春」をきっかけに多くの女性たちが公的領域に参加するようになった一方で、常態化する暴力によってよりいっそう女性の身体が危険にさらされているという事実を垣間見ることができる。
http://webronza.asahi.com/synodos/2014042300001.html

（声）反戦　憲法記念日に意思表示（2014/04/23朝日新聞）無職　成瀬熙久（長崎県　７８）

日本を戦争ができる国にしようと、安倍政権が姿勢を強めているように見える。本紙世論調査では、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認への反対が５６％と多数だが、１９５９年の砂川事件の最高裁判決を論拠として持ち出し、「限定容認」で行使を急ごうとしている。５月の連休明けに、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の報告書が提出されることになっているが、それを受け安倍晋三首相は集団的自衛権の行使容認の閣議決定をもくろんでいるようだ。しかし、歴代内閣が認めてこなかった集団的自衛権の行使容認を、納得のいく根拠もなく憲法解釈の変更で、いとも簡単に認めてよいはずがない。小林節・慶応大名誉教授がこの動きを批判して、「権力による憲法泥棒」だと述べている（２０日朝刊）が、けだし、至言だと思う。日本が戦後守り続けてきた平和主義と立憲主義の基礎を掘り崩すような動きは、断じて許すわけにはいかない。私は、５月３日の憲法記念日に開かれる「ながさき９条フェスタ」の集会とデモに参加し、一市民としてはっきりと戦争反対の意思表示に加わりたいと思う。
http://digital.asahi.com/articles/ASG4P4FM4G4PUWPJ009.html

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