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（社説）エネルギー基本計画 未来への責任果たす針路に（2025/01/22朝日新聞） このまま決定すれば、将来に禍根を残す内容だ。・・・ 一方で、日本での原発運転の拡大は、地震や津波、噴火などとの複合災害の不安が拭えない。「核のごみ」の難題や軍事標的になるリスクもある。今も廃炉の道筋さえ見えない福島第一原発事故の経験も踏まえれば、過渡期の利用と依存の固定化を峻別（しゅんべつ）し、原発に依存しない社会をめざす旗印を掲げ続けるべきだ。 日本と世界はソマリランドとどう向き合うべき？ソマリ人研究者の提案（2025/01/22朝日新聞） https://www.asahi.com/articles/ 少数派含めた「私たち」へ 「命と健康」で負のトランプ効果に抗する（2025/01/22朝日新聞） 今、トランプ氏が再び米大統領になると決まったことに心配を感じています。 実際、「移民や難民を日本に受け入れたらどれだけ混乱してしまうか、トランプさんの主張を見れば分かるだろう」と批判されることがあります。外国人などの少数派を攻撃するトランプ氏の主張が、少数派の排除を正当化する言い訳として使われてしまうのです。 「この国は大丈夫なのか」 能登の復興を前に強まる「農村たたみ論」（2025/01/22朝日新聞） 離島まではいかないものの、三方を海に囲まれる半島地域は、人口減少が著しいうえに、都市部と比べて近代化が遅れており、格差を何とか埋めなければならない課題が多い「不利地域」だとされてきました。 メキシコ大統領、国の主権と在米メキシコ人を「守る」（2025/01/22CNN）） シェインバウム氏は記者会見で、トランプ氏が２０日に署名した大統領令について、トランプ第１次政権のものとよく似ていると指摘した。 シェインバウム氏は、そうした大統領令について、すでに経験しているとしたうえで、メキシコと米国との国境に到着した移民の数は当時よりもはるかに少なくなっていると語った。 トルコのスキーリゾートで火事、少なくとも76人死亡（2025/01/22BBC） 火災は現地時間午前3時27分（日本時間午前9時27分）に発生。現場となった木造12階建てのグランド・カルタル・ホテルには、休暇シーズンのこの日、234人が宿泊していた。 死者数は当初10人とされていたが、火災から数時間後の内務省の発表により大幅に増加した。少なくとも2人が、火災から逃れようと飛び降りて死亡したという。 （社説）トランプ政権と国際社会 米依存から脱する新秩序を（2025/01/21朝日新聞） 「自国第一」を掲げた政権の再来である。米国が国際秩序を主導した時代の幕が下り、予見しがたい多極化世界への移行が加速しそうだ。 大国が利己に走って破局した歴史を繰り返さぬよう、秩序を立て直す起点としたい。国の大小や力ではなく、ルールが支配する世界をめざし、日本と欧州など各国が協働する責任を自覚する時だ。・・・ウクライナ戦争をめぐっては、ロシアのプーチン大統領と近く直接対話するという。ウクライナの最大の支援国の政権交代は確かに、収束の機運を探る機会となろう。 ただし侵略を決して容認せず、ウクライナの意思を尊重する姿勢を貫くべきだ。米ロ間の核軍備管理交渉の再開も視野に、世界の安全保障に資する対話を心がけてほしい。 アジア太平洋に目を向ければ、オバマ政権が「太平洋国家」を宣言して１５年。歴代政権の政策は中国への抑止という点以外は一貫性を欠いた。 シャンパンの売り上げが全世界で低迷、理由は「乾杯」する気にならないから（2025/01/21CNN） フランスからのシャンパンの出荷本数は昨年、約１０％減の２億７１００万本となり、２年連続で減少した。インフレ疲れによる消費者の節約志向や、世界全体に漂う停滞ムードの影響を受けたかたちだ。 トランプ氏が大統領令を連発、議会襲撃で有罪の1600人に恩赦 パリ協定やWHOからの脱退も（2015/01/21BBC） トランプ氏は連邦議会議事堂での就任式を終えると、約2万人の支持者らが待つ、首都ワシントン市内のスポーツ競技場「キャピタル・ワン・アリーナ」に移動。「たくさんのよいことが起こるのを、みんなこれから眺めることになる」と演説し、ステージ上で大統領令への署名を始めた。 最初に署名したのは、ジョー・バイデン前政権による大統領令78件を取り消す文書だった。署名を終えると、トランプ氏は支持者らに向けてこれを掲げ、歓声を浴びた。 ここでは以下の内容のものなど、計九つの文書に署名した。 ・新政権が政府を完全に掌握するまで、官僚が新たな規制を出せないようにする ・政府の完全掌握が終わるまで、軍などを除いて、すべての連邦職員の雇用を凍結する ・連邦職員は直ちにフルタイムの対面勤務に戻る ・連邦政府のすべての部局・機関に対し、生活費の問題に対処するよう指示する ・気候変動対策の国際的な枠組み「パリ協定」から離脱する ・連邦政府に対し、言論の自由を回復し、言論の自由に対する政府の検閲を防ぐよう命じる ・連邦政府に対し、前政権の「政敵」を攻撃するため政府を「武器化」することをやめるよう命じる 「あらゆる通りに遺体が横たわっている」 ガザ救助隊、破壊の規模に直面（2015/01/21BBC） ハマスが運営する、ガザの主要な緊急対応サービスである民間防衛隊によると、広範囲におよぶがれきの下に、1万人以上の遺体が埋まったままになっている恐れがある。 民間防衛隊のマフムード・バサル報道官はBBCに対し、100日以内に遺体を収容したいと考えているものの、ブルドーザーやそのほかの不可欠な機材が不足しているため、それよりも時間がかかる可能性が高いと語った。 イスラエルがパレスチナ人90人を釈放、ハマスは人質3人解放 ガザ停戦合意（2025/01/20BBC） 停戦合意の発効は、ハマスが解放する人質名簿の提供が遅れたことで予定より3時間近く遅れた。 19日午前8時半に停戦が始まる予定だったものの、解放する人質の名簿提供がハマスからないとして、イスラエル国防軍（IDF）はガザ空爆を継続。ハマス運営の保健省によると、少なくとも19人が殺害され、36人が負傷した。IDFは、「複数のテロ標的」を攻撃したと説明した。 （社説）都議会自民裏金 党の体質が問われる（2025/01/20朝日新聞） いまや野党が多数派となった衆院予算委員会で、野党は「総意」として、当時の安倍派の会計責任者の参考人招致の議決を求めている。自民が本当にウミを出し切る覚悟があるのなら、野党に押されてではなく、自ら進んで招致の実現に動くべきだ。 「マイノリティーばかり」という批判はどこから 多様性後退する米国（2025/01/20朝日新聞） １兆ドル長者、１０年以内に５人誕生か ＮＧＯ報告書（2025/01/20CNN） 電気自動車（ＥＶ）テスラや宇宙企業スペースＸで最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるイーロン・マスク氏の場合、５年以内にこの大台を超える可能性がある。マスク氏は世界一の富豪で、現在の資産は４３００億ドル超。（ＣＮＮ） 現在の傾向が続いた場合、５人の人物が今後１０年以内に少なくとも１兆ドル（約１５５兆円）の資産を持つ可能性があることがわかった。国際ＮＧＯオックスファムが１９日に公開した「不平等」をめぐる年次報告書で明らかになった。 電気自動車（ＥＶ）テスラや宇宙企業スペースＸで最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるイーロン・マスク氏の場合、５年以内にこの大台を超える可能性がある。マスク氏は世界一の富豪で、現在の資産は４３００億ドル超。 1年3カ月の壊滅的戦争、ガザ地区が受けた被害は（2025/01/19BBC） イスラエル政府は18日、イスラム組織ハマスとの停戦および人質解放の合意を閣議で正式に承認した。19日から停戦が発効する見通しとなった。 これに先立ち、ベンヤミン・ネタニヤフ首相の官邸は17日、ハマスとの「人質の解放をめぐる合意」が成立したと発表。同日に開かれた安全保障担当の閣僚会議も、「戦争目的の達成を支持する」として合意を承認し、全体閣議での承認を推奨していた。 停戦合意については、イスラエルとハマスが段階的な停戦と人質解放に合意したと、交渉を仲介するカタールとアメリカが15日に発表した。 ハマスが2023年10月7日に実施したイスラエル奇襲攻撃によって、約1200人が殺害され、251人以上が人質にとられた。 これを受けてイスラエルは、ガザ地区で軍事作戦を終わらせるまでは停戦に応じないと主張してきた。イスラエルの攻撃によってガザ地区は大々的に破壊され、甚大な人道的被害が続いた。ガザ地区でハマスが運営する保健省によると、イスラエルの軍事作戦によって4万6000人以上のパレスチナ人が殺害された。地区内のインフラの大部分が、イスラエルの空爆によって破壊された。 【随時更新】阪神・淡路大震災から30年 「1.17」の記憶を次の世代に伝える取り組み続く | NHK | 阪神・淡路大震災（2025/01/17NHK） 発生から30年となる17日、神戸市中央区の公園「東遊園地」には、犠牲者を悼む灯籠が「1.17」や「よりそう」という文字のかたちに並べられ、地震が発生した午前5時46分には訪れた人たちが黙とうをささげました。 「よりそう」という文字には、震災を経験した人が少なくなっても、被災者を忘れず寄り添い続けようという思いや、この30年の間に起きたさまざまな災害の被災地にも寄り添い、支えていこうという思いが込められています。 https://www3.nhk.or.jp/news/ （社説）ガザ停戦合意 着実な履行と支援を（2025/01/18朝日新聞） イスラエルとイスラム組織ハマスが、パレスチナ自治区ガザでの停戦と、段階的な人質の解放で合意した。 30年経っても実現しない「災害を前提にした社会」 河田恵昭さん（2025/01/18朝日新聞） 僕がセンター長を務める「人と防災未来センター」は、神戸市東部のHAT神戸の一角にあります。被災した神戸製鋼所などの工場の跡地で、他にも大規模な災害復興住宅や県立美術館など様々な施設がつくられました。工場の跡地にまた工場をつくる現状復旧では、真の復興にはなりません。HAT神戸というまったく新しい街をつくったことは、復興の成功例の一つだと思います。 危機的な史跡のリストに月が加わる、人間活動の増加がリスク要因と国際ＮＰＯ（2025/01/18CNN） 空中分解のスペースX大型宇宙船「スターシップ」、打ち上げ停止に 米航空当局が事故調査命じる（2025/01/18BBC） スターシップの7回目の無人飛行実験は16日午後、テキサス州ボカチカで行われた。打ち上げ後にスターシップに問題が発生し、上段の宇宙船部分がカリブ海上空で空中分解した。 ロシア国防省「占領地63％奪還」 ウクライナの越境攻撃へ巻き返し（2025/01/17朝日新聞）2559 （社説）阪神大震災から３０年 住宅と生活の再建 問い直す（2025/01/17朝日新聞） ６４３４人が犠牲になり、住宅の被害も全半壊だけで４６万世帯に及んだ。住まいと暮らしの再建が大きな課題となるなか、被災地を起点として、今につながる二つの仕組みが生まれた。・・・自治体が住宅の被害度合いを調べ、判定結果を示す罹災証明の活用を巡っては、問題点や限界をどう克服するかが問われている。・・・人手不足に直面する被災地での調査は、他の自治体からの応援職員が頼りだ。被災者は支援の水準を左右する判定結果に一喜一憂し、再調査を申請すれば支援は遅れる。
【解説人語】災害とインターネットの30年 「つながる技術」の功罪（2025/01/17朝日新聞） その後、SNSの普及により、ネットはどんどん身近なものになり、東日本大震災や熊本地震では、救助や支援活動で役に立つ場面もありましたが、誤情報やデマの拡散といった問題も浮き彫りになりました。
トランプ氏、ジョン・ボイト氏ら有名俳優３人をハリウッドの「特別大使」に（2025/01/17CNN） トランプ氏は自身のＳＮＳ、トゥルース・ソーシャルへの投稿で、特別大使の任命について、ハリウッドを「かつてないほど大きく、素晴らしく、強い姿にして取り戻す」ことが目的だと述べた。過去４年間、ハリウッドは多くの事業で諸外国に敗れてきたとの見方も示した。
【解説】 ハマス、目標達成していないが勝利を主張 その理由とガザ住民の思い（2025/01/17BBC） 約1200人を殺害し、251人を人質に取った2023年10月7日のハマスの攻撃は、この戦争中ずっと、ガザで議論の的となってきた。その熱量は、停戦合意の発表でさらに増した。ハマスを擁護する人々は、ハマスが生き延びただけで勝利と言えると主張する。一方、ハマスを批判する人々は、パレスチナ人が払った前代未聞の代償を理由に、敗北だとしている。
英首相がウクライナで首脳会談、ロシア軍の前進と米新政権誕生のタイミングで（2025/01/17BBC） この協定は、すでにウクライナに約束している経済的・軍事的支援を正式なものにし、さらなる支援を提供する内容となっている。 スターマー首相とゼレンスキー大統領は、この戦争で戦死した犠牲者の記念館を訪れ、イギリスとウクライナの国旗をあしらった花輪を献花した。 その後、両首脳がマリインスキー宮殿で会談している最中に、複数の爆発音と空襲警報が鳴り響いた。 ロシアからの「あいさつ」にはウクライナからも「あいさつを返す」と、ゼレンスキー大統領は述べた。
見えざる価値観が支えた民主主義 トランプ政治で米国が失ったもの（2025/01/16朝日新聞） 「今回、トランプ氏は接戦州すべてで勝利し、一般投票でもハリス氏を230万票上回った上、共和党が上下両院で多数を制しました。この結果は、『MAGA（米国を再び偉大に）』と書かれた帽子をかぶる岩盤支持層の外側に、トランプ氏が大きく支持を広げたということでしょう」 「MAGAスローガンの信奉者の中心には、首都ワシントンに巣くうエリートの陰謀組織があると信じ、『ディープステート』（影の政府）と呼んで激しい怒りを抱える人たちがいます。銃所持の権利を強く支持し、白人至上主義で暴力的な行動も辞さないグループです。一方で今回は、一票の権利を行使するために何時間も投票所に並ぶごく普通の有権者もトランプ支持に傾いた。武装した過激な人々と普通の市民が同じ投票行動をとったのです。トランプ氏は、それだけの運動をつくってしまった。この事実は、民主主義を考える上で決して否定できません」 （社説）インフル流行 猛威抑え乗り切るには（2025/01/16朝日新聞） 入院患者や集中治療室に入る重症者も増え、外来窓口が混雑して受診しづらい状況も伝えられる。国や自治体、医療界が、地域の医療態勢や集団感染の発生状況を注視しつつ、対応することが欠かせない。休日の受診先を追加で確保したり、臨時の外来を設置したりする必要はないのかなど、検討を重ねてほしい。 イスラエルとハマス、ガザ戦闘停止で合意 １９日発効（2025/01/16CNN） カタールのムハンマド首相兼外相によると、戦闘停止の合意は１９日に発効する。 ホワイトハウスで戦闘停止と人質解放の合意を発表したバイデン米大統領は、戦闘停止の次の第２段階で恒久停戦を話し合う見通しを示した。バイデン氏によると、今後６週間で恒久停戦の条件を詰めるが、期間を過ぎても交渉が続く間は戦闘は停止される。 ウクライナとロシアの交戦激化、トランプ氏就任目前に（2025/01/16CNN） トランプ氏は戦闘を速やかに終結させると約束している。しかし、その方法についての詳細はほとんど明らかにされていないため、同氏の就任はロシアによるウクライナ侵攻に大きな不確実性をもたらす。戦争はまもなく４年目に突入しようとしている。
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