（社説）森友文書公開 政権の覚悟が問われる（2025/04/09/朝日新聞）
財務省は、鑑定価格から８割を超す値引きをしたうえで国有地を売却し、その取引をめぐる公文書を廃棄、改ざんした。森友問題にはなお不明な点が多い。今度こそ全容の解明につなげねばならない。・・・夫の死から７年。真実を知りたいという雅子さんの訴えを財務省は拒み続けた。文書の存否すら明らかにしないまま不開示を決めたが、今年１月に大阪高裁がこの決定を取り消し、財務省は方針をようやく変えた。
第１弾として開示したのは政府と森友学園側との交渉記録など約２千ページ分で、開示済みの文書も多かった。６月には、俊夫さんがまとめたとみられる文書の開示が予定され、改ざんの経緯に関する内容が含まれる可能性がある。公開を尽くすべきだ。
https://www.asahi.com/articles/
DA3S16190062.html?iref=pc_opinion_top__n
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「日本とは何か」問う沖縄の知事 苦悩描いた記録映画、全国公開へ（2025/04/09/朝日新聞）
沖縄県知事を務めた大田昌秀（おおたまさひで）氏（在任1990〜98年）と、翁長雄志（おながたけし）氏（同2014〜18年）を主人公に、米軍基地問題をめぐる日本政府と沖縄のせめぎ合いを描いたドキュメンタリー映画「太陽（ティダ）の運命」が、4月19日から全国で順次公開される。制作したＴＢＳ社員で映画監督の佐古忠彦（さこただひこ）氏は「日本政府と対峙（たいじ）した2人を通して、日本社会のありようを考えてほしい」と話している。
https://www.asahi.com/
articles/AST480HW6T48TPOB002M.html
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各国が警戒する「ドイツ問題」 「右傾化」欧州で正念場の反ナチス（2025/04/09/朝日新聞）
「反ナチス」を国是に掲げ、欧州で進む右傾化の「最後の砦（とりで）」と目されてきたドイツで、「極右」とされる「ドイツのための選択肢（AfD）」が総選挙で第2党に躍進した。
国際政治学者の中西寛・京大院教授は、ただでさえ微妙な欧州政治のバランスを崩しかねないと懸念する。・・・「極右」と呼ばれる勢力の伸長は、ドイツに限らず欧州各国で起きています。コロナ禍やウクライナ危機以来の食糧・エネルギー価格の高騰や、移民・難民の流入、格差拡大への不満の受け皿になっているという点も共通しています。
https://www.asahi.com/
articles/AST4713KPT47UPQJ002M.html?iref=pc_opinion_top
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米でウクライナ支援関係者が総会 ノーベル平和受賞団体も訴え |（2025/04/09/毎日新聞）
2022年のノーベル平和賞を受賞したウクライナの人権団体「市民自由センター」（CCL）のオレクサンドラ・マトイチュク代表が8日、米首都ワシントンで講演した。
マトイチュクさんは、全米から約600人のウクライナ支援関係者が集まり、連邦議員らに支援の重要性を訴えたり、ロビー活動などの情報交換をしたりする会合「ウクライナ・アクション・サミット」（9日まで）で登壇した。ロシアの侵攻を巡る情勢の先行きは不透明だが、マトイチュクさんは「我々には自分たち、そして子どもたちの未来のために戦うチャンスがまだある」と述べ、希望を捨てずにロシアへの抵抗を続ける重要性を説いた。
https://mainichi.jp/articles/20250409/k00/00m/030/147000c
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社説：東電が再建計画先送り 原発頼みの限界露呈した（2025/04/09/毎日新聞）
これで福島復興や電力安定供給の責任を果たせるのだろうか。
東京電力ホールディングスが、2024年度内に予定していた再建計画の改定を先送りした。収益改善の「切り札」と当て込んだ柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働のめどが立たないためという。
賠償や廃炉など福島第1原発事故の処理に必要な資金を、東電は国から借り入れている。電力事業に使う資金は、銀行からの融資で賄っている。これら支援の前提となるのが再建計画だ。・・・そもそも、重大事故を起こしながら、原発頼みの再建シナリオを描いたことに無理があった。今年度中を目指す改定では、戦略を抜本的に見直すべきだ。
https://mainichi.jp/articles/
20250409/ddm/005/070/097000c
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（社説）トランプ関税の衝撃 日本 多国間協力で自律性を（2025/04/08/朝日新聞）0455
同盟国・友好国も例外扱いしないトランプ米大統領の高関税政策は、戦後日本が発展の前提としてきた日米関係を根底から揺さぶるものだ。当面の衝撃を和らげる短期的な対策に加え、米国のみに依存しない多国間協力を通じて、国際秩序の維持に貢献する長期戦略が求められる。・・・経済と安保という次元の違う問題を同じ土俵に乗せて、「取引」を迫られる恐れも否定できない。
対米関係の重要性に変わりはなくとも、経済にしろ、安保にしろ、現状を所与のものとせず、米国から突き放されるリスクへの対応も視野に入れた、より自律性の高い戦略を模索する必要がある。
https://www.asahi.com/articles
/DA3S16189370.html?iref=pc_opinion_top__n
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「ただ、帰りを待つだけ」 戦地に向かう列車、別れのプラットホーム（2025/04/08/朝日新聞）
2月、雪がちらつくウクライナの首都キーウ。中央駅のプラットホームでは、迷彩服を身につけた兵士たちが、ロシアとの国境近くにある前線に向かう列車の出発を待っていた。その隣には家族や恋人、それぞれの大切な人が寄り添っていた。
早朝6時30分。外はまだ薄暗い。激戦地・東部ドネツク州クラマトルスクに向かう列車が待機するホームで、ポーランド人女性のアニータさん（25）がつぶやく。「ずっと、このまま一緒にいたい」
https://www.asahi.com/
articles/AST472SQ2T47UQIP06BM.html
?iref=pc_international_top__n
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人の命を救う探知ネズミ「ロニン」、地雷発見の世界記録更新（2025/04/08/CNN）
（ＣＮＮ） カンボジアで地面に隠された地雷を見つけて罪のない市民の命を救っている探知ネズミの「ロニン」が、ネズミによる地雷の発見数で世界記録を更新した。
ギネス・ワールド・レコーズによると、アフリカオニネズミのロニンは２０２１年８月から２５年２月の間に、カンボジアのシェムリアップ近郊で地雷１０９発と不発弾１５発を発見した。カンボジアでは１９７９年のクメール・ルージュ政権崩壊以来、６万５０００人以上が地雷のために死傷している。ネズミは知性が高くてすばしこく、嗅覚にも優れる。体重が軽いことから地雷を爆発させることもない。・・・支援団体のＡＰＯＰＯが訓練したロニンなど１００匹あまりのネズミは、爆薬の臭いを探知してハンドラーに知らせる。
ロニンは５歳でタンザニア生まれ。体長は６０センチ以上と猫ほどの大きさで、体重は１．２キロほど。ロニンが活動している地域は、ベトナム戦争中に米軍が激しい爆撃を行っていた。
米軍は４年間にわたったカンボジアのじゅうたん爆撃で、クラスター爆弾や子爆弾など２７０万トンの爆弾を投下。２０１９年の米議会報告書によれば、クラスター爆弾の４分の１は爆発せず、目に見えない危険を及ぼし続けている。
https://www.cnn.co.jp/fringe/35231484.html
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「あってはならない」へき地医療に衝撃 長崎・壱岐島ヘリ事故 （2025/04/07/毎日新聞）0452
長崎県の離島・対馬から福岡市内の病院に患者を搬送していた医療搬送用ヘリコプターが海上で転覆した状態で見つかり、患者や医師ら3人が死亡した事故を受け、医療関係者の間には驚きと悲しみが広がった。
「あってはならないことが起きた。衝撃だ」。長年救急医療に携わり、ヘリでの医療活動をした経験もある福岡大学（福岡市）の石倉宏恭名誉教授はショックを隠せない様子で語った。・・・離島での医療を志す医師は多くないものの、携わる医師には熱意ある人が多いという。石倉名誉教授は「困った人を助けたいとの思いで取り組んでいたはず。こんなことになったのは本当に残念だ」と悔やみ、「事故を機に離島医療や救急医療が守りに入ってはいけない。原因をしっかり究明すべきだ」と語った。
https://mainichi.jp/articles/
20250407/k00/00m/040/062000c
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社説：コメ輸出の拡大方針 生産基盤の強化が先決だ （2025/04/07/毎日新聞）0451
これで、日本の主食を守れるのだろうか。
コメの生産を増やし、輸出量を大幅に拡大する方針を政府が打ち出した。米価の安定を重視して生産量を抑えてきた農政の軌道修正である。・・・そもそも、一部の産地へのテコ入れで、産業の足腰を強くできるのだろうか。農家の高齢化が進み、将来はコメ不足の傾向が強まる懸念すらある。事実上の減反といえる現行政策を見直し、生産基盤を強化するのが先決だ。
一定の所得を保障することで意欲のある担い手を増やし、増産やコスト削減を促す仕組みが求められる。主食産業を立て直す改革を急がなければならない。
https://mainichi.jp/articles/20250407/ddm/005/070/012000c
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社説：増え続ける児童虐待 連携の仕組み作りが急務 （2025/04/07/毎日新聞）
全国の児童相談所が2023年度に対応した児童虐待件数が、過去最多の22万件超に達した。10年間で3倍以上に増えている。
加害者の9割は親で、言葉による脅しなどの「心理的虐待」が約6割を占める。虐待死は22年度で72人に上った。
国は児相の体制強化を進めてきた。対応に当たる児童福祉司は17年度の3240人から5年間で約1・8倍に増えたが、人手不足が解消されたわけではない。人口当たりでは米国の半数にも届かず、英国の約2割にとどまる。
https://mainichi.jp/articles/20250407/ddm/005/070/013000c
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ロシア停戦拒否に無反応な米国に失望 ゼレンスキー氏 （2025/04/07/国際ニュース）
【4月7日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は6日、ロシアが「完全かつ無条件の停戦」への同意を拒否していることに米国は無反応だとして、失望をあらわにした。ウクライナは、米国が提案した無条件の停戦に同意したが、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は受け入れを拒否している。
ゼレンスキー氏は「米国の反応を待っているところだが、今のところない」と述べた。ゼレンスキー氏はまた、ロシアによるこの日のミサイルと無人機による「大規模」攻撃で2人が死亡、7人が負傷したと語った。
https://www.afpbb.com/articles/-/3571670
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「私たちは何者なのか」 古人骨ゲノム解析で究極の問いに挑む人類学（2025/04/07/朝日新聞）
――人類学は大当たりの時代を迎えているといいますが、何が起きているのですか？
「近年、古代の人骨のDNAを詳細に調べることができるようになったことで、人類の起源と拡散について未知の事実が明らかになり、さらに詳細な情報も次々と判明しています。それまでは、古い骨を調べて形が似ている、似ていないという類推しかできなかったのです」 「画期的なのは、我々現代人には絶滅したネアンデルタール人のDNAが入っていることがわかったことです。この業績で独マックス・プランク進化人類学研究所のスバンテ・ペーボ博士が2022年にノーベル生理学・医学賞を受賞しました。・・・――私たちが遺伝子を受け継いでいるということは、ネアンデルタール人は「絶滅していない」ということですか？
「これは絶滅という言葉の定義となりますが、遺伝子が現在まで残っているという意味では、その通りです。現代人に残るネアンデルタール人の遺伝子をすべて集めると、彼らの全ゲノムの30%から70%ほどになると言われています」
https://www.asahi.com/articles/
AST4201P1T42UPQJ00CM.html
?iref=pc_tech_science_top
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アジア市場も急落、「トランプ関税」の影響広がる（2025/04/07/CNN）
香港（ＣＮＮ） アジア市場は７日、急落した。トランプ米大統領による貿易戦争によって引き起こされた世界的な株式市場の下落はさらに深刻化している。
日経平均株価は取引開始直後に８％あまり下落した。
ロイター通信によれば、石破茂首相は７日、日本政府が引き続きトランプ氏に対し、関税の引き下げを求める考えを明らかにした。ただ、結果はすぐに得られるものでもないとも認めた。
トランプ氏は２日、日本に対して２４％の相互関税を課す方針を明らかにしていた。アジア市場の急落は、過去５年で最悪の２日間となった米ウォール街の株安に追随している形だ。米株価指数先物は６日夜、大幅安となった。
https://www.cnn.co.jp/business/35231440.html
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沖縄戦から８０年、今も戦跡から見つかる遺骨と爆弾（2025/04/06/CNN）
糸満（ＣＮＮ） 地元の言葉で「ガマ（自然洞窟）を掘る人」を意味する「ガマフヤー」の男性が、沖縄の密林にある丘陵の裂け目に入り込む。細身の体でさっと洞窟の入り口をすり抜けると、鋭い石灰岩の天井を注意深く避けながら、小石や土の散らばる地面を調べる。
男性がしゃがみ込むと、額に装着したランプが足元の土を照らす。庭仕事用の道具で土をこすって探しているのは、人間の遺骨だ。第２次世界大戦中、沖縄戦が繰り広げられる間、人々はこのような洞窟に身を潜めていた。
https://www.cnn.co.jp/travel/35231410.html
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「親トランプ」メローニ首相が苦境 イタリア国防費拡大にハードル （2025/04/06/毎日新聞）
欧州と米国の間でバランス外交を展開するイタリアのメローニ首相が難しい立場に追い込まれている。トランプ米大統領や欧州連合（EU）、北大西洋条約機構（NATO）が求める国防費拡大に、国内で反対運動が起きている。トランプ氏との親密さをアピールしてきたメローニ氏だが、米欧関係の悪化や、累積する政府債務、政権内の親露派など、難題を抱える。
首都ローマでは5日、左派「五つ星運動」などの主催で、EUの軍備増強計画に反対する抗議デモがあり、数千人が参加した。
https://mainichi.jp/articles
/20250406/k00/00m/030/042000c
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余録：群馬県渋川市の「金井遺跡群」は… （2025/04/06/毎日新聞）
群馬県渋川市の「金井遺跡群」は、人々の暮らしが自然災害と隣り合わせだった日本の歴史を物語っている。古墳時代の6世紀初頭に榛名（はるな）山が噴火し、火砕流が集落を襲った。火山灰にまるごと覆われてしまった遺跡である▲発掘された出土品約1800点が、国の重要文化財に近く指定される。高い地位にあったとみられる男性の人骨は、精巧に鉄板をつないだ甲（よろい）を着たままだった。うつぶせに倒れていた女性は首飾りをつけていた。渡来系の技術など高度な文化を持つ集落が、瞬時に破壊されたとみられる。皮肉だが、非情な災害が、当時の生活を伝えるタイムカプセルのような貴重な遺跡を残した
https://mainichi.jp/articles/
20250406/ddm/001/070/118000c
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松尾貴史のちょっと違和感：「自民党を弱体化させる作戦」 企業・団体献金禁止めぐり本心？ （2025/04/06/毎日新聞）
その独特な「進次郎構文」により、私にとってもはやお笑いの対象でしかなくなってしまった小泉進次郎衆院議員が、またもや珍妙な発言をした。「企業・団体献金の禁止は、自民党を弱体化させる作戦みたいなものだ」と主張するのである。口が滑って本心が出てしまったのか、本気で笑わせようとしたのかは不明だが、彼のこれまでの「芸風」から察するに、その滑稽（こっけい）さに関しては無自覚だと思うので、本心がぽろりと出てしまったのだろう。「自民党の強さは金だ」とあからさまに宣言したようにも聞こえるこの一言に、いつもの進次郎構文にはない核心が宿っているのは非常に興味深い。
https://mainichi.jp/articles
/20250406/ddm/012/070/016000c
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ガマ集団自決「悲劇知って」 博物館で再現、戦跡巡りも―沖縄県読谷村（2025/04/06/時事ドットコム）
沖縄県読谷村の「チビチリガマ」の集団自決から８０年が経過した。当時の状況を語ることができる生存者はおらず、遺族の高齢化も進む。「悲劇を知り、戦争の怖さを知ってほしい」。ジオラマで自決の様子などを再現した地元の博物館は今年、戦跡巡りを開催し、記憶の継承に取り組む。
https://www.jiji.com/jc/
article?k=2025040500327&g=soc
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「トランプは退陣を」 米各地で抗議デモ、最大規模（2025/04/06/時事ドットコム）
ワシントン時事】トランプ米政権に対する大規模な抗議デモが５日、米各地で行われた。主催団体によると全５０州で約６０万人が参加登録し、第２次トランプ政権発足後では最大規模。首都中心部のワシントン記念塔周辺には数万人が集まり、「トランプ（大統領）は退陣しろ」とシュプレヒコールを上げた。参加者は「独裁者にノー」「プーチン（ロシア大統領）の操り人形」などと書かれたプラカードを掲げ、トランプ氏を非難。実業家イーロン・マスク氏率いる「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」による教育、医療・科学研究、社会保障など公共サービスの削減に反対する声も数多く上がった。
https://www.jiji.com/jc/article
?k=2025040600106&g=int
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（社説）警察密着番組 娯楽にしていいのか（2025/04/06/朝日新聞）
テレビ東京などで２０２３年に放送された「激録・警察密着２４時！！」について、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の二つの委員会が、放送倫理上の問題を指摘する決定を出した。問題は多岐にわたるが、特に深刻なのは、警察と一体化した視点、そして事実の軽視である。
番組は、愛知県警が捜査した「鬼滅の刃」に関する不正競争防止法違反容疑の事案を取り上げ、逮捕の場面などを放送した。取材を始めた時には既に捜査の終盤で、警察官がそれまでの捜査の状況を再現する様子を撮影した。
https://www.asahi.com/articles/DA3S16188139.html
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「手を出すな！」、全米でトランプ氏とマスク氏に抗議 世界各地でも - （2025/04/26/CNN）
ＣＮＮ） 全米５０州や世界各地で５日、トランプ米大統領と実業家のイーロン・マスク氏に対する抗議デモが行われ、大勢の人が参加した。デモを組織した民主主義運動は、「敵対的乗っ取り」や米国の権利と自由への攻撃に対抗して実施したとしている。
全米各地の州議会議事堂や連邦政府庁舎、議員事務所、社会保障局、公園、市庁舎で、「手を出すな！」というスローガンを掲げた大規模デモが１４００件あまり開催された。主催者は、「私たちの声を確実に届けることができる」場所ならどこでも開催すると述べた。
https://www.cnn.co.jp/usa/35231415.html
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気候・環境政策を覆すトランプ政権 さらなる解体の始まりか（2025/04/05/朝日新聞）
トランプ大統領は、就任からわずか数週間で、米国のみならず地球全体に長期的な影響を及ぼしかねない一連の施策を推し進め、米国の環境政策を根本から覆すとともに、米政府の気候変動への対応力を著しく弱体化させた。
トランプ氏は、大統領権限の限界を押し広げる行動を次々と起こし、連邦政府の気候変動対策を骨抜きにし、公害規制を後退させる一方で、化石燃料産業［the fossil fuel industry］を強く後押ししている。
世界は今、記録的な高温に見舞われており、科学者たちは化石燃料の燃焼が主因だと指摘している。その中で、トランプ氏は地球温暖化抑制の取り組みを放棄している。温暖化の影響は世界の各地で、これまで以上に多くの死者を出すハリケーンや洪水、山火事、干ばつとなって表れ、生物の種の絶滅も起きている。
https://www.asahi.com/articles/
AST3C1F0WT3CUHMC003M.html
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【解説】韓国はこれからどうなる 大統領罷免（2025/04/05BBC）
韓国の憲法裁判所は4日、尹錫悦大統領の弾劾を支持する判断を下した。裁判官全員一致の決定で、尹氏はただちに失職した。
尹氏は昨年12月に「非常戒厳」を宣布したものの失敗し、国会で弾劾され、職務停止となった。
尹氏の批判する人たちとが尹氏の支持者はそれぞれ、憲法裁の判決を生中継で見ようとソウル各地に集まり、裁判所の判断をそれぞれ喜びと悲しみの涙で迎えた。 尹氏の後任を選ぶ大統領選挙は、6月3日までに実施される必要がある。
https://www.bbc.com/japanese/articles/c2dex84z29ro
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ケネディ大統領暗殺 機密文書から分かること | 風考記 | 西田進一郎 （2025/04/05/毎日新聞）
「政治プレミア」
「20世紀最大の謎」とも呼ばれる1963年のジョン・F・ケネディ（JFK）大統領暗殺事件。公衆の面前で白昼に大国のトップが銃撃された事件だが、動機など全容はいまだに解明されていない。
事件は南部テキサス州ダラスで11月22日に起きた。選挙遊説に向かう途中、オープンカーに乗ってパレードをしていたケネディ氏（当時46歳）らが3発の銃撃を受けた。ケネディ氏は、2発の銃弾を頭部などに受けて亡くなった。
https://mainichi.jp/premier/
politics/articles/20250404/pol/00m/010/012000c
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ロシアのミサイル攻撃で１８人死亡 ウクライナ大統領故郷：（2025/04/05/時事ドットコム）
ウクライナのメディアによると、東部ドニプロペトロウスク州クリブイリフで４日、ロシア軍のミサイル攻撃があり、子供９人を含む１８人が死亡した。住宅地に弾道ミサイルが落下したとみられる。ウクライナのゼレンスキー大統領は通信アプリで「ロシアに停戦する意欲はない」と指摘した。負傷者は５０人以上と伝えられている。クリブイリフはゼレンスキー氏の故郷で、同州はロシア軍が大半を占領する南部ザポリージャ州に隣接する。ゼレンスキー氏は「ロシア軍による連日の攻撃で、人々が毎日殺されている」と強調した。
https://www.jiji.com/jc/
article?k=2025040500225&g=int
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ジェンダー平等「後退」に危機感 国連ウィメン日本協会の橋本理事長：（2025/04/05/時事ドットコム）
―今年の国際女性デーの振り返りを。当協会を含めＵＮ Ｗｏｍｅｎを支援する世界１３カ国の国内協会はアイスランドの提案で、後ろ向きに行進した。女性の地位は前進してきたが、現状は後退していることを表現した。
―国連のグテレス事務総長も女性の地位委員会で「逆行」に懸念を示した。
確かに難しい状況だ。ＵＮ Ｗｏｍｅｎが国際女性デーに当たって行った国際調査では４カ国に１カ国で女性の権利に関する「揺り戻し」が報告されている。特にトランプ政権の影響は大きい。
https://www.jiji.com/jc/
article?k=2025040500148&g=soc
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トランプ政権の怪しい「相互」関税、実はこんな単純計算だった - （2025/04/05/CNN）
だが、トランプ政権が使った計算方法は、実は相互関税の計算とは程遠かった。
各国の関税をドル単位で比較して同等の水準とすることは極めて難しい。それぞれの国の関税措置を詳しく調べ、製品ごとに異なる複雑な関税率を一つひとつ一致させる必要がある。ところがトランプ政権の計算方法は極めて単純だった。相手国との貿易赤字額を米国への輸出額で割り、その数字を２で割る。以上。
この計算方法はジャーナリストのジェームズ・スロウィッキ氏がＸへの投稿で指摘し、ウォール街のアナリストも確認。トランプ政権もその後、この計算方法を使ったことを認めた。
https://www.cnn.co.jp/business/35231360.html
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