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2025/04/0104/04

「一刻も早く改善すべき」経産相が認めた東電と原電の大問題 | 環境エネルギー最前線 | 川口雅浩 | （2025/04/04/毎日新聞「経済プレミア」）
東京電力は原発専業の日本原子力発電の発電がゼロにもかかわらず、毎年の基本料金（550億円）のほか、「将来の電力料金」として2021年度から3年間で約1400億円を前払いしている。「発電ゼロの原電を支える東電の経営は正しいのか。いつになったら原電から電気を調達できるのか」という国会議員の追及に、政府は何と答えたのか。
　この問題は2025年3月26日、衆議院経済産業委員会で議論となった。質問したのは立憲民主党の山崎誠議員だ。原電が再稼働を目指す東海第2原発（茨城県）と敦賀原発2号機（福井県）は11年5月以降、停止したまま、再稼働のめどは立っていない。
https://mainichi.jp/premier/
business/articles/20250402/
biz/00m/020/020000c

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「相互関税」に日本の打つ手乏しく　国内法に壁、首相交渉にも懸念 （2025/04/04/毎日新聞）
トランプ米政権が打ち出した「相互関税」で、日本に対して24％と高率の「相互関税」を打ち出したことを受け、日本政府内に動揺が広がった。日本政府は米国に適用除外を改めて求める方針だが、報復関税など強い対抗措置には慎重な姿勢だ。石破茂首相はトランプ氏との直接交渉の可能性にも言及したが反対意見も強く、打つ手は乏しい。相互関税が日米関係全体や安全保障環境に悪影響を及ぼしかねないとの懸念もある。
https://mainichi.jp/articles/
20250403/k00/00m/010/234000c

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論点：事前の盛り上がりに欠ける万博　成功に向け主催者が目指す姿とは （2025/04/04/毎日新聞）
2025年大阪・関西万博は、4月13日に開幕する。ここにきて万博関連の報道なども増えてきているが、前売りの入場券の販売実績は目標の1400万枚に達せず、国内の盛り上がりはいまいちだ。

　150を超える国や地域が参加するイベントに、どのように臨めばいいのか。京都大大学院の佐野真由子教授は「盛り上げるためとはいえ、日本は過度な演出の作り込みは避けるべきだ」と指摘する。

https://mainichi.jp/articles/
20250327/k00/00m/040/250000c

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社説：米国が世界に高関税　戦後秩序を破壊する暴挙 （2025/04/04/毎日新聞）
「米国第一」を振りかざして全世界への高関税政策を強行する。第二次大戦後の国際経済秩序を破壊する暴挙と言わざるを得ない。トランプ米大統領が全ての貿易相手国に対して関税率を大幅に引き上げると発表した。一律10％をベースに米国が多額の貿易赤字を抱える国には上乗せする。その結果、日本は24％、欧州連合（EU）や中国、インドなども20〜30％台に達する。極めて厳しい内容だ。

・・・上智大の川瀬剛志教授は「国ごとに税率が異なる相互関税を導入したのは、威圧で相手から譲歩を引き出す2国間交渉に持ち込む狙いだろう。多国間協調を真っ向から否定するもので、大国が意のままに支配する『弱肉強食』の世界になりかねない」と危ぶむ。各国は連携して自由貿易体制を死守する必要がある。保護主義に対抗する自由貿易圏を広げれば、米国も軽視できなくなるはずだ。
https://mainichi.jp/articles/
20250404/ddm/005/070/096000c

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ネット時代だからこそ読書で教養　｢世界を把握｣は幻想でも：（2025/04/04/朝日新聞）
教養」は公的な共同体に参入するためのツールでもあります。社交の潤滑油として機能します。幼いころ美術館やコンサートによく連れて行ってもらったとか、本がたくさんあったとか、家庭環境に依存する側面が大きい。

　それに対して「教養主義」は、そうした環境になかった人が、読書や勉学の努力を通じて事後的にそれを獲得していこうとする、そのプロセス自体を指します。本を読むことで教養を形成するという価値観は、近代だからこそ成り立っていたのかもしれません。
https://www.asahi.com/
articles/AST422T03T42UPQJ004M.html

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格差ゆえに知を求めた勤労青年たち　「大衆教養」突き動かした貧困：（2025/04/04/朝日新聞）
教養と言うと、知的エリートの持ち物だというイメージがあるかもしれません。けれど歴史社会学者の福間良明さんは、中卒で就職した勤労青年たちが読書を通じて自分を見つめた「大衆教養」の時代が戦後日本にあったと指摘します。格差という理不尽に直面させられたからこそ知に触れようとした非エリートの人々。そこには何があったのでしょう。

・・・日本の戦後史を丁寧に見ると、読書で人格を磨こうとする「教養主義」が学歴エリートの占有物ではなかった事実が見えてきます。格差と貧困のもとで高校にも進めなかった多くの勤労青年たちが、読書を通じて知に触れていたのです。
https://www.asahi.com/
articles/AST422H1NT42UPQJ00CM.html
?iref=pc_opinion_top

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「戦争」の一歩手前か　トランプ関税が招く自由貿易「終止符」の代償 （2025/04/03/毎日新聞）
トランプ米政権の相次ぐ関税引き上げで、世界の自由貿易体制が危機にひんしている。一方的な米国の措置に報復関税で対抗する「貿易戦争」が広がりかねない情勢だが、世界の歴史を振り返れば、過剰な保護主義が経済的な分断を招くだけでは済まないことも示している。

関税とブロック経済、第二次大戦の一因に

　「1930年代にまん延した保護主義が第二次世界大戦の一因となったとの反省から、多国間の貿易自由化を目指し、48年に『GATT（関税貿易一般協定）』が発効した」。経済産業省の通商白書（2019年）は、「保護主義の歴史とそれを乗り越え進展した自由貿易」とのタイトルで、戦後国際社会が自由貿易を発展させてきた歴史を解説している。

https://mainichi.jp/articles/
20250402/k00/00m/020/145000c

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マスク氏が近くトランプ政権離脱か　「政治的な足かせ」　米報道 （2025/04/03/毎日新聞）
米政治メディア「ポリティコ」は2日、トランプ米大統領が閣僚を含む側近らに対し、政府効率化省（DOGE）を率いる実業家のイーロン・マスク氏について「今後数週間で現在の政府の役職から退くだろう」と伝えたと報じた。複数の関係者の話としている。

　マスク氏は、人員削減を含む急進的な連邦政府の改革を進める一方で、その強引な手法や言動は反発も招いている。報道によると、トランプ氏の側近らはマスク氏が「予測不能で管理しきれない」と不満を募らせ、「政治的な足かせ」との見方を強めている。
https://mainichi.jp/articles/
20250403/k00/00m/030/037000c

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WHO、予算削減後も2800億円不足 報道　（2025/04/03/国際ニュース）
【4月3日 AFP】世界保健機関（WHO）は、米国の脱退表明を受け、今年から2027年まで資金難に直面するとの見方を2日、メディアが報じた。WHOは来年1月の米国の完全撤退を見据え、既に26〜27年の2年間の予算案を53億ドル（約7900億円）から42億ドル（約6300億円）に削減。それでもなお、19億ドル（約2800億円）不足しているとヘルス・ポリシー・ウォッチは報じている。AFPはWHOに取材を申し込んだが、報道に対するコメントは得られなかった。

https://www.afpbb.com/articles/-/3571177

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女性活躍推進法１０年　流出防ぐため格差是正を（2025/04/03/山陽新聞デジタル）
企業に女性登用の目標設定などを義務付ける「女性活躍推進法」が制定から１０年目を迎えた。集中的な取り組みを促す１０年間の時限立法だったが、十分な成果が上がっていないとして、政府は来年３月末の期限をさらに１０年間延長することを決めた。今国会で改正案の成立を目指す。

　仕事と育児の両立を支援する制度はある程度、整ってきたものの、女性管理職はまだ少なく、男女の賃金格差はなお大きい。次の１０年間は格差是正のスピードを加速させる必要がある。

　「女性活躍」は安倍政権が成長戦略として打ち出した一つだった。女性活躍推進法は２０１５年に制定され、一定規模の企業に勤続年数など男女の差を把握し、数値目標を盛り込んだ行動計画を作り、公表するよう義務付ける。
https://www.sanyonews.jp/article/1703953/

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「完全に狂っている」経済学者・クルーグマン氏が相互関税を猛批判 （2025/04/03/毎日新聞）
ノーベル経済学賞を受賞した著名な経済学者ポール・クルーグマン氏は2日、自らが配信するニュースレターで、トランプ米大統領が発表した相互関税を「完全に狂っている」と猛批判した。トランプ氏の関税引き上げに関する矛盾点も指摘し「イエスマン」で固められた第2次トランプ政権の危うさに警鐘を鳴らしている。

　クルーグマン氏は相互関税について「完全に狂っている」としたうえで「関税率が誰もが予想していたよりも高いだけでなく、貿易相手国について虚偽の主張をしている」と批判した。

https://mainichi.jp/articles/
20250403/k00/00m/020/103000c

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論点：繰り返された排除の歴史　万博の「成功」に待ったかける地理学者（2025/04/03/毎日新聞）
2025年大阪・関西万博が開幕する4月13日が近づいてきた。その中で、神戸大大学院の原口剛教授は「批判の声を止めてはならない」と訴える。というのも、これまで大きなイベントの度に、街のイメージを悪くするとみなされた人間が締め出された歴史があるからだ。原口さんの専門となる社会地理学の視点から見えてくる、万博の「成功」によって浮かぶ批判すべき側面とは――。

都市の高級化で社会的な不平等へ

　英ロンドンのイーストエンド、米ニューヨークのハーレムなど、世界各地の都心部に、貧しい労働者階級がかろうじて住むことのできる地域がある。こうした場が開発のターゲットとされ、新しい環境に塗り替えられ、元々いた住人が立ち退きや地価の高騰によって直接、間接的に追い出される問題を「ジェントリフィケーション」という。社会地理学で1960年代から指摘され始め、都市の高級化は社会的な不平等、分断を強めるとの認識が80〜90年代に世界的なスタンダードとなった。日本ではやっとここ10年ほどで認知が広がったが、海外と比べてとても遅れた議論をしている。

https://mainichi.jp/articles/
20250327/k00/00m/040/268000c

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暴力団勢力初めて2万人割る　「匿流」1万人摘発、暴力団と連携も（2025/04/03/朝日新聞）
昨年末時点の暴力団勢力は1万8800人で、20年続けて減少し、警察庁が統計を取り始めた1958年以降、初めて2万人を下回った。一方で、メンバーらがSNSで緩くつながり、多様な犯罪で資金を得る「匿名・流動型犯罪グループ（匿流）」の活動が深刻化。昨年の摘発人数は、暴力団勢力を上回る1万人超にのぼった。警察庁は暴力団と匿流が一部で連携しているとみている。
・・・・団体別では、最大の山口組（本部・神戸市）が500人減の6900人、住吉会（本部・東京都新宿区）が300人減の3200人、稲川会（本部・東京都港区）が100人減の2800人などだった。
https://www.asahi.com/articles/
AST423PTWT42UTIL02BM.html

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15年ぶりに「さくら祭り」復活　原発被災地で支えた弘前の「桜守」（2025/04/03/朝日新聞）
東京電力福島第一原発の事故によって途絶えていた福島県浪江町の「さくら祭り」が4日、15年ぶりに開催される。「新旧住民の触れあいの場に」と復活に動いた住民の思いを、桜の名所弘前公園（青森県）の「桜守（さくらもり）」が支援し、実現にこぎ着けた。町民は桜前線の北上を待ちわびている。祭りは、町の中心部を流れる請戸（うけど）川の堤防「請戸川リバーライン」で開かれる。町民が70年以上前に植樹を始め、川岸約1.5キロに約120本のソメイヨシノが並ぶ場所だ。毎年4月に開かれ、郷土芸能の披露や花見客でにぎわっていたが、2011年3月の原発事故で全町避難を強いられ、開くことはできなくなった。
https://www.asahi.com/articles/
AST430PHCT43UBNB00JM.htm
l?iref=pc_tech_science_top

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地球外で初の発酵食品、「宇宙みそ」はこんな味　米デンマークの研究者が発表（2025/04/03/CNN）
（ＣＮＮ） 米国とデンマークの研究者が、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）でみそを発酵させる実験を行い、２日の科学誌アイサイエンスに研究結果を発表した。地球外で作られた発酵食品は恐らく初めて。宇宙空間に存在する生命の可能性を探るとともに、宇宙飛行士の食生活を豊かにする狙いも込められている。

試食した研究者によると、「宇宙みそ」は地球で作られたみそと同じ旨みを持っていた。ただし大きな違いがあった。宇宙みその方が、煎ったような香ばしさやナッツのような風味が強かったという。
https://www.cnn.co.jp/fringe/35231312.html

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ビートルズの伝記映画、メンバー４人の配役を発表（2025/04/02/CNN）
（ＣＮＮ） 英ロックバンド、ビートルズを描いた伝記映画のキャスティングがこのほど確定した。 サム・メンデスが監督を務める本作は、メンバー４人のそれぞれの視点で進む長編映画４本で構成する企画で「Ｔｈｅ　Ｂｅａｔｌｅｓ　ー　Ａ　Ｆｏｕｒ―Ｆｉｌｍ　Ｃｉｎｅｍａｔｉｃ　Ｅｖｅｎｔ」と銘打つ。

ソニー・ピクチャーズエンタテインメントが１日、ソーシャルメディアに投稿したところによると、配役はハリス・ディキンソンがジョン・レノンを、ポール・メスカルがポール・マッカートニーを、バリー・コーガンがリンゴ・スターを、ジョセフ・クインがジョージ・ハリスンをそれぞれ演じる。

ディキンソンは昨年公開の「ベイビーガール」に出演。メスカルは「グラディエーターＩＩ　英雄を呼ぶ声」で主役を演じた。コーガンは２０２２年の映画「イニシェリン島の精霊」での演技で、批評家から高い評価を得た。クインは人気テレビシリーズ「ストレンジャー・シングス　未知の世界」に出演している。
https://www.cnn.co.jp/showbiz/35231272.html

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百条委員に「お前も自殺しろよ」　中傷3200通、兵庫県（2025/04/02/共同通信）
　斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、県議会調査特別委員会（百条委）の委員を務めた丸尾牧県議が2日、「お前もとっとと自殺しろよゴミ野郎」などと自身を誹謗中傷するメールを大量に受信したと明らかにした。同日午後1時時点で約3200通を確認したといい、県警に相談し対応を検討している。

　丸尾氏によると、3月31日以降、自身の事務所のメールアドレスに「自殺しろ」「早く早く」という文面のメールが届き、2日現在も毎分1通ずつ同じ内容を受信し続けている。
https://www.47news.jp/12394719.html

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広島・長崎で2回被爆した曽祖父、4世のひ孫が模索する体験の継承（2025/04/02/朝日新聞）
「継承と聞いて、どのようなものを連想されるでしょうか」3月15日、長崎市の観光地として知られる稲佐山付近のホテル。高校生として最後の講演に臨んだ原田晋之介さん（18）は、平和学習で訪れた京都の中学2年生ら約150人を前に、こう問いかけた。

　原田さんは、広島と長崎で2度被爆した「二重被爆者」の山口彊（つとむ）さん（1916〜2010）のひ孫で被爆4世にあたる。三菱重工業長崎造船所の設計技師だった曽祖父は、1945年8月6日、出張先の広島で原爆に遭い、大やけどを負った。妻子が待つ長崎に戻り、8月9日に再び被爆。90歳で証言活動を始め、国連など国内外で核兵器廃絶を訴えた。

https://www.asahi.com/
articles/AST303DMYT30TOLB006M.html
?iref=pc_national_top__n

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ネットと災害30年史（2025/朝日新聞）

阪神・淡路大震災から30年。
つながる技術は光速の進化を遂げ、
命をも救う手段になった。
だが、想定外の悪夢も始まっている。
大災害を通して
ネットの移り変わりを振り返り、
未来を探る。
https://www.asahi.com/special/
internet-disaster-history/?iref=pc_national_top

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「国内最大級」の風力発電計画、地元・長浜市の審議会委員に業者幹部（2025/04/02/朝日新聞）
滋賀県長浜市は、市の次期総合計画を策定する審議会（委員15人）の環境分野担当の委員に、市北部の山間部で大規模な風力発電を計画している事業者幹部を選んだ。希少な動植物の環境が損なわれるなどとして、計画に反対している自然保護団体は「市が計画推進の立場と受け取られても仕方がない偏った人選」と批判している。
https://www.asahi.com/
articles/AST3Z2JXQT3ZPTJB00GM.html

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ミャンマー地震、死者3000人超す可能性と軍司令官　震源近くのマンダレーをBBCが取材（2025/04/02BBC）
ミャンマー中部で3月28日に発生したマグニチュード7.7の大地震で、軍のミンアウンフライン司令官は1日、死者が2700人を超え、3000人以上となる可能性があるとテレビ演説で発表した。また、負傷者は4521人で、まだ何百人もが行方不明のままだと述べた。これらの人数は今後、増えるとみられている。BBC取材チームは、震源に近いマンダレーを取材した。

ミャンマーにおける死者については、米地質調査所（USGS）が地震の発生場所と規模から「1万人を超える可能性が高い」との見通しを出している。
https://www.bbc.com/japanese
/articles/c5yl511zv9xo

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ハーバード大に「反ユダヤ主義」で資金停止警告 トランプ氏（2025/04/02/時事ドットコム）
【ニューヨークＡＦＰ＝時事】米国のドナルド・トランプ政権は３月３１日、ハーバード大学に提供している９０億ドル（約１兆３５００億円）規模の連邦資金について、キャンパス内での反ユダヤ主義疑惑を受けて見直すと発表した。ハーバード大同様、親パレスチナ派の学生による激しい抗議活動が行われているコロンビア大学に対しても、先に大規模な資削減が行われている。
https://www.jiji.com/jc/
article?k=20250401047224a&g=afp

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社説：任意取り調べも可視化　検察の体質改める一歩に （2025/04/01/毎日新聞）
供述の強要は冤罪（えんざい）を生みかねない。不当な取り調べを防ぐ手立てを強化しなければならない。検察が4月から、取り調べの録音・録画の対象を、身柄を拘束しない任意捜査にも拡大する。裁判での立証に供述が必要な場合などに実施する。最高検が全国の地検、高検に通知した。

　こうした措置を取るのは、取り調べが問題視されるケースが相次いでいるためだ。元法相らによる選挙買収事件で東京地検特捜部の検察官が、現金を受け取った地方議員に対し、買収されたと認めるよう供述を誘導した疑惑がある。任意で調べた際、不起訴にすると示唆していた。横浜地検の検察官は、黙秘を続ける容疑者に侮辱的な発言を繰り返した。違法だとして国に賠償を命じる判決が出された。
https://mainichi.jp/articles/
20250331/ddm/005/070/008000c

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ウクライナ侵攻3年：ウクライナ帰還兵の社会復帰は　支援続ける元米軍人が説く処方箋 （2025/04/01/毎日新聞）
ロシアとの停戦交渉の行方が注目されるウクライナで、この先、深刻化が懸念されるのが帰還兵（退役軍人）の社会復帰を巡る問題だ。帰還兵は心身を損ない、世間の無理解に苦しむ例もある。米国の経験をウクライナ側へ伝えようと活動する団体「US−ウクライナ・ベテランズブリッジ」共同創設者の元米軍人、ジョージ・チューニング氏（36）に話を聞いた。【聞き手・ブリュッセル岡大介】

米国の教訓を共有

　――どんな活動をしていますか。

　◆私は2011〜16年に米陸軍に所属して13年にはアフガニスタンに駐在し、その後、米退役軍人省でも勤務した。後回しになりがちな退役軍人の問題について、ウクライナを長期支援する方法の話し合いを始めたいと思った。米国は（アフガンなどで）20年間戦争をし、多くの退役軍人がいる。その経験と教訓を分かち合いたいと考えている。

　ウクライナの帰還兵については、特筆すべき点がいくつかある。米国では兵士の中心は20代だが、ウクライナでは…
https://mainichi.jp/articles/
20250327/k00/00m/030/257000c

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余録：「大地、水、火、そして大気… （2025/04/01/毎日新聞）
「大地、水、火、そして大気。世界を形作る四つの要素すべてが一塊になり、日本に大惨事をもたらした」。14年前の東日本大震災でアウンサンスーチーさんは小紙に連載していた「ビルマからの手紙」を書き換えた▲「人の心と感情を揺さぶるのが人間の精神ならば、遠く離れた文化の違いを埋めてくれるのもまた人の精神」。「日本のみなさまへ」と題し、ミャンマーの作家たちが寄せた詩を紹介した▲大地の怒りが「こだまとなってビルマでも響いた」と表現したのは大震災の13日後に北東部シャン州で起きた地震。100人以上が犠牲になった。日本と同様にプレートの境界に位置する地震多発国である▲その後、国政に復帰したスーチーさんが国軍のクーデターで再びとらわれの身になって4年。
https://mainichi.jp/articles/
20250401/ddm/001/070/115000c

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社説：国防長官の「前線」発言　米政権の認識を懸念する （2025/04/01/毎日新聞）
地域の安定を維持するため日米が連携することは重要だ。ただ、日本を米中対立の矢面に立たせるかのような発言には、懸念を抱かざるを得ない。

　中谷元・防衛相が、訪日中のヘグセス米国防長官と会談した。米国が日本の防衛への関与を継続し、同盟の抑止力・対処力を強化することなどで一致した。2月の首脳会談で合意した内容を再確認した形だ。・・・目立ったのは、米国の対中強硬姿勢だ。ヘグセス氏は対中抑止力の強化で、日米が果たす役割を強調した。共同記者会見では、西太平洋で有事が発生した場合に「日本は前線に立つ」とも発言した。台湾有事や南シナ海での衝突を想定しているとみられる。

https://mainichi.jp/articles/
20250401/ddm/005/070/108000c

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ガザ、10日間で子ども320人以上死亡 国連　（2025/04/01/国際ニュース）
【4月1日 AFP】イスラエルが再開したパレスチナ自治区ガザ地区への攻撃により、過去10日間で少なくとも322人の子どもが死亡し、609人が負傷した。3月31日、国連児童基金（ユニセフ、UNICEF）が発表した。

これには、3月23日にガザ南部にあるナセル病院が攻撃された際に死亡または負傷した子どもたちも含まれているという。

ガザのイスラム組織ハマスとの約2か月間の停戦が終わり、イスラエルは3月18日にガザへの激しい爆撃を再開。その後、新たな地上攻撃も開始した。
https://www.afpbb.com/articles/-/3570679

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ドイツ、冷戦以来の「再軍備」へ本腰　国庫開く基本法改正―ロシア抑止で米頼れず（2025/04/01/時事ドットコム）
ドイツで防衛支出の長期的かつ大幅な拡大を可能とする基本法（憲法に相当）改正が実現した。冷戦終結後に縮小した独軍の「再軍備」へとかじを切る「国防の大転換」（最大野党キリスト教民主同盟のメルツ党首）だ。領土的野心をむき出しにするロシアのプーチン大統領と、欧州の安全保障への関与に背を向けようとするトランプ米大統領が、世界３位の経済大国ドイツが固く閉ざしていた国庫の扉を開いた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025032200377&g=cyr

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紙の辞書は「オワコン」か　専門家が語る英和辞典とアプリの使い分（2025/04/01/朝日新聞）
語学学習に欠かせない辞書。近年はインターネットで代用され「辞書はオワコン」との声もあります。ただ、英語の辞書を研究する中央大学の小室夕里教授（辞書学）は「魅力が詰まった『使える』ツール」と強調します。どんな特長があり、英語力のアップにどう活用できるのでしょうか。

――辞書学との出会いはいつですか。

　大学生のときです。英和辞典を編集した竹林滋・東京外国語大学名誉教授（2011年死去）の授業があり「私が使っている辞書を作った人だ！」と興味を持ちました。私が育ったのは一般的なサラリーマン家庭でしたが、父が辞書や百科事典をそろえていました。当時はインターネットがなく、調べ物に使うのが当たり前だったのです。
https://www.asahi.com/
articles/AST3W2S2ZT3WUHBI016M.html

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南アルプス、地震計置いたらこれまでの2倍観測　リニア工事の予定地（2025/04/01/朝日新聞）
静岡市北部の南アルプスにある山小屋などに静岡県立大と東京大の研究者が共同で地震計を設置したところ、これまでの観測の2倍の地震を観測した。リニア中央新幹線の工事が予定される地域だが、十分な観測ができていないことから、研究者は体制整備の必要性を訴えている。
https://www.asahi.com/
articles/AST30425GT30UTPB00HM.html

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植民地が見えていますか？　歴史学者が語り合う戦争加害と戦後80年（2025/04/01/朝日新聞）
歴史社会学者の内海愛子さんは、忘れられた存在だった朝鮮人BC級戦犯が、「日本人」として戦争責任を肩代わりさせられた問題に光をあて、研究を続けてきた。戦後80年を迎え、私たち日本人に戦争加害や植民地の問題は見えているのか。内海さんと歴史学者の成田龍一さんが語り合った。
https://www.asahi.com/
articles/AST3014BDT30UPQJ005M.html

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