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2025/03/23sankaku03/30

 

ミャンマー中部地震、重機不足で市民が素手で捜索 死者1640人超と国軍(2025/03/30/BBC)
ミャンマー中部で28日午後に発生した強い地震による、ミャンマー国内の死者数は29日までに1644人に達した。行方不明者の捜索・救助活動が続けられる中、一部地域では人々が素手でがれきを掘り起こしている。現地は深刻な機材不足に直面している。通信ネットワークが不安定で、道路や橋が壊れていることも、生存者の捜索を妨げている。

一部地域の人々は、近親者を探すために素手でがれきを掘り起こすしかない状況だと、BBCに話した。

ミャンマーでは民政移管(2011年)から10年後の2021年2月、国軍がクーデターを決行して権力を掌握した。以来、反体制派などとの内戦が続き、国軍は国の大部分を支配できずにいる。米地質調査所(USGS)によると、マグニチュード7.7。震源地はミャンマー・ザガイン市の北西16キロメートルで、震源の深さは10キロメートル。その地震の12分後にも、2回目の地震が発生した。震源地はザガインの南18キロ、マグニチュード6.4だった。
https://www.bbc.com/
japanese/articles/cx2we4qlj7ro

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放送100年の現在地 ネット時代の役割示す時(2025/03/30毎日新聞)
ネット時代に、どのような役割を担うことができるのか。100年の節目を迎えた放送の存在意義が問われている。

 1925年3月22日、ラジオの仮放送がスタートした。23年の関東大震災で正しい情報が伝わらず、流言飛語による混乱が起きたことで、必要性が高まった。以来、歴史の瞬間を刻んできた。36年の陸軍将兵によるクーデター未遂、2・26事件に際し、投降を呼びかける「兵に告ぐ」が放送された。同年夏のベルリン・オリンピックの水泳競技では「前畑、がんばれ」に大衆が熱狂した。

 開戦も敗戦も、国民が初めて知ったのはラジオだった。一方で、影響力の大きさゆえ、戦意高揚のプロパガンダに利用された。
https://mainichi.jp/editorial/

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ロシア軍、大規模攻撃の兆候 ウクライナ軍は越境攻撃拡大で対抗 (2025/03/30毎日新聞)
ウクライナに侵攻するロシア軍は29日、ウクライナ東部ドネツク州など3州で進軍し、一部集落を掌握した。ロシアは米国の仲介で合意した部分的な停戦の履行を引き延ばしつつ、占領の拡大や、ウクライナが越境攻撃で占拠した露西部クルスク州の一部地域の奪還を進め、停戦を巡る交渉を優位に進める思惑があるとみられる。

 露軍には、さらに大規模な攻撃に向けた準備を進めている兆候もある。ウクライナ軍はクルスク州に隣接する露西部ベルゴロド州にも展開し、抵抗している。

https://mainichi.jp/articles/20250330/k00/00m/030/098000c

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塀のない刑務所で償い、社会復帰につなげる 「境界から」?ノルウェー、寛容と憎しみ抱えて(2025/03/30/47NEWS)
首都オスロから車で北に約3時間。入り組んだフィヨルドを通り過ぎて橋を渡り、周囲1キロほどの島に入ると、小さな遮断機が見えた。だが、その先には塀も柵もない。コテージのような木造の建物があり、夕方になれば散歩をするなど、みんなが思い思いの時間を過ごしている。のどかな風景は刑務所のイメージと程遠い。

 それぞれの建物では受刑者が5人ずつ生活している。大部分は個室で中から鍵をかけられる。部屋にはベッドや本棚、テレビなどが並び、リビングの冷蔵庫やキッチンは自由に使える。包丁も備え付けられていた。ノルウェーでは、短期刑や釈放が近い受刑者は、バルドレスのような「低セキュリティー刑務所」に送られる。バルドレスにいるのは残りの刑期が2年以下。職業訓練を受け、島外の会社に「通勤」もできる。

https://www.47news.jp/11882566.html

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ウクライナに関する米ロ首脳の発言は何も信じられない NYTコラム [トランプ再来](2025/03/30/朝日新聞)
トランプ米大統領が再び政権を握り、ロシアのプーチン大統領との関係を生かしてウクライナ戦争を数日で終わらせるという自慢を実現しようとし始めてから、私はずっと、両者の友情において、何かが翻訳されていなかったのではないかという懸念を抱いている。

 通訳者がトランプ氏に「プーチン氏が、ウクライナの『平和(peace)』のためなら何でもする用意があると言っている」と語ったとき、プーチン氏が本当に言ったのは、「ウクライナの『領土の一部(piece)』のためなら何でもする用意がある」ということだったと私は確信している。

 同音異義語は、注意深く聞いていないと本当に大変なことになる。
https://www.nytimes.com/2025/03
/18/opinion/trump-putin-ukraine.html
?searchResultPosition=2

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(社説)斎藤兵庫知事 組織の長として失格だ(2025/03/29朝日新聞)
組織に問題が生じた際、独立した中立の立場から調べてもらう。調査結果に基づいて関係者の責任を明確にし、必要な対策を講じて、信頼を回復していく。そのために第三者委員会はある。

 しかし兵庫県の斎藤元彦知事は、第三者委が認定した自身の職員へのパワハラ行為を謝罪しつつ、自らの処分は否定。知事を告発した元県民局長の男性への対応が「違法」とされたことには「見解が違う」と受け入れを拒否した。あまりに恣意(しい)的で、第三者委の意義自体を否定するとも言える、看過できない事態だ。・・・この人には、言葉や論理が通じない。そう思わせるようではトップの資格はない。

 報告書への姿勢について、斎藤氏は「さまざまな方から意見をうかがい、最終的に知事である私が見解を判断した」と説明するが、「その内容や手続きの詳細についてはコメントを控える」という。

 報告書を「真摯(しんし)に受け止める」と繰り返しながら実質的に拒否する姿勢は、もはや独善と言っても過言ではない。斎藤氏こそが「知事として失格」と言うほかないだろう。
https://www.asahi.com/
articles/DA3S16181844.html
?iref=pc_opinion_top__n

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民主主義が後退する世界 欧米の価値観に不信感、拡大する力の支配(2025/03/29朝日新聞)
ウクライナとロシアの停戦協議をめぐる動きが激しい。米国が提案した「即時停戦」の成立は不透明だ。はっきりしているのは、自由や民主主義を基軸にしてきた国際秩序が揺らいでいることだ。

 米トランプ政権は、軍事支援や機密情報共有を一時停止してウクライナに譲歩を迫り、ロシアの暴挙は侵略と呼ぶのを避けた。リベラルな価値観を共有してきたはずの同盟国との亀裂は深まる。・・・
https://www.asahi.com/
articles/AST3W3G0KT
3WUPQJ00VM.html?iref=pc_international_top

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ミャンマー中部地震、死者1000人超に ミャンマーと隣国タイで多数の死傷者(2025/03/29BBC)
ミャンマー中部で28日午後に発生した強い地震で、同国でこれまでに1002人が死亡した。2376人が負傷し、30人が行方不明になっている。ミャンマー国軍が29日に発表した。

米地質調査所(USGS)によると、マグニチュード7.7。震源地はミャンマー・サガイン市の北西16キロメートルで、震源の深さは10キロメートル。その地震の12分後にも、2回目の地震が発生した。震源地はサガインの南18キロ、マグニチュード6.4だった。

強い揺れは、中国南西部やタイでも感じられた。

震源地から1000キロ以上離れたタイの首都バンコクでは、建設中の高層ビルが倒壊する被害が出た。副首相によると、この倒壊で約100人の建設作業員が行方不明になっているという。
https://www.bbc.com/japanese/articles/c4g7g4pg341o

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「子どもを殺すより、こちらを選ぶ」 イスラエルの若者が軍隊ではなく刑務所を選ぶ理由(2025/03/28CNN)
イスラエル・テルアビブ(CNN) イスラエル中部にある軍刑務所で、イタマル・グリーンバーグさん(18)は、米軍の装備として支給された軍服を着て娯楽室のテレビから大音量で流れるハリウッド映画「アメリカン・スナイパー」を見ていた。

しかし、グリーンバーグさんは兵士ではない。いわゆる「リフューズニク」(イスラエルで「良心的兵役拒否者」を指す呼称)にとって、この砂漠迷彩の服装が唯一着用した軍服だった。
・・・一時的な停戦が崩れた後、イスラエルがガザへの空爆と地上作戦を再開したことで戦争が再燃。パレスチナ保健省によると、1年5カ月の間に5万人を超えるパレスチナ人が死亡した。

グリーンバーグさんは、イスラエル国防軍(IDF)での従軍ではなく刑務所で過ごす道を選んだことについて「変革を望んでいる。そのためには自分の命を捧げてもいい」と語る。
https://www.cnn.co.jp/world/35231049.html

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柏崎刈羽原発再稼働の賛否問う県民投票、新潟県に請求 14万人署名(2025/03/27/朝日新聞)
 東京電力柏崎刈羽原発の再稼働への賛否を問う県民投票の実施を求める市民団体は27日、14万3196筆の署名とともに県民投票条例の制定を県に請求した。県議会は条例案を審議する臨時議会を4月16〜18日に開く予定。花角英世知事が条例案を提案する際に、どのような意見を添えるか、また、県議会各派がどのような対応を取るかが今後の焦点となる。
https://www.asahi.com/
articles/AST3W34J4T3WUO
HB00HM.html?iref=pc_tech_science_top

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英仏協調を軸に結束する欧州 | | 西川恵 | 毎日新聞「政治プレミア」(2025/03/27)
トランプ米政権に対して欧州が結束を固めている。それもブレグジット(英国の欧州連合=EU=からの離脱)で確執を続けてきた英仏が協調して結束を主導する。強い危機感が欧州政治のパワーバランスを変えている。
 長らく存在感が薄かった英国が欧州外交の主要なプレーヤーとして戻ってきた。2月27日、訪米したスターマー英首相はトランプ米大統領との会談前のメディアを入れた顔合わせで、トランプ氏を国賓で招待したいというチャールズ国王の書簡を手渡し、トランプ氏を喜ばせた。
https://mainichi.jp/premier/
politics/articles/
20250325/
pol/00m/010/008000c

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今こそ重要な「等身大の情報」 ガザのマンスールさんを失った意味 [イスラエル・パレスチナ問題](2025/03/27/朝日新聞)
マンスールさんは大学でメディア学を専攻し、2023年10月から朝日新聞の通信員となった。ガザ地区での海外メディアの取材をイスラエルが排除する中、現地の状況を朝日新聞を通して日本に伝えてきた。

 ガザで30年以上の取材歴があるジャーナリストの土井敏邦さんは、「現地の人々の等身大の苦しみや絶望をすくい上げてきたマンスールさんの仕事は、いま一番ガザで必要な報道。敬意を抱いて見てきた」という。
https://www.asahi.com/articles/
AST3T40WLT3TUTIL01QM.html

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福島第一原発、汚染水に沈む高線量「土のう」26トンの回収始まる [福島県](2025/03/27/朝日新聞)
東京電力福島第一原発で、汚染水対策として投入され、今も建屋内に残る高線量の土嚢(どのう)の回収作業が26日、始まった。溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)に準ずるほど危険性が高いといい、遠隔操作ロボットを使って2〜3年かけて約26トンを回収する。

 福島第一原発では事故直後、大量に発生した高濃度の汚染水を、4号機の近くにある二つの建屋の地下にためた。その際、水に含まれる放射性物質を吸着する鉱物「ゼオライト」を詰めた土嚢約1300袋を投入した。土嚢は今も汚染水につかった状態で、袋の劣化などが進む。

 土嚢の表面の放射線量は最大で毎時4.4シーベルト。1時間浴びれば半数の人が死亡するほど高い。担当者も「燃料デブリに準ずるようなリスク」と評価する。
https://www.asahi.com/articles/
AST3L5DVVT3LULBH00KM.html

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ドイツ、ロシア「影の船団」のタンカー係留 写真2枚 国際ニュース(2025/03/26AFPBB News)
【3月22日 AFP】ドイツは、今年1月にエンジンが故障して同国北部沖のバルト海で漂流していた石油タンカーについて、ロシアが制裁を回避して石油の密輸に使用している「影の船団」の一部と見なし、係留していると明らかにした。

独誌シュピーゲルは、ドイツ税関は同タンカーおよび貨物を押収したと報じた。

同誌によると、税関当局は先週、バルト海のリューゲン島沖でパナマ船籍のタンカー「エベンティン」を押収。貨物は4000万ユーロ(約65億円)相当の価値があり、1月から停泊していた。

当局は、タンカーの航行を禁じる措置が下されていることについては認めたものの、財務省の報道官は「税関の措置が終わっておらず、現時点の安全保障状況を考慮すると、詳しくコメントすることはできない」と述べた。
https://www.afpbb.com/articles/-/3568967

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「数学のノーベル賞」アーベル賞に京大の柏原正樹氏 日本人で初受賞(2025/03/26朝日新聞)
「数学のノーベル賞」とも言われるアーベル賞の今年の受賞者に、京都大学数理解析研究所の柏原(かしわら)正樹特任教授(78)が決まった。ノルウェー科学文学アカデミーが26日、発表した。「最高の数学の業績」を対象にするアーベル賞の日本人受賞は初めて。・・・柏原さんは、代数解析学で要となる「D加群(かぐん)」と呼ばれる理論を築き、世界の数学界を牽引(けんいん)。「数学の新たな扉を切り開いた。真の数学的先見者である」と評価された。
https://www.asahi.com/articles/
AST3V0SBVT3VPLBJ004M.html

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のどかな町を二分 ルーマニア新型原発計画の背景に「安全保障」 (2025/03/26毎日新聞)
ルーマニアの首都ブカレストから北に約90キロ離れたドイチェシュティ。人口約4000人の小さい町の中心部を歩くと、人や車とほとんどすれ違わない。だが、点在する小学校や住宅と隣接する形で延々と続く高さ2メートルほどの壁にすぐ気付いた。

 中には広大な空き地が広がる。重機や作業員らが出入りする様子もないが、利用目的を巡って住民たちの議論の的となっている。小型モジュール炉(SMR)と呼ばれる新型原発が建設される予定だからだ。早ければ2029年にも完成し、欧州で初めてのSMR導入となる可能性がある。「私も含めて多くの住人が反対している。我々は『実験台』だ」。中心部に住む無職のネデルク・スタン・アウゲルさん(69)は、空き地を覆う塀を背に、こう不安を語った。

https://mainichi.jp/articles/20250326/k00/00m/020/118000c

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旧統一教会解散命令、政界工作の「闇」未解明 野党「終わりでない」(2025/03/26毎日新聞)
長年にわたり不法行為に該当する献金勧誘を続けたとして、東京地裁は25日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の解散を命じる決定を出した。教団を巡っては、自民党を中心とした政治家との接点が次々と発覚し、教団による「政界工作」を裏付ける記録も明るみに出た。しかし、死亡した安倍晋三元首相の関与をはじめ、詳しい実態は未解明のまま。野党からは検証が不十分との声が上がる。
https://mainichi.jp/articles/20250325/k00/00m/010/282000c

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全国の児童虐待相談、過去最多22万件 23年度、増加傾向続く |(2025/03/25毎日新聞)
厚生労働省は25日、全国の児童相談所が2023年度に対応した児童虐待相談は22万5509件(前年度比5%増)だったと発表した。統計開始以降、過去最多を更新し、増加傾向に歯止めがかからない状況だ。・・・主に虐待した人の割合は、実母48・7%▽実父42・3%▽実父以外の父親5%▽実母以外の母親0・4%――。相談が寄せられた経路は、「警察など」が51・7%と最多で、次いで近隣・知人9・8%▽家族・親戚8・5%――だった。

 相談内容別で最も多かったのは、言葉による脅しや差別的な扱いなどの心理的虐待で13万4948件(59・8%)だった。
https://mainichi.jp/
articles/20250324/k00/00m/040/158000c

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原発・出口なき迷走:アメで受け入れ迫る? 除染土と核のごみに共通する根深い問題 | (2025/03/25毎日新聞)
◆除染土が発生したのは、原発事故で広範囲に飛散した放射性物質による被ばくを抑えるために除染が必要だったからです。責任の所在を考えれば、対応すべきは東電と監督責任のあった経済産業省です。2者が汗をかかず、環境省が除染土に関する政策を推進していること自体がおかしいと思います。

 また、法律で2045年までに福島県外で最終処分をすると定めた背景には、県内の人たちにこれ以上負担を押しつけてはいけないという精神があったはずです。それなのに、双葉町の伊沢史朗町長が町内での再利用を検討すると公表するなど、いつの間にか「県外最終処分のため」という理由で、県内でも再利用が進められようとしている。おかしな理屈で、本末転倒ではないでしょうか。
https://mainichi.jp/articles/
20250322/k00/00m/040/201000c

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オスカー受賞のパレスチナ人監督、イスラエル軍が拘束 共同監督明らかに(2025/03/25AFPBB News)
【3月25日 AFP】占領下のヨルダン川西岸におけるイスラエル人の入植の実態を描き、アカデミー賞のドキュメンタリー長編賞を受賞した映画『ノー・アザー・ランド 故郷は他にない』の共同監督の一人、パレスチナ人のハムダーン・バラール氏が24日、西岸で入植者に襲撃された後、イスラエル軍に身柄を拘束された。同じく監督を務めたイスラエル人のユヴァル・アブラハーム氏が明らかにした。

アブラハーム氏はX(旧ツイッター)に、バラール氏が「入植者の集団」に襲撃されたと投稿。「殴られて頭と腹部を負傷し、出血していた。自ら呼んだ救急車に(イスラエルの)兵士が乗り込んで来て、連行された。その後、どこにいるか分からない」とつづった。

https://www.afpbb.com/articles/-/3569313

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ガザ在住の朝日新聞通信員マンスールさん死亡 ミサイル攻撃で妻子も [イスラエル・パレスチナ問題](2025/03/25朝日新聞)
パレスチナ自治区ガザで朝日新聞の通信員を務めてきたジャーナリストのムハンマド・マンスールさん(29)が24日、ガザでイスラエル軍の攻撃を受けて死亡した。ガザ当局が発表した。

 マンスールさんが所属するNPO法人「地球のステージ」の代表理事で、精神科医の桑山紀彦さんが日本時間24日午後8時(現地時間午後1時)ごろ、NPOのスタッフから聞き取った話では、マンスールさんは同日、ガザ南部ハンユニスの自宅にいる時にイスラエル軍のミサイル攻撃を受けた。一緒にいた妻と乳児の長男も死亡したという。
https://www.asahi.com/articles/
AST3S4S0NT3SUTIL03YM.html

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「プレデターの帝国」化する米国が招く不安 トランプ政権が原則崩す [トランプ再来](2025/03/25朝日新聞)
ロシアによるウクライナ全面侵攻に停戦をもたらそうとしているトランプ米大統領。平和を追求しているとされるその動きに、不安や反発の声があがるのはなぜでしょう。国際政治学者の藤原帰一さんは、米国が「プレデター(捕食者)の帝国」になりつつあると警鐘を鳴らします。どういうことでしょう。・・・「少数意見で驚かれるでしょうが、それ以外に評価のしようがありません。交渉に臨んでいるトランプ氏の判断のうち、現状でカギになるのは次の二つだろうと私は見ており、それらはいずれもプーチン氏の判断と同じだからです」
 「@ロシアが武力でウクライナから奪った支配地域をロシアの主権下にあるものと認めるAウクライナ住民への大規模虐殺や人権侵害に関心を持たない――です。どちらも国際政治の原則を踏みにじる判断です」

 ――国際政治の原則とは何を指すのでしょう。

 「戦争に関する国際政治の最低限の原則は『主権国家の独立は保全される』、つまり、侵略戦争の禁止です。加えてジュネーブ4条約(1949年)が、たとえ戦争中でも民間人や民間施設への攻撃は禁じるとの原則を定めています」
https://www.asahi.com/articles/
AST3P1DFRT3PUPQJ002M.html

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私が思う日本:集団の調和のため被害者にかかる圧力 女性が意見言える環境づくりを (2025/03/24毎日新聞)
東京に駐在する外国メディア特派員らの目に、私たちの社会はどう映っているのだろうか。フランス、英国、バングラデシュ、シンガポールなどの個性豊かな記者たちがつづるコラム「私が思う日本」。最終回の今回は、仏紙「ルモンド」のフィリップ・メスメール東京特派員が、日本メディアにおける女性の働く環境について考えた。元タレントの中居正広氏と女性のトラブルを巡るフジテレビの問題は、日本メディアによる女性蔑視の姿勢の証左であり、社会の目が厳しくなっているにもかかわらず、これを続けていることを示している。
 2024年12月の週刊誌報道をきっかけに明らかになったこの一件は、当初の反響は非常に限定的だった。報道後、中居氏とフジは、(当事者間で守秘義務がある)示談が女性との間で成立しているとして、曖昧な謝罪で事態を収束させようとした。
https://mainichi.jp/
articles/20250321/k00/00m/030/117000c

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岡山・愛媛の山火事、延焼拡大 避難住民「やばいと思い」(2025/03/24朝日新聞)
岡山・愛媛両県で23日午後、山火事が発生し、半日以上たった24日朝も延焼が続いている。消防団員1人が軽傷。多くの世帯に避難指示が出ている。鎮火の見通しは立っておらず、両県は自衛隊に派遣を要請するなど対応にあたっている。岡山では午前7時の時点で、岡山市南区飽浦(あくら)と宮浦地区の403世帯893人に避難指示が出ている。市消防局などによると、両地区の民家や倉庫など計6棟が焼損する被害が出ており、隣接する玉野市にも燃え広がり、焼失面積は約250ヘクタールに拡大。県は23日、陸上自衛隊にヘリの出動を要請し、地上と上空から消火活動にあたっている。けが人の情報は入っていないという。
https://www.asahi.com/articles/AST3R7S3ZT3RPTIL001M.html

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トルコ大統領の政敵逮捕、連日大規模な抗議デモ (2025/03/24国際ニュース)
トルコで先週拘束されたイスタンブール市長が23日、汚職容疑で逮捕された。職務を停止され、刑務所に収監された。市長は、レジェプ・タイップ・エルドアン大統領の政敵とされる。市長に対する一連の措置を受け、同国では過去10年超で最大規模となる抗議デモが連日、行われている。

イスタンブールのエクレム・イマモール市長は19日、汚職とテロ関連の容疑で警察に身柄を拘束された。主要野党CHPに所属し、影響力と人気があったイマモール氏は、「これは司法手続きではなく、裁判抜きの(政治的な)処刑だ」と、弁護士を通じてXに投稿した。
https://www.afpbb.com/articles/-/3569116

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米から追放の南ア大使が帰国 トランプ政権対応に「悔いなし」 (2025/03/24国際ニュース)
トランプ米政権批判を理由に国外退去させられた南アフリカのエブラヒム・ラスール駐米大使が23日に帰国し、支持者から熱烈な歓迎を受けた。

ドナルド・トランプ大統領は、自らが「反白人的」だと批判する南アの新たな土地収用法や、イスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区で「ジェノサイド(集団殺害)」を行っているとして南アが国際司法裁判所(ICJ)に提訴したことなどを理由に、2月に対南ア支援を停止した。

ラスール氏も、トランプ氏を嫌う人種差別的な政治家だと非難され、米国を追放された。ラスール氏はこの日、ケープタウン国際空港で、与党・アフリカ民族会議(ANC)の支持者を中心とする数百人に歓声と拍手で迎えられ、「帰国はわれわれの選択ではなかったが、後悔はない」と言明した。
https://www.afpbb.com/articles/-/3569183

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小学4年の「語り部」デビュー、長崎で被爆した83歳の体験受け継ぐ [長崎県] [戦後80年](2025/03/24朝日新聞)

東京で暮らす小学4年生が長崎原爆の「語り部」として活動を始めた。70歳以上も年の離れた小学生に体験を託したのは、苦しみを抱える83歳の被爆者だった。

 長崎原爆資料館(長崎市平野町)で3月22日午後に開かれた語り部の催し。「交流証言者」になったばかりの東京都世田谷区の小学4年生、細井奏志(そうし)さん(10)が、手作りのスライドなどを使って「被爆体験」を語った。

 「丸いテーブルでご飯を夢中になって食べていた。ちょうどそのときです。『ピカ』と外で何かが光り、強い衝撃を感じました」交流証言者とは、高齢化する被爆者本人に代わって、その家族以外の人々が体験を語り継ぐ取り組みだ。活動を後押しする長崎市によると、奏志さんは最年少の語り部で、この日が初めての活動だった。

https://www.asahi.com/articles/AST3Q3CY3T3QTOLB009M.html

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沈黙はYesを意味しない 同意があると思い込んで処罰されない日本(2025/03/23朝日新聞)
強制性交罪・準強制性交罪は2023年の刑法改正で同意に主眼を置いた不同意性交罪に名前が変わりました。しかし今も同意なき性交というだけでは処罰されない現実があります。泣き寝入りする被害者を生まないために、性暴力被害者でつくる一般社団法人「Spring」共同代表の田所由羽さんは「日本の社会通念を変える必要がある」と言います。・・・23年の改正で、罪名や条文に「同意」という言葉が入ったことは大きな前進だと感じています。一方で、今も加害者が処罰されず、泣き寝入りしている性暴力被害者が多いのが現実です。
https://www.asahi.com/articles/AST3F3D3ZT3FUTFL009M.html

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