英首相、ウクライナ支援有志の首脳級会合を開催 米停戦案へのロシアの対応を批判 - （202503//16CNN）
ロンドン（ＣＮＮ） スターマー英首相は１５日、ウクライナ支援を表明している欧州諸国など「有志連合」の首脳級会合をオンラインで開催し、米国が提案した停戦案へのロシアの対応を「不十分」と批判した。
会合には欧州諸国、欧州連合（ＥＵ）の行政を担う欧州委員会、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のほかカナダ、オーストラリア、ニュージーランドなど、合わせて約２５カ国が参加。ウクライナのゼレンスキー大統領も出席した。
スターマー氏は会合の冒頭で、「プーチン（ロシア大統領）が真剣に平和を考えているなら、事は単純だ。ウクライナへの残忍な攻撃をやめて停戦に同意すればいい」と述べた。
https://www.cnn.co.jp/world/35230550.html
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記憶共有へ、サイト新設 遺族「現在も戦いの最中」―サリン事件３０年集会：（2025/03/16/時事ドットコム）
会の代表世話人で、事件で夫を亡くした高橋シズヱさん（７８）は「Ａｌｅｐｈ（アレフ）」など教団の後継３団体が活動していることを念頭に、「私たち被害者は現在も戦っている最中。風化を防ぐためにできる限りのことを尽くしている」と強調した。・・・オウム事件取材に長年携わったジャーナリストの江川紹子さんも登壇し、坂本弁護士一家殺害事件など一連の事件を説明しつつ、当時の警察やマスコミの教団への対応の問題点を指摘。立正大の西田公昭教授（社会心理学）は、カルト団体に入信しやすい人の特徴やマインド・コントロールの仕組みを解説した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025031500474&g=soc
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セルビア首都で大規模な反汚職デモ 写真6枚 国際ニュース：（2025/03/16/AFPBB News）
【3月16日 AFP】セルビアの首都ベオグラードで15日、ここ数か月間で最大規模の反汚職デモが行われた。同国ではアレクサンダル・ブチッチ政権への批判が強まっており、これまでに首相らが辞任している。
デモ参加者は一時、約2キロにわたって、国会議事堂や主要広場の周辺道路を埋め尽くした。
28歳の参加者は「私たちは長年にわたる独裁、無法、腐敗への不満を表明するために街頭に集まった」と語った。
https://www.afpbb.com/articles/-/3567943
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倉重篤郎のニュース最前線：山本太郎が「浮世離れ国会」を弾劾 政治家は国民の苦境と無縁だ | （2025/03/16/毎日新聞）
現代政治の台風の目である山本太郎氏がいっそう存在感を増している。困窮する国民とダイレクトにつながる政治姿勢への共感が広がっているのだ。れいわ新選組が擁する個性派政治家にもスポットを当てながら、彼らの怒りの根源と、未来への展望に２週連続で迫る大特集。
人間の尊厳を守る社会づくりの先頭に立つ
党利党略ばかりで、物価高、生活困難の実態が見えていない 自民も立憲も変わらない緊縮政党 経済復活し、アジア平和外交で存在感を
気になる数字が二つある。一つは、昨年のエンゲル係数（家計の消費支出に占める食費の割合）28・３％である。１９８１年以来最も高い水準となったが、今年に入っても高止まりの傾向に変わりはない。エンゲル係数といえば、貧困の度合いを示す指数だ。これがニュースになること自体、日本経済の足元での微妙な構造変化を感じさせる。
https://mainichi.jp/sunday/
articles/20250311/org/00m/010/001000d
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（社説）企業・団体献金 温存では不信は拭えぬ（2025/03/16朝日新聞）
与野党が結論を出すとした３月末を間近に控え、衆院政治改革特別委員会でようやく、企業・団体献金のあり方をめぐる議論が始まった。
存続か、禁止か、規制強化か。与野党間のみならず、野党内でも考えに違いがある。平行線のまま時間切れとなり、現状が温存されるだけなら、政治資金への不信感を拭い去ることはできない。企業・団体献金の扱いは、「平成の政治改革」で積み残された、３０年来の「宿題」だといえる。税金で賄う政党交付金を導入する代わりに、政治家個人向けの寄付は禁止されたが、政党向けは５年後の見直し規定にもかかわらず、手つかずのまま残った。
https://www.asahi.com/
articles/DA3S16171296.html
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トランプ時代「フェイクの海」のメディア 米CNNトップ語る未来図（2025/03/16朝日新聞）
新聞やテレビなど既存メディアの役割が、世界で問われている。かつて英BBC、米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）を率いたマーク・トンプソンさんは今、米CNNの最高経営責任者（CEO）として「変革」を指揮する。存在感を増すSNSと、トランプ政権下で強まるメディアへの圧力――。揺れ動くジャーナリズムの未来とは。
――センセーショナルな内容のフェイクニュースがSNS上で広がりやすい昨今の状況に、対処できると思いますか。
「止めることはできないと思います。フェイクニュースはある種の『うわさ』です。SNSはうわさを作ること、拡散することをより簡単にしました。そうした情報に人々の興味がかき立てられていることも、現実の一部です。大切なのは、メディアとして自らの価値を保ち、ブランドを目立たせ続けることです。そうすれば、フェイクニュースの海に浮かぶ『真実の島』になることができるでしょう」
https://www.asahi.com/articles/
AST3C44QMT3CUHBI01MM.html
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城の地下に隠された通路発見、ダビンチが１４００年代に描いたトンネルか イタリア（2025/03/16朝日新聞）
（ＣＮＮ） イタリアの巨匠レオナルド・ダビンチといえば芸術と科学の天才として有名だ。しかし同時に軍の構造物や防衛システムのエキスパートでもあり、その設計や発明によってルネサンス期の戦争戦略に新境地を切り開いた。
ミラノにある中世の城の地下でこのほど、隠された通路が見つかった。それまではダビンチが１４９５年ごろ描いたスケッチなどの歴史資料をもとに、推測の域を出なかった構造だった。地下トンネルには、城の防衛を突破された場合に兵士たちが使用する意図があったと思われる。・・・ダビンチは１４００年代後半、ミラノ公ルドビーコ・スフォルツァの宮廷人としてこの城に滞在していた。スフォルツァはこの城のサラ・デッレ・アッセ（板張りの部屋）に飾られた絵画をダビンチに依頼した。この時期のダビンチは、ギルランダや複数の通路を含め、スフォルツァ城の配置によく似た防衛構造の図面を描いていた。
https://www.cnn.co.jp/fringe/35230254.html
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世界で縮む対外援助 外務省白書「グローバルサウスに関与を」（2025/03/15/朝日新聞）
外務省は14日、途上国援助(ODA)の実績や課題をまとめた開発協力白書（2024年版）を公表した。存在感を増すグローバルサウス（新興・途上国）への関与の重要性を強調し、ODAを「重要な外交ツール」と位置づけている。
白書はロシアのウクライナ侵略や中東情勢の緊迫化に触れ、「世界を分断・対立ではなく協調に導く必要がある」と指摘。日本が「その役割を担うべきだ」と強調した。
https://www.asahi.com/
articles/AST3G3CH7T3GUTFK01PM.html?
iref=pc_international_top__n
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トランプ氏、プーチン氏と「生産的な協議」をしたと ウクライナでの停戦めぐり（2025/03/15BBC）
ドナルド・トランプ米大統領は14日、アメリカが提案したウクライナでの停戦案について、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と13日に「生産的で非常に良い」協議を行ったと明らかにした。
プーチン氏は13日夜にロシア・モスクワで、アメリカのスティーヴ・ウィトコフ中東特使と面会。クレムリン（ロシア大統領府）は、和平プロセスに対するアメリカの「慎重な楽観論」を共有したとしていた。
トランプ氏は14日、自分のソーシャルメディアサイト「トゥルース・ソーシャル」で、プーチン氏との協議は「この恐ろしく血なまぐさい戦争が最終的に終結するための、非常に良い機会」をもたらしたと投稿した。
https://www.bbc.com/japanese/articles/c15qxkl11nyo
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アメリカ仲介の停戦案にウクライナ東部でロシアと戦う兵士たちは……BBC現地取材（2025/03/15BBC）
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は13日、アメリカが出しているウクライナでの停戦案について、停戦のアイデアは支持すると述べた。だが、停戦の性質について「疑問」が残るとし、いくつかの厳しい条件を提示した。
プーチン氏はモスクワでの記者会見で、ウクライナが11日にアメリカとの協議で合意した30日間の停戦案について、「アイデアは正しい。私たちはそれを支持する。だが、議論が必要な疑問がある」と述べた。
他方、ウクライナ東部では戦闘で負傷したウクライナ兵が次々と病院へ搬送されている。現地で取材するBBCのジョナサン・ビール防衛担当編集委員に、兵士たちは「ロシアは絶対に信用できない」と話した。
https://www.bbc.com/japanese/articles/c39vwl0j44go
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皆既月食と同時刻、月面ではブルーゴーストが日食を撮影 「ダイヤモンドリング」捉える -（2025/03/15CNN）
ＣＮＮ） 地球上の一部地域で皆既月食が観測された１４日未明（米国時間）、月面では着陸船「ブルーゴースト」が異なる視点からこの天体ショーを捉えていた。宇宙空間に炎の輪のように浮かび上がる日食だ。
米民間企業ファイアフライ・エアロスペースによると、今月２日に月面着陸を果たしたブルーゴーストは米東部時間午前４時半ごろ、太陽と地球、月が一直線に並ぶ様子を撮影した。
ブルーゴーストが捉えたのは「ダイヤモンドリング」と呼ばれる現象で、皆既日食の直前と直後に太陽の光がわずかに漏れる様子を指す。
https://www.cnn.co.jp/fringe/35230539.html
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ブダペスト覚書の教訓 なぜウクライナは安全の保証にこだわるのか | 欧州深層 | 宮川裕章 | （2025/03/15/毎日新聞）
当時の交渉でウクライナ側は、安全の保証（guarantee）を求めた。だが、米国が認めたのは、曖昧な安全の約束（assurance）だった。米国で「安全の保証」は、日米安保条約などのように、有事における米軍の派遣を含む概念だ。米側の交渉担当者は「米上院で同意を得るのが難しいため、当初から安全の保証を与える意思はなかった」という。当時、交渉担当者同士は単語の意味を確認しているが、一般のウクライナ人は、これを安全の保証だと信じた。
結果としてロシアは約束をほごにし、2014年にウクライナ南部クリミア半島と東部ドンバス地方（ドネツク、ルガンスク両州一帯）へ事実上侵攻し、22年2月には全土への侵攻を開始した。
https://mainichi.jp/premier/
politics/articles/20250313/pol/
00m/010/007000c
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孤独の現場から：広がる「望まない孤独・孤立」 そのきっかけとリスクは… |（2025/03/15/毎日新聞）
日本人の間で孤独感が広がり、実際に社会から孤立する人が後を絶ちません。非正規雇用の増加や少子高齢化、未婚化などで、単身世帯が増えたり職場や地域の人間関係が希薄になったりしましたが、新型コロナウイルスの感染拡大が始まった2020年以降、その傾向は一層強まったと言われます。具体的にどういう人が孤独・孤立に陥り、どんな弊害があるのでしょうか。記者が質問に答えます。【千脇康平】
コロナ禍で深刻化
Q コロナ禍以降、孤独や孤立という言葉をよく聞きます。
A 緊急事態宣言が発令されたコロナ禍では、各地で飲食店の休業や不要不急の外出自粛などが求められました。経済活動の停滞で生活に苦しむ人が増えたほか、感染症対策で人と人が物理的に距離を置くことによって、以前からあった孤独・孤立の問題が一気に顕在化し、深刻化したのです。
https://mainichi.jp/articles/20250313/k00/00m/040/069000c
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日本でもニュース砂漠？ ジャーナリズムの衰退がもたらすものとは（2025/03/14朝日新聞）
インターネットの普及によってマスメディア企業の経営基盤が弱まり、報道の網の目で覆われない地域が広がる――。そんな「ニュース砂漠」と呼ばれる現象が各国で起きている。ジャーナリズムの衰退は、社会に何をもたらすのか。海外や日本国内の現状と今後について、メディア研究者の小川明子さんに聞いた。新聞が消えた地域で増える汚職
――「ニュース砂漠」という言葉をよく聞きます。
「米国で、地域独自の新聞を持たないエリアをそう表現したのが始まりです。情報のデジタル化とネット広告の浸透によって購読者数や広告収入が減少し、世界中でニュース企業の経営難が進んでいます。買収、統合と記者の解雇などにより、地域発のニュースが大きく減少しているのです」
「公益ニュースを伝え、ときに政治権力や企業が表沙汰にしたくないネガティブな情報を明らかにするジャーナリズムは、健全な民主主義社会に不可欠です。米国では、ニュース砂漠になった地域で、ローカルな政策について住民が議論する機会が失われ、選挙で地域密着型の争点が報道されなくなったり、行政のコスト意識が緩んで財政状況が悪化したり、汚職が増えたりすることが明らかになっています」
https://www.asahi.com/articles/
AST3F1TTNT3FUPQJ00HM.html
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「悪者」扱い避けたいロシア 落としどころ模索 一時停戦には利益なし （2025/03/14毎日新聞）
プーチン露政権はこれまで、一時的な停戦に関して相手に立て直しの時間を与えるとして否定的な立場をとってきた。現在、戦闘で優勢な露側としては、今後の交渉を優位に進める上で一時停戦に利益はないとみられ、米国の提案を受け入れるかは不透明だ。
露メディアによると、ペスコフ露大統領報道官は12日、「米国務長官らは近日中に（ウクライナとの）合意の詳細などについて我々に伝えてくるだろう」と述べ、待ちの姿勢を示した。
プーチン大統領は昨年12月の記者会見で、短期的な停戦について「敵に陣地を強化させ、休息させ、必要な装備と弾薬を受け取る機会を与える」と主張した。長期的な停戦にも否定的な…
https://mainichi.jp/articles/
20250312/k00/00m/030/241000c
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社説：核禁条約会議の宣言 拡散リスクへの重い警告 （2025/03/14毎日新聞）
開発から使用まで全面的に禁じる核兵器禁止条約の第3回締約国会議が先週、国連本部で開かれ、核廃絶に向けた宣言を採択した。オブザーバーを含めて80を超える国と地域が参加し、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）など多くの市民団体も加わった。
残念だったのは、これまでオブザーバー参加してきた北大西洋条約機構（NATO）の一部加盟国の姿がなかったことだ。国際情勢の不安定化を踏まえ、核抑止を重視する姿勢を鮮明にした。日本は過去2回に続いて不参加だった。核保有国と非核保有国との分断が一段と深まり、「核なき世界」への険しい道のりを印象付けた。
https://mainichi.jp/articles/
20250314/ddm/005/070/104000c
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原発・出口なき迷走：8000ベクレル以下で「再利用可」 除染土巡る「最悪のシナリオ」 （2025/03/14毎日新聞）
除染土とは、どのようなものか。
除染とは、人間が生活空間で受ける放射線量を減らすために、放射性物質を取り除いたり、放射性物質を含むものを土などで覆ったりすることを指す。
原発事故で環境中に放出された放射性物質のうち、放射性セシウムは土に固着する性質がある。特にセシウム137は放射線を出す能力（放射能）が半分になるまでの時間「半減期」が約30年と長いため、国は事故後、空間線量を下げるため、セシウムを含む土をそぎ取った。それが除染土だ。
https://mainichi.jp/articles/
20250313/k00/00m/040/043000c
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「ウクライナ支援は国益」６２％ ゼレンスキー氏冷遇に不支持多数―米大調査（2025/03/14/時事ドットコム）
ワシントン時事】米キニピアック大が１３日に公表した世論調査結果によると、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援に関し、米有権者の６２％が「米国の国益だ」と答え、「米国の国益ではない」の２９％を大きく上回った。トランプ政権によるウクライナへの軍事支援停止には５６％が反対し、賛成は３９％にとどまった。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025031400783&g=int
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ウクライナ担当の米特使排除 ロシア、関与望まず―報道（2025/03/14/時事ドットコム）
【ワシントン時事】米ＮＢＣニュース（電子版）は１３日、ケロッグ米特使（ウクライナ・ロシア担当）がウクライナ停戦を巡る協議に出席することについて、ロシア政府が難色を示したと報じた。停戦交渉の仲介役を担うと目されていたケロッグ氏だが、ロシア側が排除した形だ。ロシア高官はＮＢＣに対し、プーチン大統領がケロッグ氏を「親ウクライナ過ぎる」と見なしていると説明。軍出身でウクライナとの距離が近いなどと主張し、「われわれ（ロシア）が求めている資質ではない」と語った。米当局者もロシア側がケロッグ氏の関与を望んでいないことを認めた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025031400780&g=int
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ナポリで続く地震活動 未明にＭ４．４、住民野営 イタリア(1/2) - （2025/03/14CNN）
イタリアのナポリ近郊で数週間前から地震活動が続いている。１３日未明にはマグニチュード（Ｍ）４．４の地震が発生し、住民は家を出て野営したり車の中で夜を明かしたりした。・・・イタリア国立地球物理学火山学研究所（ＩＮＧＶ）によると、同地では２月だけでもＭ０．３〜３．９の地震や揺れが１８１３回以上発生。過去１週間では３００回近くに上り、Ｍ２〜３の地震もあった。
地震活動が続いているのは、２００万年以上前のカンピフレグレイ巨大噴火で形成された広大なカルデラ地域。最も地震が集中している「レッドゾーン」には約５０万人が住んでいる。
https://www.cnn.co.jp/world/35230509.html
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18歳のカレー店主、亡き祖父の味継承 米国留学の夢いったんお預け（2025/03/12朝日新聞）
港町にカレーの人気店が復活した。新オーナーは、昨春に高校を卒業したばかりの18歳。米国に留学する予定だったが一転、亡き祖父の店を継ぐことに。想定外の道に進んだのは、父のある提案がきっかけだった。
海に流れ込む川沿いに、白いコンクリートの建物がたたずむ。1978年に創業したカレー店。中に入ると、木製の机やいすが並び、カレーとコーヒーの香りが漂う。多くの地元住民が「ここのカレーを食べて育った」「地域の味」と口をそろえる。
https://www.asahi.com/articles/
AST3D0D0PT3DPITB00YM.html?
iref=pc_preftop_hiroshima
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生物と人間の共存 自然の「あわい」に耳を澄ませて 山極寿一さん（2025/03/13朝日新聞）
1月に私の所属する総合地球環境学研究所（地球研）の主催で国際シンポジウムが開かれた。テーマは「DANCE WITH ALL」（すべてのものとダンスを踊って）。副題として「On Animals and Anima」が付いている。ダンスとは身体表現であり、他者とリズムを同調させながら身体を融合させるコミュニケーションだ。他者には人間以外の生物、いや非生物も含まれるだろう。人類ははるか昔から他者と身体を共鳴させながら世界の動きを感じ取ってきた。その動きこそがアニマと呼ばれるものだ。しかし、言葉を始めとする人間独自のコミュニケーションを発達させることにより、その動きを察知し共鳴する能力を失いつつある。それを復興させ、壊れかかった地球と生物圏を救わねばならない時が来ている、というのがシンポジウムの狙いだった。
https://www.asahi.com/articles/
AST3C3633T3CUPQJ00BM.html
?iref=pc_opinion_top
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米代表団がモスクワへ出発、ウクライナでの停戦を協議へ プーチン氏はクルスク州視察（2025/03/13BBC）
アメリカのドナルド・トランプ米大統領は12日、ウクライナでの停戦をめぐる協議を行うため、米代表団がロシアに向かっていると明らかにした。
アメリカとウクライナは前日に、サウジアラビア・ジッダで高官が協議。終了後にウクライナは、アメリカが提案したロシアとの30日間の停戦案を受け入れる用意があると表明した。
高官協議後、マルコ・ルビオ米国務長官は、「我々はこの提案をロシア側に伝える。彼らが和平にイエスと言ってくれることを望んでいる。ボールは今、コートの彼ら側にある」とし、戦闘を終わらせる唯一の方法は和平交渉だとアメリカは考えていると述べていた。
https://www.bbc.com/
japanese/articles/c8rkmgn5nvgo
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原発・出口なき迷走：住民の反発恐れる首長たち 首都圏、環境省…除染土の責任はどこに （2025/03/13/毎日新聞）
福島県双葉町の伊沢史朗町長が除染土の町内再利用検討を表明する前、同じように町内再利用について発言した首長がいた。
福島県の中通りにある塙（はなわ）町。双葉、同県大熊両町にまたがる中間貯蔵施設を他の県内首長と共に視察した2023年10月、宮田秀利町長が報道陣の取材に「町で新しい道路を造っており、町で再生利用できないか検討したい」と語った。
しかし、町内で反対の声が上がり、12月の町議会で「現況での町内での再利用はまったく考えていない」と発言を撤回する事態となった。
https://mainichi.jp/
articles/20250310/k00/00m/040/215000c
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多様性うたう万博で買えないチケット 視覚障害者「排除されている」 （2025/03/13/毎日新聞）
4月13日に開幕する2025年大阪・関西万博の前売り入場券を視覚障害者は買えない――。オンラインによる購入は画面が見えないので難しく、コンビニエンスストアの端末には障害者向けチケットの選択肢がない。
一人一人の多様性を認める「いのち輝く未来社会のデザイン」を理念に掲げる万博。当事者や障害者団体は「うたい文句と違い、排除する仕組みになっている」と訴える。
https://mainichi.jp/articles/
20250311/k00/00m/040/088000c
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インターホン前で立ちすくむ 無人駅過半数の時代「新たなバリアー」 （2025/03/13/毎日新聞）
「ご用のお客様はインターホンでご連絡ください」。そう書かれた表示板の前で、立ちすくんだ。東京都江戸川区のNPO職員、中曽根鈴音さん（28）は乗り換えのため、地下鉄の駅員に交通系ICカードの処理を頼もうとしたが、駅員は不在でインターホンだけがあった。
聴覚障害があるのでどうすることもできず、改札から出られない。駅員が不在になるだけでも困るのに、各地で無人駅が増える中、耳の聞こえない人たちが不安を抱えている。
https://mainichi.jp/articles/
20250308/k00/00m/040/077000c
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衝撃で「震度1」も…那覇沖で不発弾24発を水中爆破、5メートルの水柱 沖縄 - （2025/03/13/琉球新報デジタル）
那覇ふ頭しゅんせつ工事現場内で発見され、海中で保存されていた米国製や旧日本軍の不発弾計24発の安全化処理が12日、那覇新港ふ頭の沖合約700メートルの海域で実施された。
午後1時に爆破処理され、現場では高さ約5メートル、幅約20メートルの水柱が上がった。爆破による振動で、現場から直線距離で約3キロ離れた市役所で震度1・1を記録。揺れは新都心地域の住宅街まで広がったという。
https://ryukyushimpo.jp/
news/national/entry-4046066.html
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「今回も乗り越えられる」14年の鎮魂、山林火災の大船渡など各地で（2025/03/12朝日新聞）
東日本大震災から11日で14年を迎えた。各地で大切な人と暮らした時間を思い出しながら手を合わせ、犠牲者へ祈りを捧げた。約2900ヘクタールの山林が焼け、210棟の建物が被害を受けた大船渡市でも、被災者らが悲しみを抱えながら、亡くなった人を悼んだ。・・・「思い出がたくさん詰まった家が燃えてしまって、本当に残念」と話しながらも、「悲しんでいても仕方がない。家族とは『もう一度、ここに家を建てて暮らそう』と話しています」と前を向いた。
https://www.asahi.com/articles/
AST3C56FJT3CUJUB021M.html
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（社説）核のない世界 逆行許さぬ対話つくせ（2025/03/12朝日新聞）
核抑止に頼る国と、そうでない国。国際情勢が不安定さを増す中、立場の相違が顕著になっている。核なき世界を共にめざすためにも、双方の対話を急ぐ必要がある。
核兵器禁止条約の第３回締約国会議が先週開かれ、「核廃絶が世界の安全保障と人類の生存に不可欠」とする政治宣言を採択した。日本原水爆被害者団体協議会のノーベル平和賞受賞を祝いつつ、「地政学的に不確実な時代、国際法と多国間協力が損なわれている」と危機感を表明した。・・・核抑止論にはかねて数々の落とし穴が指摘されてきた。核保有国の指導者が理性的な判断から逸脱すれば成り立たない。ロシアは違法な侵略を止めさせない「道具」として核を利用した――などだ。
ノルウェーの非政府組織によると、今年初めの段階で世界中で使用可能な核弾頭は９６０４発。前年の９５８５発から増え、広島に落とされた原爆約１５万発分の爆発規模という。途方もない核の存在自体が人類に対する脅威だ。
だからこそ、現状追認の思考停止に陥らず、核保有国が軍縮の責任を履行するように議論と行動を強める必要がある。核抑止論で対立する双方の冷静な対話も欠かせない。
https://www.asahi.com/
articles/DA3S16167761.html
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「イノシシもおらん」リニア工事で枯れた水、歩いて見えた地方の怒り（2025/03/12朝日新聞）
先月、入社以来2年間履き続けた仕事用の靴を買い替えた。ハイキング用のしっかりした作りのスニーカーだったが、履き口はゆがみ、ソールのかかとと母指球の部分はすり減って平らになった。
名古屋を拠点に、東海地方の集落を歩いて住民に声をかけてまわる取材が多かった。現地へ足を運び、歩いて、休憩して、また歩く。そのたび、土地の歴史や魅力、時に都会に振り回される、地方の人たちの怒りにも触れた。 昨年2月、中山道の宿場町だった岐阜県瑞浪市大湫（おおくて）地区の水が、突如枯れた。共同の水源や各家庭の井戸の水位が低下し、3月には300年のあいだ水をたたえた「天王様の井戸」の水も枯れた。・・・大湫地区は、周囲を山が囲む盆地に位置しており、取水できるような川は流れていない。約60年前、夏は断水して節約しなければならないほど、水に苦労していた住民が自らの手で作った水源だ。大湫の人々が水資源の枯渇に敏感になっているのはそんな歴史があってこそだった。
「みんなが大切にしている水。代わりの水をやると言っても、それは違う」。そう長谷川さんは口にしながら、石のふたを土管にかぶせた。
https://www.asahi.com/
articles/AST373S9VT37OIPE019M.html
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ウクライナ、ロシアとの30日間停戦受け入れ表明 アメリカと高官協議（2025/03/12BBC）
ウクライナは11日、アメリカが提案したロシアとの30日間の停戦案を受け入れる用意があると表明した。アメリカとウクライナはこの日、サウジアラビアで高官協議を行った。
マルコ・ルビオ米国務長官は、ロシアにこの停戦案を提示し、「ボールをコートのロシア側に」移すつもりだと述べた。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、「前向きな」提案に同意するようロシアを説得できるかはアメリカ次第だと述べた。
https://www.bbc.com/japanese/articles/cn52lp1lrp0o
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米国、圧力の矛先はロシアに 経済制裁も ウクライナ、一時停戦同意 （2025/03/12毎日新聞）
ロシアの侵攻を受けるウクライナは、トランプ米政権が提示した30日間の一時停戦の案を受け入れた。露側の同意が次の焦点となるが、難航も予想される。
「ウクライナは撃ち合いをやめ、話し合いを始める用意がある。もし、彼ら（ロシア）が『ノー』と言えば、残念ながら何が和平の妨げとなっているのかが分かるだろう」
ルビオ米国務長官は11日の協議後の記者会見で、厳しい文言でロシアに一時停戦に同意するよう迫った。早期の戦争終結を目指すトランプ大統領はこれまでロシアに融和的な姿勢を示してきたが、…
https://mainichi.jp/articles/20250312
/k00/00m/030/224000c
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原発・出口なき迷走：触れてしまった福島の「タブー」 火消しにかかる知事の懸念（2025/03/12毎日新聞）
東京電力福島第1原発（福島県双葉町、大熊町）の事故後に福島県内の除染で出た土について、双葉町の伊沢史朗町長は2月中旬、毎日新聞の取材に「町のインフラ整備で必要になったタイミングで、住民や議会の理解を得ながら考えていきたい」と町内での再利用を検討していることを明かした。記事が掲載された3日後の2月24日には、国や県が復興について話し合う協議会が開かれる前に、浅尾慶一郎環境相と伊沢町長が非公開で面会。伊沢町長は面会後の取材に「県内で理解醸成が進まない中で首都圏の皆さんに協力を仰ぐのはまず難しいだろうと考えた。将来の町での造成工事などによっては町内で再生利用する可能性があるという考えは変わらない」と強調した。
https://mainichi.jp/articles/
20250310/k00/00m/040/212000c
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