（社説）東電の事故から１４年 原発災害の忘却にあらがう（2025/03/11朝日新聞）
東京電力福島第一原発から南に約１６キロ。福島県楢葉町の宝鏡寺の境内に、原発事故を語り継ぐ展示館がある。３年前に亡くなった住職が開いた「伝言館」だ。今年１月、東京から訪れた大学生たちが、原発誘致時代のポスターや事故の裁判記録を見学し、館の事務局長を務める丹治杉江さん（６８）の講話に耳を傾けた。一人が、地元の人は今何を望んでいるのかと尋ねると、丹治さんは、こう答えた。
「原発事故を忘れないでほしい。一人でも多くの人に福島に来て、見て、話を聞いてほしい。被害は終わっていないんです」・・・ 福島第一原発の１号機では今、赤茶色のさびをまとったむきだしの鉄骨を大きなカバーで覆う作業が進む。廃炉への前進を感じさせる光景にもみえるが、内部は放射線量が高く、手つかずのままだ。
３基の炉の底には、核燃料が溶け落ちたデブリが推計で８８０トンある。昨秋、初めて０・７グラムが回収された。政府と東電が掲げる「５１年廃炉完了」に現実味はない。・・・原発の根源的な難題は、今も変わらない。「核のゴミ」の最終処分は見通せず、原発施設が軍事標的になる恐れもある。経済面でも、新規の建設費は１基１兆円ともされ、政府による相当の優遇策が前提になりそうだ。
何より大事故の被害は、他の発電手段の比ではない。地震や津波、噴火、豪雪などの多い「災害大国」でのリスクは、軽視を許されない。
https://www.asahi.com
/articles/DA3S16166954.html
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ホワイトハウス、株式市場の大崩れから注意そらす（2025/03/11/CNN）
（ＣＮＮ） 米国のトランプ大統領は１０日、珍しくカメラの前に現れなかった。リセッション（景気後退）の可能性を排除しなかった同氏の発言を受け、この日の米株式市場は売りが広がっていた。
市場に対する反応を問われたホワイトハウスは、トランプ氏の政策で投資が促進されていると擁護。大統領１期目の経済実績にも言及した。
ホワイトハウスのクッシュ・デサイー報道官は声明で、「トランプ大統領の選出以降、産業界のリーダーたちは大統領の掲げる米国第一の経済課題に対応している」と指摘。関税や規制緩和の他、米国産エネルギーの解放に巨額の投資を行うとした公約では数千人の雇用が生まれるだろうと述べた。
https://www.cnn.co.jp/usa/35230317.html
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「黒人の命も大事」の文字消去 ホワイトハウス近くの通り（2025/03/11/47NEWS）
ワシントン共同】米ホワイトハウス近くの通りに黄色で描かれた「ブラック・ライブズ・マター（黒人の命も大事だ）」の文字を消す工事が10日始まった。黒人差別解消を求める運動の象徴となっているスローガンで、通りの名称にもなっていた。共和党の下院議員が消去を求めた。
黒人差別の解消運動は2020年5月に白人警察官が黒人のジョージ・フロイドさんを殺害した事件で全国的に拡大。多様性・公平性・包括性（DEI）重視の施策が進んだが、トランプ大統領や共和党関係者は廃止を目指している。
https://www.47news.jp/12286254.html
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原発・出口なき迷走：なぜ東電が払うべき9.2兆円が国民に? 電気代に上乗せされた賠償金 （2025/03/11/毎日新聞）0362
東京電力福島第1原発事故の処理費用が膨らみ続けている。賠償などにかかる費用の想定は現在、計23・4兆円。事故から14年となったが、原発で溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の取り出しはめどが立たず、収束までの道筋は見えていない。原発再稼働もままならない東電の賠慣能力が問われる中、電気を利用する全ての人がその負担を背負わされている。23・4兆円のうち、被災者らへの賠償費用は9・2兆円。実はこの一部は既に全国の家庭が負担している。事故の「加害者」である東電が払うべき費用を、なぜ電気の利用者が負担するのか。
「本来、原子力事業者が負うべき責任を小売りに負わせている」。福岡市の新電力「グリーンコープでんき」の東原晃一郎理事はこう憤る。
https://mainichi.jp/
articles/20250310/k00/00m/020/042000c
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突然の閉園で動物150種どこへ ノースサファリ 札幌市に連絡せず（2025/03/11/北海道新聞デジタル）0361
札幌市南区の民間動物園「ノースサファリサッポロ」を運営するサクセス観光（札幌）が10日、9月末までの閉園をホームページ（HP）で突然発表した。HPには動物の受け入れ先に関する具体的な説明がないばかりか、施設撤去を求めて行政指導を再三してきた市への閉園の連絡はなく、関係者に困惑が広がった。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1133210/
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米国株大崩れ、ＮＹダウは８９０ドル安 トランプ氏は景気後退を排除せず - （2025/03/11/CNN）
ＣＮＮ） １０日の米株式市場ではトランプ大統領の経済政策に対する懸念から売りが広がった。米国株が急落したほか、暗号資産（仮想通貨）ビットコインも下落し、ウォール街の恐怖指数は今年に入って最も高い水準に達した。
相場の大崩れは早い時間帯から始まり、主要３指数はいずれも大幅安でスタート。米国株は終日下落し、午後に短時間反発したものの終値はマイナスに沈んだ。
https://www.cnn.co.jp/business/35230302.html
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やり直しルーマニア大統領選 親ロシア極右候補の立候補却下 選管（2025/03/10朝日新聞）
ロシアの干渉が指摘され、5月にやり直しが予定されているルーマニアの大統領選をめぐり、同国の中央選挙管理局は9日、やり直し前の選挙で首位を獲得したロシア寄りの主張を掲げる極右のカリン・ジョルジェスク氏の立候補を却下した。ロイター通信が伝えた。・・・ジョルジェスク氏は昨年11月、大統領選の第1回投票で、動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を駆使した選挙活動を展開。無名候補から、一躍首位に躍り出た。だが12月、ロシアの選挙への干渉が指摘されるなどし、憲法裁判所が選挙を無効と判断していた。
https://www.asahi.com/articles/
AST3B02VWT3BUHBI00FM.html
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東京大空襲から80年 なぜ、米軍は無差別爆撃に踏み切ったのか：朝日新聞（2025/03/10朝日新聞）
1千万人以上が戦死した第1次世界大戦後、戦争における犠牲を減らす方法がないかについて、専門家たちは議論しました。そのなかで、米陸軍航空隊は精密爆撃が理想だと位置づけました。自らの犠牲者を少なくし、効率よく敵の戦略拠点を攻撃して勝つために最善だと考えたからです。・・・1944年6月、九州・八幡への空襲を皮切りに、米陸軍航空隊は中国の基地から、日本への昼間の高高度精密爆撃を開始しました。ただ、日本まで距離が遠いこと、中国の飛行基地の補給が非常に困難であることから、中国からの戦略爆撃の継続は難しいと判断するようになりました。
https://www.asahi.com/
articles/AST3510NGT35UHBI00MM.html
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ウクライナ北東部スムイ州を再攻略中 ロシア主張 写真2枚 国際ニュース：（2025/03/10/AFPBB News）
【3月10日 AFP】ロシアは9日、2022年の侵攻開始以来初めて、ウクライナ北東部スムイ州で一部領土を制圧したと発表した。一方、ウクライナは越境攻撃したロシア西部クルスク州での占領地維持に苦戦。ロシアは同州でも、新たに4つの村を奪還したと主張している。
ロシア国防省は記者説明で、反攻作戦によって、国境を挟んでクルスク州に接するスムイ州の村ノベンケを「解放」したと明らかにした。ロシアは2022年の全面侵攻開始時、一時的にスムイ州の一部を占領したが、それ以降、同州では制圧地は保持していなかった。
https://www.afpbb.com/articles/-/3566806
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社説：戦後80年 放置された空襲被害 救済へ政治が決断する時（2025/03/10毎日新聞）
戦争は人々の命を奪い、暮らしを破壊する。救済から取り残されてきた被害者に、一刻も早く手を差し伸べなければならない。
1945年3月10日の東京大空襲から80年となる。米軍機が東京の下町に大量の焼夷（しょうい）弾を落とし、約10万人が亡くなった。焼失家屋は約27万戸に及んだ。当時3歳だった吉田由美子さん（83）は、両親と生後3カ月の妹を亡くした。自身は親戚とともに逃げて無事だった。
現在は小中学生に体験を伝える活動を続けている。二度と戦争をしてほしくないとの思いからだ。
太平洋戦争中、東京だけでなく、大阪や名古屋など全国各地の都市が米軍による空襲を受けた。しかし、家族を失ったり、けがをしたりした被害者たちには戦後、何の補償もされていない。
https://mainichi.jp/articles/
20250309/ddm/005/070/080000c
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奇跡の生還”の後悔 9日間生き埋めの阿部任さん、語り部の決意 （2025/03/09毎日新聞）
今でこそ、伝承活動に積極的に取り組むが、震災直後は違った。「奇跡の生還」という見出しとともに、入院していた病院にまで押し寄せたメディア。「自分の失敗が美談になって、注目されている」と苦しみ、「きっと逃げなかったことを非難される」と恐れた。そのまま県外の大学に進学し、ほとんど地元に帰らなくなった。
震災から14年が経過し、子どもたちのほとんどが、震災の記憶を持たない世代となった。「宮城の小学生でも、東日本大震災が何月何日に起きたか分からない子がいる」と、危機感を抱く。未来に起こりうる有事のため「自分より若い世代にも語り継いでくれる人が必要」と訴える。
https://mainichi.jp/articles/
20250307/k00/00m/040/257000c
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米首都、ホームレスを一掃 トランプ氏「目障り」（2025/03/08/時事ドットコムワシントン時事）
米首都ワシントン中心部で７日、ホームレスが寝起きするテントが一掃された。トランプ大統領がバウザー市長（民主党）に対し、「目障りな野営地を撤去しなければならない。できないのなら、われわれが代わりにやる」と圧力をかけていた。
国務省やホワイトハウス付近ではホームレスが長期にわたって野営生活しており、市はシェルターなどへの移動を呼び掛けた。ワシントンは社会的弱者への支援が厚い「聖域都市」として知られるが、バウザー氏は第２次トランプ政権発足後、移民希望者保護の立場も後退させている。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025030800415&g=int
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シリアで武力衝突、２００人超死亡と人権団体 アサド政権崩壊後で最悪（2025/03/08CNN）
（ＣＮＮ） シリアで昨年の政権移行後最悪となる武力衝突が発生し、数百人が死傷した。人権監視団体が明らかにした。
アサド前大統領の支持者らと治安部隊による衝突が６日、地中海沿岸のラタキア、タルトゥス両県で発生した。これらの地域ではイスラム教シーア派の分派とされるアラウィー派がアサド氏を強く支持していた。過去３カ月間には宗派の対立による暴力も複数発生している。
６日以降の衝突で、これまで２２５人以上が死亡した。在英の独立系人権監視団体、シリア人権ネットワーク（ＳＮＨＲ）が７日に明らかにした。
https://www.cnn.co.jp/world/35230242.html
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デンマーク、年内で手紙の配達を廃止へ 400年の歴史に幕 デジタル化で採算合わず（2025/03/08BBC）
デンマークの国営郵便サービス「ポストノルド」はこのほど、2025年末にすべての手紙配達を終了すると発表した。デンマークでは、21世紀の初めから手紙の量が90％減少している。
この決定により、400年にわたる同社の手紙サービスが終了する。デンマーク国内に設置されている1500基の郵便ポストは、6月から撤去が始まる。
トマス・ダニエルセン運輸相は「手紙や小包については自由市場が存在する」ため、手紙を出したり受け取ったりすることは引き続き可能だと述べ、国民に理解を求めた。
https://www.bbc.com/japanese/
articles/cdel3017wl4o
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（社説）学術会議の法案 学問の自由脅かし 禍根を残す（2025/03/08/朝日新聞）
国の機関である日本学術会議を法人化する法案が閣議決定された。性格を大きく変え、広い視野から国や社会に貢献する機能を損ないかねない。禍根を残す「改革」だ。学者を代表し、「学者の国会」とも呼ばれた学術会議の改組は、学問の自由を脅かすものとして、学者らは危機感を高める。梶田隆章前会長は「日本の学術の『終わりの始まり』になる」と警告する。・・・戦前の日本では政府が何が正しい学説かを決め、反する説を唱えた学者が排斥される事件が起きた。そして、ふつうの人々の精神的自由も奪われていった。
そうした反省に立ち、学問の自由を保障する憲法２３条が尊重されてきた。真理探究や研究の自律性を維持するためには、政治の介入や干渉から自由と独立を守る必要がある。単に何を研究してもいいというだけの意味ではない。
https://www.asahi.com/
articles/DA3S16165451.html?
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ゼレンスキー氏、国内信頼度67% （2025/03/08/朝日新聞）0350
「米政権の姿勢で国民が団結」ウクライナのキーウ国際社会学研究所（KIIS）は7日、ゼレンスキー大統領の信頼度に関する世論調査の結果を発表した。「完全に/どちらかというと信頼している」は計67%に上り、1年前（計64%）と同程度の水準となった。調査は、米ロ首脳の電話協議があった2日後の2月14日から、米国からの軍事支援停止が明らかになった翌日の3月4日の間に行われ、ウクライナが統治する地域に暮らす1029人から回答を得た。
https://www.asahi.com/
articles/AST3743PKT37UHBI03F
M.html?iref=pc_international_top__n
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マリン内閣が破ったガラスの天井、浴びた中傷 閣僚だった32歳の私（2025/03/07朝日新聞）
2019〜23年にフィンランドを率いたサンナ・マリン内閣は、首相を含め連立を組む５党の党首全員が女性で、世界的な注目を浴びた。就任時34歳だったマリン首相のもと、その一人として教育相を担ったのが、今は欧州議会議員のリー・アンデルソンさん(37)。3月8日の国際女性デーを機に、マリン内閣が残したものと教訓を聞いた。 ――教育相としてサンナ・マリン内閣に入閣したのは32歳の時でした。そもそも、政治家を目指したきっかけは何ですか。
「幼い頃から政治家を目指していたわけではありません。私の家は政治家の家系ではなく、両親が共働きをしている一般の家庭です。テーマパーク『ムーミンワールド』のレジ係や、ホテルの受付、農場での収穫バイトなどもしてきました」
「子どもの頃から、環境問題や人権問題に強い関心がありました。学生のとき、町中心部の広場への駐車場設置に反対する運動に参加しました。そこで、NGOなどで活動する熱意あふれる同世代に出会いました。若い女性が多くて皆、地域を良くしたいと願っていた。一方、行政や政治の意思決定者には若い世代、特に若い女性はほぼ見かけませんでした。反対運動やロビー活動を行うだけでなく、意思決定者にならないと何も変えられない、と悟ったのです」
https://www.asahi.com/
articles/AST341T4CT34UJUB00H
M.html?iref=pc_opinion_top__n
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「人食い山」、世界で唯一合法的にダイナマイトを買える町 ボリビア（2025/03/07CNN）
何世紀にもわたる歴史を持つポトシの鉱山網は広大だ。労働者たちは古びたレールに乗せた、破砕された岩を積んだトロッコを押しながら細い坑道を走って行き来する。「インディ・ジョーンズ／魔宮の伝説」さながらの光景だ。・・・伝説によると、セロ・リコの豊富な銀鉱床は１５４５年にアンデス先住民の探鉱者ディエゴ・グアルパによって偶然発見され、その後ほどなくして、うわさを聞きつけたスペインからの入植者たちがセロ・リコの豊富な銀を採掘し始めた。スペイン人はこの数年前に同地域にやってきていた。
米テュレーン大学教養学部のクリス・レーン教授は「ここはあっという間に悪夢のような場所へと変貌（へんぼう）した」と話す。「法律を無視した強制労働の場だ」
https://www.cnn.co.jp/travel/35230175.html
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ウクライナ支援の「有志連合」、約20カ国が参加に関心 英当局が説明（2025/03/07BBC）
イギリスのキア・スターマー首相が打ち出した、欧州によるウクライナ支援の「有志連合」について、約20カ国が参加への関心を示していると、英政府関係者らが明らかにした。
参加に関心を示しているのは、欧州と英連邦の国々が中心だという。すべての国が軍隊を派遣するわけではなく、他の支援を提供する意向の国もあるという。
英政府関係者らは、まだ「初期段階」としながらも、「有志連合」への参加に関心が示されたのは「非常に前向きな一歩」だと歓迎している。
https://www.bbc.com
/japanese/articles/cz03yv4eg57o
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なぜゼレンスキー氏を批判したのか トランプ氏が見ている世界（2025/03/06朝日新聞）
伝統的に米国の力の源泉となってきた、価値観を共有する民主主義諸国との同盟を切り捨て、大国間の露骨な駆け引きの時代へと米国を回帰させる――。大統領に就任してからの5週間、トランプ氏はこうした姿勢を鮮明にしてきた。しかし、常に一つの疑問が残った。自身のビジョンを突き進める中で、果たして彼はウクライナをどこまで犠牲にするつもりなのか、という疑問だ。
2月28日午後早く、米大統領執務室に詰めかけた報道陣のカメラの前で繰り広げられた、（両国首脳の）驚くべき衝突は、その問いへの答えを示した。
https://www.asahi.com/
articles/AST342SDCT34UHMC003M.html?
iref=pc_international_europe_list_n
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（社説）岩手の山火事 消火と支援に全力を（2025/03/06朝日新聞）
勢いづくと手がつけられず、収束は容易でない。そんな火の怖さを思い知る。岩手県大船渡市の山林火災は５日で発生８日目となり、焼失面積は市の１割近い約２９００ヘクタールに拡大した。６日にかけてまとまった雨が降る予報だが、なお予断を許さない。国や自治体は完全な消火まで全力を尽くし、生活支援に万全を期す必要がある。県によると、これまでに１人が死亡し、焼損した住宅などは約８０棟にのぼる。
https://www.asahi.com
articles/DA3S16163708.html?
iref=pc_opinion_top__n
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トランプ氏の議会演説 その手で壊す自由の秩序（2025/03/06毎日新聞）
米国が築いてきた秩序を自らの手で壊そうとしている。トランプ政権の危うさが露呈した。
トランプ大統領が2期目就任後初の議会演説に臨んだ。高止まりするインフレから長びくウクライナ戦争まで、厳しい状況が米国を取り巻く中での演説である。・・・演説では「我が国の精神、誇り、自信はよみがえった。アメリカンドリームは、かつてなく力強く拡大している」とアピールした。
だが、内向きになるあまり、国際社会の利益を二の次にすれば、いずれしわ寄せがくる。それが米国が率先して築いてきたグローバル社会の因果だ。
https://mainichi.jp/articles/
20250306/ddm/005/070/093000c
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「私の世界は変わった」 インドで希少な女性バイカーが得た自由（2025/03/06毎日新聞）
インドの二輪車市場は世界最大規模で、2024年の国内販売台数は約1950万台に上った。一方、街中を走るバイクを運転しているのは大半が男性で、女性バイカーは少ない。そんな中、バイク好きが高じ、自らの結婚式で、婚礼用の伝統衣装姿でバイクに乗って登場した女性がいる。彼女がバイクにこだわる理由とは。・・・ バイクを運転して初めての長距離移動は、自宅から4時間半離れた実家への帰省だった。「バイクは自由と自立をもたらしました」とサルカルさん。「誰かに頼んで送ってもらわなくても、公共交通機関を待たなくても、自分でどこへでも行けるようになったのです」
https://mainichi.jp/articles
/20250303/k00/00m/030/282000c
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被災女性は「地域の嫁」なのか 30年前から変わらない避難所の現実（2025/03/06毎日新聞）
体育館の冷たい床に、ずらりと布団やベッドが並ぶ避難所。2024年元日に発生した能登半島地震の被災地を取材し続けてきた私（記者）は、過酷な避難所の情景を幾度も目にした。避難所に身を寄せた女性たちから話を聞き取ると、プライバシーが確保されず着替えに苦労した経験や、炊き出しやトイレ掃除など特定の役割が女性に偏っていたという声が聞こえてきた。「阪神大震災のあった30年前から変わらない」現実がそこには横たわっていた。
https://mainichi.jp/articles/
20250305/k00/00m/040/406000c
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税金滞納で不平等にNO 女性初の参政権を求めた「民権ばあさん」（2025/03/06毎日新聞）
女は脳みそが足りない。権利など与えるわけにはいかない――。公の議会でこんな発言がまかり通っていた時代、「税金の滞納」という手段で参政権を求めた女性が高知にいた。その名は楠瀬喜多（くすのせ・きた）（1836〜1920年）。人々から「民権ばあさん」と呼ばれた。
日本で女性の参政権が確立する70年近くも前、果敢に声を上げ続けた喜多は“特別な女性”として見られることもある。だが、喜多の評伝小説『天までのぼれ』（ポプラ社）を刊行した中脇初枝さんは「普通の人だったのではないでしょうか」と話す。構想から約10年。中脇さんがたどり着いた「喜多」像とは。
あえて税を払わず異議申し立て
「国会もない時代に女性参政権を訴えたと聞いて、すごいことをした人がいたんだなとびっくりしました」
https://mainichi.jp/arti
cles/20250304/k00/00m/040/218000c
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