市全体でマインドフルネス追求、新空港のデザイン披露 ブータン（2025/03/23CNN）
（ＣＮＮ） ウェルネス業界で人気の「マインドフルネス」をテーマにしたホテルやスパは各地にある。しかしヒマラヤ山脈に囲まれた国ブータンは、それよりはるかに先を行き、市全体でこの理念を追求する「マインドフルネス・シティー」の構想を打ち出した。
このプロジェクトのために選ばれたのは、インドとの国境に近いブータン南部の都市ゲレフー。ただし詳細はほとんど分かっていなかった。今回、建設会社のビャルケ・インゲルス・グループが披露したゲレフー国際空港のデザインは、マインドフルネス・シティー構想の全体像をうかがわせる。完成予想図にはダイヤモンド形の木製フレームが連なる光景が描かれている。将来的に空港の改修や拡張がしやすいよう、フレームは全てモジュール式だ。
https://www.cnn.co.jp/travel/35230824.html
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復興を問う〜国との温度差〜 先行き 支援継続は不透明 「必要性強く発信を」 福島県相馬市 （2025/03/23福島民報）
かつて民家が立ち並んでいた福島県相馬市尾浜地区には、枯れ草で覆われた更地が広がっている。東日本大震災で津波が押し寄せ、集団移転した跡地。市は復興庁の土地活用ハンズオン支援事業を受け工場や商業施設の誘致を進めている。しかし復興庁は２０２５（令和７）年度末に事業を終了させる方針で、市は対応に苦慮している。・・・原発事故被災地１２市町村間を結ぶ広域バス８路線に国が実質赤字分全額を負担する「被災地特例」は、継続されるのか不透明な状況となっている。１日当たりの利用客が数人の路線もあり、国は低調さを問題視。必要性を問う見方を強めている。
https://www.minpo.jp/news/
moredetail/20250323123231
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レバノンへの攻撃継続 イスラエルで大規模デモ（2025/03/2347NEWS）
エルサレム共同】イスラエル軍は22日夜、レバノン南部の親イラン民兵組織ヒズボラの拠点を空爆した。レバノンからのロケット弾攻撃に対する報復で、同日午前に続く交戦となった。AP通信によると、レバノン側で計6人が死亡した。
パレスチナ自治区ガザの事実上の停戦崩壊が、昨年11月に発効したイスラエルとヒズボラの停戦を巡る合意の維持に影響する可能性がある。ヒズボラはロケット弾発射への関与を否定している。
https://www.47news.jp/12343770.html
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社説：戦後80年 「資源小国」の未来 持続可能な社会へ行動を （2025/03/23毎日新聞）
日本のエネルギー政策が袋小路に陥っている。電力の安定供給と脱炭素化の両立を迫られる中、過去の教訓に学び、賢明な戦略を探らなければならない。
「脱炭素電源を十分に確保できなければ、経済成長の機会を逸し、国民生活にも大きな影響を及ぼす」。政府の新たなエネルギー基本計画はこう強調し、原発を再生可能エネルギーと同列に並べ、「最大限活用する」方針を示した。・・・
再生エネを拡大する時
原発を優先し再生エネ活用に失敗した過去の教訓を生かさなければならない。まず太陽光や風力の適地である北海道や九州で作った電気を、東京など大都市で最大限活用する必要がある。それには送電網の抜本的な強化が欠かせない。イノベーションの促進も重要だ。建物の壁に張れる日本発の革新技術、ペロブスカイト太陽電池の早期実用化と普及に向けた取り組みが急がれる。
https://mainichi.jp/articles
/20250323/ddm/005/070/083000c
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原発・出口なき迷走：跡地利用は「夢物語」 除染土処分に「見えぬ」国の本気度 （2025/03/23毎日新聞）
東京電力福島第1原発事故前、福島県双葉、大熊両町にまたがる中間貯蔵施設の約1600ヘクタールには、約2700人の暮らしがあった。
「山に行けばキノコやイチジクがなっていて、田んぼに行けばセリが生えていて、川や海には魚がいた。自然と一体となって暮らしていた。それが原発事故で自然を壊され、地域を壊され、土地まで奪われている」。中間貯蔵施設の敷地に実家があった門馬好春さん（67）は憤る。
https://mainichi.jp/articles/
20250318/k00/00m/040/139000c
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研究者の雇用不安 人材軽視では劣化を招く（2025/03/21毎日新聞）
日本の研究力を支えるには、安心して職務に打ち込める雇用環境の整備が急務だ。
文部科学省が、大学などで10年勤務した研究者らの雇用状況を調べた結果、ほぼ10人に1人が定年退職以外の理由で契約を終了していた。「雇い止め」だった可能性がある。・・・雇用期間が10年を迎えた8230人の雇用状況を確認したところ、無期契約になった人は、前年調査より増えたものの、およそ6人に1人にとどまった。一方、有期で契約を継続した人が約7割と大半を占めた。
https://mainichi.jp
/articles/20250321/ddm/005/070/073000c
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跡地利用は「夢物語」 除染土処分に「見えぬ」国の本気度 （2025/03/22毎日新聞）
東京電力福島第1原発事故前、福島県双葉、大熊両町にまたがる中間貯蔵施設の約1600ヘクタールには、約2700人の暮らしがあった。
「山に行けばキノコやイチジクがなっていて、田んぼに行けばセリが生えていて、川や海には魚がいた。自然と一体となって暮らしていた。それが原発事故で自然を壊され、地域を壊され、土地まで奪われている」。中間貯蔵施設の敷地に実家があった門馬好春さん（67）は憤る。
https://mainichi.jp/articles/
20250318/k00/00m/040/139000c
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長年行方不明だったクリムトの肖像画お披露目、「アフリカの王子」描く（2025/03/21CNN）
（ＣＮＮ） オーストリアの著名画家グスタフ・クリムトが手掛け、１９３０年代から行方不明と考えられていた初期作品が近年見つかり、発見後初めてお披露目されている。肖像画は現在のガーナに暮らしていた西アフリカの部族、ガー族のウィリアム・ニー・ノルテイ・ドウォナ王子を描いたもので、１８９７年に制作された。ゆるやかな筆致の花柄を背景に、王子の横顔が描かれている。・・・画廊によれば、この肖像画は１９２３年にクリムトの遺産から競売にかけられ、２８年にエルネスティーネ・クライン氏によって展覧会に貸し出された。エルネスティーネ氏は夫のフェリックス氏と共にクリムトのアトリエを邸宅に改装した人物。ユダヤ人の夫妻は第２次世界大戦を間近に控えた３８年、ウィーンを離れ仏モナコへ逃れたが、作品の所在は２０２３年まで分からなくなっていた。大がかりな修復作業やクライン氏の相続人との返還を巡る合意を経て、このたび改めて一般公開に至った。
Ｗ＆Ｋによると、クリムトは１８９７年にウィーンで開催された「民族ショー」の期間中、この絵を描いたとされる。
https://www.cnn.co.jp/style/arts/35230792.html
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（社説）ロシア停戦拒否 米欧は圧力を緩めるな（2025/03/21朝日新聞）
攻撃の一部停止で「歩み寄り」を演出してみせたが、侵攻終結への展望はまったく開けていない。米国は欧州やウクライナとの協力を維持し、ロシアにより厳しい姿勢で停戦を迫るべきだ。
トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領が、ウクライナ侵攻をめぐって電話で協議した。エネルギー施設への攻撃をいったん中止することでは合意したが、米国が求めた３０日間の全面的な即時停戦をロシアは拒否した。
https://www.asahi.com/
articles/DA3S16175292.html?
iref=pc_opinion_top__n
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ガザ攻撃再開「母親や子どもに大きな影響」 国連WFP幹部が懸念（2025/03/21朝日新聞）
WFPによると、ガザでは2023年10月から始まった攻撃の影響で200万人以上が家を失い、収入もなく人道支援に頼らざるを得ない状態になっている。だが、ガザの境界沿いにある検問所は今月2日から閉鎖され、WFPが食料を運び入れることができない状況が続いているという。
ダガシュ氏はガザについて「（支援に対する）ニーズはすでに非常に大きいが、（攻撃再開で）状況がさらに悪化することは確実だ」と強調。改めて停戦を訴えた。
https://www.asahi.com/articles/
AST3M4HXCT3MUHBI02RM.html?
iref=pc_international_etc_list_n
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「点字ブロックは岡山生まれ」 誕生から約60年、発明のきっかけ（2025/03/20朝日新聞）
目が不自由な人たちのため、約60年前に岡山市で誕生した「点字ブロック」。そのことを世に広めようと、車体に点字ブロックをデザインしたタクシーが18日から岡山市内を中心に運行している。・・・ 点字ブロックを発明したのは、岡山市で旅館を経営していた故・三宅精一さん（1926〜82）。白杖を持って交差点を渡っていた人の横を車が勢いよく走り去った場面に遭遇して、視覚障害者のために、コンクリートに突起を並べたブロックを発明。67年3月18日に県立岡山盲学校への通学路にある原尾島交差点に敷設した。
https://www.asahi.com/
articles/AST3M42K6T3MPPZB00DM.html
?iref=pc_apital_top
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（社説）地下鉄サリン事件３０年 教訓共有し、語り継ぐ大切さ（2025/03/20朝日新聞）
いつもと変わらぬ日常が暗転したあの日のことを忘れるわけにはいかない。オウム真理教による地下鉄サリン事件から２０日で３０年となる。都心の日比谷線など３線の列車で散布された猛毒で１４人が死亡、６千人以上が負傷した無差別殺人は世界に衝撃を与えた。実行犯は、かつて真面目に勉学に励んでいた若者らだった。
なぜ彼らは教団に引き寄せられ、凶悪犯罪に走ったのか。事件が投げかけた問いに向き合うことが重要だ。・・・公安調査庁によると、教団は宗教法人格を失った後も信者らが活動を続け、後継・派生団体「アレフ」「ひかりの輪」「山田らの集団」として存続する。１５都道府県に３０の拠点施設があり、国内で約１６００人の信者が活動。ヨガのサークルなどを通じて勧誘をしており、新たな加入者の多くが１０〜２０歳代という。
https://www.asahi.com/
articles/DA3S16174414.html
?iref=pc_opinion_top__n
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北海道・檜山沖の洋上風力発電、地元が計画案合意 促進区域指定へ（2025/03/20朝日新聞）
北海道などが実現を目指す洋上風力発電で、国から再エネ海域利用法の「有望な区域」に指定されている檜山沖が、「促進区域」に格上げされる見通しとなった。道や江差、上ノ国、せたな、八雲の4町や地元漁協などでつくる法定協議会が19日、江差町で開かれ、檜山地域の沿岸の約3万2千ヘクタールの海域についての計画案に合意した。
檜山地域は道内平均を上回る速度で人口減や少子高齢化が進み、基幹産業の漁業も漁獲高が低迷しており担い手不足も深刻だ。風力発電所の出力規模は国内最大規模の91万〜114万キロワットと、ほぼ原発1基分が想定されており、雇用創出や持続的な漁業の実現など地元自治体には洋上風力との「共存共栄」への期待は高い。
https://www.asahi.com/articles/
AST3M36V0T3MIIPE003M.html
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非常時を生き抜く「サバイバルマニュアル」、フランスで全世帯に配布へ 武力衝突も想定（2025/03/20CNN）
パリ（ＣＮＮ） フランス政府が国内での武力衝突を含む「差し迫った脅威」に備えるため、「サバイバルマニュアル」を全世帯に配布する準備を進めている。
フランソワ・バイル首相の広報は１９日、マニュアルの狙いについて、自然災害やサイバー攻撃、新型コロナのような公衆衛生上の危機、テロ攻撃や武力衝突といった安全保障上の危機を想定して、市民の回復力を高めてもらうことにあると説明した。
マニュアルは全２０ページ。バイル首相が承認すれば、夏までに各家庭に配布する。同様の冊子はスウェーデンやフィンランドも配布しており、武力衝突や通信障害、停電、自然災害などへの備えについて解説している。
https://www.cnn.co.jp/world/35230746.html
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イスラエル国会前で大規模デモ、首相へ憤り噴出 戦闘再開で深まる分断（2025/03/20CNN）
エルサレム（ＣＮＮ） イスラエルのエルサレムにある国会議事堂前で１９日、大規模な抗議デモが行われ、市民がベンヤミン・ネタニヤフ首相に対する怒りの声をぶつけた。ネタニヤフ首相はこの前日、パレスチナの武装組織ハマスとの停戦合意を破ってガザ地区で戦闘を再開した。
テルアビブとエルサレムを結ぶ大通りに集まったデモ隊は、「連立の未来か、それともイスラエルの未来か」という横断幕を掲げていた。
https://www.cnn.co.jp/world/35230745.html
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ウクライナの永続的な平和、今年中に実現可能とゼレンスキー氏 トランプ氏との「前向きな」電話会談後（2025/03/20BBC）
ゼレンスキー氏は、トランプ氏と「前向き」で「率直」かつ「非常に本質的」な話し合いをしたと述べた。「アメリカと共に、トランプ大統領と共に、そしてアメリカのリーダーシップの下で、今年中に永続的な平和を実現できると、我々は信じている」と、ゼレンスキー氏はソーシャルメディアに投稿した。
ゼレンスキー氏は19日、オンラインでの記者説明の場で、ウクライナ南部でロシア軍が掌握するザポリッジャ原子力発電所を、アメリカが所有する可能性について話し合ったと明らかにした。・・・トランプ氏は、ウクライナのエネルギー・インフラにとって「最良の保護」になるとして、アメリカがウクライナの発電所の所有権を得る可能性を提起したとも、ルビオ氏は明らかにした。
https://www.bbc.com/
japanese/articles/cx20v3w795vo
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社説：イスラエルがガザ空爆 「停戦」に背を向ける非道 （2025/03/19毎日新聞）
朝焼けが照らすがれきの街に爆音が響き、多数の命が奪われた。地獄絵図の再現である。イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ地区への大規模空爆を再開した。イスラム組織ハマスとの停戦合意を巡る協議が膠着（こうちゃく）する中での、非道な攻撃である。・・・住居や学校も破壊され、日常生活が戻る日は見えていない。親を失ったり、十分な栄養が取れていなかったりする子どもも多い。
戦闘がやまない限り、状況は改善しない。国際社会は協調して、イスラエルが攻撃を停止するよう圧力をかける必要がある。
https://mainichi.jp/articles/
20250319/ddm/005/070/081000c
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思い出の桜、相次いで伐採 住民に周知せず 復興の施設整備で 福島 （2025/03/19毎日新聞）0353
東京電力福島第1原発が立地する福島県双葉町と大熊町で、住民に親しまれてきた桜の木が相次いで伐採された。各町の中心部で原発事故に伴う避難指示が2022年に解除された後、復興事業の施設整備が進められるプロセスの中で切り出された。伐採を知らされてこなかった住民たちが惜しんでいる。
双葉町が14日に伐採したのは、解体された町体育館の前にあった背の高い5、6本のソメイヨシノ。国道6号から西側に曲がってJR双葉駅に向かう道路沿いにあり、町中心部の玄関口のような場所だった。
https://mainichi.jp/
articles/20250319/k00/00m/040/097000c
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（社説）トランプ関税 経済の混乱広げる愚行（2025/03/18/朝日新聞）
トランプ米大統領が、鉄鋼・アルミの輸入に一律２５％の関税を発動した。内外に経済の混乱を招く現実から目を背け、関税をもてあそび続けるのは、愚の骨頂と言うしかない。日本も含め関係国は連携して不当性と無益さを訴え、一連の高関税の撤回を粘り強く求めるべきだ。・・・ 一方的で力ずくの高関税は世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールや各国間の協定を踏みにじり、自由貿易体制を深く傷つける。輸出国への打撃だけでなく、米国内でも幅広い産業でコスト増や供給網の混乱が予想され、世界的に景気の腰を折る恐れもある。
https://www.asahi.com/articles/
DA3S16172609.html?iref
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「大きなリスク」に備える高額療養費 患者負担増ではない選択肢も（2025/03/18/朝日新聞）
経済的、社会的な状況による健康格差はすでに存在します。がんになって働けなくなる人、治療費の負担から家計を切り詰めたり、治療を続けられなくなったりする人もいます。住んでいる地域の困窮度が高いほどがん患者の生存率も低くなります。現行の高額療養費制度があっても、です。
WHO（世界保健機関）は「破滅的医療支出」という考え方を示しています。可処分所得から家賃や食費、光熱費などの生活費を引いた金額を分母とし、支払った医療費が40%を超えると「世帯が貧困に陥る」とされています。私が試算したところ、当初の政府案通りに制度を変えた場合、1年間、毎月上限まで医療費を支払うと、全ての所得階層で40%を超えます。現行制度でも低所得の方では100%に近くなっており、むしろ自己負担額の引き下げを検討してもいいくらいです。
https://www.asahi.com/articles/
AST3F0RCBT3FUPQJ002M.html
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歴史を作った月着陸船「ブルーゴースト」、月面上から最後のメッセージ（2025/03/18/CNN）
（ＣＮＮ） 宇宙船「ブルーゴースト」による月面着陸を今月成功させた米宇宙企業ファイアフライ・エアロスペースは１７日、目標を「１００％」達成したと述べ、歴史的なミッションの終了を宣言した。同社によると、商業的な月面活動が「完全な成功」を収めたのは初めてだという。・・・活動期間中、ブルーゴーストは計約１２０ギガバイトのデータ（楽曲にして２万４０００曲以上に相当）を地球に送信。史上最も遠距離からのＧＰＳ（全地球測位システム）信号の取得、特殊なバキューム装置による月の砂の収集と整理、ドリルを使った土壌温度の測定などにも取り組んだ。
https://www.cnn.co.jp/fringe/35230632.html
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トランプ氏、すでにプーチン氏と「多くの要素」で合意と 電話協議を前に（2025/03/18/BBC）
合意に関し、すでに「多くの要素」でプーチン氏と合意に至っていると述べた。
トランプ氏は自分のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に、プーチン氏と18日朝に話をすると投稿。すでにいくつかの合意はできているものの、まだ協議すべき「多くのことが残っている」とした。・・・ゼレンスキー氏は、「この案はとっくに実施されていたはずだ」、「戦時は1日1日が人命を意味する」と述べた。
停戦交渉の進展をめぐっては、トランプ政権内から矛盾した発信もされている。
マルコ・ルビオ米国務長官は、サウジアラビア・ジッダでウクライナ政府高官と会談後、協議の「大部分」は「交渉プロセスがどのようなものか」に関してなされ、「具体的な条件」についてではなかったと述べた。
https://www.bbc.com/japanese/articles/c39v2072z88o
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社説：ウクライナと日本 息の長い支援策示す時だ （2025/03/18/毎日新聞）
ウクライナ戦争の停戦交渉が本格化している。ウクライナを支援してきた日本の対応が問われる正念場でもある。トランプ米政権が提示した30日間の一時停戦案をウクライナは受け入れた。侵攻したロシアは、紛争の根本原因を取り除くものではないとして否定的だ。・・・気になるのは、日本政府がトランプ大統領に気兼ねして、ウクライナに寄り添う姿勢をこれまでのように打ち出せていない点だ。
米・ウクライナ首脳会談の決裂後、石破茂首相は「どちらかの側につくつもりはない」と述べるにとどめた。
https://mainichi.jp/articles/
20250318/ddm/005/070/073000c
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イスラエル「ガザで地獄のとびらが開く」 人質解放求め大規模攻撃（2025/03/18/毎日新聞）
パレスチナ自治区ガザ地区でイスラエル軍が18日未明に行った空爆で、中東の衛星テレビ「アルジャジーラ」は同日、死者数が少なくとも232人に上ったと報じた。多数の負傷者も出ており、死者数は今後も増える可能性がある。イスラエル首相府はイスラム組織ハマスに対して「これから軍事力を強化する」としており、今後も大規模な空爆が続くとみられる。
https://mainichi.jp/articles/
20250318/k00/00m/030/059000c
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高校無償化は「公立を減らす施策」? 大阪の隣で起きたこと （2025/03/18/毎日新聞）
高校の授業料無償化を巡り、政府は2025年度から所得制限を撤廃し、26年度からは私立生がいる世帯への加算額を引き上げる。教育費負担の軽減や教育機会の均等が狙いだが、公立の定員割れを加速させるとの指摘もある。
一般社団法人「全国高校PTA連合会」の前会長、山田博章さん（66）は無償化に賛成しつつ、地元・和歌山で起きたある変化から「公立離れが加速する」と懸念する。
https://mainichi.jp/articles/
20250317/k00/00m/040/031000c
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（社説）大都市連続空爆８０年 地上の犠牲、無念を心に刻め（2025/03/17朝日新聞）
８０年前の３月、日本の都市に対する米軍空襲が本格化した。街ごと焼き尽くし、東京では一晩で１０万人が死んだ。敵をたたきつぶすため、圧倒的な力で民間人も無差別に殺す。そんな作戦は、現代のウクライナ、パレスチナ自治区ガザでも繰り返されている。世界は、狂気から引き返せないのか。
本土空襲は、日本が仕掛けた戦争の末期だった。戦中、中国・重慶の市街地を爆撃して民間人を殺傷したのは、他ならぬ日本だ。そのことは忘れてはいけない。しかし、だからといって米国の蛮行が許されるも 戦前から国際法の議論があった。無差別爆撃は人道上、許されない。それは当然の共通認識だった。米軍も初期は製鉄所や飛行機工場を狙った。だが、精度が低く、夜間に低空から住宅密集地へ焼夷（しょうい）弾をばらまく作戦に切り替えた。戦争を早く終わらせるため、と正当化した。軍需工場周辺の工員住宅、零細下請けもたたくことで日本の工業力をまひさせる、とした。
https://www.asahi.com/
articles/DA3S16171476.html?iref=
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放射性廃棄物はどこで誰が処分？ 進まぬ議論、原発廃炉が抱える課題（2025/03/17朝日新聞）
中部電力浜岡原発1、2号機（静岡県）の廃炉作業では、約45万トンの金属やコンクリートの廃棄物が生じる。このうち約2万トンを占めるのが「低レベル放射性廃棄物」だ。
低レベル放射性廃棄物は、汚染レベルが高い順に、制御棒などを含む「L1」、原子炉圧力容器の一部などの「L2」、周辺配管などの「L3」と分けられ、各レベルごとに地中に埋めて処分する。埋設後も数百年の監視が必要だ。中部電によると1、2号機分の処分先は現時点で未定。これまでの解体作業で生じたものは、建屋内で保管している。
https://www.asahi.com/articles/
AST3K1VVWT3KULBH002M.html
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仏政治家「自由の女神像返せ」 米国はもはや価値観体現せず 写真4枚 国際ニュース：（2025/03/17/AFPBB News）
米国から自由の女神像を取り戻すべきだ──。フランス選出の欧州議会議員が16日、米国はもはや像を寄贈する理由となった価値観を体現していないとして、こんな主張をぶち上げた。
強硬論を唱えているのは、中道左派のラファエル・グリュックスマン氏。自身が率いる政党「プラス・ピュブリック」の大会で、「暴君を支持することを選んだ米国人、科学の自由を求める研究者を解雇した米国人に『自由の女神像を返せ』と言うつもりだ」と語った。
https://www.afpbb.com/articles/-/3568058
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フーシ派、「米空母攻撃」と主張 空爆に報復、米軍がドローン１１機撃墜―イエメン：（2025/03/17/時事ドットコム）
イエメンの親イラン武装組織フーシ派は１６日、ＳＮＳへの投稿で「ミサイルとドローンで米空母『ハリー・Ｓ・トルーマン』を標的に攻撃を実施した」と主張した。米軍が１５日から１６日にかけ、イエメンの首都サヌアなどに空爆を行ったことに対する報復としている。ただ、ロイター通信によると、米高官は米軍の戦闘機がフーシ派のドローン１１機を撃墜し、トルーマンに接近させなかったと述べた。
https://www.jiji.com/jc/
article?k=2025031700128&g=int
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米同盟国に広がる危機感「軍拡を加速させる」 細谷雄一・慶応大教授 （2025/03/17/毎日新聞）0341
トランプ米政権の強引な外交姿勢が、国際社会に波紋を広げている。同盟国には関税措置などで圧力を強める一方、ウクライナに侵攻を続けるロシアには融和的な姿勢を取る。こうした対照的な対応により、各国は安全保障政策の見直しを迫られている。慶応大の細谷雄一教授（国際政治）は「このままでは急速な軍拡や核拡散が進む可能性が高い」と警鐘を鳴らす。
https://mainichi.jp/articles/
20250314/k00/00m/030/281000c
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トランプ時代「フェイクの海」のメディア 米CNNトップ語る未来図（2025/03/15朝日新聞）
新聞やテレビなど既存メディアの役割が、世界で問われている。かつて英BBC、米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）を率いたマーク・トンプソンさんは今、米CNNの最高経営責任者（CEO）として「変革」を指揮する。存在感を増すSNSと、トランプ政権下で強まるメディアへの圧力――。揺れ動くジャーナリズムの未来とは。
――センセーショナルな内容のフェイクニュースがSNS上で広がりやすい昨今の状況に、対処できると思いますか。
「止めることはできないと思います。フェイクニュースはある種の『うわさ』です。SNSはうわさを作ること、拡散することをより簡単にしました。そうした情報に人々の興味がかき立てられていることも、現実の一部です。大切なのは、メディアとして自らの価値を保ち、ブランドを目立たせ続けることです。そうすれば、フェイクニュースの海に浮かぶ『真実の島』になることができるでしょう」
https://www.asahi.com/articles/
AST3C44QMT3CUHBI01MM.html
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