切り詰める日々（中） 子育て世帯 体壊してでも働きたい（2025/03/05日本海新聞）
「もっと子どもたちにいろんな体験をさせてあげられたら」―。鳥取市内在住の片山孝史さん（４３）と知子さん（４１）＝いずれも仮名＝は、やむを得ない事情で生活保護を受給しながら、３人の子どもを育てている。質素倹約を最優先する暮らしだが、高騰する物価や光熱費に加え、学校で使う備品代などで出費はかさみ、家計は毎月逼迫（ひっぱく）している。「僕が突然寝たきりになったんです」
生活保護を受給し始めた経緯を孝史さんが説明する。知子さんは同じ職場の元同僚。結婚後、子宝にも恵まれ、順風満帆な日々を送っていた１０年前、買い物帰りに突然全身に力が入らなくなり倒れた。全身の筋肉に強い痛みやこわばりが出る線維筋痛症と診断され、寝たきり生活が始まった。知子さんが介護しながらパートで働いていたものの、どうしても家計が回らなくなり、生活保護の受給を決めた。
https://www.nnn.co.jp/articles/-/484113?gsign=yes
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山林火災現場ようやく降雨 6日まで雨か雪 延焼面積2900haに（2025/03/05朝日新聞）
岩手県大船渡市は、山林火災の発生から8日目の5日、本格的な降雨の朝を迎えた。ただ、山からはまだ何カ所からも煙が上がり続けている。盛岡地方気象台の予報では、5日は終日雪か雨で、6日まで続く見込み。・・・火災現場の煙は前日までは空に向け立ち上っていたが、現在は低く垂れ込めている。消防関係者は、雨や雪による火勢の低下に期待する一方、前日まで上空からの消火活動にあたっていたヘリは天候不良で活動を見合わせているため、「効果がどれほどあるか何とも言えない」としている。
https://www.asahi.com/
articles/AST350076T35UQIP005M.html
?iref=com_rnavi_arank_nr01
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（社説）予算案衆院通過 問題置き去りの「修正」（2025/03/05朝日新聞）
２５年度当初予算案が衆院を通過した。７０年ぶりに「国会修正」で減額されたが、実態は国会外での政党間の駆け引きが目に付き、少数与党下で期待された熟議には程遠かった。施策の必要性や財源への疑問も置き去りのままだ。各党は、予算の質を高める責任を思い起こしてほしい。・・・高校無償化は、公立高の地盤沈下の恐れなど多くの課題が指摘されているが、自公維３党は２６年度には財政支援をさらに数千億円拡充する方針だ。「行財政改革で安定財源を確保する」というが、防衛費や子ども政策の予算増も財源を今後の「歳出改革」に頼る。どう捻出するのか。
https://www.asahi.com/
articles/DA3S16162899.html
?iref=pc_opinion_top__n
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USAID解体の実態 最も貧しい人々が命を落とす NYTコラム（2025/03/05朝日新聞）
ニコラス・クリストフ
米国の対外援助プログラムに精査と改革が必要だという点で、トランプ大統領とイーロン・マスク氏はもっぱら正しかった。だが現状でこの2人の億万長者が成し遂げたのは、世界の最も貧しい子どもたちを混乱と残酷さが渦巻く大釜の中に押し込めるということだ。・・・ナイジェリアのソコトでは、USAIDの支援を受ける緊急食料配布センターで、重度の栄養失調の子どもたちの命を救ってきたペースト状の栄養治療食が底を突き、幼い子どもたちが飢えに苦しんでいる。近くの倉庫には治療食があるが、USAIDの許可がなければ持ち出すことができない。USAIDはマスク氏による混乱のさなかにあり、許可も出せないような状態なのだ。
https://www.asahi.com/articles/
AST2X0PX5T2XUHBI00SM.html
?iref=pc_international_top
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町村合併も？ 「そこまで追い込まれている」原発被災地の町長（2025/03/05朝日新聞）
東日本震災と東京電力福島第一原発事故から14年を迎えます。復興の現状や課題について、福島県富岡町の山本育男町長に聞きました。・・・――今年2月1日で2590人と、約1年間で240人余り増えました。人口回復の課題をどうとらえていますか
ちょっとずつ増えている感じです。復興計画ではあと10年で5千人を目指します。いま、居住人口の半数以上を新規住民（移住者）が占めています。避難指示解除以降に約3千人が転入してきた一方、転出していく人も多い特徴があります。・・・――人口が増えないと、公共サービスの維持が困難では？
そうです。例えば上下水道とも、元いた1万6千人分をまかなう設備がありますが、これを現在の約2600人の使用料で維持はできない。4基ある汚水処理ポンプのうち2基を止めるなど工夫し、国の交付金でしのいでいるのが実情です。
https://www.asahi.com/articles
/AST3351R3T33UGTB002M.html
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ウクライナ国民、ゼレンスキー氏を支持 トランプ氏らと衝突の後（2025/03/05BBC）
「外交的ではなかったかもしれない。でも、誠実だった。生きるかどうかの話なので。私たちは生きたいんです」
ユリアさんの意見は、ウクライナ政治によくある流れを反映するものだ。つまり、国が攻撃されればされるほど、国民の結束は強まるのだ。
ロシアによる全面侵攻が2022年2月に始まる前、国民の間のゼレンスキー大統領の支持率は37％だった。侵攻開始を機に、それは90％に急上昇した。・・・「大統領はロシアによる侵略の被害者だ。その大統領が、自由世界のリーダーから攻撃されるのを見るのは辛かった」と、議員は付け足した。「辛いことだ」。
ウクライナのテレビ局は昨日の出来事を、それよりも冷静に伝えた。つまり、ウクライナとアメリカの間の鉱物資源協定は締結されなかったとだけ。
https://www.bbc.com/japanese/articles/cx2g705yqxgo
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米国の軍事支援停止 ウクライナ見捨てるのか（2025/03/05毎日新聞）
これまで守ってきた友好国を見捨てようというのか。そんな不信を抱かせる方針転換である。トランプ米大統領がウクライナへの軍事支援を一時的に停止した、と米メディアが報じた。「（援助を）見直している」という。停戦に向けたウクライナのゼレンスキー大統領との会談が口論の末に決裂したことを受け、強硬措置に出たとみられる。
和平合意を急ぐトランプ氏には、最大の軍事支援国の立場を利用し、米国とロシアが進める和平交渉に応じるよう圧力をかける狙いがあるようだ。意のままにならない相手は敵であれ味方であれ脅しをかけ、服従を強いる。独善に過ぎるトランプ氏の手法では、ウクライナが希求する「公正で永続的な和平」は果たせない。
https://mainichi.jp/articles/
20250305/ddm/005/070/076000c
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アフガンの女性たちが見た国際女性デー＝川上珠実（2025/03/05毎日新聞）
「子どものころから手芸が好きでした。自分のブランドを持つのが夢です」。アフガンの首都カブールで暮らすシャフナズ・バトゥールさん（24）は、通信アプリ「ワッツアップ」のビデオ通話で取材に応じ、手作りの刺しゅう作品を見せてくれた。 バトゥールさんは、あと1年で大学を卒業するところだったが、通学できなくなった。・・・「私は家に閉じこもるようになり、とても落胆しました。海外で勉強を続ける経済的な余裕もありませんでした」
それでも、バトゥールさんは起業する目標を追うため、自宅で手芸品の製造販売を始めた。現在はインターネットなどを通じて月3〜4件の注文を受けている。「アフガンの女性は外から見ると弱く見えるかもしれません。でも実際にはそんなことはありません。多くの女性たちが少しでも状況を変えようとしています」と力を込める。
手芸で家計を支えながら、勉強を続ける道を模索する女性もいる。サハール・アリザダさん（18）は…
https://mainichi.jp/articles/
20250304/k00/00m/030/041000c
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テレワークはもう古い？ ヘビーユーザーとオフィス回帰の二極化進む（2025/03/05毎日新聞）
在宅やワーケーションといった旅先からの勤務も可能にした「テレワーク」。コロナ禍を機に広がったが、民間シンクタンクが行ったアンケート調査では、最近はオフィス回帰の動きが鮮明になっているようだ。テレワークはこのまま減少を続けて過去のものになってしまうのだろうか。・・・NTTデータ経営研究所アソシエイトパートナー、坂本太郎さんは「コロナ禍でテレワークなどの働き方改革を迫られた企業が多く、減ったというより揺り戻し。実態は横ばいと見た方がいい」と分析する。
企業の間で対面で働く価値が見直され、出社回帰の動きがある一方で、オンライン会議は定着し、出社とテレワークのハイブリッド型で働く人が増えたという。
https://mainichi.jp/articles/
20250304/k00/00m/020/113000c
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オーバーツーリズム「欧州ならばデモ」 観光客抑制や料金徴収必要（2025/03/05毎日新聞）
観光客が過度に集中することで地域や住民に悪影響を及ぼす「オーバーツーリズム」が全国各地で深刻化している。インバウンド（訪日外国人客）と住民のあつれきが、象徴例としてメディアなどで取り上げられていることも少なくない。世界有数の観光地であるスペイン・バルセロナの大学の教壇にも立つ北海道大大学院国際広報メディア・観光学院の石黒侑介准教授（観光地経営論）は「欧州ならばデモが起こっている」と指摘し、「観光客を増やすことばかりに目を向けるべきではない」と一石を投じる。【聞き手・谷口拓未】・・・ 国は「持続可能な観光」を掲げていますが、欧州やハワイは観光客数を目標にしないという転換を、持続可能な観光の起点にしています。人口減少で外国人観光客に目が向くのは理解しますが、観光客は想定通りに都合良く周遊も分散もしません。総量を物理的に抑制する仕組みを導入する時期だと思います。
https://mainichi.jp/articles/20250304/k00/00m/040/228000c
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SDGs（2025/03AFP）
Sustainable Development Goals (SDGs)
直訳すると「持続可能な開発目標」。地球環境を守りつつ、社会の繁栄を推進するために世界を変えようという運動の骨子となるものです。17の分野の目標から構成され、2030年までの達成を目指し、2015年9月の国連のサミットで全会一致で採択されました。
貧困や飢餓、気候変動への対応、公正な社会の実現などに向けて、すべての人に行動することを求めています。それぞれの分野は独立しているわけではなく、関連しています。この目標達成に向けて努力するにあたり、国連は「誰一人として取り残さない」ことを掲げています。
AFPBB NewsのSDGsプロジェクトでは、私たちが知っておくべき現実と世界中で行われている取り組みを目標項目ごとに紹介します。
https://www.afpbb.com/feature/sdgs/top
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ウクライナ軍事支援を一時停止 トランプ米大統領、停戦交渉へ圧力―会談決裂、公式謝罪も要求（2025/03/04時事ドットコム）
【ワシントン時事】米メディアは３日、トランプ大統領がロシアの侵攻を受けるウクライナへの全ての軍事支援の一時停止を命じたと報じた。ウクライナのゼレンスキー大統領との首脳会談の決裂を受け、同国に圧力を強める狙いがある。米国の軍事支援に依存してきたウクライナにとっては痛手となる。ロイター通信は軍事物資の輸送が既に止まったと伝えた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025030400168&g=int
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オンラインカジノ 犯罪との認識を広げねば（2025/03/04毎日新聞）
競馬、競輪といった公営ギャンブルや、法律で認められたスポーツ振興くじなどを除き、賭け事をすれば賭博罪に問われる。罰金や科料の罰則が定められ、常習的であれば懲役刑が科される。
オンラインカジノを合法化している国もあり、運営会社は海外にあることが多いが、日本から接続して賭ければ違法行為となる。しかし、「安心・安全」と掲げるサイトや、違法ではないかのように宣伝する動画が目につく。「違法とは思わなかった」と話す人もおり、啓発の強化が急務だ。
ハードルの低さも問題視される。無料で利用できるとのうたい文句に引かれてゲーム感覚で始め、金銭を賭けるよう勧誘され、深みにはまっていく例がある。
https://mainichi.jp/articles/
20250304/ddm/005/070/063000c
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古舘伊知郎、維新にチクリ 「高校無償化」にはらむ“危険性”を指摘 「さすがの視点」「本当にその通り」（2025/03/04毎日新聞）
古舘は「維新の賛成と引き換えに、与党は維新がずっと主張していた私立も含む高校の授業料を全国的に無償化、それから維新がかねてより言っていた社会保険料の引き下げをのむという形で予算を成立、そういう運びとなった。
まずここで立ち止まってクエスチョンをつけなきゃいけないと思うんです」と言い、「社会保険料の引き下げ」については「社会保険料の1人当たり6万円の引き下げを与党がのんだというのは、単純に聞けば“こんなウルトラCありうるのか！”って思っちゃうけど、そうは問屋が卸さないわけですよね。
よくよく文書を読んでみれば、『一人当たり6万円の社会保険料の引き下げを念頭に置く』という書きっぷりなんですね。それはずっと念頭に置かれたままになることを想像しますよね。そんな急に何年後に着手なんかできるわけないです。ざっと計算すれば4兆円財源ということになりますから」と指摘した。
https://mainichi.jp/articles/
20250304/spp/sp0/006/084000c
?dicbo=v2-MQk3yOn
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身勝手な「大国」に振り回されない 米中露に日本はどう対抗する（2025/03/04毎日新聞）
民主主義の軍隊は社会に包摂されていなければならない。この前提を踏まえ、「戦後80年座談会」の議論は、ロシアとウクライナの戦争など「現実論」へと進展します。ロシアとウクライナの戦争を通じ、安全保障とは何かを改めて考えています。
狭く定義すれば、日本の主権独立、領土的一体性を守ることですが、そうしているだけでは、十分ではない気がします。安全保障は、「ミリタリーバランス」の話ですが、抑止や価値判断の話でもあります。自衛隊が単に「強い軍隊なら良い」と言い出せば、重要な価値判断が損なわれていきます。
最近、大国はどう動いたか。ロシアがウクライナ侵攻を始めた際、中国が間に入り止めるわけでもなく、アメリカも極めて身勝手です。大国は信用できず、そもそも暴力的で身勝手なものではないか、と私は思っています。
https://mainichi.jp/articles/
20250301/k00/00m/040/206000c
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大船渡の山林火災1週間 長引く避難生活、子どもたちのケア課題（2025/03/04毎日新聞）
岩手県大船渡市の山林火災は避難生活が長引くにつれ、子どもたちのケアも課題となっている。避難所で臨時の学習会を開くなど、市教育委員会による新たな取り組みも始まった。
「はい。元気です」。市立越喜来（おきらい）小の避難所に4日朝、子どもたちのはつらつとした声が響いた。休校中の綾里（りょうり）小（児童69人）の児童対象の学習会が開かれ、この日は15人が出席。タブレット端末を持ち寄るなどして勉強に励んだ。
https://mainichi.jp/articles/
20250304/k00/00m/040/195000c
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米政権、メキシコ・カナダ関税を発動 北米経済を減退させる恐れも（2025/03/04CNN）
（ＣＮＮ） トランプ米大統領によるメキシコ・カナダへの一律関税が４日、発効した。これは米国の主要な貿易相手国を従わせることを狙った異例の措置だ。一方で、多大なストレスにさらされている時期に発動されたこの措置は、米国を含む北米経済を減退させる恐れがある。
https://www.cnn.co.jp/usa/35230042.html
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献血で240万人の乳児救った「黄金の腕を持つ男」死去 豪（2025/03/04AFP）
【3月4日 AFP】オーストラリア赤十字の献血部門ライフブラッドは、希少な抗体を含む血漿（けっしょう）の献血に協力し続けて240万人の乳児の命を救い、「黄金の腕を持つ男」と呼ばれたジェームズ・ハリソンさんが2月17日、88歳で亡くなったと明らかにした。ハリソンさんは、64年間に1173回の献血を行った。
ハリソンさんの血漿には「抗D抗体」と呼ばれる特殊な抗体が含まれており、母親と胎児の血液型不適合により、母体で生成された抗体が胎児や新生児を攻撃することで発症する「胎児・新生児溶血性疾患（HDFN）」の治療薬の製造に役立てられた。
https://www.afpbb.com/articles/-/
3565816?cx_part=top_latest
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核禁条約会議開催、混沌のさなかで 参加も議員派遣も…回避の日本（2025/03/03朝日新聞）
核兵器のない世界をめざす核兵器禁止条約の第3回締約国会議が、3日、米ニューヨークの国連本部で始まる。米国による広島、長崎への原爆投下から8月で80年。ロシアのウクライナ侵攻以降、核を巡るリスクがかつてなく高まり、第2次トランプ米政権の外交転換で国際情勢が混沌（こんとん）とするさなかの開催となる。 昨年には日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）がノーベル平和賞を受賞。核を使ってはならないという規範が揺らいでいることに対する危機感の反映として注目された。被団協の受賞を歓迎し、この会議を核廃絶への機運醸成につなげたいと願う関係者は多い。
https://www.asahi.com/
articles/AST32462VT32UHB
I00JM.html?iref=com_7_01
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スターマー英首相、「有志連合」でウクライナ和平を保証と表明 欧州首脳会合（2025/03/03BBC）
イギリスのキア・スターマー首相は2日、欧州各国がウクライナと協力して戦争を終わらせ、同国をロシアから守っていくための、4項目からなる計画を発表した。ロンドンではこの日、ヨーロッパを中心とした18の国・機関のトップが集まり、ロシアの侵攻を受けるウクライナでの和平に向けた取り組みなどを協議した。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領も参加した。
会合後の記者会見でスターマー氏は、「私たちは今日、歴史の岐路に立っている」と主張。イギリス、フランス、その他の国々で「有志連合」としての取り組みを強化していくとした。また、ウクライナへの支援にはアメリカを巻き込んでいく意向も示した。
さらに、会合では4項目で合意に至ったとし、その内容を次のように説明した。ウクライナへの軍事支援を続け、ロシアに対して経済的圧力を強めていく・いかなる恒久和平もウクライナの主権と安全の確保が条件で、和平交渉にはウクライナが参加しなくてはならない・和平合意が成立した際には、ウクライナの防衛力を強化し、将来の侵略を阻止する・ウクライナでの合意を守り、平和を保証するために「有志連合」を発展させる
https://www.bbc.com/japanese/articles/cz6139l0nwdo
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イギリス国王、ゼレンスキー氏を温かく歓待（2025/03/03BBC）
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は2日、ウクライナ戦争の終わらせ方についてロンドンで開かれた欧州首脳会議に出席した後、英東部ノーフォーク州にある王室の別邸サンドリンガム・ハウスを訪れ、英国王チャールズ3世と会談した。
ゼレンスキー氏がヘリコプターでサンドリンガムに到着する様子を、外に集まった地元住民が見守った。 中にはウクライナ国旗を手にした人たちもいた。
英王室は、国王がウクライナ大統領を「温かく迎え入れた」と説明。2人はサンドリンガム・ハウスの応接室で、茶を共にしながら、1時間近く話し合ったという。
ゼレンスキー大統領は「とても良い会談」だったと述べた。
https://www.bbc.com/japanese/articles/c39vxdmwgm3o
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（社説）高額療養費 「その場しのぎ」の限界（2025/03/03朝日新聞）
少子高齢化が進む中で、国民皆保険にどんな役割を担わせるべきなのか。社会全体が困難な選択に向き合い、熟議すべき大きなテーマだ。その場しのぎでは行き詰まる。中長期的に意味のある解決を目指すには、与野党が協議する場づくりが不可欠だ。
医療費の患者負担に月ごとの上限を設ける「高額療養費制度」の見直しをめぐり、石破首相が政府案の再検討を国会で表明した。３段階で予定していた限度額引き上げのうち、今年８月の第１段階は実施するが、その後については今秋までに「改めて方針を検討し、決定する」という。
https://www.asahi.com
/articles/DA3S16161081.html?i
ref=pc_opinion_top__n
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「千年の愚行だ」北陸新幹線、京都の激しい反発 何が起きているのか（2025/03/02朝日新聞）
年の瀬の迫った2024年12月19日。京都府庁に法衣に身を包んだ僧侶たち3人が姿を現した。清水寺や金閣寺、東寺など約1千の寺院が加盟する「京都仏教会」の代表者で、用向きは府への申し入れだった。仏教会によると、府へ申し入れを行うのは初めて。知事の西脇隆俊（69）が出迎えたのは、その重みの証左だった。
「計画は千年の愚行であり、再考を強く求める」「トンネルによって京都の1200年の歴史と未来が揺らごうとしている」――。西脇に手渡された申入書には、激しい文言がちりばめられていた。やり玉に挙がったのは、京都に北陸新幹線を走らせる計画についてだった。
https://www.asahi.com
/articles/AST2X20P6T2XPLZB0
02M.html?iref=pc_life_top
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電源喪失にダム決壊、ドローン攻撃も… ロシアが占拠した原発の3年（2025/03/02朝日新聞）
ウクライナ中南部にあるザポリージャ原発がロシアに占拠されてから、4日で3年となる。これまでに外部電源の喪失や火災、冷却水の水源下流のダムの決壊などが相次いで発生。現地での国際原子力機関（IAEA）による監視はいまも続いている。
ザポリージャ原発には6基の原子炉があり、総出力は600万キロワット。欧州最大の規模を誇り、侵攻前はウクライナ国内の消費電力の2割をまかなっていた。2022年9月以降はすべての原子炉が停止しているが、使用済み核燃料は発熱するため、冷やし続ける必要がある。 ところが、原発に電気を送る送電線が破壊されるなどして、一時的な外部電源の喪失はこれまでに8回発生。23年6月には冷却水の水源にあたる貯水池の下流にあるカホウカ・ダムが決壊し、冷却水の枯渇が一時懸念された。24年8月には、冷却塔がドローン攻撃を受けて火災が起きた。
https://www.asahi.com/
articles/AST2W3WBDT2WULBH007M.html
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（社説）首脳会談決裂 信頼を損なう米の対応（2025/03/02朝日新聞）
険悪化した首脳間の関係を修復し、支援をつなぎとめる――そんなウクライナの狙いは無残な失敗に終わった。原因をゼレンスキー大統領に帰すことはできない。ロシアの侵略を問題視せず、民主主義と法の支配を守る米国の歴史的使命に背を向けるトランプ大統領の責任こそ重大だ。
今後は、米国にウクライナ支援の継続を求める国際的な働きかけが重要になる。一方で、米国が手を引いた場合の対応策も、欧州や日本が想定すべき課題になりそうだ。・・・そもそも国際法違反の侵略戦争を一方的に仕掛けているのはロシアの側だという基本認識が、トランプ氏に欠如していると言うしかない。
会談でトランプ氏は「米国への感謝が足りない」と口にした。米国を含む国際秩序全体の危機に目を向けずにウクライナを批判するのはおかしい。ゼレンスキー氏が「（米国は）海があって今は（問題を）感じていないが、将来的には感じるはずだ」と述べたのは的を射ている。
https://www.asahi.com/
articles/DA3S16160926.html?iref=pc_opinion_top__n
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欧州など各国首脳、次々とゼレンスキー氏を支持 トランプ氏との衝突後（2025/03/02BBC）
ドナルド・トランプ米大統領がホワイトハウスでウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と2月28日に激しい口論を繰り広げた後、欧州各国の首脳らは次々とゼレンスキー大統領を支持した。ドイツ、フランス、スペイン、ポーランド、オランダなど複数の国の首脳は、ソーシャルメディアにウクライナを支持するメッセージを次々と投稿した。ゼレンスキー大統領はその一つ一つに直接返信し、支持に感謝した。
ゼレンスキー大統領は、2日にキア・スターマー英首相が主催する首脳会談に出席するため、前日にロンドン入りした。イギリス首相官邸は、スターマー首相が「ウクライナへの揺るぎない支持を維持している」とコメントした。
https://www.bbc.com/
japanese/articles/c4gm25m59l1o
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［社説］米ウクライナ決裂 公正な和平 放棄するな（2025/03/02沖縄タイムス）
テレビカメラの前で首脳同士が批判し合う−。かつてない衝撃的な場面を世界中が見ることになった。この事態にどのような姿勢を示しどう行動するか。各国の対応が今後の世界秩序を大きく左右することになる。ロシアとウクライナの戦争の終結に向け協議するはずだったトランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領が、ホワイトハウスで報道陣を前に激しい口論を繰り広げた。・・・しかし就任以来「戦争はウクライナが始めた」と虚偽の発言をし、ゼレンスキー氏を「独裁者」と侮辱してきたのはトランプ氏の方だ。
鉱物資源の権利を要求しながら、ウクライナが安全の保証を求めることに対して「話したくない」とするなど、大国の横暴としか言えない発言を繰り返している。あの場面はゼレンスキー氏の堪忍袋の緒が切れた想定外の出来事だったのではないか。ウクライナ国民からは毅然とした態度を支持する声が高まっている。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1535817
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トランプ外交が示す現実 「ゆすりの地政学」備えよ＝ビル・エモット 英誌「エコノミスト」元編集長（2025/03/02毎日新聞）
「今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない」。2022年6月、岸田文雄首相（当時）がシンガポールで開かれた「アジア安全保障会議」で行った演説の一節だ。これは領土侵略への警鐘を鳴らす言葉だったが、新たな理由で、今直面する現実を的確に説明している。ウクライナに対するトランプ米大統領の裏切りは、東アジアでも起こり得るということだ。
トランプ氏は戦争を終わらせ、平和をもたらそうとしているだけだと支持者は主張するだろうが、侵略した国と交渉することは事実上、侵略に報酬を与えることだ。
https://mainichi.jp/articles/
20250302/ddm/002/070/060000c
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岩手・大船渡の山火事 鎮圧と住民支援に全力を（2025/03/02毎日新聞）
早急に延焼を食い止めるとともに、被災した住民の支援に全力を挙げなければならない。夜になっても延焼が続く山林火災。燃える木々から煙が出ている様子が大船渡湾を挟んだ対岸から確認できた＝岩手県大船渡市で2025年2月28日午後6時35分、岩手県大船渡市で発生した山林火災が拡大している。焼失面積は少なくとも約1200ヘクタールに及び、平成以降で最大の規模だ。
これまでに焼失した住宅などは84棟に上るとみられ、1人が遺体で見つかった。約4200人に避難指示が出された。10以上の都県から消防隊が応援に入った。自衛隊も出動し、地上と上空から消火活動に当たっている。ただ、鎮火の見通しは立っていない。避難所などに逃れた人たちは、自宅の様子を案じつつ、不安な時を過ごしている。
https://mainichi.jp/articles/
20250301/ddm/005/070/114000c
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世界を操っている？普段の活動は？ フリーメーソン幹部に聞いた（2025/03/02毎日新聞）
「世界を操る秘密結社」といった陰謀論もささやかれるフリーメーソンは、「世界で約600万人のメンバー」（英BBC放送）を擁する友愛団体だ。普段どのような活動をしているのか。陰謀論をどう思うのか。英ロンドンのイングランド連合グランドロッジ（地域の集会所の統括組織）で、幹部に話を聞いた。・・・ なお、フリーメーソンとは厳密には各会員のことを指し、団体名としてはフリーメーソンリーが正しいが、ここでは便宜上、フリーメーソンと記す。
いわば会員制紳士クラブと慈善団体を合わせたようなものか。そう聞くとバトラー氏は、「女性が入会できるロッジ（集会所）もあるので、紳士という言葉以外はその通りです」と答えた。活動は基本的に慈善団体と変わらず、たとえば新型コロナウイルス流行の際には、会員が外出できない人々への食事配達などをしたという。
闇の勢力との結び付きは
気になる質問をしてみた。実は闇の勢力と結び付き、世界を牛耳ろうとしているのではないか。…
https://mainichi.jp/articles/
20250228/k00/00m/030/121000c
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感情が先走り… 米とウクライナの首脳会談決裂は「予期せぬ大惨事」（2025/03/02毎日新聞）
鉱物資源の共同開発は、米国とウクライナの関係改善の突破口となるはずだった。署名寸前で見送られた計画の先行きは不透明だ。
米紙ニューヨーク・タイムズによると、ウクライナ側は事態を沈静化させようと再度の会談を提案したが、米側が拒否した。ロイター通信によると、トランプ大統領はゼレンスキー大統領との昼食会も取りやめ、ホワイトハウスから退出させるよう指示したという。
https://mainichi.jp/articles/
20250301/k00/00m/030/226000c
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「人類最後の一人」になっても叫び続けたいこと（2025/03/02毎日新聞）
法学者の谷口真由美さんと作家で反貧困活動家の雨宮処凛さん。ともに1975年生まれの二人が、自らの世代などをテーマにした往復書簡です。今回は「生誕半世紀」の日をまさに目前に控えた谷口さんから雨宮さんへ。本企画では、谷口さんからの最後のお手紙です。世界で争いがやまず、トランプ米大統領が「DEI（多様性、公平性、包摂性）」の取り組み撤廃を掲げるような世界状況で、谷口さんが「人類最後のひとりとなっても」叫び続けたいことは何？ ぜひお読みください。【小国綾子】
https://mainichi.jp/articles/
20250301/k00/00m/040/123000c
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ガラスの天井を吹き飛ばせ（2025/03/02毎日新聞）
実現するにはまだ134年もかかるとされることがある。完全なジェンダー平等の達成だ。世界経済フォーラム（WEF）が毎年公表する世界各国の男女格差をまとめた「ジェンダーギャップ指数」の2024年版で指摘した。とんでもなく遠い道のりに思える。
政治の世界でも女性の進出を阻む「ガラスの天井」は残る。いつか吹き飛ばすことができるのだろうか。ジェンダーギャップ指数で、評価対象146カ国のうち25位とアジア地域の最上位につけたフィリピンで奮闘する女性政治家に聞いてみた。
https://mainichi.jp/premier/
politics/articles/20250225/pol/00m/010/004000c
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