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2025/01/25sankaku01/31

冬のチョコ商戦に異変 止まらぬ価格高騰、ゴディバも1割値上げ(2025/01/31朝日新聞)

冬のチョコレート商戦に異変が起きている。高級チョコレート菓子「ゴディバ」は、今季のバレンタイン向けの商品を昨年比で約1割値上げ。明治は「きのこの山」「たけのこの里」の内容量を約1割減らす。背景には、原料となるカカオ価格が高騰がある。
世界市場のカカオ豆の価格は、過去1年半で約5倍に高騰している。世界シェアの大半を占めるガーナやコートジボワールでは、天候不良や金の違法採掘の拡大による土壌汚染などの影響で、カカオの生産が大幅に減少。「カカオショック」とも呼ばれている。

 日本でも、各メーカーは価格転嫁をせざるをえなくなっている。
https://www.asahi.com/articles/
ASSDS7592SDSUHBI006M.html
?iref=pc_international_top__n

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赤色3号「人に影響なし」も米国禁止の謎 科学ないがしろの懸念も(2025/01/31毎日新聞)
菓子や漬物などに使われる合成着色料「赤色3号」について、米食品医薬品局(FDA)が、ラットでの発がん性の懸念を理由に使用許可を取り消した。一方、人の健康被害については「裏付けられていない」と強調した。

 消費者を惑わせる、一見すると不可解なFDAの判断。40年近く前の1件の動物実験が持ち出された結果だった。 ・・・代表的な使用例は、日本では菓子や漬物、かまぼこ、海外では食肉製品、ガムだ。医薬品でも使われている。

 FDAの1月15日の決定によると、「他の動物や人を対象にした研究で同様のデータは確認されておらず、人への発がん性は入手可能な科学情報で裏付けられていない」とも強調している。

 それでも使用取り消しに至ったのは、環境団体などからの請願書を2022年に受けたためだ。
https://mainichi.jp/articles/20250129/k00/00m/040/101000c

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ドイツ中道右派、極右と協力 タブー崩壊(2025/01/31時事ドットコム)
【ベルリンAFP=時事】総選挙を数週間後に控えるドイツで29日、中道右派政党「キリスト教民主同盟(CDU)」と姉妹政党の「キリスト教社会同盟(CSU)」が初めて極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」と協力し、政界に激震が走った。背景には、今月発生した刺傷事件で移民をめぐる議論が国内で白熱している状況が挙げられる。

https://www.jiji.com/jc/article?k=20250130046981a&g=afp

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経済的に苦しく不規則な食生活…体調を崩し学校の授業についていけない子どもたちの現実とは?(2025/01/31/47NEWS)
日本では9人に1人。「貧困」が理由で夢を諦めてしまう子どもたちがいる現実。
日本は先進国でありながら「子どもの貧困率」が11.5%あります。特にひとり親世帯では44.5%と、実に2人に1人が貧困状態にあり、これは先進国の中でも最悪のレベルです。 ・・・中学2年生のゆうさん(仮名)は、お母さんと2人暮らしです。

両親はゆうさんが小学2年生の時に離婚…それを機にお母さんは精神的に不安定な状態になってしまいました。現在は生活保護をもらっていますが、日々厳しい暮らしを送っています。

お母さんの体調には波があり、一日中寝たきりという日も少なくありません。
ゆうさんは「お母さんを支えたい」という思いから、多くの家事を担っていました。
https://gooddo.jp/magazine/add/katariba-23-questions-25c/?from=gooddo_pc_out_nf23_questionslp_25c_ns_14-19_bo_317_20250128&dicbo=v4-rfdGwWN-1128421855-1#back

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ルワンダ軍、コンゴ越境か 東部州都へ、紛争拡大恐れ(2025/01/31/47NEWS)
【ナイロビ共同】国連のドゥジャリク事務総長報道官は30日、コンゴ(旧ザイール)の反政府勢力「3月23日運動(M23)」を支援している疑いがある隣国ルワンダの軍部隊が、コンゴ東部南キブ州の州都ブカブを目指して越境したとの報告があると明らかにした。

 M23とルワンダ軍はコンゴ東部北キブ州の州都ゴマに既に進出しているとされ、コンゴで長年続く紛争が拡大する恐れが出ている。

https://www.47news.jp/12101839.html

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ジェンダー・イデオロギーと闘う? 反トランスの大統領令を読み解く(2025/01/30朝日新聞)
群馬大学准教授・高井ゆと里さん寄稿

 米国大統領に就任したドナルド・トランプは、初日から多くの大統領令に署名した。その一つが「ジェンダー・イデオロギーの過激主義から女性たちを守り、連邦政府に生物学的な真実を取り戻す」と題された大統領令である。

 トランスジェンダーの存在そのものを否定するこの大統領令は、言葉のうえでは「女性を守る」としているものの、その背景には「ジェンダー」を「イデオロギー」として敵視し、女性や同性愛者の権利を脅かそうとしてきた積年の右派運動が存在する。その運動の歴史をたどりつつ、大統領令が真に意味するところについて考えたい。
https://www.asahi.com/
articles/AST1W2SB1T1WUTIL00XM.html
?iref=pc_opinion_top

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チベット文化を忘れる子どもたち 中国同化政策の苛酷な現実(2025/01/30朝日新聞)
中国西部では、共産党がチベット人の一世代全体を国家の中心的価値観[national mainstream]に同化させ、党に忠誠を誓う市民に育てることを狙い、子どもたちを寄宿学校に入学させている。

 チベットの人権問題に取り組む活動家や国連の専門家らは、こう指摘する。チベット人のアイデンティティーを消滅させ、歴史的に中国政府の支配に抵抗してきた(チベット)民族に対する国家の支配を強化するために、共産党は組織的にチベット人の子どもたちを家族から引き離している、と。活動家らによると、6歳以上のチベット人児童・生徒の約4分の3、さらにはもっと幼い子どもたちが、主に中国語の標準語で授業を行う寄宿学校で生活していると推定されている。そうした学校では、子どもたちがかつて家庭や村の学校で学んだチベットの言語や文化、仏教の信仰が、中国の文化に取って代わられている。
https://www.asahi.com/articles/
AST1X24BFT1XUHMC003M.html?
iref=pc_international_top__n

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旅客機が米軍ヘリと空中衝突、首都ワシントンの川に墜落 乗客60人(2025/01/30BBC)
アメリカの首都ワシントンの近郊で29日午後9時ごろ、アメリカン航空の旅客機と米軍のヘリコプターが空中衝突した。米連邦航空局(FAA)が発表した。市消防救急当局によると、旅客機は市内を流れるポトマック川に墜落した。

当局などによると、旅客機には乗客60人、乗員4人が乗っていたという。

アメリカン航空によると、事故機はカンザス州ウィチタ発ワシントン行きの5342便。機体はボンバルディア CRJ-700で、PSA航空が運航していたという。

墜落現場では救助活動が行われている。
https://www.bbc.com/japanese/articles/ce8j65n2j25o

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トランプ米大統領、不法移民をグアンタナモに送ると発表 3万人収容の施設建設を指示(2025/01/30BBC)
アメリカのドナルド・トランプ大統領は29日、不法移民3万人を収容できる施設を、キューバのグアンタナモ米海軍基地に建設するよう命じた。

トランプ氏によると、この施設には「米国民を脅かす最悪の犯罪的な不法滞在者」を収容する。同基地にある軍の厳重警備の収容施設とは別になる。

費用や完成時期は不明。

グアンタナモ基地はすでに長期間、不法移民の収容に使われており、人権団体はこれを批判している。
https://www.bbc.com/japanese/articles/clye49yjg00o

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小惑星のサンプルから生命の「材料」を検出、アミノ酸やDNAの塩基など(2025/01/30BBC)
レベッカ・モレル科学編集長、アリソン・フランシス科学上級ジャーナリスト

米航空宇宙局(NASA)の宇宙船が採取し地球に持ち帰った小惑星「ベンヌ」の粒状のちりから、生命の化学的構成要素が見つかったことが、最新の分析で明らかになった。

ベンヌの試料からは、豊富な鉱物と数千の有機化合物が発見された。これには、たんぱく質を構成するアミノ酸や、DNAの基本成分である塩基も含まれていた。

今回の発見は、ベンヌにかつて生命が存在したことを意味するわけではない。しかし、小惑星が数十億年前に地球に衝突した際に、こうした重要な成分を地球にもたらしたという理論を支持するものだ。

科学者らは、これらの化合物が太陽系の他の惑星にももたらされた可能性があると考えている。
https://www.bbc.com/japanese/articles/czrl1jk24rdo

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(社説)フジテレビ会見 残る疑問 真剣に検証を(2025/01/29朝日新聞)
 元タレントの中居正広氏と女性の間で性的な問題が起きたとする週刊文春などの報道に端を発した事案で、フジテレビの社長らが辞任した。

 幾層もの疑問点がある。中居氏の問題は、どのような性質のものだったのか。同社幹部社員は何らかの関与をしたのか。出来事を把握した後のフジの対応は適切だったか。

 会見で、辞任した港浩一社長は、女性の「人権侵害が行われた可能性がある事案」と認めた。中居氏の番組打ち切りを検討したとしながら実際は約1年半続けたことについて、女性の体調を悪化させる「刺激」になると恐れた、と説明した。誰にも知られず仕事に復帰したいという意思を重視したという。
https://www.asahi.com/
articles/DA3S16137180.html?
iref=pc_opinion_top__n

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「反ワクチン」派ケネディ氏、政権入りの衝撃 科学不信と陰謀論の芽(2025/01/29朝日新聞)

トランプ米政権が動き出した。個人的に気になっているのは、科学技術や環境・医療に関する政策の今後である。この件で日本でも特に注目されているのは、保健福祉省の長官にロバート・F・ケネディ・ジュニア氏が指名されたことだろう。

 彼は、かつて司法長官も務めた元上院議員のロバート・F・ケネディの息子で、元大統領のジョン・F・ケネディのおいにあたる。まさに「華麗なる一族」の一員として生を受けたわけだが、9歳で伯父を、また14歳で実父を暗殺で失うという悲劇に見舞われた。そのことも影響したのか、特に若い頃は素行が悪かったようだ。実際、彼は16歳の時にマリフアナの所持容疑で逮捕され、寄宿学校からの退学処分も受けている。
https://www.asahi.com/
articles/AST1X2R16T1XUPQJ001M.html
?iref=pc_opinion_top

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「終末時計」残り89秒、過去最短を更新 全世界の指導者への警告と(2025/01/29BBC)

人類滅亡までの残り時間を象徴的に示す「終末時計」が28日、過去最短の「真夜中まで89秒」となった。前年から1秒進められた。

この時計は、米科学誌「原子力科学者会報(BAS)」が毎年発表しているもの。真夜中の零時を人類滅亡の時とし、世界がそれにどれだけ近づいているか示している。

今年の発表では、核の脅威、生物学や人工知能(AI)の進歩の悪用、そして気候変動が主な要因として挙げられた。

同誌・科学安全保障委員会のダニエル・ホルツ委員長は、今回の秒針の前進は「全世界の指導者への警告」だと述べた。

終末時計は1947年、核戦争の危険性を警告する目的で、米マンハッタン計画で最初の原爆開発に参加した米科学者たちが創設。最初は「真夜中7分前」に設定されていた。

BASは28日の声明で、「時計を真夜中に1秒近づけることで、厳しい警告を発している」と述べた。
https://www.bbc.com/japanese/articles/cx24pw35epvo

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ウクライナ侵攻と重なる記憶 アウシュビッツに「心とらわれたまま」(2025/01/29朝日新聞)
「あの時と同じだ」。2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻の直後、隣国ポーランドに逃げてくる人々の様子を報じるテレビ映像に、人形を抱えたウクライナの少女の姿が映し出された。首都ワルシャワで暮らすポーランド人のボグダン・バルトニコフスキさん(93)の目には、その姿が、アウシュビッツ強制収容所に連行された80年前に見た光景と重なった。1944年8月、12歳だったバルトニコフスキさんは、ワルシャワの自宅からナチスの兵士に母親とともに連れ出された。その5年前に侵攻してきたナチスの支配に対し、祖国を守ろうと市民らが立ち上がった「ワルシャワ蜂起」のさなかだ。蜂起は鎮圧され、約20万人が犠牲となったとされる。

https://www.asahi.com/articles/AST1X5S
BVT1XUHBI00BM.html?iref=pc
_international_europe_list_n

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(社説)靖国合祀判決 「時の壁」に逃げた司法(2025/01/28朝日新聞)
 問題の本質から目をそらした判決といわざるをえない。

 旧日本軍に所属し死亡した韓国人男性が戦後、国が提供した戦没者名簿をもとに靖国神社に合祀(ごうし)されていた。それを知った遺族が、平穏な精神生活が妨げられたと訴えた裁判で、最高裁第二小法廷は、原告の上告を退けた。

 合祀は1959年10月より前で、それから20年が過ぎており損害賠償請求権は消えたというのが理由だ。合祀への国の協力は憲法の政教分離原則にかなうのかという争点に踏み込まなかった。一、二審が焦点を当てなかった旧民法の除斥期間を持ち出し、違憲審査を避けたように見える。
https://www.asahi.com
/articles/DA3S16136394.html
?iref=pc_opinion_top__n

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2800mの氷柱は「タイムマシン」、過去の気候変動の謎を解く手掛かりに(2025/01/28CNN)
(CNN) 国際的な研究チームが南極で、120万年前にさかのぼる長さ2800メートルに及ぶ氷床コアの掘削と回収に成功した。この氷柱は南極氷床の下の岩盤に届くほどの深さに達していた。

今回掘削された氷床コアについて、「タイムマシン」であり、「地球の気候の驚異的な記録保管所」だと指摘するのは、カルロ・バルバンテ氏。バルバンテ氏は、氷床コアを採取したプロジェクト「ビヨンドEPICA(南極における欧州合同氷床コア掘削計画)」でコーディネーターを務める。
https://www.cnn.co.jp/fringe/35228740.html

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中国「ディープシーク」AIアプリが人気、米ハイテク企業の株価急落 どんなアプリなのか(2025/01/28BBC)
中国企業「ディープシーク(DeepSeek)」が開発した人工知能(AI)を使ったチャットボットが、1月にアメリカでリリースされてすぐに、米アップルのアプリストアで最もダウンロードされた無料アプリとなっている。

このアプリの突然の人気と、アメリカのAI企業が開発したアプリより低コストだとされることが、金融市場で混乱を生んでいる。

米シリコンバレーのベンチャーキャピタリスト、マーク・アンドリーセン氏はディープシークを「AIにおける最も驚くべき、そして印象的なブレークスルーの一つ」と称賛している。

ディープシークは、同社の最新のAIモデルについて、米オープンAIの「チャットGPT」など、アメリカの業界トップモデルと同等の性能を持ちながら、開発コストはそのほんの一部だったとしている。
https://www.bbc.com/japanese/articles/cp3jv2e03e8o

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アウシュヴィッツ収容所、解放から80年 「記憶」の風化に生存者らが警告(2025/01/28BBC)
第2次世界大戦でナチス・ドイツによるユダヤ人大虐殺(ホロコースト)があったポーランドのアウシュヴィッツ強制収容所が解放され、27日で80年となった。ポール・カービー欧州デジタル編集長が現地から報告する。

その数は減ってはいるが、アウシュヴィッツを生き延びた人々の声は依然、力強い。

「私たちは人間性すべてを奪い取られた」。ビルケナウ絶滅収容所の悪名高い「死の門」のそばで演説した4人の中で最高齢のレオン・ワイントラウブさん(99)は、そう述べた。

27日、世界の指導者やヨーロッパの王族、ヒトラーによるヨーロッパのユダヤ人大虐殺の生存者56人がともに、強制収容所の解放80年の式典に臨んだ。
https://www.bbc.com/japanese/articles/cly41z8d8d1o

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「日本はリーダーシップ発揮を」 トランプ政権下での気候変動対策 (2025/01/27毎日新聞)
地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの脱退を含め、気候変動関連でトランプ米大統領の動きに大きな驚きはない。ただし1期目の協定脱退表明は就任から約5カ月後で、それと比べると対応が早い。政権の中でトランプ氏に異議を唱える人がいないからだろう。

 トランプ氏が20日に署名した大統領令は、バイデン政権が進めた気候・エネルギー政策からの転換を明確に打ち出した。石炭など化石燃料の開発規制などの撤廃・緩和、電気自動車(EV)購入補助金の打ち切り検討などが含まれ、温室効果ガス排出量はバイデン政権下で想定されていたよりは増加するだろう。
https://mainichi.jp/articles/20250125/k00/00m/030/101000c

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CIA、コロナ「研究所流出」 起源巡り声明、中国と対立再燃も(2025/01/27/47NEWS)
ワシントン共同】米中央情報局(CIA)は新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)の起源について、中国のウイルス研究所から流出した可能性があるとする声明を出した。26日付ワシントン・ポスト紙が報じた。CIAのラトクリフ長官は実態解明に意欲を見せており、中国とトランプ政権の対立が再燃しそうだ。

 CIA報道官は25日に出した声明で「パンデミックの起源は自然発生よりも研究関連である可能性が高い」と指摘。一方でこの評価の確信度は「低い」と留保を付け、自然界から中間宿主の動物を介して人に広がった可能性も含めて分析を続けるとしている。
https://www.47news.jp/12083127.html

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トランプ米大統領、南米コロンビアに25%関税を課すと発表 移民送還便の着陸拒否され(2025/01/27BBC)
アメリカのドナルド・トランプ大統領は26日、移民の強制送還を行った米軍機2機の着陸をコロンビアが拒否したことを受け、同国に25%の関税と制裁を課すと発表した。

トランプ大統領は、コロンビアからアメリカに入る「すべての品目」に対する関税を「即座に」実施し、1週間後には税率を25%から50%に引き上げると述べた。これに対し、コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領は、アメリカに25%の報復関税を課すと応じた。

ペトロ大統領は、26日に米軍の強制送還便の着陸を拒否したと説明。「民間機に乗った自国民なら受け入れる。犯罪者のように扱わない」とし、移民は「尊厳と敬意をもって」帰国させるべきだと強調した。
https://www.bbc.com/japanese/articles/cly7x31z9ezo

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カナダ校は入園待ち900人 「本場」も認めた子どもの英語教育とは(2025/01/27朝日新聞)
「日本の心」を大事にしながら高い英語力を身につける――。未就学児を英語環境で育てる「プリスクール」を25年前に立ち上げ、いまや国内で28校、海外で3校を展開する。躍進の原動力は、独自に開発したカリキュラムだ。英語圏でも通用するか試してみようとカナダ、米国に進出したところ、入園待ちの長蛇の列ができた。「本場」も一目置く英語教育とは。
https://www.asahi.com/articles
/AST1Q0GSPT1QULFA00WM.htm
l?iref=pc_edu_top

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新石器時代に埋められた「太陽の石」、気候変動後の捧げ物か デンマーク(2025.01.25 Sat posted at 18:00 JST/CNN )
(CNN) デンマークで発掘された数百の珍しい円盤状の石から、石器時代の人々が約5000年前に発生した壊滅的な火山の噴火に対してどのような行動を取ったかが明らかになりつつある。関連する研究がこのほど発表された。

複雑な線が彫られたこれらの小さな石は、1995年にデンマークのボーンホルム島で科学者らが発見した。島は首都コペンハーゲンの南東約180キロに位置する。

それぞれの石に刻まれた模様は、中心の円から複数の光線が枝分かれしているように見える。そこで考古学者らはこれらの遺物を「太陽の石」と名付けた。ただ一部には植物、または穀物が並んで生える様子を思わせる模様もある。
https://www.cnn.co.jp/fringe/35228655.html

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最後まで残る病院にドローン攻撃、女性や子ども70人が死亡 スーダン(2025/01/25CNN)
(CNN) アフリカ北東部スーダンの北ダルフール州の州都エルファーシルで、唯一機能していた病院が24日にドローン(無人機)で攻撃され、少なくとも70人が死亡した。現地の当局者や世界保健機関(WHO)が明らかにした。

WHOのテドロス事務局長は25日、この病院は攻撃された当時、治療を受ける患者であふれ返っていたと述べた。スーダン外務省によると、犠牲者の大半は女性と子どもだった。

スーダンでは1年8カ月にわたって続く内戦で衝突がエスカレートしている。準軍事組織「即応支援部隊(RSF)」と国軍(SAF)の勢力争いは世界最悪級の人道危機を引き起こし、国連によるとこれまでに2万人あまりが死亡、110万人以上が避難を強いられた。

多数の市民が犠牲になる攻撃は各地で後を絶たない。北ダルフール州のカブカビヤでは先月、大勢の人でにぎわう市場で爆弾が爆発し、100人以上が死亡した。
https://www.cnn.co.jp/world/35228683.html

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「人工光合成」に火をつけた 1粒で水素作るノーベル賞級の研究(2025/01/26朝日新聞)
植物は光合成で、太陽光から有機物を作る。同様に太陽光を使って役立つ物質を作る「人工光合成」の研究が熱を帯びている。特に注目されるのが、次世代のエネルギーとして期待される水素の製造だ。課題は残るが、実用化すれば世の中が大きく変わるかも知れない。

 植物は、葉緑体の働きで、太陽光のエネルギーを使って水と二酸化炭素(CO2)から酸素と有機物を合成する。これをまねて、太陽エネルギーによって、水を酸素と水素に分けたり、水と二酸化炭素から酸素と有機物を合成したりするのが、人工光合成だ。・・・光のエネルギーで酸化チタンの中に高いエネルギーの電子(励起電子)と電子が抜けた穴(正孔)が生じ、水の還元と酸化が促されて水素と酸素が発生するというのが原理だ。光が当たると化学反応を促進する物質は「光触媒」と呼ばれる。
https://www.asahi.com/articles/
AST1R0RRLT1RULBH00DM.html

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「復興を」「避難者忘れないで」 原発事故から14年、託す1票(2025/01/25朝日新聞)
福島県双葉町の町議選は26日の投票日に向けて、期日前投票が県内8カ所と埼玉県加須市の双葉町埼玉支所で行われている。町に住民が戻ってから初めての町政選挙。投票を済ませた町民は一票に何を託すのだろうか。・・・ 避難者が最も多く暮らすいわき市では、いわき支所で期日前投票が行われている。期間は全9カ所で最長の9日間。杖をついた父親を車で連れてきた女性(63)は、「避難させられたまま、帰れない私たちを忘れないでほしくて投票に来た」。
https://www.asahi.com/articles/
AST1S1S9QT1SUGTB002M.html

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