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ガザ取材のジャーナリスト、イスラエル攻撃で次々に死亡 「組織的殺害」とアルジャジーラ非難（2024/12/16CNN） 現地の病院によると、アルロウさんなど５人は、ガザ中部ヌセイラト難民キャンプ地区にある市民防衛隊の事務所を狙った攻撃で死亡した。アルジャジーラによると、アルロウさんは爆撃で重傷を負った一家の救出を試みる市民防衛隊の活動を取材していたという。 イスラエル軍は、市民防衛隊の事務所に対する「精密攻撃」を行ったことを確認。イスラム組織ハマスとイスラム聖戦などのテロリストが司令部として使用し、イスラエル軍に対する攻撃を企てていたと主張している。 仏領マヨット島にサイクロン「チド」直撃、数百人から数千人死亡か（2024/12/16BBC） サイクロン上陸時の様子を捉えた映像には、避難所として使われている建物の屋根の一部がなくなり、警官が扉を押さえている様子が映っている。マヨット島の人口は約32万人。住民たちは食料や水、避難所の確保に苦慮しているという。住民の1人は、備蓄していたものが全て、風に飛ばされてしまったと語った。 尹大統領の弾劾案を可決、韓国国会 職務停止で首相が代行（2024/12/14BBC） 「自由なシリアを見てほしかった」 アサド政権の残虐行為訴えたシリア人活動家の葬儀（2024/12/14BBC） 葬列が進むにつれて、次々と人が加わった。「マゼンは殉教者だ」と大勢が叫び、中には涙を流す人もいた。 福島第一、高線量の土嚢を回収へ 「前例ない」作業のロボットを公開（2024/12/13朝日新聞） 福島第一原発では事故直後、大量に発生した高濃度の汚染水を、4号機の近くにある二つの建屋の地下にためた。その際、水に含まれる放射性物質を減らすため、ゼオライト土嚢を投入した。土嚢は今も汚染水につかった状態で、袋の劣化などが進む。 「アベノマスク、まだ届いてない」 批判嫌う時代に武田砂鉄は思う（2024/12/13朝日新聞） 批判的論評が成立しづらくなっているのは政治の世界だけではありません。たとえば音楽雑誌も以前とは様相が変わり、絶賛を前提にしたインタビューが多く載るようになっている。「どう褒めてくれるのか」というファンの期待に抗しきれないのでしょう。
どうする基礎年金「底上げ」 難しい財源確保、問われる政治の責任（2024/12/13朝日新聞） 厚生労働省が7月に発表した検証では、年金財政は5年前に比べて好転した。高齢者や女性の就業率が上昇したのが大きな原因だ。 ただし、少子高齢化で受け取る人は増え、仕送りする人が減る。このため年金を物価や賃金の伸びより抑制する「マクロ経済スライド」という仕組みを2004年に導入した。実質的にカットした分を将来世代の年金に回すためだ。 この年金を目減りさせる仕組みを巡り困ったことも起きている。 （現場へ！）ホームレス難民：５ 届かぬ支援、人の尊厳とは（2024/12/13朝日新聞） ジョゼさんとは６月にこの公園で知り合った。その後、食事をしたり公園で話を聞いたりしてきた。難民申請者への唯一の公的支援で… 反アサド政権勢力、前大統領の父の墓に放火 シリア首都には活気戻る（2024/12/12CNN） BBCが検証・確認した映像には、武装した男たちが北西部の沿岸地域ラタキアのカルダハにある燃え盛る霊廟（れいびょう）の周りを歩きながら、唱和する様子が映っている。 イスラム武装組織「ハヤト・タハリール・アル・シャーム（HTS、「シャーム解放機構」の意味）」が率いる反アサド政権勢力は今月に入ってシリア全土を電撃的に制圧し、アサド家による54年にわたる支配を終わらせた。アサド前大統領は家族と共にロシアに逃亡し、亡命を認められた。 シリアでは各地でアサド親子の像やポスターが破壊され、国民はその支配の終結を祝って歓声を上げている。 アサド前大統領は2011年、平和的な民主化運動を徹底的に弾圧した。その結果、50万人以上が死亡し、1200万人が家を追われる壊滅的な内戦を引き起こした。 ロシア軍、ウクライナ東部の要衝まで３キロに迫る（2024/12/12BBC） 報道官によれば、ロシア軍はポクロウスク方面でウクライナ軍の要塞（ようさい）を攻撃し、長期にわたる戦闘の結果、ウクライナ軍の陣地のうち二つが破壊されたほか、一つが失われた 人間の致死量超える放射線に耐えられる細菌、能力の秘密が明らかに（2024/12/12BBC） 科学者は抗酸化物質の働きを解明し、地球上の人間と将来地球外を探索する人々の健康を守るために抗酸化物質を利用できる可能性を解き明かした。・・・研究の著者らによると、この発見は、将来太陽系を横断する深宇宙ミッションで宇宙飛行士を高線量の宇宙放射線から守るために活用できる可能性がある。 日本被団協代表委員 田中熙巳さんの演説全文（2024/12/11NHK） 私たちは1956年8月に「原水爆被害者団体協議会」（日本被団協）を結成しました。生きながらえた原爆被害者は歴史上未曽有の非人道的な被害をふたたび繰り返すことのないようにと、二つの基本要求を掲げて運動を展開してまいりました。一つは、日本政府の「戦争の被害は国民が受忍しなければならない」との主張に抗い、原爆被害は戦争を開始し遂行した国によって償われなければならないという私たちの運動であります。二つは、核兵器は極めて非人道的な殺りく兵器であり人類とは共存させてはならない、すみやかに廃絶しなければならない、という運動であります。 この運動は「核のタブー」の形成に大きな役割を果たしたことは間違いないでしょう。しかし、今日、依然として12000発の核弾頭が地球上に存在し、4000発近くの核弾頭が即座に発射可能に配備がされているなかで、ウクライナ戦争における核超大国のロシアによる核の威嚇、また、パレスチナ自治区ガザ地区に対しイスラエルが執拗に攻撃を加える中で核兵器の使用を口にする閣僚が現れるなど、市民の犠牲に加えて「核のタブー」が壊されようとしていることに限りない悔しさと憤りを覚えます。
長崎原爆の惨状をつぶさに見たのは3日後、爆心地帯に住んでいた二人の伯母の安否を尋ねるために訪れた時です。わたしと母は小高い山を迂回し、峠にたどり着き、眼下を見下ろして愕然としました。3キロ余り先の港まで、黒く焼き尽くされた廃墟が広がっていました。煉瓦造りの東洋一を誇った大きな教会・浦上天主堂は崩れ落ち、みるかげもありませんでした。麓に降りていく道筋の家はすべて焼け落ち、その周りに遺体が放置され、あるいは大けがや大やけどを負いながらなお生きている人々が、誰からの救援もなく放置されておりました。 私はほとんど無感動となり、人間らしい心も閉ざし、ただひたすら目的地に向かうだけでありました。一人の伯母は爆心地から400mの自宅の焼け跡に大学生の孫とともに黒焦げの死体で転がっていました。もう一人の伯母の家は倒壊し、木材の山になっていました。祖父は全身大やけどで瀕死の状態でしゃがみこんでいました。伯母は大やけどを負い私たちの着く直前に亡くなっていて、私たちの手で野原で荼毘にふしました。ほとんど無傷だった伯父は救援を求めてその場を離れていましたが、救援先で倒れ、高熱で1週間ほどで苦しみ亡くなったそうです。 一発の原子爆弾は私の身内5人を無残な姿に変え一挙に命を奪いました。その時目にした人々の死にざまは、人間の死とはとても言えないありさまでした。誰からの手当ても受けることなく苦しんでいる人々が何十人何百人といました。たとえ戦争といえどもこんな殺し方、こんな傷つけ方をしてはいけないと、私はそのとき、強く感じたものであります。 長崎原爆は上空600メートルで爆発し、放出したエネルギーの50％は衝撃波として家屋を押しつぶし、35％は熱線として屋外の人々に大やけどを負わせ、倒壊した家屋のいたるところに火をつけました。多くの人が家屋に押しつぶされたまま焼き殺されました。残りの15％は中性子線やγ線などの放射線として人体を貫き内部から破壊し、死に至らせ、また原爆症の原因を作りました。 その年の末まで広島、長崎の死亡者の数は、広島14万人前後、長崎7万人前後とされています。原爆を被爆しけがを負い、放射線に被ばくし生存していた人は40万人あまりといえます。 生き残った被爆者たちは被爆後7年間、占領軍に沈黙を強いられました。さらに日本政府からも見放されました。被爆後の十年間、孤独と、病苦と生活苦、偏見と差別に耐え続けざるをえませんでした。 1954年3月1日のビキニ環礁でのアメリカの水爆実験によって、日本の漁船が「死の灰」を被ばく、大きな事件になりました。中でも第五福竜丸の乗組員23人が全員被ばくし、急性放射能症を発症し、捕獲したマグロはすべて投棄されることになりました。 この事件が契機となって、原水爆実験禁止、原水爆反対運動が日本に始まりました。世界でも始まりました。燎原の火のように日本中に広がったのです。3000万を超える署名が結実し、1955年8月「原水爆禁止世界大会」が広島で開かれ、翌年の1956年、第2回世界大会が長崎で開かれました。 この運動に励まされて、大会に参加した原爆被害者によって1956年8月10日「日本原水爆被害者団体協議会」が結成されたのであります。結成宣言で「自らを救うとともに、私たちの体験を通して人類の危機を救おう」との決意を表明したのであります。「核兵器の廃絶と原爆被害に対する国の補償」を求めて運動に立ち上がったのであります。 運動の結果、1957年に「原子爆弾被爆者の医療に関する法律」が制定されます。しかし、その内容は、「被爆者健康手帳」を交付し、無料で健康診断を実施するという簡単なものでありました。 さらにもうひとつ、厚生大臣が原爆症と認定した疾病にかかった場合のみ、その医療費を支給するというものでありました。1968年になり、「原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律」というのを制定させました。これは、数種類の手当てを給付するということで経済的な援助を行いました。しかしそれは社会保障制度でありまして、国家補償はかたくなに拒まれたのであります。 1985年、日本被団協は「原爆被害者調査」を実施しました。この調査で、原爆被害はいのち、からだ、こころ、くらしにわたるすべての被害を加えるというものでありました。命を奪われ、身体にも心にも傷を負い、病気があることや偏見から働くこともままならない実態が明らかになりました。この調査結果は、原爆被害者の基本要求を強く裏付けるものとなりました。自分たちが体験した悲惨な苦しみを二度と、世界中の誰にも味わわせてはならないとの思いを強くいたしました。 1994年12月、この2つの法律を合体した「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」が制定されました。しかし、何十万人という死者に対する補償はまったくなく、日本政府は一貫して国家補償を拒み、放射線被害に限定した対策のみを今日まで続けております。もう一度繰り返します、原爆で亡くなった死者に対する償いは、日本政府はまったくしていないという事実をお知りいただきたいというふうに思います。 これらの法律は、長い間、国籍に関わらず海外在住の原爆被爆者に対し、適用されていませんでしたが、日本で被爆し、母国に帰った韓国の被爆者や、戦後アメリカ、ブラジル、メキシコ、カナダ、このほかに移住した多くの被爆者は、被爆者特有の病気を抱えながら原爆被害への無理解に苦しみ、それぞれの国で結成された原爆被害者の会と私たちは連帯し、ある時は共同し、裁判など活動を通して国に訴え、国内とほぼ同様の援護が行われるようになってまいりました。
1978年と1982年にニューヨーク国連本部で開かれた国連軍縮特別総会には、日本被団協の代表がそれぞれ40人近く参加し、総会議場での演説のほか、証言活動を展開しました。核兵器不拡散条約の再検討会議とその準備委員会で、日本被団協代表は発言機会を確保し、あわせて再検討会議の期間中に、国連本部総会議場ロビーで原爆展を開き、大きな成果を上げました。2012年、NPT再検討会議準備委員会でノルウェー政府が「核兵器の人道的影響に関する会議」の開催を提案し、2013年から3回にわたる会議で原爆被害者の証言が重く受けとめられ「核兵器禁止条約」交渉会議に発展いたしました。 2016年4月、日本被団協が提案し世界の原爆被害者が呼びかけた「核兵器の禁止・廃絶を求める国際署名」は大きく広がり、1370万を超える署名を国連に提出いたしました。その結果でもありますが、2017年7月7日に122か国の賛同をえて「核兵器禁止条約」が制定されたのであります。これは私たちにとって大変大きな喜びでありました。
原爆被害者の現在の平均年齢は85歳。10年先には直接の被爆体験者としての証言ができるのは数人になるかもしれません。これからは、私たちがやってきた運動を、次の世代のみなさんが、工夫して築いていくことを期待しております。 一つ大きな参考になるものがあります。それは、日本被団協と密接に協力して被団協運動の記録や被爆者の証言、各地の被団協の活動記録などの保存に努めてきました、NPO法人の「ノーモア・ヒバクシャ記憶遺産を継承する会」の存在であります。この会は結成されてから15年近く、粘り強く活動を進めて、被爆者たちの草の根の運動、証言や各地の被爆者団体の運動の記録などをアーカイブスとして保存、管理してまいりました。これらを外に向かって活用する運動に大きく踏み出されることを期待いたします。私はこの会が行動を含んだ、実相の普及に全力を傾注する組織になってもらえるのではないかと期待しています。国内にとどまらず国際的な活動が大きく展開してくださることを強く願っています。 世界中のみなさん、「核兵器禁止条約」のさらなる普遍化と核兵器廃絶の国際条約の締結を目指し、核兵器の非人道性を感性で受け止めることのできるような原爆体験の証言の場を各国で開いてください。とりわけ、核兵器国とそれらの同盟国の市民の中にしっかりと核兵器は人類と共存できない、共存させてはならないという信念が根付くこと、自国の政府の核政策を変えさせる力になることを私たちは願っています。 人類が核兵器で自滅することのないように！！そして、核兵器も戦争もない世界の人間社会を求めて共に頑張りましょう！！ありがとうございました。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241211/k10014664891000.html
ノーベル平和賞、日本被団協に 被爆者証言が「核のタブー」成立に貢献と評価（2024/12/11BBC） ノルウェー・ノーベル委員会のヨルゲン ・ヴァトネ・フリドネス委員長は、広島と長崎の被爆者による草の根運動の日本被団協が「核兵器のない世界実現を目指して努力し、核兵器は二度と使われてはならないのだと目撃者の証言から示したこと」を授賞理由とした。フリドネス委員長は、1945年8月の原爆投下以降、「核兵器使用による壊滅的な人道的影響」の世界的認識を高めるための運動を通じて、核兵器の使用は道徳的に受け入れがたいのだという「核のタブー」として知られるようになった規範が成立したと説明。被爆者の証言がこれに大いに貢献したとたたえた。 「核兵器は二度と使ってはならない」という世界的な合意形成に、被爆者が語る個人的な経験やそれをもとにした教育運動が独特の役割を果たし、核兵器の拡散と使用に反対する動きを広めたとも、委員長は述べた。 「被爆者は、語りようがないものを私たちが語ることを、助けてくれる。考えようがないものを考えることも。そして核兵器がもたらす、理解を超えた苦痛と苦悩を理解することも、助けてくれる」と、委員長は強調した。
「核兵器廃絶、あきらめない」被団協にノーベル平和賞授与、思い新た（2024/12/11朝日新聞） 現地では、在ノルウェー日本大使館による祝賀レセプションや、核廃絶を求めるイベントが開かれたほか、11日には被爆者らによる講演なども予定されている。 人類が核で自滅しないように 被団協、ノーベル平和賞受賞 代表委員・田中熙巳さん演説（2024/12/11朝日新聞）
「核兵器も戦争もない世界を」 ノーベル平和賞記念し掲げる 札幌（2024/12/11朝日新聞） 3歳で広島で被爆した上山睦恵さん（82）は「若い世代にも自分のこととして考えてほしい」と話した。父親が広島で被爆した小野崎亨さん(70)は「札幌にもこんな会館があると、ノーベル賞受賞によって知る人が増えた。大きな後押しになっている」と笑顔を見せた。 「死ぬのは怖くない」と語るウクライナの友人と再会 若手記者コラム（2024/12/11朝日新聞） 22年8月、広島市で開かれた国際アニメーション映画祭を取材した。そこで出会ったのが、短編アニメ作品が入選し、広島を訪れていたステイシーだった。当時の取材でステイシーは、侵攻が始まって間もない時期の暮らしをこう語っていた。「記憶が断片的にしかなく、よく思い出せません。住んでいた家の数百メートル先にミサイルが落ちたこともありました。作品の制作もできず、ロシア軍に見つからないように家の電気を消して、恋人と彼の家族と小さな音量でアニメを見ていたことは覚えています」
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dream & harmony
12/16