（社説）鬼怒川判決 国の瑕疵を再び認めた（2025/02/27朝日新聞）
河川管理の瑕疵（かし）（欠陥）を高裁が認めた事実は重い。国は治水のあり方を見直すきっかけにしなければならない。
２０１５年の関東・東北豪雨で鬼怒川があふれ浸水被害が起きたのは管理の不備が原因として、茨城県常総市の住民らが国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は住民側の一部勝訴とする判決を一審に続き言い渡した。・・・ 被災者らが人災の疑いを深めたのは災害翌年の国との対話後だ。なぜ被害が拡大したのかという疑問に正面から答えない国に不信を抱いた住民らが、改修計画の問題点を自ら掘り起こした。
気候変動を背景に、近年、経験のない大雨が頻発する。効果的な対策が本当にとられてきたのか。命を守る河川行政のあり方とは何か、いま一度、見直す必要がある。
https://www.asahi.com/
articles/DA3S16158499.html
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「十字架が切り倒され…」背負う迫害の過去 少数民族が抵抗する理由（2025/02/27朝日新聞）
ミャンマーでは1948年の独立以来、内戦が続いてきた。2011年の民政移管を経て、21年2月に国軍がクーデターで全権を掌握した後、内戦は新局面に入った。武器を持つのも初めてという若者らが国軍に武力闘争を挑み始めたのだ。武器をとった人たちの中には、長く迫害に耐えてきた少数民族の人々もいる。・・・ だが民族的にも、宗教的にも国内で少数派のチンの人々は、仏教徒の多数派ビルマ族が主体の軍政から、長く迫害されてきた。「村の丘の上に立っていた十字架は切り倒され、燃やされた」「学校では独自言語の授業が禁じられた」と振り返る。
https://www.asahi.com/articles
/AST2M4H2KT2MUHBI00YM.html
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ドイツ軍、戦後初の国外常駐へ たじろく欧州で試される「盟主」の力（2025/02/27朝日新聞）
ドーン、ドーン――。ドイツ連邦軍の主力戦車「レオパルト2」が爆音とともに火花を噴き、上空の攻撃ヘリからはミサイルが飛び出した。バルト3国のリトアニア。ロシアの同盟国ベラルーシとの国境に近い東部パブラデの訓練場で昨年5月、ドイツ連邦軍が主導する演習が行われた。北大西洋条約機構（NATO）加盟のフランス、オランダ各軍も参加し、領内に攻め入ってきた敵軍を追い払う訓練が行われた。 演習後に記者会見したドイツ連邦軍トップのカーステン・ブロイアー総監は「（訓練は）劇的に増大するロシアの脅威に対する我々の集団的な対応だ」とし、「ここで我々は、NATO（加盟国）の領土を1平方センチメートル残らず守り切るという約束通りに行動する」と強調した。
https://www.asahi.com/
articles/AST2V2FZ7T2VUHBI02TM.html
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子供たちの心むしばむ戦争 ユニセフ職員「支援の継続必要」―ウクライナ（2025/02/26時事ドットコム）
ロシアによる侵攻から３年を迎えたウクライナで、戦地に暮らす子供たちの精神的ダメージが深刻化している。国連によると、侵攻開始以降に１８歳未満の２５２０人以上が死傷し、５人に１人が近親者や友人を失った。戦争が長期化する中、国連児童基金（ユニセフ）ウクライナ事務所の矢上大顕さんは、子供たちへの「支援を続けていくことが必要だ」と訴える。２０２３年から支援事業の評価などに携わる矢上さんは、ウクライナの子供たちの「精神面、発達面、学習条件など、目に見えにくい部分への影響を懸念している」と語る。実際、戦時下で幼少期を過ごした子供は、心の病を患うリスクが高まるとされる。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025022500764&g=int
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トッド氏が語る「米国の敗北」 世界史の転換点で日本に大切なのは（2025/02/26朝日新聞）
関税を振り回し、ロシアのウクライナ侵攻の停戦交渉にも乗り出した米トランプ政権。だが、ソ連崩壊を予測するなど独自の視点で世界を見つめてきた人類学者のエマニュエル・トッドさんは、そうした威勢の陰で米国は「敗北」しているのだと新著で指摘した。いまの米国と世界を、どう捉えているのか。
――ロシアによるウクライナ侵攻の終結に向け、米国とロシアが動き出しています。
「私たちは世界史の転換点を迎えています。米国はロシアに対して、非常に屈辱的な敗北を経験しつつあります。政治的な世論操作と心理的な作戦によって、まだ明確にそう受け止めていない人も多いかもしれませんが、事実上の敗者は米国です」
――当事者であるウクライナも、その他の欧州諸国も蚊帳の外です。
「これは事実上、ロシアと米国の戦争でしたから、当然ではないでしょうか。米国が主導した経済制裁が失敗し、ロシアは持ちこたえ、同盟国であるドイツなどの欧州の方が（ロシアの天然ガス供給カットなどで）より深く傷つきました」
https://www.asahi.com/
articles/AST2P20GBT2PUPQJ003M.html
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原発事故巡る避難対策 複合災害に対応できない（2025/02/26毎日新聞）
地震・津波と原発事故が重なる複合災害がひとたび起きれば、甚大な被害は免れない。住民の安全を確保するための対策を講じる必要がある。
原子力規制委員会が、重大な原発事故が起きた際、被ばくを避ける屋内退避の実施方法について報告書案を発表した。少なくとも3日間は自宅などで退避することを原則とし、生活物資の調達や緊急の病院受診、除雪など一時的な外出は可能とする。・・・日本は世界的に見ても災害が多い。原発は過去にも想定を上回る揺れに見舞われてきた。
東京電力福島第1原発事故のような重大事故は、作業員の人為的ミスよりも、自然災害によって起きる可能性が高い。
能登半島地震後、東北電力女川原発や中国電力島根原発が営業運転を再開した。政府は今月決定した新たなエネルギー基本計画で、原発を最大限活用する方針を打ち出した。
人々の安全と暮らしを守るのが政府と自治体の役割だ。複合災害への備えが不十分なまま、原発を動かし続けるのは無責任だ。
https://mainichi.jp/
articles/20250226/ddm/005/070/078000c
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ウクライナ、10年間の復興費用は78兆円 24年GDPの2.8倍（2025/02/26毎日新聞）
ロシアの侵攻を受けるウクライナ政府は25日、今後10年間の復興にかかる費用が5240億ドル（約78兆円）に上ると発表した。2022年2月の侵攻開始から24年末までの被害を反映した。24年の名目国内総生産（GDP）の2・8倍に相当するとしている。
前線に近い東部のドンバス地域（ルガンスク、ドネツク両州）やハリコフ州、南部のヘルソン、ザポロジエ両州の被害が甚大だった。（共同）
https://mainichi.jp/articles/
20250226/k00/00m/030/117000c
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身近な人が「死にたい」と口にしたら？ 知って欲しいTALKの原則（2025/02/25朝日新聞）
2024年、小中高生の自殺者数が、統計のある1980年以降最多となった。
年間527人――これは、ひとつの学校として捉えても、ほぼ1校分の生徒の命である。そこには数でははかれない、1人の人間の人生が重たく横たわる。自死は「社会的に追い詰められた末の死」と表現されることも多い。本来であれば、社会から守られるべき子どもが「自死」という選択肢を持ってしまうことを、私たちは他人ごととして済ませてはならない。・・・あまり知られていないが、精神疾患を罹患（りかん）する人の半数は14歳までに発症し、4分の3が24歳までに発症する。
つまり、精神疾患の多くは思春期から青年期にかけて発症しており、この時期の支援が極めて重要なのだ。しかしながら、児童精神科を含む精神科医療やカウンセリングは、18歳未満であると「保護者の承諾書」がなければ受診はできない。
https://www.asahi.com/
articles/AST2P42GJT2PULLI001
M.html?iref=pc_opinion_top__n
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画期的なクリーン燃料「ホワイト水素」の巨大埋蔵地、山脈の地下に存在か 新研究（2025/02/20CNN）
（ＣＮＮ） ホワイト水素と呼ばれるエネルギー源が各地の山脈に大量に埋蔵されている可能性のあることが、新たな研究で明らかになった。燃焼しても温室効果ガスを排出しないとされるこの気体の採取が可能になれば、気候危機対策の取り組みにとって大きな追い風になるとの声が高まっている。・・・水素は長年、環境に優しい燃料と目され、エネルギー消費量の多い航空、製鉄産業での活用が期待されていた。しかし商用化された水素の大半は化石燃料を利用して作られるため、水素が本来持つ温室効果削減の効力は打ち消されてしまう。
ホワイト水素がこれほど渇望される理由はここにある。・・・現在の大きな問題は、採掘可能な大規模蓄積地のどこにホワイト水素が集まっているのかを突き止めることになるという。マントルの岩石が地表付近に存在する地点を掘削し、そこに水を送り込むことで人工的に蛇紋岩化作用を起こすことも可能かもしれないと、ツバーン氏は付け加えた。
https://www.cnn.co.jp/fringe/35229630.html
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米国のウクライナ支援額は「欧州より多い」 トランプ氏が再び誤った主張（2025/02/25CNN）
ウクライナへの戦時援助を詳細に追跡しているドイツのシンクタンク、キール世界経済研究所によると、昨年１２月までの欧州連合（ＥＵ）と欧州各国が戦時下のウクライナに提供した支援総額は約２５８０億ドルで、米国の約１２４０億ドルよりもはるかに多かった。
また、欧州が軍事、財政、人道援助に配分した金額は約１３８０億ドルで、約１１９０億ドルだった米国を上回っている。
軍事援助に限れば、米国は約６７０億ドルで、欧州の約６５０億ドルをわずかに上回っているが、それでもトランプ氏が述べた差にはほど遠い。
https://www.cnn.co.jp/usa/35229740.html
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ロシアの全面侵攻開始3年 ウクライナ消滅の悪夢再び……BBC国際編集長（2025/02/25BBC）
ウクライナの首都キーウはもはや3年前とは異なり、戦時下の街には見えない。店舗は開いているし、出勤中の人たちは交通渋滞に巻き込まれている。しかし、ドナルド・トランプ米大統領が今年2月12日にロシアのウラジーミル・プーチン大統領に電話をかけ、90分間にわたる政治的抱擁をホワイトハウスからクレムリンへ送ってからというもの、ウクライナにとって2022年以来となる国家消滅の悪夢が復活した。ウクライナの人たちはかつて、ジョー・バイデン前米大統領が兵器システムの提供を差し止め、ウクライナに到着した兵器の使用方法を制限したことに腹を立てていた。それでも、バイデン氏がどちらの側についているのか、ウクライナの人たちは承知していた。
https://www.bbc.com/japanese/articles/clyz2k3qnn1o
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ゼレンスキー氏、「今年中」の戦争終結を望んでいる ロシアの全面侵攻から3年（2025/02/25BBC）
ロシアによるウクライナ全面侵攻の開始から3年となった24日、同国のウォロディミル・ゼレンスキー大統領は首都キーウでの記者会見で、「今年中にこの戦争を終わらせることを願っている」と述べた。
キーウではこの日、欧州首脳らとカナダのジャスティン・トルドー首相を迎えて会合が開かれ、各首脳らがウクライナへの支持を表明した。
記者会見でゼレンスキー氏は、3年間の戦争を経た現在、ウクライナとウクライナ国民にどのような希望を抱いているかと質問されると、「今年中に戦争を終わらせたいと願っている」と返答。これまでの時間は、すべての国民にとって「非常に困難」だったと付け加えた。
https://www.bbc.com/japanese/articles/cp3yzg6r6kro
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「世界で最も透明な湖」に迫る汚染、観光客が靴を洗うよう指示される理由 ＮＺ（2025/02/24CNN）
（ＣＮＮ） ニュージーランド南島のネルソン・レークス国立公園の奥深くに、魔法のような青紫色をたたえた湖が存在する。険しい高山の森に囲まれ、コンスタンス湖の氷河水が流入するこの湖は、小さいながらも重要な場所だ。
湖を最初に発見したのは、マオリのンガーティ・アパ族。彼らは「平和な土地の湖」を意味する「ロトマイレフェヌア」と名付けた。やがて湖は死者の骨を清める神聖な場所になったが、それはこの行為がマオリの祖先の故郷であるハワイキへの霊の安全な旅を保証するとの信仰からだった。
近年では、国立公園を散策するハイカーたちが、湖の見事な色合いや、神秘的なエネルギーについて言及している。ただ、亜高山帯にあるこの湖の水が「並外れた光学純度」を持ち、７０〜８０メートルの透明度に達することを科学者たちが発見したのは、ほんの１０年ほど前だ。７０〜８０メートルの透明度というのは純水と同程度で、「これまで報告された中で最も澄んだ淡水」とされる。
https://www.cnn.co.jp/travel/35229728.html
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（社説）ウクライナ侵攻３年 歴史の教訓踏まえた交渉を（2025/02/24朝日新聞）
ロシアがウクライナへの全面侵攻に踏み切ってから、きょうで３年を迎えた。ウクライナの国土を破壊し、日々おびただしい犠牲者を生んでいくこの戦争を、一刻も早く終わらせる必要がある。ただし、ウクライナの頭越しにロシアとの交渉に乗り出し、プーチン大統領の言い分を丸のみするかのようなトランプ米大統領の姿勢は、極めて危ういというほかない。
国連憲章の根本原則を踏みにじる侵略の責任を問うことなく、ウクライナを丸腰で放り出すのに等しい「停戦」となれば、解決どころか、世界の将来に大きな禍根を残すことになるだろう。
https://www.asahi.com/articles/
DA3S16156075.html?iref=pc_opinion_top__n
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ウクライナ侵攻3年 大国の論理で平和築けぬ（2025/02/24毎日新聞）
懸念される頭越し停戦
バイデン前米政権は、対露制裁とウクライナへの軍事支援を強化する一方で、戦争終結に向けた糸口は見いだせなかった。ロシア、ウクライナ双方の疲弊が色濃い状況で、停戦交渉に乗り出したのがトランプ米大統領だ。プーチン露大統領と電話協議し、米露高官による交渉を開始した。
だが、当事者のウクライナや欧州諸国は参加していない。ウクライナの頭越しに、トランプ氏がロシアの言い分を認める形で「取引」を進めることが懸念される。戒厳令下のウクライナでは昨春に予定されていた大統領選が延期された。トランプ氏は、ゼレンスキー大統領を「独裁者」呼ばわりし、ロシアと歩調を合わせて大統領選の早期実施を求めている。
https://mainichi.jp/articles/
20250224/ddm/005/070/008000c
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小泉悠さんに聞く/下 「大日本帝国のような国」どう向き合うべきか（2025/02/24毎日新聞）
――日本は米国と同盟関係にありますが、日本の安全保障についてはどう考えますか。
◆大国の抑止には、究極的には核兵器が必要だというのが私の考えだが、それで「米国がいるからいい」という話にならないのは、（核保有国が相互に核で抑止している状態では安定が成立する一方、核兵器が使われる可能性が低くなるため、通常兵器による戦争が起こりやすくなる）「安定・不安定パラドックス」が起きうるからだ。
2023年に広島県の湯崎英彦知事が演説でこのパラドックスに触れ、核兵器は戦争を抑止できないと指摘した。大国の核兵器は究極的には自身を守るためのものだ。パラドックスによって中小国が侵略されても、それは仕方がないという考えが織り込まれている。
https://mainichi.jp/articles/
20250221/k00/00m/030/228000c
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ウクライナ侵攻、24日で3年 双方に疲弊や矛盾 拡大する戦禍の現在地（2025/02/24毎日新聞）
ロシアによるウクライナへの全面侵攻は、24日で開始から3年となる。戦禍は拡大の一途をたどり、双方ともに疲弊や矛盾が露呈している。ウクライナを支えてきた米国のトランプ政権は2月中旬、早期停戦を目指して対露交渉を開始したが、強引さが目立つ。4年目に入る戦争の先行きは不透明だ。
ウクライナは、東・南部を中心に国土の約2割をロシアに占領されている。戦況の打開を狙い、昨年8月に露西部クルスク州へ越境攻撃を仕掛けた。だが、主戦場であるウクライナ東・南部の戦線に大きな変化は生じなかった。露軍は徐々に占領地域を広げている。
https://mainichi.jp/articles/
20250223/k00/00m/030/182000c
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ウクライナがNATO加盟なら大統領辞任の用意 ゼレンスキー氏（2025/02/24AFP）
ロシアによるウクライナ侵攻開始から24日で3年となるのを前に、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は23日、ウクライナが北大西洋条約機構（NATO）に加盟できるなら辞任の用意があると述べた。また、米ロ首脳会談が行われる前に、ドナルド・トランプ大統領と会談したいとの意向を示した。
ゼレンスキー氏は、ロシアとの和平合意の一環としてウクライナのNATO加盟を求めてきたが、米国主導のNATOは消極的な姿勢を貫いている。
ゼレンスキー氏は首都キーウで記者会見し、「ウクライナに平和が訪れるなら、私が職を辞す必要が本当にあるのなら、私にはその用意ができている」と表明。「NATO加盟と（辞任を）引き換えることができる」と語った。
https://www.afpbb.com/articles/-
/3564333?cx_part=top_t
opstory&cx_position=1
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１０９７日目、死傷者１００万人超 数字で見るウクライナの現状（2025/02/23時事ドットコム）
２０２２年２月にロシアが始めたウクライナ侵攻は、丸３年を迎える２４日で「１０９７日目」となる。この間、おびただしい数の人命が失われ、双方の戦死傷者は計１００万人を超えたと報じられる。毎日約１０００人の兵士が傷つく計算だ。ロシアの空爆で民間人の犠牲にも歯止めがかからない。数字でウクライナ戦争を振り返る。
ロシアは、国土面積が日本の約１．６倍あるウクライナの東・南部を占領。１４年に「併合」した南部クリミア半島を含めると、支配地域は国土の約５分の１に相当する。
https://www.jiji.com/jc/
article?k=2025022200387&g=int
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戦後80年 「文化国家」の現在地 豊かさの意味を考える時（2025/02/23毎日新聞）
戦後日本は、「軍事国家」への反省から「文化国家」を掲げて歩み出した。だが、80年を経たいま、その目標は達成できたと言えるのだろうか。
「文化庁」の新しい看板を掲げる灘尾弘吉文相と今日出海文化庁長官（左）
「ようやく自由に表現が楽しめる時代が来た」。1945年8月15日、疎開先の千葉で終戦を迎えた演劇青年は、航空機の部品を作っていた家業をやめ、出版社を起こすことを決意した。演劇雑誌や、ミステリーなどの翻訳出版で知られる早川書房の創業者、早川清である。戦時体制下、映画や演劇、文学、美術も戦意を鼓舞する戦争遂行の道具として利用された。新劇の劇団は、大政翼賛会傘下の団体に入ることを余儀なくされた。体制に批判的な思想や言論、芸術は弾圧された。・・・ 2001年には、文化振興に政府が果たす役割を明確にした文化芸術振興基本法が制定された。文化予算は03年度に1000億円を初めて超えた。しかし、国の予算に占める割合は0・1％前後で推移し、フランスの8分の1、韓国の10分の1にとどまっている。
https://mainichi.jp/articles/
20250223/ddm/005/070/109000c
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「気候変動は人権侵害」 国や企業と戦った弁護士「人生最後の挑戦」（2025/02/23毎日新聞）
心労で歯3本を…
「環境汚染が原因で、取り返しのつかない健康被害を受けた公害患者たちを見てきたの」浅岡さんは公害や薬害、詐欺などの被害者に寄り添い、裁判や市民活動で救済を求めてきた。地球温暖化問題にも携わり、「気候ネットワーク」の代表を25年以上も務めている。この日集まった若者は、民事訴訟の原告だった。
未来を生きる若者たちにとって、急激な温暖化は死活問題だ。昨年8月、中学生から29歳までの16人が火力発電事業者10社を提訴した。10社が関わる二酸化炭素（CO2）排出量は日本のエネルギー起源の3割以上に達するという。原告の若者たちは「温暖化による気候変動で熱中症など命の危機にさらされ、部活動も制限されている」と主張。2035年時点で19年より65％の削減を求めた。
https://mainichi.jp/articles/
20250222/k00/00m/040/177000c
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小泉悠さんに聞く/中 米露による合意「降伏の強要になりかねない」（2025/02/23毎日新聞）
米露首脳の「暗黙の了解」
――トランプ米大統領が2月12日にプーチン露大統領と電話協議を行い、停戦交渉の開始で合意しました。◆トランプ氏は、プーチン氏との協議に前向きな姿勢を示しているが、同時に二つの点については非現実的であるか、困難であると述べている。
一つは、ウクライナの領土奪還だ。2014年以前の領土を奪還する可能性は低いという言い方をしている。もう一つは、北大西洋条約機構（NATO）への加盟だ。この領土と加盟を諦めるという点で、プーチン氏とうっすら合意したような雰囲気がある。
https://mainichi.jp/articles/
20250221/k00/00m/030/167000c
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侵攻3年の戦況 ウクライナ兵も市民も疲弊 ロシアは消耗戦で負担増（2025/02/23朝日新聞）
ロシアが仕掛け続ける「士気をくじく作戦」
ウクライナの首都キーウでは今も連日、空襲警報が響き渡る。数時間続く警報が夜から未明、早朝にかけて複数回発令されることも珍しくない。
その都度、住民は地下シェルターなどへの避難を強いられる。今月始めから21日までの間に空襲警報が発令されなかったのは2日しかなかった。到達時間の短い短距離弾道ミサイルや、ロシア領内奥深くから戦略爆撃機で発射される巡航ミサイルに加え、住民への脅威を増しているのがドローン（無人機）だ。
そのロシア軍のドローン攻撃に、昨夏から変化が起きている。目標を破壊するための弾頭を搭載しないまま、上空を飛び回る「おとりドローン」が増えているのだ。
https://www.asahi.com/articles
/AST2Q3629T2QUHBI003M.html?
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（社説）「年収の壁」対策 この優遇は不公平だ（2025/02/23朝日新聞）
年金改革法案の与党内調整が大詰めを迎えている。パート労働者の厚生年金加入を広げるペースの遅れが懸念される一方、「働き控え」の対策として事実上の賃金補填（ほてん）策が盛りこまれる見通しだ。他者が払った保険料を流用する優遇策であり、このままでは不公平さが否めない。
社会保険（厚生年金と健康保険）に加入し、「第２号被保険者」になるには、（１）週当たりの労働時間（２）賃金の水準（３）勤め先の企業規模といった要件がある。これらを徐々に緩め、加入者を増やす「適用拡大」が進められてきた。
https://www.asahi.com/articles/
DA3S16155958.html?iref=pc_opinion_top__n
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【ドキュメンタリー】ノーベル平和賞に沸くオスロ、被爆者が見た景色（2025/02/23朝日新聞）
ノーベル平和賞に選ばれた日本被団協。ノルウェー・オスロでの授賞式でスピーチをした田中熙巳さんと、広島県被団協の箕牧智之さん、3歳の時に長崎で被爆し今回自費でオスロへ渡った三田村静子さん。取材班は被爆者3人のオスロへの旅に同行し、その素顔や思いに迫るドキュメンタリー動画を制作しました。尊敬する故・坪井直さんの写真を胸にしのばせ、授賞式に出席した箕牧さん。帰国後に面会した石破茂首相にあることを要望します。
https://www.asahi.com/articles
/AST2K44R6T2KDIFI00GM.html
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侵攻3年の戦況 ウクライナ兵も市民も疲弊 ロシアは消耗戦で負担増（2025/02/23朝日新聞）
ロシアが仕掛け続ける「士気をくじく作戦」
ウクライナの首都キーウでは今も連日、空襲警報が響き渡る。数時間続く警報が夜から未明、早朝にかけて複数回発令されることも珍しくない。
その都度、住民は地下シェルターなどへの避難を強いられる。今月始めから21日までの間に空襲警報が発令されなかったのは2日しかなかった。到達時間の短い短距離弾道ミサイルや、ロシア領内奥深くから戦略爆撃機で発射される巡航ミサイルに加え、住民への脅威を増しているのがドローン（無人機）だ。
そのロシア軍のドローン攻撃に、昨夏から変化が起きている。目標を破壊するための弾頭を搭載しないまま、上空を飛び回る「おとりドローン」が増えているのだ。
https://www.asahi.com/articles
/AST2Q3629T2QUHBI003M.html?
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戦時下でも「笑いと喜びを」 ウクライナの国立サーカス―日本で連帯イベントも（2025/02/22時事ドットコム）
【キーウ時事】ウクライナの首都キーウ（キエフ）では、ロシアによる侵攻開始から３年近くたった今も空襲警報が連日鳴り響く。戦時下でも「笑いと喜びを届けたい」と活動を続けているのが、ウクライナ国立サーカスだ。「芸術性の高い演目を常に準備し、公演し続ける」との強い思いで、団員一丸となって逆境に立ち向かっている。侵攻当初は爆発音などでサーカスの動物がおびえ、団員らが泊まり込みで世話をした。公演中に空襲警報が鳴れば、団員や観客はシェルターへの避難を余儀なくされる。
困難は多いが、国立サーカスのウラジスラフ・コルニエンコ総裁（６１）は「戦争が続く中、われわれの重要な任務は国立サーカスを存続させ、ウクライナのサーカス芸術の伝統を継承していくことだ」と力を込める。
https://www.jiji.com/jc/
article?k=2025022200169&g=soc
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童話作家、アンデルセンの名作「裸の王様」は…（2025/02/22毎日新聞）
童話作家、アンデルセンの名作「裸の王様」は、周囲に批判者がいない中で非常識な行動をしてしまう権力者が主人公だ。一方で、陰の主役もいる。本当は衣服が見えないのに王様をほめそやした家来や国民である▲社会心理学などの分野に「多元的無知」という言葉がある。集団の多くの人が規範を受け入れていないにもかかわらず「多数派は受け入れている」と思い込み信じたり、言い出せなくなったりする状態だ。裸の王様はその例として、よく引き合いに出される▲就任1カ月、自らを「王様」と呼び始めた米国のトランプ大統領である。
https://mainichi.jp/articles/
20250222/ddm/001/070/127000c
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中露依存が裏目 メルケル時代の「負の遺産」に苦しむドイツ経済（2025/02/22毎日新聞）
ドイツの連邦議会（下院）総選挙が23日に投開票される。世論調査の支持率では中道右派の野党統一会派「キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）」がトップの約3割を維持し、政権交代の可能性が高まっている。移民・難民対策と並ぶ主要な争点が、経済対策だ。景気の低迷が続いており、メルケル前政権の「負の遺産」との指摘もある。
https://mainichi.jp/articles/
20250222/k00/00m/030/047000c
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小泉悠さんに聞く/上 「全力で殴り合う準備」せずに侵攻したロシア（2025/02/22毎日新聞）
ロシアがウクライナへの侵攻を開始してから丸3年。「時間の問題」とされた首都キーウ陥落の危機を乗り越え、長期戦に持ち込んだウクライナだったが、地力に勝るロシアに押される展開が続く。ロシアの軍事・安全保障に詳しい東京大先端科学技術研究センターの小泉悠准教授は、ドローンなどの最新兵器が目を引くものの、その実態は「古典的な大戦争への回帰だ」と語る。＜全3回の1回目＞
https://mainichi.jp/articles/20250221/k00/00m/030/065000c
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ウクライナと被災地 通う心（2025/02/22毎日新聞）
「自分の目で見て学ぶのが人生。小高の今を見て何か感じてくれるのがうれしい」福島県南相馬市小高区の双葉屋旅館を営む小林友子さん（72）は2月、ウクライナ西部ジトーミルの高校生や教員を歓迎した。一行は災害や復興などについて学ぶツアーの一環で滞在。一緒に参加した郡山高校の生徒とは、3年前のロシアによる侵攻後、オンラインで交流を続けてきた。
小林さんは2011年3月、東京電力福島第1原発事故で名古屋に避難。そこで支援団体を通じ、チェルノブイリ原発事故の被災者たちと交流を重ねてきた。昨年亡くなった夫の岳紀さんとはウクライナを3度訪問。16年に旅館を含む地域が避難指示解除された後は、ジトーミルの消防士らを迎え入れた。
https://mainichi.jp/articles/20250221/k00/00m/030/065000c
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