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2024

霜月201811月

november

子ども食堂は素敵な試みだけど、経済大国を誇るこの国で一体何が起っているのか、明らかに政治が間違っているのではないかと誰もが疑問視しなければなりません。

(現場へ!)子ども食堂、ブームを超えて:3 「貧困対策は未来への投資」(2019/11/20朝日新聞)
いま国内の子どもの7人に1人が、地域や社会で普通とされる生活を送れない「相対的貧困」にある。中でも失業率が高く、1人当たりの県民所得が全国最下位の沖縄県が深刻だ。県が16年に公表した調査によると、子どもの相対的貧困率は全国平均の約2倍の29・9%。実に子どもの3人に1人、約9万人が貧困状態に置かれている。この状況を打破するため、沖縄県は子どもの貧困対策を県政の最重要政策に掲げる。

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「死の商人 日本にいらない」 幕張で武器見本市 市民ら抗議の声(2019/11/19東京新聞)
 総合的な防衛装備品の見本市「DSEI JAPAN 2019」が十八日、千葉市美浜区の幕張メッセで開かれ、日本企業や海外企業約百五十社が出展した。二〇一四年に安倍政権は「武器輸出三原則」を撤廃し、原則解禁する「防衛装備移転三原則」を閣議決定してから、武器輸出の動きは加速。「平和国家」を標榜(ひょうぼう)する国で繰り返される武器見本市に、批判が上がっている。見本市の会場入り口ではこの日、約四百十人の市民らが集まり「武器はいらない」と訴えた。

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地上絵発見、AIも活躍 ナスカで143点(2019/11/16朝日新聞)
 ペルー・ナスカの地上絵の研究を続けている山形大は15日、人や動物をかたどった143点の地上絵を新たに見つけた、と発表した。うち1点は、人工知能(AI)を活用する新たな手法で発見したという。山形大の坂井正人教授(文化人類学)らの研究チームが2016〜18年の調査で、東西20キロ、南北15キロのナスカ台地から人や鳥、ラクダなどを描いたとみられる図像142点を見つけた。主に台地西部の南北約10キロの範囲に集中していたという。10年からの現地調査や航空写真から、複数の小道に沿って具象的な絵が集中していると仮説を立て、現地で確認した。これまでにナスカで確認された具象的な地上絵は80点ほどだったという。絵は紀元前100〜紀元300年ごろに描かれたとみられ、大きいものは100メートル以上。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14258550.html

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週のはじめに考える ミイラ取りの未来(2019/11/24東京新聞)
いわゆる中国脅威論。乱暴な振る舞いも多い新興大国ゆえ、恐れは分かるのですが、脅威はむしろ「あっち」でなく「こっち」の内部にある気もして…。・・・ 一つは「西側」に責任がありましょう。経済発展の援助をカードに、民主化を促す策を放棄した節があるのです。「金に目がくらんで」と言えば言い過ぎだとしても、「世界の工場」をせっせと利用して低コストの恩恵をむさぼり、「世界の市場」の購買力に耽溺(たんでき)するうち、人権状況などを批判する口数は減り、民主化を迫る声が小さくなっていった感は否めません。・・・

わが国の宰相も民主主義の基盤たる国会での議論を軽んじ、異論を敵視する傾向が明らかですし、一方で、与党政治家の街頭演説をやじっただけで警察に排除されるといったことも起きています。また、欧州で台頭するポピュリズム・極右勢力には排他主義の主張が目立ち…。どうでしょう。総じて「西側」の中で、市民的自由や多様性や寛容などの価値観減衰、民主主義の退潮が見て取れないでしょうか。・・・ 今、最も鮮明に、言論の自由、法の支配など民主主義を守るべく必死で「中国化」に抗(あらが)っているのが、他ならぬ中国の内部、香港の若者たちであるというのは皮肉といえば皮肉です。彼らを孤立させるわけにはいきません。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019112402000195.html

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<社説>安倍政権の公私混同 違法なら辞任は免れない(2019/11/22琉球新報)
首相主催の「桜を見る会」に多数の後援会関係者が招かれていた問題で、安倍晋三首相に千人程度の推薦枠があったことが明らかになった。首相と別に副総理と官房長官、官房副長官に計千人、自民党に6千人の枠があった。

 推薦枠は首相夫人の昭恵氏も持っていたという。学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り学園と昭恵夫人の関係が問題となった際に、政府は「首相夫人は公人ではなく私人」とする答弁書を閣議決定した。公的行事の招待権限を私人に与えていたことになり、「私物化」を政府自ら認めたことになる。・・・ 桜を見る会、前夜祭を巡る対応も法律に抵触しないか究明が必要だ。違法ならば安倍首相の辞任は避けられない。首相は政治資金規正法違反には「全く当たらない」と主張している。そうであれば野党が求める衆参両院予算委の集中審議に応じ、自ら資料を示して疑問に答えるべきだ。それができないのなら、司直による解明を待つしかない。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1029581.html

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福島第一、見えぬ「廃炉の最終形」 溶けた核燃料取り出し多難、「完了」の定義求める声(2019/11/21朝日新聞)
東京電力福島第一原発の事故発生から8年半が過ぎた。炉心で溶け落ちた核燃料の取り出し開始は10年以内の目標に向けて作業が進むが、30〜40年後とされる「廃炉完了」の姿は今もはっきり示されていない・・・溶融燃料の取り出しは最も困難な作業だ。推計量は計約800トン。人が近づけない高線量で、どこに、どれだけ、どんな状態で存在するかもわからない。東電は最も作業しやすそうな2号機を皮切りに21年から取り出すことを検討している。「まずは取り出した溶融燃料を調べてから、具体的な方法を決めたい」と説明する。だが、そもそも30〜40年は、無事に運転を終えた原発の廃炉にかかるとされる時間だ。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14264839.html

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