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2025/02/16sankaku

(社説)授業料と給食費 拙速な決着は疑問残す(2025/02/21朝日新聞)
高校の授業料と小中学校給食の無償化に向けた自民・公明両党と日本維新の会の協議が、決着する見通しだ。すべて実現するには毎年1兆円規模の予算が必要となる。恒久的な財源も示さず、十分な議論もなく拙速に政策を決めることには重大な疑問が残る。将来的に家計負担を減らす方向で政策を考えることは重要だ。だが今回は、予算成立や選挙でのPRをにらんだ打算的な決着と映る。教員らの増員による学校環境の改善など課題が山積するなか、なぜ無償化を優先するのか、3党は納得のいく説明を尽くす義務がある。
https://www.asahi.com/article
s/DA3S16154220.html?iref=pc_opinion_top__n

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自治体の防災計画、複合災害の想定「ほぼない」 防災庁に求めるもの(2025/02/21朝日新聞)

 「複合災害となったことで、被害が拡大し、災害対応がより困難になりました。被災者から見ると、地震で一部損壊した家屋が、豪雨による土砂崩れで全壊するといったように、同じ人が2度被災し、被害が甚大になる『同時被災型複合災害』となりました」「行政にとっては、地震の罹災(りさい)証明など様々な対応をする中で、さらに災害対応業務が求められました。『同時対応型複合災害』と言いますが、行政への負荷が高まり、人手の不足が拡大しました。人を割けず、復興も遅れてしまいます。被災者、行政、どちらの側面から見ても深刻な状況です」・・・

https://www.asahi.com/articles/
AST2N0JD3T2NUPQJ00CM.html
?iref=pc_opinion_top__n

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壊したい「男女の役割」 野球部監督はジェンダーを学んだ家庭科教諭(2025/02/21朝日新聞)

 女子がずらっと並ぶ写真の中に、ぽつんと男子がひとり――。

 「これが僕です」

 大学時代に同じ講義を受ける仲間と撮った1枚を指さし、野原慎太郎さん(42)は言った。3月の第97回選抜高校野球大会に21世紀枠で初出場する横浜清陵の野球部監督は、全国的に珍しい男性の家庭科教諭だ。文部科学省の2022年度の学校教員統計調査を元にした推計では、高校で家庭科を教える男性教諭は約440人。高校の男性教諭全体の0・3%しかいない。

 「1千回以上、同じことを聞かれました。『男なのに、何で家庭科なの?』って」
https://www.asahi.com/articles/
AST2N3C31T2NPTQP006M.html?
iref=pc_national_top__n

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故郷の実家が空き家に 「要らない」はずが、あふれ出る思い出と愛着(2025/02/21朝日新聞)

進学や就職で都会に出た「団塊ジュニア世代」も50代に入り、故郷の空き家と向き合い始めている。

 「空き家が900万戸といっても、すべてが『のっぺらぼう』の家ではないと思う」

 福岡県南部にある市の中心部。役所も近い一角に、不動産賃貸業の男性(50)の実家はあった。鉄筋コンクリート2階建ての一戸建てだ。

https://www.asahi.com/
articles/AST2F1FWPT2FTNLL0
03M.html?iref=pc_national_top

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メキシコ大統領、国家主権守ると約束 米国による国内での麻薬カルテル取り締まり受け(2025/02/21CNN)

(CNN) メキシコのシェインバウム大統領は、国家主権を強化する目的で憲法改正を提案する意向を表明した。これに先立ち米国は、メキシコの複数の麻薬カルテルを外国のテロ組織に認定。米国によるメキシコ領内での直接攻撃に向けた基盤作りともなり得る動きに出ていた。

シェインバウム氏は20日、定例の記者会見で「メキシコ国民はいかなる状況下でも他国の干渉を受け入れない。国家の完全性と独立、主権にとって有害な国外からのあらゆる介入、活動を容認することはない」と強調した。
https://www.cnn.co.jp/world/35229684.html

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トランプ氏は「ひどくいら立っている」と米補佐官 ゼレンスキー氏に鉱物取引に応じるよう要求(2025/02/21BBC)

アメリカのドナルド・トランプ政権は、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に「ひどくいら立っている」――。マイク・ウォルツ米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が20日、そのように発言した。アメリカがウクライナにレアアース(希少鉱物資源)の提供を要求し、ゼレンスキー氏がこれを拒否したのを受けたもの。ウォルツ氏はゼレンスキー氏に、アメリカとの交渉に応じ、取引するよう求めている。

アメリカがウクライナにレアアースを求めていることについて、トランプ大統領は、ロシアと戦争中のウクライナに対してアメリカが提供してきた支援に見合う「取引」だとしている。ゼレンスキー氏は19日、この要求をはねつけた。
https://www.bbc.com/japanese/articles/c4g0drj3rp5o

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AIが「スーパー耐性菌」の難題を2日で解明 科学者が10年かけたのと同じ結論に(2025/02/21BBC)

微生物学者が10年かかって解明に至った複雑な問題を、人工知能(AI)の新ツールがわずか2日で解き明かした。英インペリアル・コレッジ・ロンドンのホセ・R・ペナデス教授とそのチームは、なぜ一部の「スーパー耐性菌」に抗生物質が効かないのか、何年もかけて探り、証明しようとしてきた。

チームが直面してきた核心的な問題について、グーグルが開発したツール「co-scientist」(共同科学者)に教授が短い指示を出したところ、48時間でチームと同じ結論に達したという。

教授の研究は発表されておらず、世の中に出ている情報からAIが研究について知ることは不可能だった。このため、短期間で解明に至ったと聞いて衝撃を受けたと、教授はBBCラジオ4の番組「トゥデイ」で話した。
https://www.bbc.com/japanese/articles/ceqjndj9dy4o

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日本被団協 核禁会議で「被爆者の思い伝えたい」 政府の判断は批判(2025/02/20毎日新聞)
米ニューヨークの国連本部で3月3〜7日に開かれる核兵器禁止条約第3回締約国会議に参加する日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)やNGOが20日、東京都内で記者会見した。日本被団協の浜住治郎事務局次長(79)は会議で演説する内容に日本被団協の歩みやノーベル平和賞受賞の意義について盛り込むといい、「被爆者の思いを伝えたい」と抱負を語った。

 日本政府がオブザーバー参加を見送ることについて出席者から批判が相次いだ。浜住さんは「政府は核抑止の正当性を主張し、核禁条約に反対する態度を取っている。ノーベル賞で世論は高まっているが、原爆被害者に対してどうするか全く見えない」と憤った。
https://mainichi.jp/articles/
20250220/k00/00m/040/195000c

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ウクライナ、ドローン進化の裏に秘密工房 物量の露に性能で対抗(2025/02/20毎日新聞)
キーウ(キエフ)郊外の住宅街。ウクライナ軍の車両に先導されて到着したのは、古びたアパートの一室だった。雑然とした室内には電子機器が並ぶ。前線部隊から送られてくる無人航空機(ドローン)に、技術者が改良を加える「ワークショップ」と呼ばれる工房だ。軍所属のエンジニアで、ドローン操縦士でもあるアレクセイさん(45)は「ドローンが到着すると、要望に応じて修正すべき点を特定し、必要な部品を調達します。1週間で250機を改良できます」と語る。

 ドローンは戦争そのものを変えた。露軍は兵員の損失をいとわず、砲弾や兵器の物量作戦を進める。ウクライナ軍はドローンを駆使して対抗し、初期の侵攻を食い止めた。だが、露軍はその後、潤沢な製造設備を利用してドローンを大量生産するようになり、数的な優位を確立した。対するウク…

https://mainichi.jp/articles/
20250219/k00/00m/030/100000c

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ゼレンスキー氏、トランプ氏はロシアの「偽情報空間」に生きていると(2025/02/20BBC)
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は19日、ドナルド・トランプ米大統領が自分や自分の政権を批判したことについて、トランプ氏が「ロシアが作り出した偽情報の空間に生きている」と反論した。

キーウで記者会見したゼレンスキー大統領は、アメリカが他の国と自分たちの二国間の問題を議論するのはアメリカの権利だが、トランプ政権はロシアのウラジーミル・プーチン大統領が「長年の孤立から抜け出す」のを支援したと述べた。・・・ゼレンスキー大統領は19日の記者会見で、リヤドでの米ロ外相会談を「悪名高い会談」と呼び、その場でロシアが嘘をついたと非難した。

「ドナルド・トランプ大統領には指導者としてしかるべき敬意を表するが、彼は偽情報の世界に生きている」とゼレンスキー氏は述べた。ゼレンスキー氏はさらに、自分の支持率についてロシアが偽情報を流しているという「証拠」がウクライナにあるとし、米ロが協議しているのはロシアの偽情報にもとづく数字だと述べた。
https://www.bbc.com/japanese/articles/c5yr05r2jx3o

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古代エジプトの王墓発見、ツタンカーメン以来約100年ぶり(2025/02/20BBC)
エジプトでこのほど、古代のファラオ(王)の墓が発見された。王墓が発見されたのは、ツタンカーメンの墓が発見されて以来、100年以上ぶりだという。トトメス2世王の墓はこれまで、エジプト第18王朝の王墓の中でこれのみがまだ発見されていなかった。イギリスとエジプトの合同チームが、南部ルクソール近くにあるテーベ・ネクロポリスの西谷で発見した。研究者らは当初、第18王朝のファラオの埋葬室について、2キロ以上離れた王家の谷の近くにあると考えていた。

しかし、王族の女性たちが眠る地域で発見された一つの墓の埋葬室に入ると、特徴的な装飾が施されていた。それがファラオの印だった。「天井の一部はまだ無傷で、青く塗られた天井に黄色い星が描かれていた。青く塗られた天井に黄色い星が描かれているのは王の墓だけだ」と、現地調査を統括するピアーズ・リザランド博士は説明する。リザランド博士はBBC番組「ニューズアワー」で、発見の瞬間は感極まるものだったと話した。「こういう場所に入った時の感情は、ただただ驚愕(きょうがく)と混乱に尽きる。予期していなかったものに出会うと、感情的に非常に動揺する」
https://www.bbc.com/japanese/articles/clyn7gl79rno

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トランプ氏、ゼレンスキー氏を「独裁者」と 「偽の情報空間に生きている」との批判に反発(2025/02/20BBC)
アメリカのドナルド・トランプ大統領は19日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領を「独裁者」と呼び、両者の亀裂を深める「口撃」を展開した。サウジアラビアで開かれたアメリカとロシアの和平交渉の場から除外されたゼレンスキー氏が、トランプ氏はロシアが支配する「偽の情報空間」に生きていると発言したことを受けてのもの。「ゼレンスキーは早く動いた方がいい。さもないと、国がなくなるだろう」と、トランプ氏は自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。

トランプ氏がゼレンスキー氏を「独裁者」と非難したことに、ドイツのオラフ・ショルツ首相ら欧州指導者たちから批判の声が上がった。ショルツ氏は、「ゼレンスキー大統領の民主的正当性を否定するのは単純に間違っているし、危険な行為だ」と述べた。イギリスのキア・スターマー首相は、ゼレンスキー氏との電話協議で、同氏を支持することを明確に示した。英首相官邸の報道官は、スターマー首相が「ゼレンスキー大統領を、民主的に選ばれたウクライナ指導者として支持すると表明した」と説明。

「第2次世界大戦下のイギリスのように、戦時中に選挙が実施されないのは全く合理的だ」と、付け加えた。2019年5月にウクライナ大統領に就任したゼレンスキー氏は、昨年5月に任期を終えるはずだった。しかし、ウクライナでは、2022年2月にロシアが全面侵攻を開始したことを受けて戒厳令が出されており、選挙は実施されていない。スウェーデンのウルフ・クリステション首相も、トランプ氏が「独裁者」という言葉を使ったことを批判した。ドイツのアナレーナ・ベアボック外相は、トランプ氏の発言は「ばかげている」と述べた。
」https://www.bbc.com/japanese/articles/c9vyp8vkdx0o

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(社説)エネルギー計画 疑問素通りの方針転換(2025/02/19朝日新聞)
政府が第7次エネルギー基本計画を閣議決定した。「原発回帰」への疑義は、ほぼ反映されなかった。多くの課題を直視せずに方針転換を進めても早晩行き詰まるだけだろう。省エネと再生可能エネルギーの拡大にこそ「最優先」で取り組むべきだ。・・・ 福島第一の廃炉は展望が見えず、地元の復興も道半ばというのに、事故の教訓を投げ捨てるような転換である。政府案への意見公募では、原発の扱いについて、多くの疑問が示された。

 環境NGOの気候ネットワークは「福島事故の反省を全く踏まえていない」とし、40年の電源構成で原発比率を2割とするのも非現実的で、達成できない分を火力が補うのは明らかだと指摘した。日本若者協議会は新増設・建て替えには、「コスト、事故リスク、高レベル放射性廃棄物による将来世代へのツケなど看過できない問題がある」との意見を出した。
https://www.asahi.com/
articles/DA3S16152484.html?
iref=pc_opinion_top__n

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見切りをつけられた自由民主主義 「欧」と「米」に満ちる怒りの正体(2025/02/19朝日新聞)
先週、米副大統領のバンス氏が、ミュンヘン安全保障会議に出席した。ウクライナ戦争の終結へのプロセスについて語ると予想されていたが、演説の内容は欧州諸国への激しい批判に満ちていた。彼は、欧州が直面する最大の脅威はロシアや中国ではなく「内部」から来ると述べた。またEUのSNS規制を念頭に「言論の自由が後退した」と非難したのだ。彼は政権内で「行政改革」を進めるマスク氏にも言及、これは冗談だと前置きしつつ「米国の民主主義が(環境活動家の)グレタ・トゥンベリ氏からの叱責(しっせき)に10年も耐えられたのなら、皆さんも数カ月はイーロン・マスク氏に耐えられるはずです」と言った。ほぼ、誰も笑わなかった。
https://www.asahi.com
/articles/AST2L3FSGT2LUPQJ00
1M.html?iref=pc_opinion_top

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座礁したクジラ90頭を安楽死処分、救出作業に失敗 豪’2025/02/19CNN)
(CNN) オーストラリア・タスマニア州の海岸に150頭以上のクジラが打ち上げられていた事案で、当局は生きていたクジラ90頭について、安楽死処分を行った。海上の状況が悪くてクジラを海に戻すことができず、厳しい決定となった。同州の天然資源環境省によれば、島の西側に位置するアーサーリバー市の近くで17日、150頭を超えるクジラが打ち上げられているのが発見された。

19日午前までに、生き残ったクジラは90頭となり、救助隊が2頭を海に戻そうとしたものの、風や荒波によってすぐに海岸に戻ってきてしまった。公園野生生物局の担当者によれば、天候が荒れていて、クジラは海に戻ることができず、海岸に戻ってきてしまったという。上空からの映像には、打ち上げられたクジラが海岸に沿って並んでいる様子が捉えられている。半分砂に埋もれているものや、浅瀬や岩場に閉じ込められているものもいた。

これほど多くのオキゴンドウがタスマニア州に打ち上げられたのは約50年前の1974年以来。当時は島の北の海岸に160頭から170頭の群れが打ち上げられているのが見つかった。何頭が生き残ったのかは不明。

当局はクジラの苦しみを最小限にするために安楽死させることを決めたと説明した。何時間も海岸に打ち上げられて、方向感覚を失い、苦しんでいたという。
https://www.cnn.co.jp/world/35229594.html

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【解説】 「対トランプ戦術」で割れる欧州 ウクライナでの戦争めぐり協議したが(2025/02/19BBC)
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は17日夜、パリのエリゼ宮殿から欧州の主要軍事国の指導者たちが去った後、すぐにドナルド・トランプ米大統領と、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領にそれぞれ電話をかけた。マクロン大統領はどのような成果を誇ることができたのだろうか。急きょ開かれたこの安全保障サミットは成功だったのだろうか。

その明確な答えがないことが、ヨーロッパから批判の声があがっている原因だ。欧州各国は多くの価値観や目標を共有しているものの、それぞれがそれぞれの主張を持っている。しかし、アメリカとロシアに蔓延(まんえん)している、世界を強者と弱者に分ける白黒思考のなかでは、欧州が持つ「ニュアンス」は弱さと見なされるかもしれない。
https://www.bbc.com/japanese/articles/cx2rlj788x4o

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ロシア、外交舞台に復帰 すぐ主導権握る振る舞(2025/02/19BBC)
ロシアとアメリカの高官が再び、巨大なテーブルを囲み、協議している。驚くべき光景だ。これは多くの人にとって、とりわけ、大半のウクライナ人にとっては、かなり受け入れがたいことだろう。ロシア政府はサウジアラビアで、ある大きなことを成し遂げた。3年におよぶ隣国ウクライナとの全面戦争と、西側諸国からの孤立を経ての、国際外交の「トップレベルのテーブル」への復帰だ。

だがそれだけではない。ロシアはまるで、自分たちが主導権を握っているかのようだった。ウクライナ各地では今も、空襲警報が鳴り響いている。そうした状況でロシアは、主導権を握っているのは自分たちだというイメージを打ち出そうとしているのだ。
https://www.bbc.com/japanese/articles/ckgn2dyyk7do

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「原発回帰」すぐには動けない? エネ基閣議決定、電力業界の本音(2025/02/18朝日新聞)
政府が18日に閣議決定した新しいエネルギー基本計画(エネ基)は、再生可能エネルギーの活用を掲げつつ、同じ「脱炭素」を旗印に、原発の建て替え(リプレース)も促す内容だ。原発回帰は大手電力が切望していたとはいえ、政府の支援策がなければ投資に踏み込めない事情も浮かぶ。

「今後、原子力が重要になるのは間違いない」

 九州電力の池辺和弘社長は1月の会見で、こう強調した。昨年末に経済産業省の有識者会議がまとめた新しいエネ基の素案は、東日本大震災後に掲げてきた「原発依存度を可能な限り低減する」との文言を削り、原発の建設を事実上縛っていた「くびき」を外した。池辺氏は「新設も含めて進めていくべきだ」とも語った。
https://www.asahi.com
/articles/AST2L05RCT2
LULFA01FM.html?iref=comtop_7_04

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トランプ氏放言の行く末 言語哲学者の憂慮=太田敦子(2025/02/18毎日新聞)
「性別は男性と女性の二つだけ」「旅客機墜落事故の原因は多様性政策」――

 トランプ米大統領の一挙手一投足が連日報じられ、時折耳を疑うような発言が飛び出す。他国のニュースながら、聞くだけで気がめいってしまう。ただ、日本も対岸の火事では済まされない。「慣れてしまうと恐ろしいことになります」と警鐘を鳴らす言語哲学者がいる。

 一体何が恐ろしいのだろうか。

 言語哲学者で東京大大学院准教授の藤川直也さん(45)が危惧するのは、政治家の無根拠な発言に慣れると、根拠なんてなくてもいいと皆が思い始めてしまうこと。根拠のない情報に基づいて地球温暖化に対する政策が立案されれば、将来の世代がツケを払うことになる。

https://mainichi.jp/articles/
20250217/k00/00m/040/074000c

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原発ないのに「新電力」がなぜ負担?東電事故の賠償と廃炉費(2025/02/18毎日新聞)
今まで安さを売りに客を集めていたレストランが、実はよく計算したら採算が合わなかったので、後から来た客のあなたにも前の客の料金を転嫁すると言われたら、あなたはどう思うだろうか。

 東京電力福島第1原発事故の賠償費用と全国の老朽化原発の廃炉費用について、政府は原発を持たない新電力の契約者にも2020年度から負担を求めている。

 原発を持たない新電力の契約者が、なぜ原発事故の賠償や廃炉の費用を負担しなくてはならないのか。それは原発事故の賠償費用などが当初の想定を超えて大きく膨らんでいるからだ。
https://mainichi.jp/premier/
business/articles/20250216
/biz/00m/020/005000c

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洋上風力は「切り札」なのに 政府エネルギー基本計画、早くも揺らぎ(2025/02/18毎日新聞)

国の中長期のエネルギー方針を決めるエネルギー基本計画(エネ基)が18日、閣議決定された。2040年度までに再生可能エネルギーの電源比率を最大5割まで伸ばす方針が示されたほか、東京電力福島第1原発事故以降、原発の依存度を「低減する」としてきた従来のエネ基から一転、増加する見通しの電力需要を賄うためにも原発活用にかじを切った。ただ、既に計画には陰りが見え始めている。

https://mainichi.jp/articles/20250218/
k00/00m/020/061000c

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バスが谷に転落、30人死亡 ボリビア(2025/02/18時事ドットコム)

【ラパスAFP時事】南米ボリビアの南部ヨカリャの山道で17日、走行中のバスが約800メートル下の谷底に転落し、少なくとも30人が死亡した。警察当局が発表した。何人が乗っていたかは確認されていないが、地元メディアは15人が負傷したと伝えた。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2025021800206&g=int

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ゼレンスキー氏、欧州に米国の関与低下を警告 「統一軍」の創設呼び掛け(2025/02/17CNNB)
(CNN) ウクライナのゼレンスキー大統領は15日、ドイツで開催されているミュンヘン安全保障会議での演説で、米国が欧州への軍事支援を保証する時代は終わったと警告し、「欧州統一軍」の創設を呼び掛けた。

ウクライナでは、トランプ米大統領とプーチン・ロシア大統領による先日の電話協議を受け、和平交渉の場から除外されるとの懸念が強まっている。

ゼレンスキー氏は演説で「トランプ氏から数日前、プーチン氏とのやり取りを聞いた。トランプ氏はその中で、交渉の場に欧州が必要だとは一度も言わなかった。これが多くを物語っている」と語り、「米国が昔から欧州を支援してきたというだけの理由で、支援を続ける時代はもう終わった」と主張した。
https://www.cnn.co.jp/world/35229457.html

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ガザでイスラエル人3人解放、イスラエルはパレスチナ人369人釈放 和平継続に懸念の中(2025/02/17CBBC)
パレスチナ・ガザ地区でのイスラエルとイスラム組織ハマスの停戦合意に基づき、ハマスは15日午前、人質にしていた男性3人を新たに解放した。これを受けてイスラエルはこの日、収監していたパレスチナ人369人を釈放した。停戦合意が1月19日に発効して以来、ハマスが人質を解放するのはこれで6回目。

前回8日の人質と収監者交換の後、ハマスとイスラエルの双方から手続きや待遇について不満が相いだ。さらにハマスはイスラエルによる停戦合意違反があったとして、人質解放を延期すると発表。
https://www.bbc.com/japanese/articles/cm23jyed0vno

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ヴァンス米副大統領、言論の自由と移民問題めぐり欧州を「口撃」(2025/02/17CBBC)
アメリカのJ・D・ヴァンス副大統領は14日、ドイツ・ミュンヘンで開かれた安全保障会議で演説し、欧州大陸が直面する最大の脅威はロシアや中国ではなく「(欧州)内部から」来るものだと、欧州の民主主義を痛烈に批判した。

ミュンヘン安保会議では、ヴァンス氏が、ウクライナでの戦争終結に向けた協議の可能性について言及するものと予想されていた。

しかし、ヴァンス氏は演説の大半を、欧州諸国への批判に費やした。イギリスを含む欧州各国の政府が、自分たちの価値観から後退し、移民や言論の自由に関する有権者の懸念を無視していると非難した。
https://www.bbc.com/japanese/articles/cz0lkrll359o

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